日本製鉄のＵＳスチール買収計画、米国以外の規制当局が承認するも政治問題化しつつある米国がそもそもハードルが高いままだ

　日本製鉄は30日、ＵＳスチールの買収計画について米国以外の全ての規制当局から承認を取得したと発表した。

　買収を承認したのは欧州委員会、メキシコ、セルビア、スロバキア、トルコの規制当局。英国の規制当局からは、任意に提出した説明資料に関して追加質問がないことを確認したとしている。

　日本製鉄の森高弘副社長は、米国以外の全ての審査当局から承認を得られたことで「買収の完了に向けた大きな節目になる」との認識を示したが大甘だろう。

　米規制当局の承認を含め前提条件が満たされれば、12月末までの買収完了を見込むとしているが大統領選挙における政治問題化している現状を軽く見すぎているのでは？

　　

ＯＰＥＣプラスでサウジなど非公式協議で生産枠削減合意ができるのか？

　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成される「ＯＰＥ来年への減産延長も視野に−Ｃプラス」は、原油生産を巡り週末の会合で最終合意に達するために非公式な協議を進めていることを複数の当局者がメディアの取材で明らかにした。

　サウジアラビアと同盟国は現行の日量約200万バレル減産を今年後半に延長する是非を議論しており、６月２日のオンライン会合で最終的な合意をまとめる方向にあると、複数の加盟国代表が匿名を条件に述べた。　
　加盟国代表らは、一部の減産措置を2025年に延長する可能性も検討されていると話した。

　ＯＰＥＣプラスはこれまで米シェール増産による供給超過を食い止め、価格を押し上げようと減産措置を取ってきた。
　石油トレーダーやアナリストの間では、減産は恐らく年末まで延長されるだろうとの見方が広がっている。

　ＯＰＥＣプラスはいずれにせよ、2025年の産油体制にも取り組む必要がある。
　アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）やカザフスタンなどは来年に増産できる体制が整っているとされており、加盟国の産油能力についても見直しが進められている。


ひとこと
　OPEC離脱の国々の生産量もスポットや直接販売で消費市場の確保ができるかどうかの食い合いになっているため、合意はリップサービスでしかなく、裏取引で市場に原油や天然ガス等が流れ出るのは時間差があるものの強まっていくことだろう。

　　　　

住友政友 江戸時代の商人で住友財閥の創業者

住友 政友

　　　　　天正13年11月11日（1585年12月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　 - 慶安5年（1652年）

　江戸時代の商人で住友家の初代

　織田信長の武将である柴田勝家に父親

　　　住友政行

が仕えていた。

　1583年（天正11年） 豊臣秀吉によって北ノ庄城で勝家が滅ぼされたのち、勝家の所領のうち越前が丹羽長秀の所領となった。

　勝家の遺臣はそれぞれ豊臣幕下の大名の家臣として吸収された。

　丸岡城（福井県丸岡町）を長秀から領国経営を任された青山宗勝（修理亮）が丸岡城主となり、住友政行も青山宗勝の家来になったことで丸岡に移り同所で政友は次男として生まれた。

　12歳の時（慶長元年（1596年））、母や弟の友定と共に京都に移住した。

　　

　跡継ぎでない政友は涅槃宗の開祖

　　　及意上人空源

に弟子入りして僧となり、「文殊院空禅」の法号を授かった。

　20歳代に信者の伊丹紹拙の娘を娶った。

　元和3年（1617年）に宗派の理解者であった

　　　後陽成天皇

が崩御すると、他の宗派より京都所司代に邪教と訴えられた。

　空禅が代表として弁明するも、師の空源と共に江戸に護送され、佐倉藩へ配流となってしまった。

　翌元和4年（1618年）には空源が配流先の厩橋の藩主

　　　酒井忠世

の下屋敷で遷化(死去)したため、江戸近郊にいる涅槃宗の信徒の教化にあたった。

　同年、天台宗の

　　　南光坊天海(智楽院)

により、涅槃宗が天台法華宗三明院門流として存続、涅槃宗の読経などの儀式・法要を護持させることになった。

　　

　空禅は、空源の教判における「法華時」と「涅槃時」を弁別した。

　しかし、対幕府の妥協案も潔しとせず、1621年に帰京したが還俗はせず、僧形のまま、いずれの宗派にも属さぬ

　　　員外沙弥、員外沙門

を称し、及意上人空源の遺教戒を継ぐ「佛者」の立場に徹した。

　その後、員外嘉休と改名して、京仏光寺上柳町に出版業・薬種業の店舗

　　　富士屋

を始めた。

　薬種業では「まつら流本方」として反魂丹を販売した。

　また、出版業では『御成敗式目』や『往生要集』などを刊行したという。

　嵯峨清涼寺子院地蔵院境内に雙軒庵を正保4年（1647年）に建てて隠居して「臨西」と号し、旧涅槃宗徒に手紙などで教化活動を行った。

　慶安5年（1652年）8月15日に亡くなり、浄土宗永養寺に埋葬された。

　　

