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2024年05月28日

イスラエルとラファ近郊でエジプト軍が銃撃戦 エジプト兵が死亡し緊張が高まる

 イスラエルとエジプトの部隊がパレスチナ自治区ガザ南部ラファ近郊で衝突してエジプトの兵士1人が死亡した。

 これに先立つ26日深夜には、イスラエル軍のラファ空爆により、少なくともパレスチナ人40人が死亡しており、イスラエルとイスラム組織ハマスの紛争を巡り、中東情勢がさらに緊迫する恐れがあ高まっている。

 エジプト軍は27日、警備に当たっていた兵士1人が死亡したことを確認した。
 今回の衝突を受けて、エジプトとイスラエルとの間で緊張が高まる可能性がある。

 イスラエルではラファの避難民密集地への無差別空爆で数十人が犠牲になったことを認め、ネタニヤフ首相は演説で「悲劇的な過ち」と述べたが、意図的な民族浄化作戦の一端を示す出来事だ。

 イスラエル指導部は、いずれの事件についても調査中として、責任を回避し攻撃継続の時間稼ぎをしている。

 なお、イスラエル国防軍は「エジプト国境で銃撃事件が発生した」と認めたが、それ以上の詳細は明らかにすることを拒否したようだ。
 また、「調査が行われており、エジプト側と協議中だ」と説明し、攻撃の正当性を明らかにも出来ず、調査名目での時間稼ぎの行動に出ているようだ。
 
    
posted by まねきねこ at 06:49| 愛知 ☔| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

貿易戦争エスカレートの恐れが懸念 G7財務相会合で中国に批判が集中

 イタリアのストレーザで開かれた主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議では、世界貿易における
   中国のやり方に批判
が集中した。
 G7の団結を示した形だが、貿易戦争をエスカレートさせる恐れもある。

 25日に発表された共同声明では中国を名指しし、貿易相手国の経済を損ねていると非難した。

 G7は「均衡の取れた相互的な協力への関心を再確認する一方で、われわれの労働者、産業および経済的強靱性を損なう中国の非市場的政策および慣行の包括的な利用について懸念を表明する」と声明で発表した。
 「過剰生産能力の潜在的な悪影響を引き続きモニターし、世界貿易機関(WTO)の原則に沿って、公平な競争条件を確保するための措置を講じることを検討する」と続けた。

 バイデン米政権は24日遅く、中国から輸入される数百品目に対して関税を再び導入すると明らかにした。
 米中の緊張はまだ序の口かもしれず、11月の米大統領選でトランプ前大統領がホワイトハウスに返り咲きを果たせば、いっそう悪化する可能性がある。

 対中強硬派の中心は引き続き米国だが、イエレン財務長官はドイツ、フランス、欧州連合(EU)も同じく不満を抱いていると強調してみせた。
 ルメール仏財務相はG7が対中国でまとまる必要性を呼びかけていた。

 共同声明の文面からは、G7全体として
   中国に報復的な措置
を打ち出す可能性も示唆される。

 G7は「重要かつ新興の技術を保護しつつ、サプライチェーンをより強靱で、信頼性が高く、多様で持続可能なものとし、有害な慣行に対応するために取り組む」と表明した。
 また、「必要に応じて、G7内外のパートナーとともに供給のデリスキングおよび多様化を促進するための適切な措置を検討する」と続けた。


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2024年05月27日

ジェームズ・ブルース(James Bruce) イギリスの植民地行政官

 ジェームズ・ブルース(James Bruce)
   1811年7月20日 - 1863年11月20日
 スコットランド系の貴族でイギリスの植民地行政官、外交官で、第8代エルギン伯爵および第12代キンカーディン伯爵
 1840年に下院議員となったが、兄、父が相次いで死去したため、二男の彼が伯爵位を継ぐことになり、下院の議席を失った。
 1842年にジャマイカ総督、1847年にカナダ総督に就任した。
 英系住民と仏系住民の暴力的対立を調停し、1848年には自治政府をたちあげた。

 アロ−戦争(1856-60年)でも遠征軍司令官として大きな役割を果たした。
 1860年10月24日、清軍を破って、北京に入城し、北京条約に調印した。

 なお、エルギン伯には日本との通商条約を締結する役目が与えられていた。
 1858年7月30日に上海を4隻の艦隊で出発して8月3日(安政5年6月24日)に長崎に到着した。
 その後、8月12日(7月4日)には品川沖に停泊した。

 およそ1ヶ月前にペリー艦隊の訪日で、日米修好通商条約が調印されていたこともあり、交渉は比較的スムーズに進んだ。
 イギリスとの間で8月26日(7月18日)に条約が調印された。
 このとき、ビクトリア女王の名で、艦隊の1隻であったエンペラー号を幕府に寄贈している。
  
 1861年、インド総督に任命されたが、着任の翌年、心筋梗塞で同地で没した。

 なお、当時の人口は、イギリスが1850年に1800万人、アメリカ合衆国が1833年に約1,416万人、清が約4億人、日本が1834年に約2,760万人であった。

    
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国際司法裁の命令にイスラエルは独自の解釈で無視 イスラエル軍がラファでの攻撃を継続

 イスラエル軍はパレスチナ自治区ガザ南部ラファでの軍事活動を継続している。
 国際司法裁判所(ICJ)が民間人を守る観点から攻撃の即時停止を命じたものの、同国はイスラム組織ハマスに対する方針を変更する兆しは見えない。

