イラン大統領代行は元経済組織責任者が臨時に就任、最高指導者の後継レースは混とん

　イランは事実上のナンバー２だった強硬派のライシ大統領が急死し、取って代わるのは最終的に誰になるのか世界の注目を集めそうだ。

　大統領代行は当面、2021年から第１副大統領を務めてきた
　　　モフベル氏
が担うというが、問題は大統領の代理で終わるのか、より大きな役割を確保するようになるのかだ。

　モフベル氏（68）は、あらゆる重要な決定事項に責任を持つ最高指導者のハメネイ師に近いとみられている。

　イランの新たな大統領を選ぶ選挙は50日以内に行われる見通し。
　ただ、これを組織する３人から成る評議会をモフベル氏は率いている。
　イラン憲法に従うと、一方で同氏は「大統領の権限と機能」を持つことになり独裁職がより明らかになりかねない。

　ただ、次の展開がどうなるのかは定かではない。

　７月までの実施が義務づけられると考えられる大統領選の候補には、正式な大統領への就任を目指して恐らくモフベル氏が名を連ねることになるとの見方がある。

　政府プロジェクトの落成式に出席するため国内各地を定期的に視察する以外では、モフベル氏は最近、ウクライナ侵攻後のロシアとの交渉を率いるイラン側高官の１人として脚光を浴びていた。
　なお、同氏はロシアへの兵器供給取引をまとめるためモスクワを訪問したと報じられている。

　ライシ氏の死去は、最高指導者である
　　　ハメネイ師の後継レース
に大きな影響を及ぼす可能性が高い。
　ライシ氏はハメネイ氏の息子である
　　　モジタバ氏
と並んで、後継候補の最右翼とみられてきたため、モジタバ氏にとっては今や、最大のライバルが消えた格好で権力闘争に空白の部分が生まれ、誰がその空白の部分を埋めるかが注目される。

　
　ただ、1979年に王制を打倒して現在のイスラム体制が誕生した経緯があり、世襲に対するイランの姿勢は複雑に変化することにもなりかねない。

　イラン革命後の政治体制で、最高指導者の地位に就くには
　　　高位のイスラム聖職者
でなければならず、モフベル氏のような
　　　世俗の政治家
は候補から外されるのが通例となっている。
　ライシ氏はモジタバ氏と同じく経験に富む神学者で、そこから司法長官と大統領を歴任してきた。

　モフベル氏はイスラム革命防衛隊の出身だが、ホメイニ財団（セタド）の責任者を14年にわたり務めていたことでも知られている。
　
　財団はイスラム革命後に接収した資産の管理を行っており、イランにおける金融や石油、建設、製薬など主要セクターの経済的な利権を一手に握る強大な組織に成長している。

　米国はこの組織の運営責任者としてモフベル氏を2021年初めに直接的な制裁対象とした。　

Lingjun Investment (Lingjun; Chinese: 灵均投资) 北京に本社を置くヘッジファンド管理会社

Lingjun Investment

　　　　(Lingjun; Chinese: 灵均投资)

　2014年に設立され、北京に本社を置くヘッジファンド管理会社

　中国最大のクオンツファンドの一つ

　運用資産　83億米ドル（2024年2月）
　就業者数　189人（2024年1月）

　Lingjunは、以前は中国国際資本公司と澎華基金管理に勤務していた

　　　蔡梅傑(Cai Jianliang)氏

によって 2014年6月に設立された。

　同社の最高投資責任者である

　　　Ma Zhiyu

は、以前はMillennium Management, LLCに勤務していた。

　中国資産管理協会のウェブサイトによると、Lingjunの主要オーナーはCai Jianliang氏だが、同氏は社内で役職に就いておいない。

　また、プロフィールについても言及されていない。

　マー氏は、Lingjunの株式を所有する投資会社の所有権を介したもう一人の所有者である。

　2024年2月20日、上海と深センの証券取引所は、リンジュン氏が3日間の株式売買を禁止されたと発表した。

　これは、Lingjunが前日午前９時３０分から午前９時３１分までの１分以内に２５億７０００万元（３億６０００万ドル）相当の株式を売却したことによる措置という。

　取引の結果、SSE総合指数やSZSE構成指数などのベンチマーク指数は急速に下落した。

　深セン証券取引所の声明では、霊軍氏の売り注文は

　　　「異常な取引行為」

に相当し、同社はすでに同じ理由で複数回警告を受けていると明らかにした。

　発表の翌日、Lingjunはウェブサイト上で悪影響について謝罪した。

　また、中国株に対して長期的に強気の見方をしており、取引から生じた問題点を検討すると述べた。

　凌軍氏の停止は重大な問題とはみなされていなかったが、規制当局の監視が強まる中、中国のクオンツファンドへの信頼にさらなる打撃となった。

　なお、この禁止以前は、2024 年初めからのLingjun の年初来リターンは貧弱で、 CSI 300 指数を下回っていた。

　　　　　　