　　　　

米国の大手銀行が巨額資金投じてプライベートクレジットに積極参入の用意万端

　米国では急成長を遂げる

　　　プライベートクレジット
に融資案件を奪われていた大手銀行が、この業務に自ら参入するさまざまな方法を見つけ、多くの資金を準備し戦闘モードだ。

　ゴールドマン・サックス・グループ、シティグループ、ウェルズ・ファーゴなどの米国大手銀行はここ数カ月で500億ドル（約７兆8000億円）以上の資金を集め、プライベートクレジットに投入する計画を発表した。

　何年もの間、ダイレクトレンダー（直接融資業者）が顧客を引き寄せ企業向け融資業務を吸い上げることで既存の金融機関の地位を奪うという脅威があった。米国の大手金融機関は今、競争を回避できないのなら、積極的に競争に身を投じることを決めたようだ。

　ＪＰモルガン・チェースの資産運用部門がプライベートクレジット会社の買収を検討していると報道もある。

　ＪＰモルガンのダニエル・ピント社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）は今月プライベートクレジットについて投資家に、「無視することはできない。われわれはそれを本当に受け入れ、市場に参加するための適切なポジションを確保する必要がある」と語った。

　多くの銀行が数十億ドル規模の取り組みを掲げているもののそのアプローチはさまざま。
　自社の資産運用部門の中にプライベートクレジット事業を構築したところもあれば、自社バランスシートから資金を確保したところや他の企業と提携し、借り手と資金、あるいはその両方へのアクセスを提供する銀行もある。

トランプ氏の裁判 34件の罪全てについて有罪評評決、今後の量刑にも注目、米国の大統領選への影響は見通せず。

　トランプ前米大統領は30日、不倫口止め料の不正処理を巡る刑事裁判で

　　　業務記録改ざん
の34件の罪全てについて有罪評決を受けた。
　トランプ氏はかつての顧問弁護士マイケル・コーエン氏への支払いに関し、業務記録を改ざんしたとして、計34件の虚偽記載の罪に問われていた。
　ニューヨーク州の裁判所で陪審が29日に評議入後、わずか２日で大統領経験者への米史上初の有罪評決が下された。

　マンハッタン地区のアルビン・ブラッグ検事は、大統領経験者の刑事訴追に動いた米国初の検察官となり、歴史的な勝利を収めた。
　共和党の大統領候補指名を確実にしたトランプ氏は四つの刑事事件で起訴された。
　しかし、11月の大統領選前に一定の決着が期待できるのは、不倫口止め料を巡る今回の裁判だけだ。

　　

中国政府が優遇関税を一部停止し台湾の頼政権への圧力を強めた。

　中国は31日、台湾との経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）で合意された優遇関税措置の一部を打ち切ると一方的に発表した。

　中国では台湾で今月発足した民主進歩党（民進党）の頼清徳政権に対する圧力を強めている。

　中国財政省によれば、６月15日から2010年のＥＣＦＡに記載された134品目の関税引き下げ措置を停止する。
　台湾からのリチウムイオン電池やゴルフ製品などの輸入が対象となる。

　　

　　　　

ミネアポリス連銀総裁が利上げの選択肢を完全には排除せず

　米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は28日のロンドンでのイベントで、「利上げを選択肢から完全に排除した人は誰もいないと思う」と発言した。

　また、「利上げを実施する確率はかなり低いが、選択肢からは何も排除したくない」と述べた。
　
　米金融当局の政策スタンスは景気抑制的だが、追加利上げの可能性を完全に排除したわけではないとの考えを示した。

　これに先立つＣＮＢＣとのインタビューでの発言を繰り返した格好だ。
　同インタビューでは、利下げを正当化するほどインフレが鈍化しているかどうか、政策当局は時間をかけて注視すべきだとの認識を示していた。

　また、「賃金の伸びは、最終的に２％のインフレ目標と整合的と思われる水準に比べてまだかなり堅調だ」と指摘したうえ、新たな政策決定を下す前に、「需要にどれほどの下押し圧力がかかっているか見極める時間はある」と続けた。

　連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は６月11−12日の会合で政策金利を23年ぶり高水準に維持すると広く予想されている。