 イスラエルの当局者らは24日にICJが出した命令について、慎重さを伴う限り軍事侵攻の継続を認めるものだとイスラエル側は解釈していると発言した。
 イスラエル軍の攻撃は的を絞っており、全面的な侵攻からは程遠いと付け加えた。

 一方、イスラエルの情報当局トップと米中央情報局(CIA)長官、カタール外相によるパリでの会談を受け、ガザ停戦を巡る交渉は週内に再開される見通しとなった。

 停戦協議はイスラエル人の人質とパレスチナ人の囚人を交換し、戦闘を長期間停止することを目指したものだが、ハマスは停戦が戦争終結につながらなくてはならないと主張し、過去の協議は妥結しなかった。
 イスラエルはこの戦争が終結するのは、ハマスの敗北によってのみ可能だと主張し、戦争犯罪ともいえる民族浄化となる人間狩りを継続させている。

 ICJは24日、「イスラエルはラファでの軍事攻撃と、パレスチナ人の全体ないし一部に物理的破壊をもたらし得るあらゆる行動を直ちに停止しなければならない」と命じた。

 この文言を巡っては意図的に解釈をへし曲げている。多くは攻撃の停止命令と捉えており、24日にはそうした解釈に基づいて広く報道された。だがイスラエル側は、この命令は条件付きだと主張し聞く耳は持っていない。
 軍は民間人の死者を出すような行動はやめなければならないと述べているが、民間人の定義自体を矮小化しており、意味がない。

 ハネグビ国家安全保障顧問は外務省の法律顧問との共同声明で、ラファでの軍事行動は「パレスチナ市民の殺害につながらない」と言い逃れしている。
 さらにその後、イスラエルの民放チャンネル12で「ICJはわれわれにラファでジェノサイドを行わないよう求めている。われわれはジェノサイドを行っていないし、これからも行わない」と抗弁したが、実際の戦闘を美化させているに過ぎず、イギリスに対する無差別テロを繰り返して成立したイスラエル国家の成立時の思考そのものが根底にあるのだろう。

   
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イエレン米財務長官「金利予想を引き上げた」、歳入増加の必要性を強調

 米国のイエレン財務長官は24日のブルームバーグニュースとのインタビューで、「われわれは金利予想を引き上げた」と発言したうえ、「これで確かに違いが生まれる。財政赤字や金利費用の抑制がもう少し難しくなる」と続けた。
 
 米国金利が長期的に依然見込んだよりも高くなる見通しで、それが米政府の
   借り入れ需要抑制を困難
にすると指摘した。
 また、共和党議員と歳入増加について協議することがとりわけ重要になっていると続けた。

 イエレン氏はバイデン政権の予算案について、持続可能な財政軌道を確保するものだと説明した。
 また、国内総生産(GDP)に対するインフレ調整後の利払いの比率を重視しているとあらためて強調した。
 この比率は昨年上昇したが、ホワイトハウスは1.3%前後で向こう10年間安定するとみている。

 また、「私は厳格な規則を設けてはいないが、2%以上になるのは望まない」と語った。
 この発言は政府の利払い費用の水準について述べた中でこれまでで最も具体的で、以前は政権が予想しているのは「歴史的に標準的な」債務コストだと説明していた。

 
ひとこと
 日本政府に対し、保有する米国債を市場で売らせないための圧力が続いている。
 保有している米国債を売り、円に変えれば国債発行残高の半減あるいは解消が可能だが、金に卑しい与野党政治家の素行の悪さが情報として米国の情報機関に握られた状態では誰も動かないの状況だろう。
 国会質疑や答弁の質の悪さもの背景にあるこうした問題を指摘すらしないマスコミの胡散臭もあり、情報機関の工作で醜聞を垂れ流すことで意図的に国益を度外視して、国民世論を誘導してきた過去の出来事を認識する必要もあるだろう。


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エルネスト・ベルタレリ バイオ企業セロノの元経営者

 スイス屈指の大富豪
   エルネスト・ベルタレリ
はバイオテクノロジー分野で世界第3位、ヨーロッパ第1位の製薬大手企業
   セロノ
     (Serono )
の経営者であった。

 1965年9月22日ローマ生まれで、1977年、父親ファビオ氏が設立したセロノ社をイタリアからジュネーブへ移転させている。

 なお、セロノは不妊症、神経系疾患、代謝・成長不振分野などを専門としていた。
  
 ベルタレリは2006年セロノ株をドイツの大手薬品会社メルクに売却した。

 新会社メルク−セロノバイオ製薬の売上げは約1兆1436億円の規模と成長した。
 なお、ドイツの大富豪メルク一族はこの買収で1487億円を出資したとのこと。
    
   
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グラスルイスがテスラのマスクCEOの8.8兆円報酬案に反対票を推奨

 議決権行使助言会社の米グラスルイスは25日公表のリポートで、電気自動車(EV)メーカー、米テスラ
   イーロン・マスク最高経営責任者(CEO)
に対する560億ドル(約8兆8000億円)規模の報酬パッケージ案に報酬案の「規模の過大さ」や権利が行使された場合の
   希薄化効果
を指摘し反対するよう推奨した。
 同社取締役会にとっては打撃となる。

 大口機関投資家に対する今回の推奨は、6月13日に開かれるテスラの定時株主総会でのマスクCEO報酬案を巡る投票に影響を与える可能性がある。
 同議案が否決されれば、マスク氏は
   テスラの外で製品を開発するという考え
を実行に移すかもしれない。

 マスク氏の報酬パッケージ案が株主に提示されるのは6月の投票で2度目となる。
 報酬の取り決めはもともと2018年に策定されていたが、今年に入りデラウェア州の衡平法裁判所が重要な詳細に関して投資家が十分に知らされていなかったとして、これを無効とする判断を示した。

 6年前の投票では株主の約4分の3が賛成していた。
 グラスルイスは当時も、同報酬案はコストが高過ぎ、他の株主に対して希薄化を招くとして反対するよう推奨していた。

 テスラは株主の支持確保に向けたキャンペーンを展開し、マスク氏の報酬への批判に対抗している。
 ロビン・デンホルム会長は大口の機関投資家に働きかける一方、「Vote Tesla(テスラに投票を)」と銘打ったウェブサイトは同社の個人株主にアピールしている。

 また、テスラは株主総会で、同社の法人登記をデラウェア州からテキサス州に移す議案も諮るとしている。
 グラスルイスはこの移転案やイーロン・マスクの弟である取締役会メンバー、キンバル・マスク氏の再任にも反対するよう推奨した。
   
  
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日中韓首脳会談、19年以来の開催 日中・日韓は2国間会談で事前調整

 日本と中国、韓国は2019年以来となる3カ国首脳会談を韓国で開催する。
 ソウルに到着した岸田文雄首相は26日、3カ国首脳会談に先立ち、同国の尹錫悦大統領、中国の李強首相と個別に会談した。

 日韓首脳会談では、首脳間のシャトル外交継続や、北朝鮮への対応で「日韓、日韓米で一層に連携していく」ことで一致したと岸田首相が会談終了後、記者団に成果を語った。
 経済面でも協力が強化されていることを歓迎し、水素やアンモニアなどエネルギー面での協力も加速するというが国益を棚の上に上げた妥協であり、竹島の領有権問題でいまだ日本領土を侵略したままの韓国軍の取り扱いが無策なままでは話にもならない。

 一方、日中首脳会談で岸田首相は、中国による日本周辺での軍事活動の活発化について「深刻な懸念」を改めて表明したほか、台湾についても最近の軍事情勢を含む動向を注視していると一方的に伝えただけだ。

 また、東京電力福島第1原子力発電所の処理水海洋放出に中国が反発している問題については
   事務レベルでの協議
を加速させていくことで一致したというが、中国の原発が2022年に放出した排水に含まれる放射性物質トリチウムの量が、東京電力福島第1原発処理水の年間放出計画量の上限と比べて最大9倍に上ることが9日、中国の公式資料で明らかになっているがこうした中国原発が垂れ流す汚染水問題を指摘しない姿勢がそもそも問題だろう。
 媚びる姿勢に長けた岸田首相は中国による日本産食品の輸入規制の即時撤廃を改めて求めただけだ。
 李首相は、日本に福島第1原発からの「核汚染水」に対する責任と義務を真摯に果たすよう求めたと国営新華社通信は報じており、聞く耳などない。

 尹大統領と李首相も個別に会談を行ったが、中国は韓国に対して
   安定的なサプライチェーン(供給網)の維持
を要求した。
 新華社によると、李首相はサムスン電子を含む韓国企業の対中投資拡大を歓迎すると述べ、米韓の間にくさびを打ち込んだ。

 同日に3首脳は夕食会を行ったが正式な3カ国首脳会談は27日に開催される。

 日中韓首脳会談は新型コロナウイルス感染症のパンデミックや中国の軍事覇権の拡大など政治的な問題で、5年近く開催が見送られていた。
 日中韓は世界の国内総生産(GDP)の約4分の1を占めている。

 尹大統領が約2年前に就任して以降、韓国は数年にわたり緊張関係にあった日本との関係を改善したが、李承晩が一方的に占領した日本領土の竹島の返還と賠償金の支払いなど日韓の間にある領土問題の解決のため、棘を抜くことまでは踏み込んでいない。
 日韓両国は共通の同盟国である米国との安保協力を強化する一方、バイデン米政権は先端半導体やこうした半導体製造で必要となる最新装置へのアクセスを中国に認めない取り組みに加わるよう働きかけている。

 今回の首脳会談は3カ国全てに
   リスクと利益
をもたらすが、中国にとっては利害が大きく、日本が妥協すれば中国軍の軍事侵攻に都合よくなるだけだ。
 中国は日本と韓国に対し、先端半導体製造装置の輸出制限をさらに強化する米主導の取り組みに加わらないよう恫喝や嫌がらせを加速させる可能性が高く、信頼性が乏しい習近平政権の崩壊を誘う交渉を進める必要がある。
 
 中国進出企業など特に政治資金の関係もあり、自動車産業への過度な肩入れの影響から日本政府は中国へのIC製造機器等の販売をさらに抑制しようとする米国の要請に難色を示している。
 また、バイデン政権は日本とオランダを含める合意に韓国も加えようとしている。

 韓国の当局者によれば、日中韓首脳会談では、持続可能な開発や人的交流、経済・貿易など六つの協力分野が取り上げられるが、支持率の低迷改善に四苦八苦している岸田政権の足元を見透かした中韓の交渉で弄ばされ毒饅頭を食べることも懸念される。