シタデルに続けと商品に熱い視線を送るジェイン氏は資金の最大20％を商品市場へ投入、のろまの日銀が元凶となりは日本経済がスタグフレーションに陥る可能性が高まり、日本株高もそろそろ限界か？

　ミレニアム・マネジメントの共同最高投資責任者（ＣＩＯ）だった

　　　ボビー・ジェイン氏
が主導する新たなヘッジファンドは、商品取引会社から人材を引き抜き、調達している資金の一部を現物市場を含めて原材料に投入する計画を明らかにした。

　ジェイン・グローバルは約50億ドル（約7800億円）の資金調達を目指している。
　ただ、その15−20％を商品に振り向ける予定だと、この事情に詳しい関係者が非公開情報を話しているとして匿名を条件にメディアの取材で語った情報が市場に流れた。
　
　同ファンドは７月に運用開始の予定で、
　　　商品デリバティブの取引
を行った後で現物取引にも手を広げる計画という。

　ジェイン・グローバルの規模は立ち上げ段階としてはここ数年で最大級となる見通しで、エネルギーと金属取引に注力する姿勢は、投資家が原材料に回帰していることを示す新たな例ともいえる。

　現物市場へのエクスポージャーを持つ商品取引ビジネスを構築した米国の大手投資会社シタデルの成功に倣おうと、同ファンドだけでなく大手のマルチ戦略ファームが商品に熱い視線が注がれている。

　ジェインで商品セクターへの進出を率いるのは元マッコーリー・グループの
　　　デービッド・ホッホバーグ氏
でこれまでに約10人の商品ポートフォリオマネジャーが採用されおり、、まずは北米と欧州でガスと電力の取引から始め、その後に他の商品・地域に拡大する計画とも言われている。

 　
ひとこと
　米ドルが下落すれば米国内における商品市場は輸入資源の価格の直結する。また、金融分野での費用も金利低下で大きく下がる可能性もある。
　視点を変えれば日銀の金融政策で欧米国際資本がインフレ退治における高金利の費用を低く押させるため、異次元の金融政策などという愚かな行為による安価な資金を提供し続けた日本の金融政策の最大の恩恵を受けてきたともいえる。
　次の金儲けのシードを日本の円高誘導を工作していることも意識すれば、腰を下ろしてしまい欧米国際資本の言いなりの日銀の金融政策が日本国内の中小企業や住宅ローンなどの消費者への配慮などではなく、米国を中心とした国際資本への忖度そのものであり、輸入物価の高騰を招いている元凶だ。
　こうした動きから低金利に伴う商品市場の急激な価格上昇が引き起こされ、動きが遅い日銀の対応では日本経済がスタグフレーションに陥ることになるだろう。

　　　

企業の起債がやや活発化しているように見え、それがテクニカルな観点から債券市場全体の重し

　クレジットサイツの米投資適格債・マクロ戦略責任者
　　　ザッカリー・グリフィス氏
は「今朝は企業の起債がやや活発化しているように見え、それがテクニカルな観点から市場全体の重しになっている可能性がある」と指摘した。
　
　また、「経済カレンダーは軽い一方で米金融当局者発言が目白押しとなる中、先物市場で売りが優勢になった」と述べた。

　　

原油価格はレンジ内の動きにとどまった。

　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟の主要産油国で構成される「ＯＰＥＣプラス」の会合を６月１日に控え、方向感が見えにくかったのも様子見のスタンスを取らせたようだ。
　主要なボラティリティー指標は約５年ぶりの低水準となった。

　原油市場関係者は中東情勢を引き続き注視はしている。　
　
　週末にはイランの強硬派でもあるライシ大統領とアブドラヒアン外相がヘリコプター事故で死亡した。
　このほか、サウジアラビアではサルマン国王（88）の健康状態が懸念されている。

　アナリストらは、石油の政策や輸出に影響が及ぶ公算は小さいものと懸念を持っておらず、これらイベントが原油先物市場に与える影響はそれほど大きくないとの見方を示した。

　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）ウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物６月限は、
　　　１バレル＝79.80ドル
と前週末比26セント（0.3％）安で終了した。
　また、ロンドンＩＣＥの北海ブレント７月限は27セント安の83.71ドルで引けた。

　　

ＦＲＢの高金利維持策は後手に回るリスクがあり、転換が必要（エラリアン氏）

　英国ケンブリッジ大学クイーンズカレッジ学長で元PIMCO（CEO）の

　　　モハメド・エラリアン氏
は17日にブルームバーグテレビジョンで、「米金融当局はデータに基づいて方向転換をした。昨年12月の方向転換とは正反対だ。Ｕターンしなければならない」と発言した。
　
　インフレ抑制を図って米金融当局が利下げ開始を遅らせていることについて、後手に回るリスクがあると指摘した。

　エラリアン氏は「当局は政策金利をより長期に高水準で維持しているが、市場は逆の方向に進んでいる」とし、「当局はインフレの数字ではなく、実体経済に基づいて転換を迫られることになる」と述べた。