　聴衆からの質問を受けた同氏は、３月ＦＯＭＣ以降のディスインフレのプロセスには確信が持てないと語り、「結論を出す前に次のＦＯＭＣまでに得られるデータをすべて入手したい」とした上で、「年内に２回より多い利下げを想定しないことは確かだ」と述べた。同氏は３月時点では年内２回の利下げを予想していた。

　また、米国経済へのリスクとして商業用不動産市場でのストレスを指摘。このセクターで「大きな損失」を予想しており、そうした損失が発生する場所にはサプライズが起きる可能性が高いと述べた。

　　　

トランプ氏「口止め料」の不適切処理の裁判で陪審員団が「評決まとまる」と表明

　トランプ前米大統領が
　　　不倫口止め料を不正に処理
したとして罪に問われている刑事裁判で、トランプ氏が有罪か無罪かを判断する陪審員団は30日、評決をまとめるのに至ったと発表した。

米ＧＤＰ、１−３月は個人消費の伸び鈍化し、1.3％増に下方修正

　１−３月（第１四半期）の米実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値は
　　　前期比年率＋1.3％
と増加と速報値1.6％増から下方修正となった。
　エコノミスト予想と一致した。
　主に個人消費の伸びが鈍ったことを反映した。
　なお、昨年10−12月（第４四半期）は3.4％増だった。

　米経済を主導している個人消費は2.0％増で、速報値の2.5％増から下方修正された。
　また、市場予想の2.2％増も下回った。

　米金融当局が重視するインフレ指標である個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は前期比年率3.3％上昇した。
　食品とエネルギーを除くＰＣＥコア価格指数は年率3.6％上昇した。
　速報値の3.7％上昇から下方修正され、同じく3.7％上昇だった市場予想を下回った。

　今回の統計は、米経済が今年に入り、上振れサプライズが続いた昨年から失速していることを改めて示した。
　高金利や新型コロナウイルス流行時に積み上がった貯蓄の減少、所得の伸び鈍化などが米国の家計や企業を圧迫している。

　個人消費の下方修正では、自動車を中心とする財への支出が大幅に弱含んだ影響が大きい。
　政府支出は昨年10−12月（第４四半期）から減速する一方、輸入は速報値から上方修正された。

　個人消費の減速は
　　　好調な設備投資や住宅投資
によって幾分相殺された。
　また、基調的な需要の強さを測るインフレ調整後の国内民間最終需要は2.8％増と、速報値の3.1％増から下方修正された。
　エコノミストはこれまで、民間最終需要の強さを理由に、ＧＤＰの数字が相対的に弱めであっても、需要は依然として旺盛だと考える根拠になると指摘してきたが流れの変化を示し始めた。

米経済分析局（ＢＥＡ）はＧＤＰ改定値と並行して、経済活動のもう一つの主要指標である
　　　国内総所得（ＧＤＩ）
を公表した。
　ＧＤＩは１−３月に1.5％増加した。
　ＧＤＰは財・サービスに対する支出を測定するのに対し、ＧＤＩは同じ財・サービスの生産に伴って生じる所得と費用を測定する。

　ＧＤＩには企業利益のデータが含まれる。
　調整後ベースの税引き前企業利益は0.6％減と、１年ぶりにマイナスに転じた。
　ただし、利益マージン総額の指標である非金融企業の粗付加価値（ＧＶＡ）に占める税引き後利益の比率は15.2％で、ほぼ変わらずであった。

　可処分所得は1.9％増と、速報値の1.1％増から上方修正された。
　これは今後の個人消費とＧＤＰの動向にとって良い兆候となっている。

　　　

ＢＨＰのアングロ買収案で南アから43億ドル流出（ＪＰモルガン）

　ＪＰモルガン・チェースが顧客向けリポートで豪ＢＨＰグループが提示した条件で英資源・鉱業会社

　　　アングロ・アメリカン
の買収が成立した場合、南アフリカから43億ドル（約6700億円）の資金が流出する可能性があると分析した。
　
　ＪＰモルガンの南ア鉱業担当アナリスト

　　　キャサリン・カニンガム氏
は、ＢＨＰの提案が通った場合、先進国のインデックスファンドが２社の株式を売却する見通しで、結果的に資金が流出するだろうと指摘した。

　カニンガム氏の分析によると、先進国のファンドが94億ドル相当の株式を売却した一方で、新興国市場の投資家が51億ドル相当を購入し、差し引き43億ドルの純流出となる計算を示した。
　ＪＰモルガンは、公開データに基づきインデックスファンドのアングロ・アメリカン株の保有額を推定した。

