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2024年05月29日

北朝鮮のミサイル発射の「日時選び」は中国への不満を示したもの

 北朝鮮が27日に強行した衛星打ち上げも失敗したが、この打ち上げの「日時選び」について中国の
   習近平国家主席
に対する金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長の不満が表れているという。
 この日行われた日中韓首脳会議で3国が「協力の制度化」で一致し
   北朝鮮核問題
を議題として扱ったのは北朝鮮の「後ろ盾」を自任してきた中国が日韓に近づくことに対する正恩氏のいらだちを表わす契機となったとの見方が出ている。

 これは韓国の尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領と日本の岸田文雄首相、中国の李強国務院首相がこの日の首脳会議結果として採択した3国共同宣言に対する
   北朝鮮の荒立った反応
にも端的に現れている。
 北朝鮮外務省報道官の談話はこれを「自主権に対する正面挑戦」としながら反発した。
 中国が最高級で採択した文言に北朝鮮が正面から反論するのは異例のことであり、中国から離脱しロシアに近づく動きが加速することが予想され、ミサイル技術の高度化もロシアからの技術提供で可能となりかねない。

 これに先立ち16日にも北朝鮮外務省の
   朴明浩(パク・ミョンホ)副相
は、中国の王毅共産党中央政治局委員兼外交部長の招待によって行われた韓国外交部
   趙兌烈(チョ・テヨル)長官
の訪中直後「もの乞い外交」と批判して韓国を狙い撃ちにした暴言を吐いていた。

 ただ、今回は「韓国が主導する国際会議の場で朝鮮民主主義人民共和国の憲法的地位を否定する重大な政治的挑発が敢行された」とし、事実上、これに参加した中国まで一括りにして非難した。

 地域内の平和と安定、朝鮮半島の非核化、拉致問題などが含まれた3国共同宣言に対しても北朝鮮は「いわゆる朝鮮半島(韓半島)と地域の平和と安定維持、朝鮮半島の非核化を云々する共同宣言が発表された」として問題にした。
 「挑戦半島非核化」という表現が中国も参加した最高級の結果に含まれたこと自体が北朝鮮にとっては衝撃だった格好だ。
 これに関連し、韓国統一部当局者は「中国が出席した首脳会議に対して北朝鮮が公開的に非難したのは異例」としながら「過去の事例では、朴槿恵(パク・クネ)政府だった2015年9月の韓中首脳会談に対して非難したのが唯一だ」と話した。

 これは高高度ミサイル防衛(THAAD)体系配置で関係が歪む前の2014〜2015年ごろに行われた韓中間「ハネムーン」を正恩氏が今も苦い記憶として念頭に置いているという傍証ともいえる。
 日中韓首脳会議共同宣言で「3国が国連安保理理事国として(今年)共に活動する。国連安保理など多国間協力体制でも緊密に疎通していくことを再確認する」と明示したのは、正恩氏を鋭敏に反応せた内容だったようだ。
 北朝鮮全体対外交易量の絶対的な部分を占める中国が制裁履行の鍵を握っており、北朝鮮の非行が今後も繰り返すのを中国が放置するかどうかだ。

 北朝鮮が失敗の危険に甘んじても偵察衛星の打ち上げを敢行したことも、対内外的である「デッドライン」を念頭に置かざるを得ない正恩氏のいらだちが作用した可能性が高い。

 これまで制裁のために自己技術で衛星を開発してきた北朝鮮が今回はロシアの技術支援を受けており、朝鮮中央通信によると、国家航空宇宙技術総局は「新たに開発した液体酸素+石油発動機の動作信頼性に事故の原因があるという初歩的な結論を下した」と明らかにした。これは酸化剤に赤煙硝酸、燃料に非対称ジメチルヒドラジン)を使用しているといわれる従来の発射体エンジン「白頭山(ペクドゥサン)エンジン」とは違った組み合わせで、ロシアの技術的サポートなければ不可能な試みだというのが軍事専門家の分析だ。

 実際に、打ち上げ失敗後、直ちに再打ち上げ計画に言及しないことをめぐり
   ロシアの技術に依存する状況
で失敗に対する原因糾明はもちろん、再打ち上げの日程を自主的に立てられないという指摘もある。

 11月米大統領選挙以降に
   政治的不確実性
が除去され、ウクライナ戦争を終わらせるための平和交渉が本格化する場合、ロシアのプーチン大統領の立場から
   正恩氏の効用価値
は大きく落ちるほかはないのは明らかだ。
 正恩氏としては朝ロ協力の「有効期間」を意識しなければならない状況にある。