　ブルームバーグ・オピニオンのコラムニストでもある同氏は「今のインフレ目標は正しい目標なのだろうか」と発言したうえ、「２％というのは全く恣意的なものだ。われわれが間違ったインフレ目標を追求しているなら、そのリスクは高い。その間違いは経済成長を不必要に犠牲にすることを意味するからだ」と述べた。

　
ひとこと
　日銀の金融政策自体が日本の経済統計の数値ばかりを見ての判断であり、実体経済を見据えたものではなく、単に金に卑しい日本の政治家が繰り出す政策自体が、日本経済よりも政治家の懐を増やすのが主な目的でしかなく、醜聞を引き起こしかねない情報を米国の情報機関につかまれたまま政権の維持に汲々としている状況があい、これを忖度し、国際資本のやりたい放題に市場を明け渡し、国際化という詭弁を弄している日銀の愚かさにもほどがある。
　
　　

青木 久矩（あおき ひさのり） 関ヶ原の戦いで西軍側で参戦し、大坂の陣で豊臣方として大坂城に入城、大坂夏の陣で戦死

青木 久矩（あおき ひさのり）

　江戸時代初期の武将

　豊臣秀吉の甥で越前金剛院城主であった「青木俊矩」の長男として生まれた。
　　

　慶長5年（1600年）に起きた関ヶ原の戦いで西軍側で参戦し北国口を担当した。

　戦うこともなかったが改易処分され父が失領した。

　そのため、父と共に旧知の前田利長に預けられ、食客となった。

　　

　慶長19年（1614年）、大坂の陣では豊臣方として大坂城に入城した。

　豊臣秀次に仕えていた木村重茲の子で甥にあたる

　　　木村重成

の下で戦い感状を受ける武功を立てた。

　翌年の大坂夏の陣で戦死した。

　木村重成の父と兄の高成は「秀次事件」に連座し自害させられたが、重成と母の宮内卿局は助命され、重成は幼少から秀頼の小姓として仕え、宮内卿局は豊臣秀頼の乳母となった。

　久矩の弟泰矩は加賀藩に仕えた。

　また、末弟の昌矩が嫡男として青木家を継いだが、病弱のため隠棲した。

　その後、結城秀康に召されて屋敷を与えられたことで

　　　「平吹屋」

という屋号で酒の醸造業に転じ、以後、子孫は大正年間中頃までこれを家業として続けたという。

　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　

　　　

ライシ氏に代わる適切な候補を確保しようと取り組む？

　ユーラシア・グループのアナリスト　
　　　グレゴリー・ブルー氏は
「イラン指導部は大統領選で改革派や穏健派を排除しつつ、ライシ氏に代わる適切な候補を確保しようと取り組むだろう」と指摘した。
　また、「新たな選挙は市民の広範な不満と、体制に対する信頼感が地に落ちたことを示すことになりそうだ。またも繰り返されるだろう選挙での政府の演出に市民は抵抗し、ある程度の暴力もあるだろうが、治安部隊や体制派の政権維持を深刻に揺るがす可能性は低い」と続けた。
　
　　　　

石重貴( Shi Chonggui) 後晋の二代出帝(Chudi)で少帝（在位942〜946）

石重貴( Shi Chonggui)

　　　914〜964

　後晋の二代出帝(Chudi)で少帝（在位942〜946）として統治した。

　高祖（石敬瑭）の甥で太原に生まれた。

　天福元年(936)、石敬瑭に従って洛陽に入り、北都留守となり、のちに斉王に封ぜられた。

　七年(942)、高祖が崩ずると、帝位についた。

　九年(944)、開運と改元した。

　ただ、在位中、蝗害が各地で発生し、逃戸飢民が地にあふれた。

　景延広の謀に従って、契丹の臣と称するのをやめ、契丹の二度の侵攻をしりぞけた。

　開運三年(946)、契丹の三度目の侵攻を防げず、契丹兵が開封に入ると、虜囚として連れ去られ、後晋は滅んだ。

　のちに建州で死んだ。

　　　　　　　

　　　

クォンエッジ・キャピタル(Quantedge Capital ）シンガポールとニューヨーク市に拠点を置くオルタナティブ投資資産管理会社 運用資産 〜38億ドル（2024年3月）

クォンエッジ・キャピタル(Quantedge Capital ）

　シンガポールとニューヨーク市に拠点を置くオルタナティブ投資資産管理会社

　主に富裕層、ファミリーオフィス、団体を代表して、主力の

　　　Quantedge Global Master Fund

の下で30億米ドル以上を運用している。

　運用資産　〜38億ドル（2024年3月）
　就業者数　〜70 人
　

　2006 年に設立された同社は、シンガポールとニューヨークに拠点を置く 70 名を超える従業員を擁している。

　Quantedge は、統計モデルを使用して、債券、株式、商品、通貨、再保険などの主要なマクロ資産クラス全体に投資する体系的な投資戦略を採用している。

　このファンドには 200 以上の商品からなる投資ユニバースがあり、通常はこれらの商品の 90% 以上に投資している。

　運用管理者は「超分散」がポートフォリオ全体のリスク調整後のリターンを高めるのに役立つと信じているため、ポートフォリオは非常に分散されている。

　また、動的な資産配分を使用して、より魅力的な商品をオーバーウエイトし、魅力の低い商品をアンダーウエイトする。

　Quantedge は一定レベルの総リスク (年率換算ボラティリティ約 25%) を目標としており、短期デイトレード戦略は採用していない。

　その代わりに、数週間から数年間ランキングの地位を維持している。

　2006 年 10 月の設立以来、同社の Quantedge Global Fund は手数料を除いた年間リターンでおよそ +20% を達成している。

　このファンドは、2008年(-23%)、2015年(-18%)、2018年(-29%)、2022年(-21%)を除き、設立以来ほとんどの年でプラスの収益をあげている。

　年間利益が最も大きかったのは 2010 年と 2019 年で、それぞれ 82% と 70% のリターンがあった。

　一貫した特大のリターンにより、同社はヘッジファンド業界で際立っている。

　世界中のヘッジファンドは、2021 年末時点で年平均純利益 7.2% を生み出した。

　ファンドの実績により、アジアヘッジ、ブルームバーグ、バロンズ、HSBC 、および Stega Capital などによってランク付けされている最も成功したヘッジファンドの 1 つとなっている。

　過去に同様の優れた長期パフォーマンスを示した他の注目すべきヘッジファンドには、ルネッサンス・テクノロジーズのメダリオン・ファンドとジョージ・ソロスのクアンタム・ファンドがあり、どちらも外部投資家に非公開であった。

　Quantedge は、他のヘッジファンドと比較して、そのポートフォリオの総リスクを高レベルに設定している。

　その結果、ファンドは戦略の一環として、定期的に 10% から 40% 以上の損失が発生すると予想される。

　2008 年の金融危機中、Quantedge は 45% のドローダウンを経験し、23% の損失で年末を終えました。

　2020 年 3 月、Quantedge は 29% という過去最大の月間下落を経験した。

　したがって、このファンドは、その戦略を理解し、短期的なボラティリティの高さに耐えることができ、長期的に投資できる投資家のみを受け入れている。

　新規投資家には、3 年または 5 年の固定期間投資、または暦四半期あたり最大 5% までの償還制限付きの半永久資本のいずれかを必要とする株式クラスへの投資のみが提供される。

　現在運用されている資産の 85% 以上がこのような株式クラスに属しており、ファンドの取り付けリスクを最小限に抑えている。

　　　　

ＥＣＢの６月利下げが「合理的」と判断するが、その後は予断持たず

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策委員会メンバー、スロベニア銀行（中銀）の

　　　バスレ総裁
は17日、スロベニアのポルトロシュで行われたメディアとのインタビューで、欧州の労働市場は引き続き「非常に強い」ものの、賃金に過剰な動きは見られず、インフレの数字は期待に沿っていると指摘した。
　
　また、ＥＣＢの現在のデータに依存するアプローチに自身は「満足」していると述べた。
　恐らく来月が利下げ開始に適切な時期で、その後にどうするかは予断を持たずにいると続けた。

　「大きなサプライズがない限り、６月は利下げに合理的で現実的な時期だ。だが、その後にどうなるかは断言できない。自分はさまざまな可能性にオープンだが、さらなる情報を待ちたい」と述べた。
　
　　　

メスター総裁が景気抑制的スタンスをより長く維持するのが賢明と発言

　米国クリーブランド地区連銀のメスター総裁は16日、オハイオ州ウースターでのイベントで講演し、インフレが米金融当局の目標である２％に向かう道筋にあるとの確信を得るには、さらなるデータが必要だとの見解を示した。

　政策金利をより長く高水準に維持するべきだと示唆した。

　メスター総裁は。金融政策は現在、良い位置にあるとの認識をあらためて示し
　　　サプライチェーン混乱からの改善幅
が以前より小さい分、インフレ沈静化ペースは昨年より緩慢になるとの見通しを明らかにした。

　また、「入ってくる経済情報は、そうした確信を得るのにより長い時間がかかることを示唆している」と発言した。「現時点では景気抑制的なスタンスをより長く維持することが賢明だ」と続けた。
　
　メスター総裁は「現行の金融政策スタンスは現実化し得るリスクを管理する上で、良い位置にある」と言明したうえ「インフレが持続的にまた時宜を得た形で２％に戻る道筋にあることを確信させる十分な証拠がないまま、金利をあまりに早く急激に下げれば、これまでのインフレ沈静化の進展が台無しになる恐れがある」と述べた。

　なお、今年の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で議決権を持つメスター氏は、任期満了に伴い６月末に退任する。次回ＦＯＭＣ会合は６月11、12日。

　　

ゲームストップ株が下げ拡大、減収と最大4500万株の売却計画を発表

　米国時間17日早朝の時間外取引で、ビデオゲーム小売りの

　　　ゲームストップ
の株価が下落、３日続落へと向かっている。
　週初から同社株を急騰させていたミーム株ブームが冷や水を浴びた格好だ。

　ゲームストップは最大4500万株のクラスＡ株を売却する可能性と２−４月（第１四半期）暫定決算の減収を明らかにし、時間外取引で株価が一時22％安と急落した。
　週初の２日間で株価は179％上昇したが、急速に反転した。
　同じく乱高下している映画館チェーンのＡＭＣエンターテインメント・ホールディングスも17日の時間外取引で8.8％安となっている。

　ゲームストップが発表した２−４月の暫定的な純売上高は８億7200万ドル−８億9200万ドル（約1360億−1390億円）だった。
　なお、前年同期は12億3700万ドルだった。

郭威(904〜954) Guo Wei 後周の初代太祖

郭威(Guo Wei) 

　　904〜954　
　後周の初代太祖(Taizu　在位951〜954)で聖神恭肅文武皇帝

　邢州堯山の出身で常簡の子にあたる。

　卑賤の出で、幼いとき母親とともに郭氏のもとへ行った。

　劉知遠に認められてその配下となり、後漢の建国を助け、枢密副使に上った。

　後漢の隠帝のときには、枢密使となって軍権を握り、内乱を討伐し、契丹の侵入を防いで人望を集めた。

　隠帝の死後、劉贇を立てたが、部下に推戴されて帝位に就いた。

　国号は周に改めて建国した。

　簡素を旨として政治をおこない、刑律をゆるめ、自作農の創設をはかり、節度使の勢力を押さえることに努力した。

　養子の柴栄を後継者に定めて病没した。　　　　　　　　　　　　　　

　　　

　　　　

業界イベントでサッカー中に、25歳のＢｏｆＡトレーダーが急死

　米国大手銀行バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のクレジットポートフォリオ・アルゴリズムトレーダーの

　　　アドナン・ドゥーミク氏(25歳)

が16日夜に急死した。
　この事情について説明を受けた関係者がメディアの取材で明らかにした。
　業界のイベントでサッカーをプレー中に突然倒れ、心停止を起こしたとみられる。
　直ぐに、心肺蘇生など医療処置が行われたものの、反応しなかったという。
　同氏はスウェーデン出身。ＢｏｆＡではロンドン在勤で、2021年にＢｏｆＡの夏期アナリストプログラムに参加し、翌年にグローバルマーケッツのチームに加わった。

　ＢｏｆＡで若い従業員が死亡するのはここ数週間で２人目となる。
　今月２日には、ニューヨークの投資銀行グループでアソシエートを務めていた
　　　レオ・ルケナス氏
が死亡した。
　ニューヨーク市検視局によれば、死因は
　　　急性の冠動脈塞栓
だったという。
　同氏の死を受け、業界では長時間労働を強いられる投資銀行の厳しい環境を巡り議論が巻き起こった。
　なお、ルケナス氏は亡くなる前の数週間に
　　　20億ドル（約3110億円）規模の銀行買収案件
に取り組んでいたという。

　ただ、この事情に詳しい複数の関係者がメディアの取材で明らかにしたところによれば、ルケナス氏の死に仕事が関係しているかどうかは不明という。
　また、ＢｏｆＡは同氏の死について正式な調査を行っていないと続けた。
　
　　　

ダイモン・アジア(Dymon Asia) シンガポールに拠点を置くアジアに特化した投資管理会社 運用資産 57 億米ドル(2022年)

ダイモン・アジア(Dymon Asia)

　シンガポールに拠点を置くアジアに特化した投資管理会社

　シンガポールおよびアジア最大のヘッジファンドのひとつとみなされている。

　運用資産　57 億米ドル(2022年)

　就業者数　170人
　

　ダニー ヨンとキース タンは 2008年に

　　　バックス ダイモン

を共同設立した。

　ヨン氏は、モルガン・スタンレーが一部所有する香港に本拠を置くヘッジファンド

　　　アバックス・グローバル・キャピタル

の創設パートナー兼最高情報責任者（CIO）であった。

　以前はシタデル LLCのマネージング ディレクターとしてゴールドマン サックスで東南アジア為替およびデリバティブのトレーディング責任者を務めていた。

　2008年8月、チューダー投資法人はダイモン アジアに 1 億 2,300 万米ドルのシード資金を提供した。

　2009年8月、同社は Abax Global Capital から分離され、Dymon Asia に社名変更された。

　外部投資家からの資金受け入れも表明し、当初は資金の半分を欧州の投資家に依存していた。

　その後に米国の投資家や年金基金から資金を集めた。

　2014年5月、テマセク・ホールディングスはダイモン・アジアに5億米ドルを投資し、同社の少数株式も取得した。

　
　Dymon Asia は、公開株式市場と未公開株式市場の両方に投資する投資会社で、本社はシンガポールにあり、香港、東京、ロンドンにもオフィス拠点がある。

　その主力ファンドはダイモン アジアマクロファンドで、20 億米ドルの資産を運用し、2020年第 1 四半期の収益率は 37%であった。

　2020年には、10億米ドルのダイモン・アジア・マルチ戦略投資ファンドが設立された。

　上記の 2 つのファンドの他に、ダイモン アジアは、中国絶対収益 債券ファンドと、大中華圏に焦点を当てたロングショート株式ファンドで、 Jadea Segregated Portfolioも運営している。

　2012年、ダイモン アジアのプライベートエクイティ部門としてダイモン アジア プライベート エクイティが設立された。

　これは東南アジアの中小企業への投資に重点を置いて運用している。

　2015年に、Dymon Asia Ventures がDymon Asia のベンチャー キャピタル部門として設立され 、2017年にはフィンテック企業への投資のために 5,000 万米ドルを調達した。

　2020年、Dymon Asia Venturesは別会社としてスピンオフされ、Integra Partnersを設立した。

　　　　

商品ベテランのカリー氏、銅はさらに上昇も−「ＲＥＤ」が追い風に

　電気自動車（ＥＶ）からデータセンターに至るまで

　　　あらゆる電力供給
で世界はますます銅を必要としている一方で、新しい鉱山の稼働は遅々として進んでいない。
　需要の急成長と供給伸び悩みのミスマッチによって、今週のロンドンでの取引で銅は１トン当たり１万ドル超に押し上げられた。

　商品のベテランでカーライル・グループ傘下エナジー・パスウェイズの
　　　ジェフ・カリー最高戦略責任者
はポッドキャスト「オッド・ロッツ」の最新エピソードで、銅のロングポジションについて「私がこの仕事を30年以上続けてきた中で最も魅力的な取引だ」と語った。

　カリー氏は昨年のカーライル入社以前は
　　　ゴールドマン・サックス・グループ
で商品リサーチ世界責任者を長年務めており、ＲＥＤ」の頭文字を使って、需要拡大を促す３つの大きな構造的な追い風を説明した。

　まず「Ｒ」はリディストリビューション（再分配政策）だ。
　同氏は低所得者層が「高所得者層よりも多くの商品を消費」しており、低失業率で最も恩恵を受けているのは低所得者層だと指摘した。
　また、「今も世界的に低所得者層の商品消費を促す政策が盛んに行われている」と続けた。

　「Ｅ」はエンバイロメントポリシー（環境政策）だ。
　カリー氏によれば、ここ数年で環境政策は「急加速」している。最近の銅上昇の理由の一つは、中国のグリーン設備投資が昨年は100％余り、今年も30％拡大している点にあるという。
　世界中どこを見渡しても「グリーン設備投資による環境政策があり、商品需要を喚起している」と述べた。

　最後の「Ｄ」はデグローバライゼーション（脱グローバル化）だ。
　これはディフェンス（国防）の意味にも取れるとして、米国やドイツでの大規模な軍事費を挙げた。

　カリー氏は「２ー３年前にわれわれが考えていたよりも、この３要素はずっと強力になっている」と述べた。

ひとこと
　地球温暖化など環境政策への投資を誘導し続けてきた国際資本のロードマップ通りの流れであり、マッチポンプとも言える政策の転換は背後で環境活動組織を作り上げ資金を投入し対立軸を作り出すための工作があらゆる場面で見られるのもひとつだろう。
　スタートアップ企業の多くを支援した資金が利益を生み出す用流れを作っている資金の流れを誘導し続けているのも同じ組織の力学が働いている。

米国経済のインフレは金利維持で鈍化するため「当面」は高止まりさせる目論見？

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のボウマン理事は、インフレが「当面」高止まりするとの予想を改めて示した。

　また、政策金利を現行水準に維持すれば、いずれは物価上昇圧力が後退するだろうと述べた。

　「今年４月までの平均のコア消費者物価指数（ＣＰＩ）は年率ベースで4.3％上昇と、昨年下期の平均を大きく上回っており、当面はインフレの高止まりが続くと見込んでいる」と指摘した。

　このまま「政策金利が維持されれば、インフレはさらに鈍化するというのが引き続き基本シナリオだが、この見通しには多くの上振れリスクがある」と述べた。

　また、金融政策は「景気抑制的」だとしながらも、インフレ率を目標に戻す上で十分に景気抑制的かどうか見極めるため、今後入手するデータを注視する考えを示した。　

　ボウマン理事は、金融政策が
　　　あらかじめ定められた軌道にはないこと
を強調した。
　インフレ抑制における進展が停滞、ないし反転すれば、追加利上げに踏み切る用意があると述べた。

　一方で、米国労働市場の
　　　バランス改善に向けた進展が鈍っている
とも指摘した。
　「旺盛なサービス需要、移民の増加、継続的な労働市場の引き締まりにより、コアサービスインフレ率が高水準に張り付く恐れがある」と続けた。

　また「昨年末以降の金融環境の緩みと追加の財政刺激が需要に弾みをつけ、インフレ鈍化における一段の進展を停滞させる、あるいはインフレ再加速を招く恐れがある」と述べた。

　　　

米インフレ抑制には利上げでなく利下げとブラックロックのリーダー氏が指摘

　ブラックロックのグローバル債券担当最高投資責任者（ＣＩＯ）

　　　リック・リーダー氏
は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が
　　　インフレを抑える最善の方法
は、金利を上げることではなく下げることだと従来の常識に反するアドバイスした。

　
　リーダー氏は17日に放映されるブルームバーグテレビジョンの番組「ウォールストリート・ウィーク」でのインタビュー「利上げが実際にインフレ率を下げるかどうかはわからない。実は、金利を下げればインフレ率は下がるというのが私の主張だ」とで語った。

　同氏は、政策金利がここ数十年で最も高い水準で据え置かれていることで、裕福な米国人は債券投資からここ数年ないほど多くの収入を得ていると指摘した。
　中・高所得の米国民は高い「金利から大きな恩恵を受けている」と語った。

　さらに「われわれはサービス経済に移行しており、より多くのお金がサービスに費やされている」として自動車保険や医療保険といったサービス部門全体の粘着性インフレを指摘した。
　また、「高齢者、中・高所得者が消費をして、サービスレベルのインフレを高水準に保っている」と解説した。

　15日発表のデータは４月の消費者物価の伸びが鈍化したことを示した。しかし、データは住居費から自動車保険や医療に至るまで、サービス経済の一部の分野では物価上昇を抑えるのが難しいことを示した。

　ただ、４月の消費者物価指数（ＣＰＩ）発表で「最悪の懸念は払拭された」とリーダー氏は述べ、「物価が安定し、多くの人々が雇用され、労働人口が増加し、成長率が少し緩やかになっているのであれば、それはとても良いことだ」と語った。

　　

トランプ氏が経済手腕でバイデン氏リード、有権者心理をデータで解読

　11月の米大統領選に向けた世論調査では、経済運営の手腕に関してバイデン大統領よりも、トランプ前大統領を有権者はより信頼していることが繰り返し示されている。

　実際、バイデン政権下で雇用情勢は1960年台以来の好調さを保ち、全体的な経済成長もトランプ政権を上回っているが、有権者の実感には反映されていない状況にある。
　むしろ有権者の関心は今年、
　　　新型コロナウイルス禍後の物価高騰
に集中しているのが現実だ。

　ブルームバーグとモーニング・コンサルタントが激戦州を対象に行った４月の世論調査では、トランプ政権下の方がバイデン政権下よりも経済的に良かったとの回答は51％に上り、その割合はバイデン政権下の方が良いと回答した32％を上回った。
　15項目の経済問題のうち、有権者の最大の関心事はダントツで
　　　生活必需品の価格
だった。

　バイデン・ハリス陣営の報道官は、大統領は「ドナルド・トランプの失策が残した混乱から、偉大な米国の復活を導いてきた」と指摘した。
　
　米経済は利上げがリセッションの引き金になるだろうとの市場予想を上回る好調さをみせたと述べた。その上で、ブルームバーグが本記事で選んだ指標を「欠陥がある」と批判し、バイデン大統領の就任以来
　　　1500万人の新規雇用
が創出されたと指摘した。

　これに対して、トランプ陣営の報道官は、コロナ禍の雇用喪失は割り引いて考えるべきだと主張した。
　また、トランプ氏が返り咲きば「米国第一主義、成長・雇用の促進策を実施し、すべての米国人の生活を向上させる」と述べた。

　有権者の経済に関する体験はまず購買力から始まるが、大統領選挙が近づくに連れ米国内のインフレへの対応が注目されることになる。

　米国民１人当たりの
　　　実質可処分所得（税引き・インフレ調整後）
は生活水準を測る明確な指標だ。
　なお、バイデン政権下で改善したが、平均するとトランプ政権時代の約４分の１のペースにとどまるため、トランプ時代をバラ色に見せる効果が続いているということだ。

　トランプ氏は、バイデン氏よりもはるかに
　　　多くの財政赤字
を伴う刺激策で景気を活性化させ、コロナ流行による経済危機が起こる前から、富裕層に偏った10年間で
　　　１兆9000億ドル（約295兆円）規模の減税
を実施した。
　また、トランプ政権に忖度した日本政府の円安低金利政策が米国の経済活動の拡大を支援し、ゼロサム経済では日本国民に経済負担を強いて、欧米の原油・天然ガス・穀物・食肉等あらゆる原料の価格を引き上げ、蓄えてきた資産をたいドルで低下させ、海外に垂れ流し続けたまま放置されている。

　超党派の非政府組織（ＮＧＯ）
　　　「責任ある連邦予算委員会（ＣＲＦＢ）」
の推計によると、トランプ氏はさらに現金給付を含むコロナ救済策に３兆5000億ドルを投じた。
　そのためコロナ禍によるロックダウンが経済に大きな打撃を与え、失業率が急上昇する中でも、米国人の所得は押し上げられた。

　ＣＲＦＢの分析によると、トランプ氏の減税とコロナ救済策に対して、バイデン氏は差し引き２兆20000億ドルの救済策を実施した。
　両氏の相次ぐ景気刺激策によって連邦債務は急増している。

　ただ、それでも、バイデン政権下における可処分所得の伸びは、インフレによって第二次世界大戦後の歴代大統領の中でも極めて低い水準にとどまる見通しにある。

　バイデン政権下における消費者物価指数（ＣＰＩ）の累積上昇率は、過去40年のどの歴代大統領よりも高くなる可能性が高い。
　これに対し、トランプ政権下のインフレ率は概ね米金融当局の目標である２％前後で推移し、さらに低い水準で任期を終えていた。

　トランプ大統領が就任した2017年のインフレ率は2.5％で、コロナ流行に伴う経済危機でインフレ率はほぼゼロになった。
　経済再開に伴い2022年６月には40年ぶりの高水準となる9.1％に急上昇した。
　その後、インフレは下がってきたが、４月は3.4％となお高水準にとどまる。

　共和党はインフレ高進を招いたとして、バイデン大統領が主導した2021年３月のコロナ救済法やその他の連邦支出を非難したが、トランプ氏の任期中にもコロナ救済の現金給付は実施されたうえ、減税も行われてきた。
　
　トランプ、バイデン両政権下で実施されたコロナ救済策の効果が合わさり、経済活動の再開時に物価を跳ね上がらせる誘因となった可能性が高い。

　これに加え、プライチェーンの目詰まりも、重大なインフレ要因となった。

　バイデン政権時代の平均失業率は推定4.1％と、ベトナム戦争を拡大させ徴兵で戦闘員を送り込むことで失業率に大きな影響を与えた
　　　リンドン・ジョンソン政権（1965ー1969年）
を除けば、現代における歴代大統領の中で最低となっている。

　失業率は2019年末の3.6％から、コロナ禍が最も深刻だった2020年４月には14.8％に跳ね上がった。
　その後、トランプ氏が大統領を退任した月には6.4％に低下し、バイデン政権になっても景気回復とともに下がり続けた。

　バイデン氏は２年余りにわたって失業率が４％を割り込んでいることを実績として誇ることができるし、低失業率の記録としては過去半世紀余りで最も長いものだ。

　好調な雇用機会の持続は、マイノリティーや障害者など、歴史的に仕事に就くのが困難だった層に特に恩恵をもたらした。
　なかでも、アフリカ系米国人の失業率はバイデン政権下で過去最低を記録した。
　ただ、コロナ禍直前のトランプ政権下でも数十年ぶりの低水準に下がっていた。

　18歳未満の子供を持ち、仕事を持つ母親は、データがさかのぼれる2009年以降で最も多いため、労働者数は増加している中での話だ。
　これは好調な労働市場に加え、リモートワークやハイブリッド型勤務の普及が後押しした可能性も効果として高い。

　バイデン、トランプ両氏の下では低金利による市場への資金提供が広がったことに伴う金余りにより株価は急上昇した。
　バイデン政権下におけるＳ＆Ｐ500種株価指数の累積上昇率（15日終値時点）は、同時期におけるトランプ政権時代の上昇率をわずかに上回っている状況だ。

　トランプ政権時代の減税により、連邦法人税率は35%から21%に下がり、企業利益と株価を押し上げた。
　また、金利も低く、インフレ率も３％未満に抑えられていたことも、株価の支援材料だった。

　バイデン政権下では、インフレ対応として金利を引き上げ「高金利」にもかかわらず、マ「マグニフィセント・セブン」など膨らんだ資金を利用した選別的銘柄に注目させたことで、株価はこのところ好調さが続いている。
　また、力強い経済成長が企業利益を押し上げ、人工知能（ＡＩ）の進歩が生産性向上への期待を高めている。　
　スタートアップで資金を投入を受けているハイテク７社で構成する「マグニフィセント・セブン」の突出した成長が市場の追い風となっている。

　バイデン政権下でインフレ抑制に向けた急ピッチの利上げが住宅ローン金利を押し上げたことで
　　　住宅購入のハードル
がはるかに高くなったが、コロナ禍で住宅建設が抑制され供給量が絞られたたことも背景にある。

　もっとも、住宅ローン金利は現代において、オバマ政権以前の歴代大統領よりは低い水準にある。

　コロナ禍の超低金利がかえって住宅購入を難しくしている面がある。
　低い金利でローンを借り換えた住宅所有者が売ることをためらうため、供給が減り、価格高止まりを招いていることも要因のひとつと言われている。

　現状、全体的な経済成長率は、バイデン政権の方がトランプ政権を上回っており、コロナ流行時に積み上げた貯蓄と、バイデン政権のコロナ救済策による景気刺激が後押した状況だ。

　またバイデン政権下の米経済は、コロナ禍からの経済再開で欧州連合（ＥＵ）や日本、英国といった諸外国を上回る回復を遂げている。

　　
ひとこと
　日本経済が崖っぷちのままでスタグフレーションに陥るリスクが高まっているが、米国政府への忖度で、保有する米国債券を円安を活用し市場で売り、円に交換すれば5割の為替差益と金利分の収益があり、この資金で1000兆円を超えている国債発行残高を半減させることは容易いが、日米首脳会談で了解はえられず、日銀も市場介入の資金を手持ちの資金で対応するのみで、輸入物価の上昇で海外に流れ出る資金の大きさから見ればほとんど効果がない「ゆでガエル」の状態だ。