　ただ、カニンガム氏は、ランドへの潜在的な影響は評価していない。

　実際に資金が流出すれば、南アの通貨ランドの下落につながる可能性がある。
　ランドは過去５週間に対ドルで4.4％上昇しており、ブルームバーグが追跡している主要16通貨の中で値上がり率がトップとなっている。

　ＢＨＰは、アングロがまず南アフリカの鉄鉱石およびプラチナ生産２社の過半数株式を売却することを要求している。
　アングロはこれを含めた買収案を拒否しているがＢＨＰと協議を開始することには同意した。
　
　　　　

プーチン大統領 北朝鮮訪問へ ロシア外務省“準備は進展” ？

　ロシアのプーチン大統領の北朝鮮訪問をめぐり、ロシア外務省の高官が30日、準備が進展していると明らかにするなど、24年ぶりの訪問に向けて調整が進められてい。

　訪問によって一段と関係強化をはかる目論見があり、ウクライナでのロシア軍の戦果を希求する人的物的消耗を意に介さない猛攻で消耗した火器弾薬類や戦闘員の補充など細った兵站線の増強などがある。

　特に戦闘員は朝鮮戦争時の中国の介入と同様に志願兵といった形式を装った動きが出てきそうだ。

　ロシアのプーチン大統領は去年9月、ロシア極東で北朝鮮の独裁者金正恩総書記と首脳会談を行った。

　その際、キム総書記から北朝鮮への訪問を招待されていた。

　これについてロシア外務省でアジア太平洋地域を担当する

　　　ルデンコ外務次官

は30日、記者団からプーチン大統領の北朝鮮とベトナムへの訪問の準備について質問されたのに対し「進展している」と明らかにした。

　ロシア大統領府のペスコフ報道官は30日、北朝鮮やベトナムの訪問について「訪問は準備中であり、適切な時に発表する」と述べた。

　暗殺への懸念への対応もあり、プーチン大統領の秘密行動が最優先されており、具体的な日程などは明らかにしていまない。

　プーチン大統領が北朝鮮を訪問すれば2000年7月以来24年ぶりとなるが実現するかどうかは不透明だ。

　ロシアはウクライナへの軍事侵攻が長期化する中、北朝鮮との軍事的な協力を拡大し、北朝鮮から砲弾などを調達しているとされているが、性能の悪さから不発弾や誤爆など不都合な事例も多く、戦闘における使用を嫌悪するロシア将兵もいるという。

　一方、北朝鮮も5月27日に軍事偵察衛星の打ち上げに失敗する中、ロシアから軍事や宇宙分野などの技術支援も受けたい思惑があるため、プーチン大統領の北朝鮮訪問によって両国は一段と関係強化をはかるねらいがありそうだ。

　　　

ＦＲＢには「インフレのドラゴンを退治する必要」がある！！

　米国ゴールドマン・サックス・グループの
　　　ジョン・ウォルドロン社長
は30日に開かれた業界会議で、「あなたが米金融当局であるなら、インフレのドラゴンを退治しなくてはならない」と発言したうえ、同当局が取り得る最悪の行動は、経済を襲っている物価高のスパイラルを抑える前に勝利宣言することだと述べ、米金融当局に対し
　　　インフレ抑制の闘い
から焦点を外さないよう促した。

　同氏は1970年代の危機に言及しており、当時は根強いインフレで、
　　　ポール・ボルカー氏
が率いる連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は景気の安定化に向け金利を一気に数ポイント引き上げることを強いられていた。(参考情報)

　現在、政策手段において一定の成功の兆しはあるものの、当局は責務を完了したと考えてはならないとウォルドロン氏は指摘した。
　物価高の定着は非常に大きな意味合いを持つとし、ゴールドマンの顧客との対話で依然として最大の問題となっていると説明した。

　「インフレは明らかに鈍化しつつあるが、まだ粘着性がある」と話したうえ「それがまだ存在することは誰もが認めるところだ」と続けた。

　その上で、「ソフトランディングが引き続き基本シナリオであり、最も可能性の高いシナリオであることに変わりはない」と述べた。

　　

デル株が増収もＡＩサーバー分野で投資家期待に応えられず売りが膨らみ急落

　米国マイケル・デル（Michael Saul Dell ）が創業のデル・テクノロジーズが30日発表した２−４月（第１四半期）決算は2022年以来の増収となった。
　しかし、人工知能（ＡＩ）に最適化されたサーバー事業に対する
　　　投資家の高い期待
には応えられず、株価は通常取引後の時間外取引で一時、10％を超える下げとなった。

　発表資料によると、２−４月期売上高は6.3％増の222億ドル（約３兆4800億円）だった。
　アナリスト予想平均は216億ドルだった。
　一部項目を除いた１株利益は1.27ドルで予想平均は1.23ドル。

　　　　

ニューヨーク・エコノミック・クラブ(Economic Club of New York) 米国の非営利かつ超党派の会員組織

ニューヨーク・エコノミック・クラブ

　　　　　　　　(Economic Club of New York)
　エコノミッククラブ オブ ニューヨークは、社会的、経済的、政治的問題の研究と議論の促進に特化した米国の非営利かつ超党派の会員組織　

　
　1907 年に設立され、ニューヨーク市、米国、そして世界が直面する幅広い問題について議論するフォーラムである。

　このクラブは、公共政策や経済規制からテクノロジーの破壊に至るまで

　　　複雑な問題

について講演するために、世界中の官民セクターから

　　　著名な思想的リーダー

を歓迎ししている。

　非政治的、超党派、非営利のこのクラブのため、いかなる議題も推進せず、問題に関して中立的な立場で、講演者や会員が率直に思慮深い議論に参加することを奨励してる。

　このクラブは、米国の首都圏に拠点を置く多くの企業および金融組織の

　　　上級リーダーから選ばれた個人会員

で構成されている。

　それぞれの分野の専門家が講演者を迎えて

　　　未来の世界を形作る会話

を推進している。

　過去の講演者には、フォーチュン グローバル 500 企業のリーダー、複数の米国大統領、その他多くの革新者、著名人、政治家が含まれる。

　1910 年代、このクラブは

　　　米国の所得税と女性参政権運動

という激しく議論されたテーマに関する講演者を主催した。

　1920 年代は、第一次世界大戦後のヨーロッパ、言論の自由、地域社会における善の源としてのビジネスの役割について議論された。

　1930 年代、クラブの講演者は、ヨーロッパでの出来事と、第二次世界大戦となるアメリカの役割について声を上げている。

　1940 年代、ヨーロッパ経済の将来とアメリカの繁栄の継続が議論された。

　1950 年代の原子力時代の経済的影響、1960 年代の社会変化と宇宙開発競争、1970 年代のエネルギー危機はすべてクラブの講座から議論された。

　また、ウッドロウ・ウィルソン、ウィリアム・H・タフト、ハーバート・フーバー、ドワイト・D・アイゼンハワー、ジョン・F・ケネディ、リチャード・ニクソン、ロナルド・レーガン、ジョージ・H・W・ブッシュ、ドナルドなどの米国大統領をもてなしてきた。

　異質な大統領のトランプ氏だけでなく、英国のウィンストン・チャーチル、旧ソ連のミハイル・ゴルバチョフ、インドのインディラ・ガンジー、英国首相のマーガレット・サッチャー、イスラエルのイツァク・ラビン、フィリッピンのコラソン・アキノ、中国の朱鎔基などの国際首脳も同様であるが、クラブで講演した日本の首相の名前は見当たらない。

　ゲスト スピーカーでは日銀の白川総裁名前はでているが、それ以降の総裁の名前は見当たらない。

　
　ニューヨーク エコノミック クラブの

　　　主な活動

は、会員 (およびそのゲスト)​​ 限定のディナーやランチ会で定期的にゲスト スピーカーを招くこと。

　ただし、これらのプレゼンテーションは、ビジネスや公的生活だけでなく一般の人々にとっても重要な問題についての公開討論を促進するために、報道機関に公開されている。

　これらのスピーカー プログラムは、マンハッタンの主要ホテルの宴会場での大規模なディナー ミーティング、場合によっては昼食会の中心となっている。

　この形式は

　　　真剣な議論

に向けられており、焦点は主賓と講演プログラムとなっている。

　クラブの創設者が定義したように、議論の対象となる問題は「現実的で実際的な関心」に関するものであり、講演者は米国で評判の高い人物が対象となっている。

　このクラブは 1,200 人を超える講演者を迎えてきた。

　クラブで講演した多くの著名な外国指導者の中には、ウィンストン・チャーチル、ミハイル・ゴルバチョフ、インディラ・ガンジー、マーガレット・サッチャー、イザック・ラビン、コリゾン・アキノ、朱鎔基が含まれている。

　その他の主賓には、中央銀行家、最高裁判所判事、国連事務総長、総裁や国際企業のトップ、さらには多くの主要閣僚、軍事指導者、大使、科学者などが含まれている。

　プレゼンテーションの後には、事前に選ばれ演壇に座ったクラブ会員が講演者に質問する質問時間が設けられている。

　なお、講演者がプレゼンテーション中に発言できる内容に制限はなく、質問者も拘束されないという自由は発言であるという。
　
　理事会会長はクラブの最高経営責任者であり、クラブおよび理事会の会議を主宰し、クラブの事業および事務の全般を担当している。

　初代会長は1892 年から 1893 年まで米国通貨監督官を務め、後にチェース国立銀行の頭取を務めた

　　　A. バートン ヘボン

で、1907 年から 1909 年まで務めた。

　その他の著名な会長には、1940 年の共和党大統領候補

　　　ウェンデル L. ウィルキー(1938 〜 1940 年)

が含まれ、ラジオとテレビの先駆者

　　　デイビッド・サーノフ(1940-1942)

やフランクリン・D・ルーズベルト大統領の財務顧問

　　　ジェームズ・P・ウォーバーグ(1934年から1936年)

ITT Corp. の元 CEO

　　　ランド V. アラスコグ (1987 〜 1990 年)

デューク大学工学部の名前の由来となったファイザー社の元 CEO 兼社長

　　　エドモンド T. プラット ジュニア(1979 〜 1980 年)

と、ハーバード ビジネスの最初の女性卒業生の 1 人で、ジョージ・H・W・ブッシュ大統領の下で米国商務長官も務めた

　　　バーバラ H. フランクリン(2003 〜 2007 年)

ニューヨーク地区連邦準備銀行の社長兼最高経営責任者

　　　ウィリアム C. ダドリー(2010 年〜 2016 年)

で議長も務めた。

　2016 年から 2018 年までダドリー氏の後任は、メイシーズ社の退任社長兼会長である

　　　テリー J. ラングレン氏

であった。

　直前の会長は、ハドソン研究所上級研究員の

　　　マリージョゼ クラヴィス氏

で現在の議長は、ニューヨーク連邦準備銀行の社長兼最高経営責任者（CEO）であるジョン・C・ウィリアムズ氏となっている。

　
　会長はクラブの最高執行責任者で、 1世紀以上前の創設以来、クラブの会長は6人

　・ロバート・アースキン・イーリー

　・エドウィン・A・ロック・ジュニア

　・レイモンド・K・プライス・ジュニア

　・ポール・W・ベイトマン

　・ジャン・ホプキンス

と現会長のバーバラ・M・ヴァン・アレンである。

　バーバラ・ヴァン・アレンは、会長に就任する直前、彼女は戦略的コミュニケーション、利害関係者への働きかけ、政府問題を専門とする独立したコンサルティング会社を経営していた。

　そのキャリアを通じて、ニューヨーク州ニューヨーク、ワシントン DC、カリフォルニア州サンフランシスコに拠点を置く非営利団体、業界団体、企業、政府部門で上級指導者の役割を果たし、受賞歴を誇る実績をあげてきた。

　キャリアの初期には、ニューヨークの ITT Corporation および Cushman & Wakefield で上級管理職を務めた。

　彼女は国会議事堂でキャリアをスタートし、夜間大学院に通いながら、メリーランド州の元下院議員

　　　ビバリー・B・バイロン

の上級立法顧問に昇進した。

　ヴァン アレン氏はノースカロライナ大学チャペルヒル校を卒業し、ニューヨーク大学でマーケティングの MBA を取得した。

　また、ジョージ ワシントン大学で立法問題の修士号を取得している。

　現在はワシントン DC のアナコスティアにあるジョン T. ウォーカー司教学校の理事会の委員を務めている。

　また、 YWCA Academまた、y of Women Achievers の会員であり、「Who's Who in America」および「Who's Who of American Women」に記載されている。

　　　　

　　　

アジアと欧州で広がった債券売りの動きを受けて、米国債券の入札で需要が低調

　米国債利回り上昇が投資家心理に重しとなる中、逃避需要から米ドルは買われた。
　主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は２週間ぶり高水準に上げた。

　米国債は下落し、米国株も押し下げられた。
　前日に続いて米国債入札が低調となったことを受け、米金融当局が利下げを急がない姿勢を見せる中で、利回りの上昇継続をもたらし得る国債供給増加への懸念が強まった。

　この日実施された７年債入札（発行額440億ドル）では、最高落札利回りが4.650％と、入札前取引（ＷＩ）水準の4.637％を上回った。
　前日に実施された２年債と５年債の入札も需要は軟調だった。これらの入札は複数の資産クラスに対して影響力を強めており、インフレが減速の兆しをほとんど見せない中、米金融政策を巡る不透明感がいかに市場を支配し続けているかを浮き彫りにした。

　
ひとこと
　米国の金融政策が不透明であり、このままでは日本経済はゆでガエルで末路を迎えかねない。
　年金機構が欧米債券への投資を広げても、政治圧力にさらされ売れない環境にあれば後期を逸することになるだけだ。
　　　
　　

［速報］北朝鮮 朝鮮半島東の日本海に弾道ミサイル発射（韓国軍）

　韓国聯合ニュースは北朝鮮が30日、東海岸沖に向け弾道ミサイルとみられる飛翔体を発射したとの韓国軍当局の発表を伝えた。

　また、海上保安庁は防衛省からの情報を引用し、北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射され、既に落下したとみられると公表した。
　
　韓国軍の合同参謀本部は30日、北韓が韓半島東の海、日本海に向けて、弾道ミサイルを発射したと明らかにしました。

　日本の防衛省と韓国軍は、今回の弾道ミサイルの飛距離や高度など、詳しい情報の収集と分析にあたっています。

　北朝鮮は今月17日に短距離弾道ミサイルを発射したほか、27日には軍事偵察衛星を打ち上げたばかりで、ロシアからのミサイル技術の提供を受けた行動で、最大の北朝鮮支援国でもある中国政府への揺さぶりにも見える。
　　
　　　　

クルップ Krupp ドイツの鉄鋼王

クルップ

　　　（Krupp）

　ドイツのエッセンにあり、長い歴史を持つ重工業企業

　ティッセン社と1999年に合併し

　　　ティッセン・クルップ

が誕生した。

　現在は巨大な工業コングロマリットとなっている。

　鉄鋼企業のクルップはプロイセンの炭坑町・エッセンで

　　　フリードリヒ・クルップ

　　　　　　　　　　Friedrich Krupp

　　　　　　　　　　　　（1787年-1826年）

が、ライン川の水力を動力に利用して鋳鉄工場を構えたのが創業の始まりという。

　　　

　当時イギリスのシェフィールドが独占していた

　　　鋼鉄の鋳造による製造

を試みた。

　　

　しかし、技術的な難関を乗り越えることができず、借金を重ねて倒産寸前まで追い込まれていた。

　わずかな職人を雇用するこの工場でフリードリヒが亡くなった。

　その後、14歳だった長男の

　　　アルフレート・クルップ

　　　　　　（Alfred Krupp　1812年-1887年）

が跡継ぎとなり事業を引き継いだ。

　アルフレートは研究を重ね、ついに鋳鋼の製造に成功し

　　　工具や食卓ナイフ、スプーン

の製造を始めるようになった。

　クルップは鋳型に模様をつけることにより、柄に花などの模様のあるスプーンを最初に作り出したといわれている。

　その後、貨幣の鋳造機や蒸気機関車の車輪の製造を開始し

　　　ドイツ関税同盟

が1834年に成立したことで、加盟国間での

　　　関税や通行料

が廃止されたことから、大量の鉄道車輪の注文取り付けに成功した。

　　　

　また、この年からクルップの工場は渇水のたび停止せざるを得ない水力発電に頼ることをやめた。

　　

　エッセンで最初とされる石炭エネルギーを利用した蒸気機関を動力に用いるようになった。

　欧州列強の中で後進国であった当時のドイツで最初に鉄道が敷かれたのは意外に早い時期の1835年であった。

　ナポレオンが倒れた後、ヨーロッパでは革命の嵐が吹き荒れフランスで1830年に7月革命、1848年に2月革命が起こった。

　革命の機運の広がりを捉えたクルップは社会不安の高まりにより次第に武器の生産を拡大するの道を歩むようになり

　　　戦争で繁盛するなら大いに結構

というクルップ家の伝統が形成されていったといわれている。

　　

　　　  

フィリアス・テイラー・バーナム Phineas Taylor Barnum 米国のサーカスの興行主

フィニアス・テイラー・バーナム

　　　　　　（Phineas Taylor Barnum）

　　　1810年7月5日 - 1891年4月7日

　ベサル（コネチカット州）で生まれた

　　　興行師

で、その愉快なホラ話(hoax)と　

　　　サーカス団

を設立したことで知られている。

　このサーカスは後に

　　　リングリング・ブラザーズ・アンド・バーナム・アンド・ベイリー・サーカス

に吸収されていく。

　フィリアスの父は、もともとはベサルの宿屋兼商店の主人として活躍していた。

　当然ながら、バーナムも、親の家業の跡を継いで最初は商店主として出発したが

　　　宝くじ

の事業にはまったものの、組織犯罪の収入源であったことも影響したのか、この事業を失敗させてしまった。

　　　

　その後、彼は1829年にダンブリーにおいて週間新聞

　　　ザ・ヘラルド・オブ・フリーダム

を創刊した。

　新聞の発行を拡大し売り上げを伸ばすために

　　　ゴシップ記事

を多く掲載したものの、センセーショナルに扱った記事等が原因で

　　　名誉毀損訴訟

及び一件の訴追を受けて警察に逮捕され、刑務所に収監された。　

　　

　ニューヨーク市に1834年に移り住んだのち1835年に、ジョージ・ワシントンの元乳母で160歳を超えているとの噂があった黒人奴隷の女性

　　　ジョイス・ヘス

を買い取ったうえ、見世物として人を集め、興行師としての人生を歩み始めた。

　1842年には

　　　親指トム将軍

　　　　　　　(General Tom Thumb)

として有名な矮人

　　　チャールズ・ストラットン

の見世物で大当たりした。　

　P・T・バーナムの死後に、彼のサーカスは

　　　リングリング兄弟

　　　　　(Ringling Brothers)

に売却され、リングリング・ブラザーズ・アンド・バーナム・アンド・ベイリー・サーカスとなった。

　　　

　　　

韓国ＳＫハイニックスで中国人社員が半導体資料３０００枚印刷しファーウェイに持ち出した！！

　ＳＫハイニックスで勤めた中国国籍の社員が半導体核心技術を中国ファーウェイに持ち出した容疑で拘束され裁判にかけられた。

　韓国京畿（キョンギ）南部警察庁産業技術安保捜査隊は２８日、産業技術の流出防止と保護に関する法律違反などの容疑で中国国籍の３０代の女を先月末に逮捕し送検したと明らかにした。

　女は起訴され水原（スウォン）地裁驪州（ヨジュ）支院で裁判を受けている。

　２０１３年にＳＫハイニックスに入社した女は

　　　半導体設計上の不良を分析

する部署で勤務し、２０２０年から２０２２年まで中国現地法人の企業間取引顧客相談チーム長級社員として勤務した。

　２０２２年６月ごろ韓国に復帰した女は同月に高い年俸でオファーを受けファーウェイに転職した。

　女はＳＫハイニックス退社直前に

　　　核心半導体工程の問題解決策

と関連したＡ４用紙３０００枚分の資料を出力したことが確認された。

　ＳＫハイニックスはセキュリティ上ＵＳＢなどの保存メディアの使用を禁止しており、出力した物に関しても内容と印刷者、用途などを詳細に記録し管理している。

　しかし女の場合、文書を出力した記録は残っているがこれをどこに使ったのかに対する記録はない。

　事件直後に異常を感知したＳＫハイニックスの通報を受けた警察ではさまざまな状況証拠を通じて女の具体的容疑を調べた。

　その後、先月韓国に入国した女を空港で逮捕した。

　ただ、女は裁判過程で自身の容疑を否認しているという。

　ファーウェイは２０２２年に中国政府から９億４８００万ドルを支援されるなど国家的に技術競争に熱を上げている。

　　　

ひとこと

　物理的な持ち出しとなったのがＡ４用紙３０００枚分というが、持ち出しの流れが不明だ。

　クラウドなどに情報を蓄積し、外部に漏れ出す事例も、把握されてから気づくが、把握もなく漏れでてしまう例もあるだろう。

　費用ばかりに目を奪われリスクを軽視する企業経営者等も多く、ネット販売業者が顧客情報を外部委託した先から情報が漏れ出てしまう事例もある。

　ルールで阻止できると過信するのではなく、持ち出せないシステムがそもそも必要であり、人の善意に頼る仕組みではセキュリティ確保は無理だろう。物理的な対応が必要なのは過去何度を言われていることだ。

　　　

　　　

エリオットが半導体ＴＩに25億ドル投資でキャッシュフロー改善を要求

　アクティビスト（物言う投資家）の米ヘッジファンド運営会社

　　　エリオット・インベストメント・マネジメント
は、半導体大手テキサス・インスツルメンツ（ＴＩ）に25億ドル（約3920億円）余りを投資し、フリーキャッシュフローの改善を求めている。

　エリオットはＴＩに対して、2026年までに１株当たり９ドル以上のフリーキャッシュフロー実現を目指し、戦略を導入するよう提案している。　
　ブルームバーグがまとめたデータによると、昨年のフリーキャッシュフローは１株当たり1.47ドル。今年は1.87ドルになると見込まれている。

　エリオットは声明文で「ＴＩが１株当たりのフリーキャッシュフローの成長を推進するという長年のコミットメントから逸脱しているのではないかと投資家は懸念している」と述べた。

　ＴＩを含め産業用および自動車用の半導体メーカーは受注低迷に苦戦しているが、ＴＩが示した直近の業績見通しは、部品の過剰在庫を解消した顧客がチップの発注を再開し始めたことを示唆した。