ひとこと
 北朝鮮の核兵器と運搬用ミサイルの性能向上は北京やロシアへの直接攻撃が行われる事態を生む可能性があり、単に提供し続けることはリスクを増やしかねないという認識も持っていることだろう。
 北朝鮮が本質的には中国を嫌悪していることも背景にあり、ロシアもアムール流域などにいた鮮卑族のほぼ全て中央アジアに移動させ、反乱等を未然に抑え込んできたこともカフカス3国の民族比率を下げロシア人を多くするため、強制移住させた対応と同じだ。

   
posted by まねきねこ at 09:29| 愛知 ☀| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

韓国SKハイニックスで中国人社員が半導体資料3000枚印刷しファーウェイに持ち出した!!

 SKハイニックスで勤めた中国国籍の社員が半導体核心技術を中国ファーウェイに持ち出した容疑で拘束され裁判にかけられた。
 韓国京畿(キョンギ)南部警察庁産業技術安保捜査隊は28日、産業技術の流出防止と保護に関する法律違反などの容疑で中国国籍の30代の女を先月末に逮捕し送検したと明らかにした。
 女は起訴され水原(スウォン)地裁驪州(ヨジュ)支院で裁判を受けている。

 2013年にSKハイニックスに入社した女は
   半導体設計上の不良を分析
する部署で勤務し、2020年から2022年まで中国現地法人の企業間取引顧客相談チーム長級社員として勤務した。

 2022年6月ごろ韓国に復帰した女は同月に高い年俸でオファーを受けファーウェイに転職した。
 女はSKハイニックス退社直前に
   核心半導体工程の問題解決策
と関連したA4用紙3000枚分の資料を出力したことが確認された。

 SKハイニックスはセキュリティ上USBなどの保存メディアの使用を禁止しており、出力した物に関しても内容と印刷者、用途などを詳細に記録し管理している。
 しかし女の場合、文書を出力した記録は残っているがこれをどこに使ったのかに対する記録はない。

 事件直後に異常を感知したSKハイニックスの通報を受けた警察ではさまざまな状況証拠を通じて女の具体的容疑を調べた。
 その後、先月韓国に入国した女を空港で逮捕した。
 ただ、女は裁判過程で自身の容疑を否認しているという。
 ファーウェイは2022年に中国政府から9億4800万ドルを支援されるなど国家的に技術競争に熱を上げている。
   

ひとこと
 物理的な持ち出しとなったのがA4用紙3000枚分というが、持ち出しの流れが不明だ。
 クラウドなどに情報を蓄積し、外部に漏れ出す事例も、把握されてから気づくが、把握もなく漏れでてしまう例もあるだろう。
 費用ばかりに目を奪われリスクを軽視する企業経営者等も多く、ネット販売業者が顧客情報を外部委託した先から情報が漏れ出てしまう事例もある。
 ルールで阻止できると過信するのではなく、持ち出せないシステムがそもそも必要であり、人の善意に頼る仕組みではセキュリティ確保は無理だろう。物理的な対応が必要なのは過去何度を言われていることだ。
   
   
posted by まねきねこ at 08:50| 愛知 ☀| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

エリオットが半導体TIに25億ドル投資でキャッシュフロー改善を要求

 アクティビスト(物言う投資家)の米ヘッジファンド運営会社
   エリオット・インベストメント・マネジメント
は、半導体大手テキサス・インスツルメンツ(TI)に25億ドル(約3920億円)余りを投資し、フリーキャッシュフローの改善を求めている。

 エリオットはTIに対して、2026年までに1株当たり9ドル以上のフリーキャッシュフロー実現を目指し、戦略を導入するよう提案している。 
 ブルームバーグがまとめたデータによると、昨年のフリーキャッシュフローは1株当たり1.47ドル。今年は1.87ドルになると見込まれている。

 エリオットは声明文で「TIが1株当たりのフリーキャッシュフローの成長を推進するという長年のコミットメントから逸脱しているのではないかと投資家は懸念している」と述べた。

 TIを含め産業用および自動車用の半導体メーカーは受注低迷に苦戦しているが、TIが示した直近の業績見通しは、部品の過剰在庫を解消した顧客がチップの発注を再開し始めたことを示唆した。
   
   
posted by まねきねこ at 07:53| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

地政学的リスクが台頭するが強気のサインではない

 みずほ銀行のアジア経済戦略責任者
   ビシュヌ・バラサン氏
は顧客向けリポートで「地政学的なリスクから在庫積み崩し、OPECが減産維持に傾いていると見られることなど、さまざまな要因が重なり、原油価格は上振れしやすくなっていると思われる」と指摘した。
 また「ガザの状況は積極的なショートに対する警告にすぎず、大胆な強気サインとはまったく異なる」と続けた。

    
posted by まねきねこ at 07:35| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

金の下落は先物市場でのポジション手じまいが主な原因

 金が先週付けた過去最高値から下がってきた動きについて、ジュリアス・ベアの商品ストラテジスト
   カルステン・メンケ氏
はは顧客向けリポートで「先物市場でのポジション手じまいが主な原因のようだ。先物市場では短期の投機トレーダーやトレンドフォロワーが価格上昇に賭けるポジションを積み上げていた」と説明した。
 また、「この動きは需給ファンダメンタルズの好ましい環境に変化が起きたというよりも、極めて強気な市場のムードが冷えてきたのだと考える」と続けた。

   
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NY原油は反発 地政学的リスクが増加

 ニューヨーク原油は中東情勢の緊張激化を背景に大幅上昇した。
 紅海でギリシャ系の商船が攻撃されたほか、イスラエル軍の戦車がガザ地区ラファの中心部に達したことが原油の買いを促した。

 先週は相次ぐ売りで3カ月ぶり安値に下げており、売られ過ぎの領域に入っていたためイベントで反転する可能性が元々あった。
 潤沢な供給を示す兆候も価格を圧迫していた。 28日はイスラエル軍のラファ中心部侵攻と紅海での商船攻撃で、先週にはなかった地政学的リスクプレミアムが戻った。

 イスラエルとエジプト部隊が27日にラファ検問所で衝突し、エジプト兵1人が死亡したことも地政学的リスク増大として意識された。 
 
 26日にはイスラエルの空爆で、ラファ北西部にある避難所密集地で推定45人のパレスチナ人が死亡した。
 民族浄化とも言えるイスラエル軍による無差別な戦争はエスカレートを続けるものの、これまでのところ世界の3分の1を賄う中東からの原油供給に変化はない。
 ただイエメンの親イラン武装組織フーシ派による船舶攻撃で、一部の供給ルートは迂回を余儀なくされている。

 地政学的なリスク継続と、石油輸出国機構(OPEC)と非加盟産油国で構成される「OPECプラス」による日量約200万バレルの減産、さらにそれが今年上期も継続される見通しが影響し、今年の原油相場は上昇してきた。
 
 OPECプラスは2日に会合を開く予定。
 それでも需要不振の兆候を嫌気し、価格は4月上旬からは下げており、北海ブレントのプロンプトスプレッド(当限月と来限月の価格差)は弱気を示唆する順ざやに近づいている。

 夏のドライブシーズン開始を告げるメモリアルデーの祝日を通過した現在、ガソリン需要動向も注目されている。

 ニューヨーク商業取引所(NYMEX)ウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)先物7月限は、前営業日比2.11ドル(2.7%)高い1バレル=79.83ドルで終了した。
 前日は米祝日で7月限の決済はなかった。
 ロンドンICEの北海ブレント7月限は1.12ドル(1.35%)上昇の84.22ドルだった。

  
posted by まねきねこ at 07:03| 愛知 ☁| Comment(0) | マーケットの動き | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

半導体大手エヌビディアが3日続伸

 米国株市場では28日、S&P500種株価指数がほぼ変わらずで引けた。
 個別銘柄では半導体大手エヌビディアが3日続伸、決算発表後に時価総額は4600億ドル拡大した。

 テクノロジー系ニュースサイトのジ・インフォメーションの情報では、イーロン・マスク氏はエヌビディアのGPU(画像処理半導体)「H100」を使い、人工知能会社xAIのスーパーコンピューターを構築することを目指しているという。

   
posted by まねきねこ at 06:55| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

金融当局の政策スタンスは景気抑制的だが、加熱すれば追加利上げとのスタンス

 ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁裁は、金融当局の政策スタンスは景気抑制的だが
   追加利上げの可能性
を完全に排除したわけではないとの考えを示した。

 ただ、金融当局が重視するインフレ指標は鈍化が示されそうだ。
 31日に発表される4月の米個人消費支出(PCE)コア価格指数は前月比0.2%上昇が予想されている。
 実際にそうなれば、年初以降で最も低い伸びとなる。

 スワップ市場は現在、2024年全体で約30bpの米利下げを織り込んでいる。
 これはつまり、年内1回の利下げが予想されていることを意味するものとの見方だ。

   
posted by まねきねこ at 06:48| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

資産家コーエン氏が計画するNY市カジノへの野望に不可欠な法案望めず暗礁に乗り上げ?

 大リーグのメッツを所有する資産家
   スティーブ・コーエン
が80億ドル(約1兆2600億円)規模で計画するカジノとエンターテインメントの複合施設建設は、暗礁に乗り上げそうだという。
 このプロジェクトを前進させるのに必要な法案を提出しないと、地元ニューヨーク市クイーンズ地区選出の州上院議員で民主党の進歩派議員
   ジェシカ・ラモス氏
が表明した。

 コーエン氏は、チームのホームグラウンドである
   シティ・フィールド
の隣を建設地としてこのプロジェクトを計画している。 
 ジェシカ・ラモス氏が法案提出を否定したことにより、コーエン氏がニューヨーク市地域にカジノを建てる州のライセンスを取得するのは、絶望的となる可能性がある。
 州が保有する公園の土地に
   商業目的の駐車場
を建設する上で、この法案は不可欠とされている。

 ラモス議員は28日の声明で「コロナ地区の公園をカジノに使用する法案を提出するつもりはない」と言明した。
 有権者は「投資と機会」を求めると同時に「緑地とレクリエーションを強く望んでいる」と指摘した。
 なお、「その引き換えとして、われわれの裏庭にカジノの建設を容認せざるを得ない」という前提には、同意しかねると続けた。

 ただ、地元選出議員の多くはすでにコーエン氏の計画に支持を表明しているものの、ラモス氏は数カ月前から見解を保留してきた。
 コーエン氏と同氏のプロジェクトチームは賛同を取り付けようと動いてきたが賛同が確定できていない。

 ヘッジファンドのPoint72 Asset Managementの創業者で財を成したコーエン氏は昨年末、ハードロック・インターナショナルと提携し、カジノとエンターテインメントの複合施設「メトロポリタン・パーク」を建設する計画を明らかにした。

 メトロポリタン・パーク側の広報担当者
   カール・リケット氏
はメディアの取材で「われわれは実現を諦めていない。2万3000人を雇用し、80億ドルの投資とコミュニティーへの著しい利益を可能にする現実的な経済的原動力は、カジノしかない」と述べた。
  
    
posted by まねきねこ at 06:32| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

利上げ対応の時期の見方が

 S&Pグローバルマーケットインテリジェンスの主席エコノミスト
   田口はるみ氏
は、日銀は利上げに向けて今回の結果を「一つの好材料として受け止める可能性はある」とみるという。
 ただ、あまりにも速く価格が上昇すると実質賃金が上昇に転じるタイミングが遅れる可能性もあり、「消費が思ったほど改善しないリスクはまだある」と指摘した。
 利上げ時期については「7月よりは10月と考えている」と語った。  

 
ひとこと
 企業倒産が急激に増加してからの利上げでは話にもならず、スタグフレーションに陥る前に保有する米国債を半減し、円に変えて国債発行残高を精算すれば消費税の引き下げや年金の増額、社会保険料の引き下げや年金掛け金お引き下げ、所得控除の増額、源泉徴収の半減などで株式への資金流入を加速させたうえ、政策を輸出ではなく内需拡大や関東圏の人口を半減させ地方に分散したうえ各都市間の社会インフラを整備することで、日本の政治体制を連邦制に移行して国土の強靭化を図ることで防衛面からのメリットも大きい。
 
 現状、関東圏に3000万人もの人口を集めたうえ、在日米軍の指揮下で航空機の離発着や航路などの制限もあり、物流も浦和水道に有事で船舶等が沈めば大きく制限を受ける環境のままであり、地震等で海外からの物流が止まれば飢餓が置きかねないリスクを抱えたままだ。
 
 首相が海外にばら撒く資金の効果を見れば単に日本経済の一部分の権益への優遇にしかならず、国益には直結すらしていない愚かな行為でしかない。
 戦略が欠落し、可哀想理論で金をばら撒くような政治はすべきではない。
 そもそも、年金を支払うものよりも生活保護に支払われる資金が多いのが問題であり、年金は所得制限なく無税として掛けたものに全て支払うようにすべきであり、世代間付与などというまやかしの説明は矛盾したものでしかない。
 そこそも、過去、年金を支払った資金の活用で大きく資産が増えている欧米年金機構との比較から言えば、東京都知事に出馬するとの政治家らが主導した「事業仕分け」「民間最優先」などで年金等が投入された設備や不動産がタダ同然で民間に売り払われたことに対して、取材すらしないマスコミの左翼最優先の取材姿勢での偏向報道にも違和感がある。
 そもそも、政治改革で政治資金を問題視するのであれば、野党の労組からの組合費を借りたまま放置して使い続けているが、これは裏金ではないのか? 
 表にもでない資金を使う与野党政治家の懐のあさましさもあるが、米国議会との比較から言えば人口比で見れば日本の政治家は倍いることになる。
 政治家の数を半減し、報酬を倍増したうえで、政治資金に5%の課税を行えば済む話だ。
 政治資金収支報告書に未記載の場合はすべて没収し、脱税として公民権の被選挙権を5年から10年停止する厳罰化を法律で決めれば良いが、与野党政治家も政治屋と成り果てており、解決する意識は乏しく先延ばしや甘い対応しかできていない。
 
  
posted by まねきねこ at 06:03| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

イスラエル軍戦車がラファ中心部に展開(AFP)

 AFP通信が目撃者の話としてパレスチナ自治区ガザ南部ラファの中心部にイスラエル軍の戦車が展開していると報じた。
 イスラエルは約3週間前にラファの民間人に対して退避を呼び掛け、軍部隊を進軍させていた。

 なお、同国と国連によれば、過去3週間で約100万人の市民がラファから避難した。
 イスラエル軍はガザ地区の別の場所にあるキャンプに移動するよう促しているがラファには戦争から逃れようと140万人を超えるパレスチナ人が避難しており、意図的に避難民を追い込み皆殺しにする米国におけるインデアン戦争と同様な目論見が見え隠れしている。
   
   
posted by まねきねこ at 05:08| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ロシア凍結資産活用のG7計画が前進、この流れに対し、ウクライナ財務相は「満足」と表明

 イタリア・ストレーザで開かれた主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議で、ウクライナ支援に関して来月のサミットの最終合意に向けた地ならしが行われた。

 会議ではロシアの凍結資産が生む利益をウクライナ支援に充てる計画について、ウクライナの
   マルチェンコ財務相
は25日、G7会合への出席後に記者団に対し「進行状況に満足している」と述べ、ウクライナ支援問題にG7財務相が「懸命に取り組んでいる」様子を目の当たりにしたと説明した。

 また、6月にイタリア南部に集まるG7首脳に提案を準備する「時間は十分にある」と述べ、サミットでの合意成立を期待すると続けた。

 今回のG7財務相会合では、ウクライナ支援が主要テーマの一つで、ロシアの防衛調達への対処法やウクライナに対する2024年以降の重要な経済的支援の確保などが話し合われた。

 共同声明によると、G7財務相は「ウクライナの緊急の短期的な資金ニーズへの支援と、長期的な復旧・復興の優先事項」に引き続き強くコミットすると表明した。

   
posted by まねきねこ at 00:00| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2024年05月28日

ミネアポリス地区連銀総裁が確信得るため様子見するとし、利下げ急ぐ必要ないと述べた。

 米国ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁はCNBCとのインタビューで、経済は「驚くほど強靱で、労働市場も特にサービス業において引き続き強いと指摘した。
 連邦準備制度は今後の政策について一切の可能性を排除すべきではなく、様子見するのが賢明だろうと語った。 
 利下げを正当化するほどインフレが鈍化しているかどうか、政策当局は時間をかけて注視すべきだとの認識を示した。

  
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シンガポールのGIC、日本企業との対話を強化するなど投資チームを拡大

 シンガポール政府投資公社(GIC)は、日本企業が経営改革に対し前向きになってきている中、投資先の日本企業とより深くエンゲージメントを行い、企業財務や事業の成長戦略の手助けに関与していく意向を明らかにした。

 GICでグループ副最高投資責任者(DGCIO)を務めるブライアン・ヤオ氏は28日、ブルームバーグのインタビューで、「積極的にエンゲージメントを行い、企業成長につながる解決策や成果、戦略を模索する」と語った。

 同時に、日本に関する案件を担当している現在40人のチームを拡大する方針も表明した。
 日本での投資機会は企業統治(コーポレートガバナンス)改革や金利上昇を背景に魅力的だとし、投資機会の拡大に期待感を示す。

 投資先として日本に好意的だとGICは公言してきた。
 ただ、ポートフォリオ全体に占める日本の割合は、2019年3月末時点の12%から昨年は6%へ低下していた経緯を見れば、日本よりも利益が大きな欧米への投資に軸足があった。

 日経平均株価が今年3月に過去最高値を更新し、世界の投資家から日本への注目が高まるにつれ、企業に事業の売却や内部留保資金の株主還元などを求める物言う株主の動きも活発になっている。
 対象も経営改革や株価の押し上げを迫るものにとどまらず、不動産含み益の顕在化を求めるなど広がりを見せる。

 ヤオ氏は、GICのエンゲージメントはアクティビストとは違うとした上で、「過去1−2年間は企業価値の向上を巡って一層建設的な対話ができ、結果として株価上昇につながった」と説明した。
 今後日本では、十分に活用されていない不動産や非中核事業の売却に関する議論もあり得るとの認識を示した。

 不動産を含め日本企業のファンダメンタルズやバリュエーション(評価尺度)は非常にポジティブであり、「現在抱えている案件のパイプラインは、3年前や5年前に比べ格段に大きくなっている」と言う。

 ヤオ氏は、日本のアニメやゲームといった知的財産(IP)に関連する上場株式も魅力的で、「日本のIPには多くの成長やリターンの可能性が眠っている」とも話した。
 サウジアラビアの政府系ファンド(SWF)であるパブリック・インベストメント・ファンド(PIF)は、家庭用ゲーム機・ソフトメーカーの任天堂株に投資している。

 世界最大のSWFの一つであるGICは運用資産を明らかにしていないものの、調査会社のグローバルSWFによる推定では約7690億ドル(約121兆円)となっている。

 GICによる日本での投資対象の多くは宿泊施設やリゾート、物流施設など不動産だ。
 22年には西武ホールディングスから苗場スキー場などを含む26施設を1237億円で取得した。
 また、ソニーグループや富士通の株式にも投資し、23年3月には米投資ファンドのベインキャピタルと共同で人事給与システムのワークスヒューマンインテリジェンスを買収すると発表した。

 インタビューに同席したGICジャパンの代表取締役を務める杉本健氏は、日本の不動産にも投資機会を見いだしている。物価や賃金、金利が上昇する中、日本の不動産市場は「過去に例を見ない領域」に入ってきており、ファンダメンタルズや流動性なども評価できると指摘した。

 GICは昨年7月、厳しい市場環境や地政学リスクなどの影響から5年間のリターンが16年以来の低水準となった。ただ、シンガポール当局から資金注入を受け続けており、他の投資家が手を引く局面でも積極的な投資を行うことが可能な資金力を持つ。2月には最高執行責任者(COO)を交代させ、ヤオ氏をDGCIOに起用するなど運用幹部のてこ入れを図った。

 
ひとこと
 バナナの叩き売りとなる、円安から円高にシフトするだけで利益は増えるうえ、企業内部の留保資金を吐き出させれば更に大きな力となる現実を日銀や政府は全く理解できていないようだ。

 円安で日本企業が海外に保有している資産の価値がそもそも5割程度は増えており、資産の増加に対して課税して税収を増やしたうえ、日本が保有する米国債券も売り飛ばして円に変えれ最良の策となり、日本経済を大きく飛躍させるためのスタートとなるのだが、政権維持に四苦八苦する日本政金が繰り返し国に借金を家計に置き換えて説明して危機感を煽るネガティブキャンペーンのごとく偏向情報が日本国民の意識に植え付けられ、国債発行残高が全て
   国民の借金
という考え方に対し、保有する米国債券で意識することもなくペイできる現実を棚の上に上げている。
 危機感を霧散できるだけの資金が表に出さないことの背景は日本国民の欧米資本への奴隷化という流れを米国に忖度す与野党政治家とマスコミが支援して腐った情報を垂れ流す寄生虫のごとき支出が続いている。


posted by まねきねこ at 22:22| 愛知 ☔| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

中国が「過剰生産能力を誇張」と主張し、G7は保護主義と非難

 中国の貿易慣行を主要7カ国(G7)が批判したことを受け、G7が主張する
   過剰生産能力の脅威
は誇張されていると中国政府が反論した。

 イタリアのストレーザで開かれたG7財務相・中央銀行総裁会議では、世界貿易における中国のやり方に批判が集中した。
 25日発表の共同声明では中国を名指しし、貿易相手国の経済を損ねていると非難した。

 中国外務省の毛寧報道官は北京で27日開いた定例記者会見で、「G7はいわゆる中国の過剰生産能力を誇張し、中国の進歩に障害や制限を設けようとしている」と批判し、「これは本質的に保護主義」であり、「誰の利益にもならない」と続けた。
 
 
ひとこと
 中国の軍事覇権の拡大はこれを支援する経済力の増強が背景にある。
 中国の進歩に障害や制限を設けようとしているのであれば、中国が国際流通網から離脱して生きていけるのか試してみれば良い。
 
    
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日中韓が4年半ぶり3カ国首脳会談、経済で意見交換も米中対立が影

 日中韓3カ国の首脳会談が27日、ソウルで行われた。
 経済・貿易などの協力について意見交換したが、中国は日韓に対し、サプライチェーン(供給網)などでの切り離し(デカップリング)を拒むよう求めるなど米中対立の影響回避を目論む要求で、米国との間に楔を打ち込む戦術を駆使しているようだ。

 岸田文雄首相、中国の李強首相、韓国の尹錫悦大統領が出席した共同記者発表で、尹大統領は3カ国が「透明な」サプライチェーンを目指すと中国に近い発言を行った。
 また、岸田首相は幅広い分野で協力を進める
   決意を再確認
したと説明した上で、2019年から交渉が中断している日中韓の自由貿易協定(FTA)について「率直な意見交換を行っていきたい」とリップサービスで述べている。

 一方で、中国の国営新華社通信からは、首脳会談で李首相が日韓に保護主義やデカップリングを拒み、自由貿易を堅持するよう要求する圧力を行った旨の報道で中国政府の会談における成果を伝えている。
 
 なお、米国は同盟国に対し、軍事覇権を強め、AI兵器への転用など破壊兵器の性能向上を目論むる中国に対して、中国による半導体技術へのアクセスを制限する措置を一段と強化するよう求めている。

 各国が持ち回りで議長を務める3カ国首脳会談は9回目の開催となる。
 前回は19年12月に中国・成都で行われたが、その後は
   新型コロナウイルス禍
があり、開かれていなかった。
 その間、韓国では保守系の尹政権が誕生し、日本と共に米国との関係強化に動いており、中国首相の発言はこれをけん制した形となる。
 次回は日本が議長国となる。

 岸田首相は今回の会談が、日中韓協力の「再活性化を確固たるものとする重要な契機」となったと外交問題等における成果を誇張した。
 日中韓は会談の成果をまとめた共同宣言で、FTAについて「実現に向け、交渉を加速していくための議論を続ける」と明記した。
 また、貿易・投資に関しては市場の開放を維持し、サプライチェーンの協力を強化し、混乱を回避することへのコミットメントを再確認すると続けた。

 日中韓首脳会談に先立つ27日未明、北朝鮮が同日午前0時から6月4日午前0時までの間に「人工衛星」を打ち上げると日本政府などに通報した。
 日韓が米国の北朝鮮担当高官と電話協議を行い、北朝鮮に中止を求めていくことを確認するなど対応に追われる中で、3カ国首脳会談を迎え、中国政府に対しての「踏み絵」をさせ反応を見方もある。

 尹大統領は共同記者発表で、衛星発射計画は国連安全保障理事会決議違反と指摘した上で、国際社会は厳しく対応すべきだと述べた。
 岸田首相も「強く中止を求める」と発言した。
 なお、北朝鮮の非核化については日中韓共通の利益と確認したという。
   
   
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北朝鮮がミサイル使用で衛星発射したものの、黄海上空で爆発して消失?

 林芳正官房長官は記者会見で北朝鮮が27日午後10時43分ごろ、北西部から衛星打ち上げを目的とする
   弾道ミサイル技術
を使用した発射を試みたと発表した。
 自衛隊等の起動追跡などの情報収集から「黄海上空で消失」し、宇宙空間への物体の投入はされていないと推定していると続けた。

 こうした行為について、林官房長官は、国連安全保障理事会に違反するとして北朝鮮に対して北京の大使館ルートを通じて「厳重に抗議し、強く非難した」と述べたうえ、北朝鮮が今後もミサイル発射や核実験の実施を含めたさらなる挑発行為に出てくる可能性があるとも指摘した。

 政府は一時、沖縄県を対象に
   全国瞬時警報システム(Jアラート)
を発令し、避難を呼び掛けたが、その後、日本への飛来の可能性はなくなったとして解除した。

 また、韓国軍は北朝鮮が衛星打ち上げテストを行ったもようだとの見方を示し、物体の破片を海で特定したと発表した。
 
 NHKは中国と北朝鮮国境付近で同日午後10時40分すぎに
   上空を飛行する物体が炎上する映像
を放映したうえ、爆発など何らかのトラブルがあったものとみられるとの日本政府関係者のコメントも報じた。

 北朝鮮は27日午前0時から6月4日午前0時までの間に「人工衛星」を打ち上げると日本政府などに通報した。
 これに対して、日米韓3カ国は弾道ミサイル技術を使用した発射は、衛星打ち上げ目的でも国連安全保障理事会決議違反だとして中止を求めていた。
 27日、ソウルで開かれた日中韓首脳会談の終了を受けて、北朝鮮が衛星打ち上げを試みた嫌がらせ的な行為の可能性がある。

 そもそも、会談の当日、北朝鮮が「人工衛星」の打ち上げを予告したことに関し、李氏は「各当事者は自制を保ち、事態の複雑化を避けねばならない」と述べただけであり、中国が軍事的な挑発を強める北朝鮮を擁護していることの表れが明確に示された。
 
 中国はこうした態度が北朝鮮を増長させていることを意図しての発言だ。

 日中の首脳会談も行われ、岸田首相は、中国による日本産水産物の輸入禁止措置の即時撤廃を求めたうえ、中国が日本の排他的経済水域(EEZ)内に設置しているブイの撤去も要求したが、いずれも李氏は応じなかったという。
  
 中国軍が日本への軍事侵攻を行う場合の情報収集活動に利用している状況を放置し続けている弱腰外交では中国の軍事覇権の拡大を見過ごしていることと同義だ。

 韓国の尹錫悦大統領は会談後の共同記者発表で、衛星発射計画は国連安全保障理事会決議違反と指摘した上で、国際社会は厳しく対応すべきだと述べた。
 また、岸田文雄首相も「強く中止を求める」と発言したが中国の政治的思惑が色濃く出ており、日本企業の中国における活動が中国有事においてはすべての邦人が中国政府のスパイ法の対象として扱われ、人質となるリスクが高い。

 北朝鮮は今年、偵察衛星を追加で3基打ち上げることを目指す方針を明らかにしている。
 昨年5月と8月にも軍事偵察衛星を打ち上げたが、いずれも失敗した。
 なお、11月21日に再度打ち上げ、軌道に投入した。

 ロシア軍への火器弾薬類の提供でミサイル技術等を手に入れる可能性があり、口先だけの対応では日本国土に対し、核兵器等が使用されるリスクはより高まるだろう。

   
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シュミットハイニ兄弟 スイス屈指の大富豪

シュミットハイニ兄弟は
   シュミットハイニ財団
の創始者として有名。

 兄のトーマスはセメント生産世界第2位のセメント・建設会社
   ホルシム(Holcim)
の経営で成功し、一躍スイス屈指の大富豪に上り詰めた。

 弟のステファンはスイス航空(2002年に倒産)やネスレ、UBS(スイス・ユナイテッド)銀行グループ、多国籍企業アセア・ブラウン・ボヴェリ、スウォッチの取締役として大量の株式を保有している。
  
 また、不動産、建設、エンジニアリング、食品、エレクトロニクスなどの有力会社に投資を行っており事業意欲は旺盛。
 
    
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中国ハイテク企業がアリババとJDに続き、さらに転換社債発行

 アリババグループJDドットコムに続き、中国のテクノロジー企業の株式のバリュエーションがまだ安く、中国株を巡る市場のセンチメントが好転しつつあるため、さらに転換社債の発行に向かう可能性がある。
 アリババとJDは転換社債で計65億ドル(約1兆円)を調達した。

 アリババは先週、転換社債を45億ドル起債した。
 これはアジア企業によるドル建て転換社債としては記録的な規模で、集めた資金の一部は自社株の買い戻しに充てられる。

 また、オンライン小売りで競い合うJDは、20億ドルを起債した。
 同社も自社株買いを計画している。

    
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6月と7月両方のECB会合で利下げをする可能性

 欧州中央銀行(ECB)政策委員会メンバーの
   ビルロワドガロー・フランス中銀総裁
はドイツ紙ベルゼン・ツァイトゥング(BZ)とのインタビューで、ECBが6月と7月両方の会合で
   利下げをする可能性
を排除するべきではないとの考えを示して連続利下げには慎重な一部メンバーをけん制した。
 
 また、ECBの既定路線となっている来月の中銀預金金利引き下げの後には「最大限のオプショナリティー(選択性)」を望むと続けた。

  
posted by まねきねこ at 07:14| 愛知 ☔| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする