スタグフレーションの臆測が高まるのは間違いない

　１−３月（第１四半期）の米実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値が景気減速と根強いインフレを示し、国債市場で売りが膨らんだ。

　ＢＭＯキャピタル・マーケッツの
　　　イアン・リンジェン氏
は「この統計を受け、スタグフレーションの臆測が高まるのは間違いないが、労働市場が力強さを維持している限り、そのような結果になるとの心配はそうしていない」と話した。

　　

方向性が定まらない

　インディペンデント・アドバイザー・アライアンス（ＩＡＡ）の
　　　クリス・ザカレリ氏
は「今回の統計は経済成長の鈍化とインフレ圧力継続を示しており、悪いことが重なった格好だ。米金融当局はインフレが持続的に低下することを望んでおり、市場は経済成長拡大と企業収益の増加を望んでいる」と指摘した。
　
　また、どちらも正しい方向に向かっていないのなら、それは市場にとって「悪いニュース」になるだろうと述べた。

　　

ロバート・K・シトロン（Robert K. Citrone） ディスカバリー・キャピタル・マネジメントの共同創設者

ロバート・K・シトロン

　　　　（Robert K. Citrone）

　　　1964年11月8日生まれ

　米国の億万長者のヘッジファンドマネージャーであり

　　　ディスカバリー・キャピタル・マネジメント

の共同創設者

　ピッツバーグ・スティーラーズの少数株主である。

　ペンシルバニア州ラトローブで生まれ、ピッツバーグで育った。

　ハンプデン・シドニー大学で学士号を取得し、ダーデン・スクール・オブ・ビジネスで MBA を取得した。

　1990 年に、シトロンは

　　　フィデリティ インベストメンツ

に社債アナリストとして採用され、1995 年にフィデリティを退職し、タイガー マネジメントに入社した。

　1999 年に、シトロンはディスカバリー キャピタル マネジメントを共同設立した。

　
　シトロンには妻のシンディはピッツバーグ・スティーラーズのマイノリティ・オーナーである。

　2016年、ロバートとシンディは故郷への恩返しとしてフレディ・フー博士スポーツ・リーダーシップ賞を受賞した。

　　　　

米国景気が急減速で、金利低下の巻き戻し？それとも現状維持

　１−３月の米ＧＤＰ速報値は前期比で予想以上に減速し、ほぼ２年ぶりの低い伸びとなった。

　一方で、インフレ率は懸念を引き起こすほど高い水準に上昇した。
　
　これまで強い需要と落ち着いた物価上昇圧力を背景に経済のソフトランディング（軟着陸）期待が強まってきたが、そうした楽観に水を差す内容となった。
　個人消費は2.5％増で、市場予想の３％増を下回った。
　ＰＣＥコア価格指数は3.7％上昇と、四半期ベースで１年ぶりに伸びが加速。市場予想は3.4％上昇だった。

　　　

トランプ前大統領の全面的な訴追免除に判事らは懐疑的な見方 決着が長引く可能性

　トランプ前大統領が主張する大統領免責特権について、米連邦最高裁判所は口頭弁論を開き、全面的な訴追免除に判事らは懐疑的な見方を示した。

　
　一方で、結論が長期間先送りされる可能性を示唆した。
　この判決を左右しかねない立場にあるロバーツ最高裁長官は、トランプ氏が
　　　議会占拠事件
に関与したとして起訴された事件で連邦高等裁判所が
　　　免責特権
を認めなかったことについて、この意見に部分的に同意しかねると発言しており、疑惑を詳しく審理するために下級審に差し戻す可能性が示唆された。

　　
　　　

フォーブス（Forbes）米国で発行されている経済雑誌で、隔週で発行。

フォーブス（Forbes）

　米国で発行されている経済雑誌で、隔週で発行され、金融、業界、投資、マーケティングなどのトピックについての記事を掲載している。

　また、技術、通信、科学、政治、法律などの関連記事も掲載している。

　本社はニュージャージー州ジャージーシティにある。

　全米規模の経済誌としては、『フォーチュン』や『ブルームバーグ ビジネスウィーク』が主な競合誌。

　なお、『フォーブス』には、アメリカ版とアジアの国際版のほか、世界27の国・地域でライセンス契約のもとに制作された各国版がある。

　この雑誌では、最も裕福なアメリカ人（フォーブス400）、アメリカで最も裕福なセレブリティ、世界のトップ企業（フォーブス・グローバル2000）、フォーブス30アンダー30（30歳未満の特筆すべき30人）、世界の100人の最もパワフルな女性、世界長者番付などの、各種のリストやランキングでも知られている

　2014年に、香港に拠点を置く投資グループ

　　　インテグレーテッド・ホール・メディア・インベストメント

に売却された。

　ウィリアム・ランドルフ・ハーストの新聞で経済評論家をしていた

　　　B・C・フォーブス

と、そのビジネスパートナーで『マガジン・オブ・ウォールストリート』のゼネラルマネージャーの

　　　ウォルター・ドレイ

が、1917年9月15日に『フォーブス』誌を共同創刊した。

　役割としてはフォーブスが資金と名前を提供し、ドレイが出版のノウハウを提供した。

　雑誌の元々の名前はForbes: Devoted to Doers and Doingsだった。

　ドレイはB・C・フォーブス出版社の副社長に就任した。

　B・C・フォーブスは編集主幹に就任し、1954年に亡くなるまでその職に就いていた。

　B・C・フォーブスは晩年、息子のブルース・チャールズ・フォーブス（1916-1964）とマルコム・フォーブス（1917-1990）に仕事を手伝わせていた。

　ブルース・フォーブスは父の死とともにその跡を継いだ。

　彼の強みは運営の合理化とマーケティングの推進にあった。1954年から1964年までの在任期間中、発行部数は約2倍に増加した。

　ブルースの死後、マルコムがフォーブス社の社長と編集主幹に就任した。

　1961年から1999年まではジェームズ・マイケルズが編集長を務めた。

　1996年にデビッド・チャーバック）はフォーブス社のウェブサイトを立ち上げた。

　1998年にスティーブン・グラスが『ニュー・リパブリック』誌で行った不正を暴いた記事をこのサイトが掲載したことで、デジタルジャーナリズムへの注目を集めた。

　2006年、アイルランドのロックスターのボノを含む米国の投資グループ

　　　エレベーション・パートナーズ

がフォーブス社の少数株主を買収して、『フォーブス』誌やForbes.comなどのメディア資産を保有する新会社

　　　フォーブス・メディアLLC

を設立するなどの組織再編を行った。

　2009年、『ニューヨーク・タイムズ』紙は「企業の40%が3億ドルで売却され、企業価値は7億5000万ドルとなった」と報じた。

　その3年後、AdMedia Partnersの

　　　Mark M. Edmiston

は、「今ではその半分の価値もないだろう」と述べた。

　その後、買収価格が2億6400万ドルであったことが明らかになった。

　2009年、スティーブ・フォーブスの娘モイラ・フォーブスが、季刊誌『フォーブス・ウーマン』の発行を開始した。

　フォーブス社は、2009年から『フォーブス・トラベルガイド』を発行している。

　2010年1月、フォーブス社はマンハッタン5番街にある本社ビルをニューヨーク大学に売却することで合意した。

　なお、この取引条件は公表されていないが、フォーブス社は5年間の

　　　リースバック契約

のもとで、引き続き同ビルに入居した。

　フォーブス社は、2014年に本社をニュージャージー州ジャージーシティのダウンタウンのニューポート地区に移転した。

　2010年のトヨタ自動車の自動車の急加速疑惑のメディア報道のピーク時には、カリフォルニア州の「暴走プリウス」がデマであることを暴露したほか、「トヨタの車がおかしくなった」というメディアの前提全体に挑戦するマイケル・フメントによる記事を掲載した。

　同サイトは、同誌と同様に各種のリストを多数掲載しており、同サイトの人気の理由の1つとなっている。

　
　2013年11月、『フォーブス』誌を発行するフォーブス・メディア社が売りに出された。

　これは、少数株主であるエレベーション・パートナーズによって後押しされた。

　ドイツ銀行が作成した売却書類によると、同出版社の2012年のEBITDAは1,500万米ドルだった。

　ただ、フォーブス社は4億米ドルの価格を希望していたと報じられている。

　2014年7月、フォーブス家はエレベーション・パートナーズを買収した後、全株式の51%を、香港に拠点を置く投資グループ

　　　インテグレーテッド・ホール・メディア・インベストメント

に売却した。

　スティーブ・フォーブスと同誌のライターは、FOXニュースの番組「フォーブス・オン・フォックス」や「フォーブス・オン・ラジオ」に出演して投資アドバイスを行っている。

　他にも、フォーブス・カンファレンス・グループ、フォーブス投資顧問グループ、フォーブスカスタムメディアなどがある。

　　

原油の不透明感あるも、ＥＣＢの６月利下げ開始を妨げず

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策委員会メンバーでフランス銀行（中銀）の

　　　ビルロワドガロー総裁
は21日付の仏紙レゼコーとのインタビューで、中東での衝突が原油価格を押し上げても、当局者はこうしたショックが基調的物価やインフレ期待の上昇を促すかまず分析する必要があり、機械的な反応にはならないだろうと述べ、原油価格の先行き不透明感により、６月の利下げ開始の軌道からＥＣＢが外れることはないとの認識を示した。

　不確実性が金融緩和の開始を遅らせる可能性があるかとの質問には「ノーだ。サプライズがない限り、過度に待ち過ぎてはならない」と答えた。

　利下げ開始のタイミングについて、ＥＣＢ当局者らの見解は６月６日の政策委会合での決定に収れんしつつある。

　ビルロワドガロー総裁はこれを支持しているが、タカ派の政策委メンバーらは、高まりつつある可能性に過ぎないと発言し、確信の度合いに開きがあるように見える。

　ビルロワドガロー氏は「来年までに２％のインフレ目標を達成するとの見通しに十分な確信が得られた時点で、雇用と活動のコストを最小限に抑えることがわれわれの責務になる。
　
　６月の最初の利下げという感覚だ」と説明した。
　「外的ショックでディスインフレの恐れがある場合、これに適応する能力がわれわれには常にある」と述べた。