 日韓両国は北朝鮮の核問題を巡り、中国に経済的影響力を行使するよう協力を求めているが中国の傀儡政権でしかない北朝鮮の存続が中国共産主義国家への自由主義思想の流入を防ぐ防波堤としての位置関係もある、聞く振りだけの対応だろう。
 また、日韓は台湾海峡情勢についても懸念を示しているものの太平洋地域での軍事覇権を強める中国にとっては邪魔な言いがかりでしかない。
 フィリッピンやベトナムなどとの領有権問題やインド洋への進出の足がかりにバングラディッシュやパキスタン、ビルマにおける工作などもあり、原油や天然ガスの輸送シーレーンの防衛も課題だ。
  

posted by まねきねこ at 07:00| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

バイデン・習両氏を名指し、ウクライナ大統領が和平サミット出席訴え

 ロシア軍はウクライナ北東の国境近くで軍備を強化し、空爆を活発化させているなか、ウクライナのゼレンスキー大統領はバイデン米大統領と中国の習近平国家主席に
   和平構想を話し合う首脳会議
への出席を求めた。

 ウクライナのクリメンコ内相が26日に明らかにしたところによると、ロシア軍は25日にハリコフの大型ホームセンターを爆撃し、少なくとも12人が死亡した。
 43人が負傷し、16人以上が行方不明という無差別攻撃だった。
 また、買い物客でにぎわうホームセンターは、爆撃で起きた火災で1万平方メートルが焼けた。

 この攻撃はウクライナの同盟国の怒りを招き、軍事援助の強化を求める新たな声につながっている。
 ロシアのミサイルは23日にもハリコフの出版社に着弾し、従業員7人が殺害された。

 ゼレンスキー大統領はバイデン大統領と習近平国家主席を名指しした上で、「いまだ世界的な和平サミットの取り組みに背を向けている世界の指導者に訴える」と発言したうえ「国連憲章が焼かれることをわれわれは望まない」と続けた。


 イタリアで開催される主要7カ国(G7)首脳会議に合わせ、スイスは6月15ー16日の日程でウクライナ和平に関する会合を予定している。

 G7首脳の何人かはこれに参加するというが、バイデン氏もハリス副大統領も出席の予定はない。
 バイデン氏はG7サミットの後はロサンゼルスに飛び、15日にハリウッド俳優のジョージ・クルーニー氏やジュリア・ロバーツ氏、オバマ元大統領らが参加する大規模な資金集めイベントに出席する。

 一方の中国はブラジルと手を組み、ウクライナとロシアの両方が参加する国際会議の開催を呼び掛けてスイス会合に対抗する構想を24日に発表した。
  
 ただ、ウクライナはクレムリンに圧力をかけるための措置で同盟国と合意したいと考えているため、ロシアのプーチン大統領はスイスの会議に招待されていない。

 ゼレンスキー氏はプーチン大統領が2022年のウクライナ侵攻を計画していないと繰り返し述べていたことに言及し「交渉の場でロシアにうそをつかれた経験で、ウクライナの右に出る国はない。この戦争を準備しておきながらロシアは平然とうそをついていた」と批判した。

 なお、ウクライナ大統領が外遊予定を中止して、ロシア軍攻勢で総司令官は現地入りしているという。
   
    
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ゆでガエルの日本 神田財務官が為替で「過度な変動あれば適切な行動取る」と再表明するも、市場は無視

 神田真人財務官は24日(イタリア時間)、足元の為替相場について「無秩序な為替の動きは経済に悪影響を与える」として、「過度な変動があれば適切な行動を取る」とあらためて表明した。
 
 主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議のため訪問中のイタリア・ストレーザで記者団の質問に答えた。

 神田財務官は米国を含め各国当局と緊密に連絡を取り合っていると述べ、介入がまれであることが望ましいのは言うまでもないした上で必要な場合には適切に対応すると強調した。

 財務官は「とりわけ米国とはこれまで極めて緊密な意思疎通を続けてきた」と説明。安定的に相場が推移している限り介入は必要ないとし、「まれであることが望ましいのは言うまでもない」と述べた上で、「過度な変動が投機などで発生して経済に悪影響を与える場合には、適切な措置を取る必用がある」と言明した。

 為替市場の変動には引き続き注意が必要だとし、「今後も必要に応じていつ何時でも適切な措置をとっていきたい」と話した。

 ただ、イエレン米財務長官は23日、為替介入はめったに使用されない手段であるべきで、介入に踏み切る際には十分な警告が発せられる必要があるとの考えをあらためて述べていた。

 米国政府に忖度する日本政府は為替介入の有無について「ノーコメント」のスタンスしか取れず、4月29日に34年ぶりの1ドル=160円台に達して以降、政府・日銀は円買い介入を2回実施したとみられているが、米国政府への事前通告をイエレンから警告されており、手足が縛られた状態だ。
 
  
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2024年05月26日

ロバート・サミュエル・ランガー・ジュニア (Robert Samuel Langer Jr.) マサチューセッツ工科大学の9 人の研究所教授のうちの 1 人 モデルナの共同設立者 世界で最も被引用数の多い研究者の 1 人

ロバート・サミュエル・ランガー・ジュニア
           (Robert Samuel Langer Jr.)
   1948 年 8 月 29 日生まれ)
 米国のバイオテクノロジー学者、実業家、化学技術者、化学者、発明家
 彼はマサチューセッツ工科大学の9 人の研究所教授のうちの 1 人。

 以前はゲルメスハウゼン化学生物医工学教授であり、 MIT の化学工学部と生物工学部で活動を続けている。
 また、ハーバード大学 MIT 保健科学技術プログラムおよびコッホ統合がん研究研究所の教員でもある。

 ランガーは 1,400 を超える取得済みまたは申請中の特許を保有し、世界で最も被引用数の多い研究者の 1 人。
 彼のh インデックスは現在 (2023 年 9 月 16 日のGoogle Scholarによる) 320 で、現在 413,000 件以上引用されている。
 また、バイオテクノロジー、特に薬物送達システムと組織工学の分野で広く知られ、引用されている研究者でもある。

 歴史上最も引用されたエンジニアであり、あらゆる分野で 4 番目に多く引用された人物。
 1,500 以上の科学論文を執筆している。

 ランガー氏は多才な実業家でもあり、アメリカの有名な製薬会社
   モデルナ
を含む 40 社を超えるバイオテクノロジー企業の設立に参加してきた。
 MIT のランガー研究所は世界最大の生体医工学研究所で、年間1,000万ドル以上の助成金と100人以上の研究者を維持している。
 彼はその業績が認められ、数々の主要な賞を受賞している。
 
 ランガー氏はニューヨーク州アルバニーで生まれ、ミルン スクールの卒業生であり、コーネル大学で化学工学の学士号を取得し、理学博士号を取得した。
 1974 年にマサチューセッツ工科大学で化学工学の学士号を取得した。
 彼の博士論文は「ATP の酵素的再生」と題され、クラーク K. コルトンの指導の下で完成された。
 1974 年から 1977 年まで、彼はボストン小児病院とハーバード大学医学部でジュダ フォークマンの下で博士研究員として働いた。
 
 ランガーは医学とバイオテクノロジーへの貢献で広く知られている。
 彼は、針やその他の侵襲的方法を使用せずに皮膚を介して薬物を投与したり、身体から分析対象物を抽出したりする
   制御放出システム
   経皮送達システム
など、多くの新技術の先駆者とみなされている。

 ランガー氏はボストン小児病院のジュダ・フォークマン氏と協力して、腫瘍内での血管の広がりを阻止する高分子である初の血管新生阻害剤を単離した。
 高分子は、注射または吸入されると消化によって分解され、体組織によってブロックされる傾向があるため、それらの送達システムを見つけるのは困難であった。
 ランガー氏のアイデアは、腫瘍に移植して阻害剤の放出を制御できる非炎症性合成ポリマー系に血管新生阻害剤をカプセル化することであり、最終的に、機能するポリマーシステムを発明しました。
 この発見は、今日のドラッグデリバリー技術の多くの基礎を築くと考えられている。

 また、ジョンズ・ホプキンス大学医学部のヘンリー・ブレム氏と協力して、腫瘍部位に直接化学療法を送達する脳腫瘍治療用の薬物送達システムにも取り組んだ。
 彼と彼のチームが設計したウエハーインプラントはますます洗練されており、現在では複数の薬剤を送達し、刺激に反応できるようになっている。

 2019年、彼と彼のチームは、マイクロニードルタトゥーパッチを使用して目に見えないインクで人々にラベルを付け、医療情報を皮下に保存できる技術を開発し、特許を取得した。
 これは、インフラの不足が医療記録の欠如を意味する「発展途上国」への恩恵として提供された。
 この技術では、「ワクチンとともにマイクロニードル パッチによって送達される量子ドット色素」が使用されている。

 ランガーは、再生医療における組織工学の創始者とみなされている。
 彼と彼の研究室の研究者たちは、人工血管や血管新生した人工筋肉 組織の作成など、組織工学の分野で進歩を遂げてきた。
 生体工学によって作られた合成ポリマーは、新しい皮膚、筋肉、骨、臓器全体を成長させるための足場を提供ている。
 このような基質が配置されていると、重大な事故や先天性欠損症の犠牲者は、欠損した組織をより容易に成長させる可能性が期待されている。
 また、このようなポリマーは生体適合性があり、生分解性である可能性がある。

 ランガーは、糖尿病に関連するいくつかのプロジェクトに携わっている。
 ダニエル G. アンダーソンと並んで、彼は、インスリン産生ベータ細胞を免疫系の攻撃から保護することによって
   1 型糖尿病を治療
するための埋め込み型デバイスを製造するという、MIT、ハーバード大学、その他の機関のチームが参加するプロジェクトに生物工学の研究に貢献した。
 彼は、1 型糖尿病患者に経口インスリンを投与するために使用できる薬剤カプセルを開発した MIT のチームの一員でもある。

 ランガー氏は、全米科学アカデミー、全米工学アカデミー、全米医学アカデミーという米国の 3 つの科学アカデミーすべての会員に選出された史上最年少 (43 歳) である。
 彼は全米発明家アカデミーの創立会員にも選出され、2010 年には王立工学アカデミーの国際フェローに選出された。
 ランガーは 220 以上の主要な賞を受賞している。
 彼は、米国国家科学勲章と国家技術革新勲章の両方を受賞した存命の 3 人のうちの 1 人。

     
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トーマス・ジェームス(Thomas James)レイモンド・ジェームス・ファイナンシャルの会長 アート コレクター

トーマス・ジェームス
     (Thomas James)
   1942年 か1943年の生まれ
 米国の億万長者実業家であり、父親のロバート・ジェームスが設立した
の会長を40年間務めている。
 2022年3月の時点で、彼の純資産は23億米ドルと推定されている。
 
 トーマス・ジェームスはハーバード大学で学士号、ハーバード ビジネス スクールで MBA 、ステットソン大学で法務博士号を取得した。
 ジェームスは20歳でレイモンド・ジェームス・フィナンシャルの取締役に就任し、1969年に27歳で同社の CEO に就任した。
 2010年にジェームスは CEO を辞任したのち、 2017年2月まで取締役会長を務め、その後名誉会長に就任した。
 ジェームズはメアリーと結婚した。

 2012 年、ジェームズと妻のメアリーは、エッカード大学の分子生命科学ジェームズ センターの後援者になった。

 ジェームズとメアリーは 2,500 点のアート コレクションを所有し、そのほとんどがアメリカ西部に関連したものである。
 その中にはネイティブ アメリカンの油絵で知られるハワード タープニングなどのアーティストも含まれている。
 また、ジェームズ西洋野生動物美術館は、面積 80,000 平方フィートの 2 階建て施設で、2018年8月にフロリダ州セントピーターズバーグのダウンタウンにオープンした。

     
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シモン・パティーニョ 錫男爵

シモン・パティーニョ
    (Simón Iturri Patiño)
   1862年1月1日 - 1947年4月20日
 ボリビアの実業家で生前は世界三大富豪の一人とも呼ばれ、錫で富を築いた。
 別名 錫男爵 と呼ばれた。

 コチャバンバで貧しい
   メスティソ(白人とインディオの混血)
の職人の子として生まれ、中等教育を受けた。
 その後、ボリビア各地の鉱山で働き鉱山業を学んだ。

 ボリビアのアンデス地方にあるオルロ県の
   オルロ錫鉱山
で1894年に鉱脈を掘り当て、1924年までに国内生産の5割を保有するまでに勢力を拡大させた。

 ヨーロッパにおける錫精錬業も支配する財閥を築き上げた。
 ただ、メスティソだっため本国の白人の上流階級には受け入れてもらえず、アメリカ、ヨーロッパに渡り外交官のような役割を果たすようになていった。

 1907年、米国のコロラドの銅鉱山の開発で莫大な利益を得たことから鉱山王と呼ばれた
   グッゲンハイム
の2代目ダニエル・グッゲンハイムから鉱山を買い取る話が持ちかけられ、鉱山利権の49%を売却した。
   
 1924年にボリビアに一時帰国したとき以外、後半生は外国で生活している。

 1932年には自ら軍隊を組織してグラン・チャコに石油の埋蔵があるという仮説を受け隣国
   パラグアイ
に侵入し、チャコと呼ばれる秘境地帯を奪い取ろうと
   チャコ戦争
を仕掛けたこともある。
 アルゼンチンのブエノスアイレスで1947年に死去した。
 3大鉱業財閥(パティーニョ、アラマヨ、ホッチホルド)の一つであったパティーニョ財閥は、1952年のボリビア革命まで錫鉱業を支配した。

 ボリビアの鉱山で1952年、労働者の不満が爆発し、これが
   民族革命運動党(MNR)
が作られ、政権を奪取する革命に発展した。

 パティーニョが保有していた鉱山は3大鉱業財閥とともに
   鉱業公社(COMIBOL)
に接収合体され国有化となった。
 二代目のセニョール・ドン・アンテノール・パティーニョはスペイン王室の一族から妻を娶り、ボリビアの大使としてロンドンに駐在している。
   
 ボリビアは1825年に独立して以来、輸出の大部分を占める
   鉱山利権
をめぐって、およそ200回ものクーデターが引き起こされるといった歴史があり、1964年に鉱山を接収を主導したMNRは内部対立から分裂し主導権を巡る対立が激化した。


 海外からの侵攻を食い止めるべく再建した軍部が再度クーデターを起こし革命政権は幕を閉じた。
   
    
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ECB追加利下げは9月まで待つ必要があると独連銀総裁が発言

 欧州中央銀行(ECB)政策委員会メンバーの
   ナーゲル・ドイツ連邦銀行(中銀)総裁
は24日、主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議が開催されているイタリア北部ストレーザでブルームバーグテレビジョンに対し、想定されている6月の初回利下げ後に追加利下げをする場合、恐らく9月まで待つ必要があるとの見方を示し、来月見込まれている利下げに続く行動を急ぎ過ぎないようけん制した。

 ECBが23日発表したユーロ圏の妥結賃金は予想に反して伸びが加速し、政策当局者にとって警戒すべき兆しを示した。
 ナーゲル氏は「賃金のデータはかなり強かったが、自分にとって驚きではなかった」と指摘し、「賃金のデータは遅行指標の類いであることが多い。従って、データの内容は過去のインフレ率に関連している」と論じた。

 金融市場は依然として6月の初回利下げを見込むものの、9月の追加利下げ確率は60%としている。年内に3回目の利下げがある確率は今や3分の1とみられている。
 先週時点では年内3回の利下げが事実上完全に織り込まれていただけに、大きな変化だ。

 しかし、その後についてはあまり明確ではないため見方は色々ある。
 経済成長の勢いが増し、インフレや賃金の伸びにも根強さが見られる中、連続利下げが必要な根拠が弱まりつつあるためだ。

 6月の後の展開について政策委員の多くは発言を控えているが、ドイツ出身のシュナーベル専務理事は先週、7月の行動には反対すると示唆した。


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金利の恩恵続くJPモルガンが通期の純金利収入予想を上方修正

 JPモルガン・チェースは20日、通期の純金利収入見通しを引き上げた。
 米連邦準備制度が金利を据え置く中、大手米銀が金利の恩恵を受け続けると考えていることを示唆するものだ。

 通期で見込む純金利収入は910億ドル(約14兆1700億円)とし、先月の1−3月(第1四半期)決算発表時に明らかにした約900億ドルの予想を上方修正した。

 JPモルガン
   年次の投資家デー
向けに用意したスライドの中で、最新の通期業績予想を明らかにした。

 通期の費用の見通しも920億ドルに引き上げた。
 
 今月発表したJPモルガン・チェース財団への約10億ドルの寄付を反映した。
 この寄付は保有する米決済大手ビザの普通株交換取引に関連したもので、「今後数年」分の寄付を前倒しで行うものだとJPモルガンは当時説明した。

 JPモルガンなど大手米銀は数年にわたり金利上昇の追い風を受けてきたが根強いインフレが続き、米金融当局が利下げを見送る中で、顧客が借り入れを控え
   資金を利回りの高い投資対象に移す動き
が見られ始めている。

 これが純金利収入を圧迫しつつあるため、JPモルガンの今年1−3月(第1四半期)の純金利収入は前年同期比11%増の231億ドルだったが、7四半期連続の過去最高更新とはならなかった。


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2024年05月25日

ヌバール・アフェヤン(Noubar Afeyan) 米国系カナダ人の起業家、発明家、慈善家 Modernaの共同設立者

ヌバール・アフェヤン
      (Noubar Afeyan)
   1962年生まれ
 米国系カナダ人の起業家、発明家、慈善家
 自身のベンチャー キャピタル会社Flagship Pioneeringを通じてバイオテクノロジー企業
   Moderna
を共同設立し、Aurora Priors や The Future Armenian などの人道プロジェクトを共同設立したことで最もよく知られている。
 2021年11月の時点で、彼の純資産は33億ドルと推定されている。
  
 レバノンのベイルートでアルメニア人の両親のもとに生まれた。
 彼の祖父はアルメニア人虐殺の生き残りとされ、英語のほかに西アルメニア語を話す。
 アフェヤンは自分の背景について「アルメニア人が大量虐殺を経験し、世界中に広がったことで得た唯一の残念な利点の一つは、我々が逃亡と移民、そして移民の経験を持っているということだ」と語っている。

 彼の家族は内戦中の1975年にレバノンから逃亡した。
 彼は1978 年にモントリオールのロヨラ高校を卒業し、1983 年にマギル大学で化学工学の学士号を取得し、その後米国に移住して博士号を取得した。
 1987年にマサチューセッツ工科大学(MIT)で生化学工学の学士号を取得した。
 マサチューセッツ工科大学のバイオプロセス工学センター(当時、その学位プログラムを持つ唯一の機関)を卒業した。
 2008年に米国市民になった。

 アフェヤンは、1988年に米国に移住したスウェーデン生まれのエンジニア、アンナ (本名グンナルドッティル) と結婚した。

 アフェヤンは数多くの科学論文を執筆し、100を超える発明の特許を取得している。
 2000年から 2016年まで、MIT スローン経営大学院の上級講師を務め、現在 (2020 年現在)ハーバード ビジネス スクールの講師を務めている。
 2022年 7月、アフェヤン氏はエレバン州立大学から名誉博士号を授与された。

 アフェヤンは、ブラック マンデーの数日前の 1987年に最初のバイオテクノロジー会社を設立し、10年以内にさらに 5社を設立または共同設立した。
 2020年までに、Afeyan は 41 の新興企業を共同設立した。
 また、50を超えるライフ サイエンスおよびテクノロジーのスタートアップを共同設立または設立を支援した。

 アフェヤン氏は、2000 年にバイオテクノロジーに重点を置いたベンチャー キャピタル会社
   フラッグシップ パイオニアリング
の創設者兼 CEO である。
 同社は「100 件を超える科学ベンチャーの開発を支援し、その結果、総額 200 億ドルと 500 件を超える特許を獲得した。
 2009年に Afeyan はModerna (旧 ModeRNA Therapeutics)を共同設立し、現在その会長を務めている。
 彼は同社の株式を 200 万株以上所有している。

 2018年、モデルナはバイオテクノロジー業界史上最大のIPOを果たした。
 2021年、アフェヤンは、モデルナが新型コロナウイルス感染症ワクチンの製造にこれらの特許を使用する者に対して特許権を強制しないと発表した。

 1988年に PerSeptive Biosystems を設立し、CEO を務めた。
 同社の年間収益は 1 億ドルに成長し、1998 年にPerkinElmer / Appleraに買収され、Applera のCBOになった。
 そこで彼はCelera Genomicsの創設を監督した。
 
 アフェヤンは、 MITコーポレーション、ボストン交響楽団、およびアルメニア一般慈善組合(AGBU)の理事を務めている。
 アフェヤンは、他の著名なアルメニア人ディアスポラ慈善家、特にアルメニア関連のプロジェクトでルーベン・ヴァルダニャンと緊密に協力してきた。
 アフェヤンはヴァルダニャンと提携してアルメニア開発イニシアチブ(IDeA)を設立。
 アルメニア政府によると、同団体は2007年から2017年にかけて総費用5億5000万ドルのさまざまなプロジェクトを実施したことを明らかにした。
 2001年にアフェヤン、ヴァルダニアンらは、2020年までのアルメニアの発展見通しを特定することを目的とした「アルメニア2020」構想を立ち上げた。 
 2008年、アフェヤン、ヴァルダニアンらはアルメニアの経済発展促進に特化した官民パートナーシップである
   アルメニア国家競争力財団
を共同設立した。 
 アフェヤンはヴァルダニャンおよびヴァルタン・グレゴリアンとともに、2015年にオーロラ人道イニシアチブを共同設立した。
 2016年10月、アフェヤン氏は他の著名なアルメニア人とともに、アルメニア政府に対し「包摂性と集団行動に基づく新たな開発戦略」を採用し、「アルメニア世界が繁栄の未来に向けて方向転換し、ポスト社会を変革する機会を創出する」よう求めた。

 2018年のビロード革命の後、アフェヤンはニコル・パシニャンがアルメニア首相に選出されたことを祝福した。
 2020年11月、アフェヤン氏は、カナダ政府がモデルナ製ワクチンを先行予約した最初の国のうちの1つであることを認めた。
 国は最初のバッチの一部を国民に配布することが保証されている。

 2023年、ヌバール氏は米国の政治家や裁判官に対し、確立された科学への疑問や規制当局の横暴をやめるよう呼び掛けた。

    
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地政学的プレミアムが剥落し、需給バランスへの懸念が強い

   アルネ・ローマン・ラスムセン氏
は「地政学的プレミアムが剥落し、需給バランスへの懸念が強まった」ことを受け、弱気センチメントが市場に広く行き渡っていると指摘した。


  
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円安で国力の低下を目指す愚かな金融政策を続けている日本

 ニューヨーク外国為替市場では、ブルームバーグ・ドル・スポット指数が下落したものの、米利下げ観測の後退に伴い、週間では約0.4%上昇した。
 利食い売りに加え、米英両国が連休を控えていることも影響した。

 オーバーナイト・インデックス・スワップ(OIS)市場が織り込む年内の米利下げ幅は34ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)と、1週間前の42bpから縮小した。

 円は対ドルでほぼ変わらず。早い時間は売りが優勢だったが、午後に入って156円後半でもみ合いとなった。
 一時は156円82銭まで買われる場面もあったが、日銀の様子見姿勢ではインフレリスクが高まるだけで勢いが膨らまなかった。

 神田真人財務官は足元の為替相場について「無秩序な為替の動きは経済に悪影響を与える」と話たうえ、「過度な変動があれば適切な行動を取る」とあらためて表明したが、日本経済の力を削ぐ欧米国際資本の言いなりの日銀と同じスタンスでは話にもならない。
 主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議のため訪問中のイタリア・ストレーザで記者団の質問に答えたが、袋叩きの日本経済を担う責任感も持っていないようだ。

 G7声明の草案では、為替に関する従来の文言が今回も維持される見通しで日本の企業等の安売り姿勢を転換することもできなかったようだ。
 この草案では「明確なコミュニケーションを通じて負の波及効果を抑えるよう努める」などとも記され、日本人の奴隷化を継続させる欧米のスタンスを変えることもできない弱腰の政策が続いている。


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金融環境の緩みが引き続きインフレ圧力になる

 ブルームバーグ・エコノミクス(BE)の
   スチュアート・ポール氏
はによれば、来週31日に発表される個人消費支出(PCE)価格指数データでは、コア指数が年初来で最も小幅な伸びとなる見通しだが、伸びの鈍化は不安定な航空運賃の急落が関連している可能性が高いと指摘した。
 また、一方では、金融環境の緩みが引き続きインフレ圧力になるとみられていると続けた。

  
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米ミシガン大指数で消費者の1年先インフレ期待、速報値から低下

 5月の米ミシガン大学消費者マインド指数(確報値)は69.1と6カ月ぶりの低水準、消費者のインフレ期待は速報値の67.4に比べて低下した。
 また、前月の77.2から8.1ポイント低下。
 ただ、高水準の物価が引き続きセンチメントへの重しとなっていることも示唆された。

 1年先のインフレ期待は3.3%速報値の3.5%から低下した。
 なお、前月は3.2%だった。
 また、5−10年先のインフレ期待は3.0%と速報値の3.1%から低下した。
 前月3.0%だった。
 
 なお、インフレ期待低下は、5月にガソリン価格が下落基調にあったことを反映している可能性がある。

 およそ10人のうち4人は、物価高が生活水準を損なっていると答えた。向こう1年で米金融当局が利下げをする可能性があると回答したのは4人に1人で、1月時点の37%から低下した。

 5月の現況指数は69.6で、4月の79.0から低下。期待指数は68.8。4月は76.0だった。

 耐久財の購入環境に関する指数は1年ぶりの低水準。現在の家計に関する指数は5カ月ぶりの低い水準となった。

   
posted by まねきねこ at 08:05| 愛知 | Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする