ボロリッジ・インベストメント・マネジメント(Voloridge Investment Management Voloridge) 米国の定量的投資管理会社 運用資産 95 億米ドル (2022年)

ボロリッジ・インベストメント・マネジメント

　　　　　(Voloridge Investment Management 　Voloridge)
　フロリダ州ジュピターに拠点を置くアメリカの定量的投資管理会社　

　運用資産　95 億米ドル (2022年)
　就業者数　112人（2023年3月）
　

　2007年、デビッド ヴォーゲルは、 Netflix 賞のコーディング コンテスト中に

　　　ジャフレイ・ウッドリフ

に見出され、クオンツ投資のキャリアを開始した。

　その後、ウッドリフ氏はヴォーゲル氏を自身の会社

　　　クオンティティブ・インベストメント・マネジメント（QIM）

のコンサルタントとして雇用した。

　2009年、ヴォーゲルはフロリダ州ジュピターに

　　　ボロリッジ(Voloridge Investment Management 　Voloridge)

を設立した。

　QIM は後に Voloridge の株式 25% を取得している。

　2017年9月、ブルームバーグニュースは、ボロリッジの3年間の年率リターンが38％だったと報じた。

　さらに、同社は創業以来、年間損失を計上していない。

　2020年1月、ブルームバーグニュースは、 ESG投資を求める投資家の要望を受けて、ボロリッジが15億ドルの

　　　気候変動基金

を立ち上げていると報じた。

　また、ジュピターが海岸線近くの海辺の町だったため、彼と彼の家族がハリケーン イルマによって個人的に被害を受けた。

　このため、気候変動にも個人的な関心を持っていた。

　2022年1月にボロリッジは2つの持続可能なヘッジファンドを閉鎖し、その資金を同社のメインプールに移した。

　この変更は、より大型でより広範な

　　　車両へのグリーン投資

を管理する方がより収益性が高いと考えられたために行われた。

　Voloridge は投資決定を行う際にデータのみに依存し、定額の管理手数料はなく、自社の収益の割合として成功報酬のみを請求しているという。

　　　　

激戦州でバイデン氏支持が後退、トランプ氏にリードは１州のみ（調査）

　最近の調査で見られていた激戦州におけるバイデン大統領の支持率上昇は、ほぼ消失したことが明らかになった。

　米経済見通しへの深刻な悲観が支持率に響いたかたちだ。

　ブルームバーグ・ニュースとモーニング・コンサルトが行った最新の月次世論調査によると、11月の大統領選の勝敗を決めるとみられる激戦７州のうちバイデン氏が対抗のトランプ前大統領を上回ったのはミシガン州のみで、リードは２ポイントだった。

　また、ペンシルベニア、ウィスコンシンでバイデン氏は小差で後れを取り、ジョージア、アリゾナ、ネバダ、ノースカロライナでは大差を付けられた。

　３月の調査では一般教書演説が有権者に響いた様子で、昨年10月に開始した月次調査のうちバイデン氏の支持率は最高を記録したが、今回の調査はほぼ以前の状態に支持率が戻ったことを示した。

　有権者が抱く懸念事項の常に最上位に挙がる景気については、今回の調査回答者は目先の見通しは暗いと指摘した。
　激戦州の有権者の過半数が向こう数カ月に経済状況は悪化するとの見方を示し、インフレと金利が年内に低下するとみているとの回答は５人に１人もいなかった。
　
　雇用市場は底堅さを維持しているものの、失業率が年内に改善するとの回答は23％に過ぎなかった。

　なお、バイデン氏がトランプ氏を追い上げる上で鍵を握る無党派層では、景気改善を見込んでいるのは１桁台にとどまった。

　調査回答者のうち、米経済の現状は大統領に責任があるとの認識を示したのは４分の３以上に達しており、ほぼ半数は「大いに責任がある」と主張しているという。

　調査は激戦７州で今月８日から15日までに行われ、誤差はプラスマイナス１ポイントとのこと。
　この期間中に発表された米消費者物価指数（ＣＰＩ）統計は再び予想を上回り、利下げ先送りの論拠を強めた。
　有権者も近く利下げが行われることはないとみていることが示唆される。

　

商品取引顧問（ＣＴＡ）のファンドが「2200ドルを上回る水準で持ち高を手じまう可能性」は低い

　ＴＤセキュリティーズのアナリスト　
　　　ダニエル・ガリ氏
は顧客向けリポートで、商品取引顧問（ＣＴＡ）として知られるファンドが「2200ドルを上回る水準で持ち高を手じまう可能性は低い」ため、一段と売られる展開となる公算は小さいと指摘した。
　
　一方で、マクロトレーダーのポジショニングは依然として、米利下げ観測の後退に伴うドル高と米国債利回りの上昇によって制約を受けている続けた。

　　

バイデン大統領が支援法案に署名 ウクライナ兵器供給が「直ちに」再開された

　バイデン大統領は24日、ウクライナやイスラエル、台湾に安全保障支援

　　　総額950億ドル（約14兆7000億円）相当
を行う法案に署名したと明らかにし、ウクライナ向け支援は「数時間」以内に再開されると語った。
　バイデン氏はホワイトハウスで、「供給は直ちに始まると確信している。向こう数時間、文字通り数時間内にウクライナに向けて、防空ミサイルやロケット弾、装甲車両の軍装備品輸送を開始する」と述べた。
　
　共和党議員らとの激しい政争で、ウクライナなど苦境に立つ米国寄りの国々への支援は長く遅れていたが、ようやく決着が付いた。

　バイデン氏の署名により、米国はウクライナへの速やかな兵器供給再開が可能になるが、米国の支援が８カ月にわたって滞る間にウクライナは苦戦を強いられており、新たに提供される兵器や弾薬をもってしても戦争の主導権を奪い返すのは難しい恐れもある。

　バイデン大統領は「米国と米国人、世界の平和にとって素晴らしい日となった。米国はより安全に、世界はより安全になるだろう。世界で米国の指導的な地位が続くことにも寄与する」とも語った。

　米国は今回成立した支援のうち、ウクライナ向けは610億ドルで、このうちの第１弾は10億ドル相当となり、地対空迎撃ミサイルや砲弾、装甲車両、対戦車兵器などが含まれると発表した。
　さらに、支援には戦術弾道ミサイルシステム「ＡＴＡＣＭＳ」の長射程バージョンも入ると、米国およびウクライナの当局者が初めて認めた。

　ウクライナのゼレンスキー大統領は24日、定例の国民向け演説で、「過去数日、われわれの兵士が必要とする兵器が支援パッケージに盛り込まれるよう、あらゆるレベルで米国の友人たちと鋭意取り組んできた」と述べ、「議論や疑いに費やされた半年を埋め合わせるため、あらゆる手を尽くすつもりだ」と続けた。

　メディアの取材で匿名を条件に語った米高官によると、長射程のＡＴＡＣＭＳはバイデン氏が２月に非公表ながら使用を承認していた。
　米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）はこのミサイルが最近、ウクライナ南東部のロシア軍への攻撃で初めて使われたと報じていた。

　今回の支援法は、米国内の銀行に保管されている推定50億ドルに上るロシアの資産を接収し、ウクライナ支援に活用できる権限もバイデン氏に付与した。
　この動きについては、同盟国を伴わず一方的に行うなら、
　　　米ドルと米国債の需要
を損なうことになりかねないとの批判があった。

　　

イスラエル軍がレバノン南部で40カ所を空爆しヒズボラへの攻撃強化

　イスラエル国防軍は、レバノン南部で親イラン民兵組織ヒズボラに関連する拠点約40カ所を攻撃したと明らかにした。

　アイタ・アッシュ・シャブ地区の貯蔵施設や武器、「その他のヒズボラが使用している追加目標」を攻撃したという。
　越境攻撃のエスカレートを示す動きだ。

　ヒズボラは国境付近に多くの戦闘員を配置しており、イスラエルとの間で緊張が高まっている。

　今回の空爆は、イスラエル軍が最近行ったヒズボラへの攻撃よりも激しかったとみられる。
　今のところヒズボラからの反応は確認されておらず、死傷者の情報もない。

　イスラム組織ハマスとイスラエルとの戦闘が昨年10月に始まって以降、ヒズボラとイスラエルは国境を越えた交戦を繰り返している。
　米国や欧州各国は、こうした衝突がより広範な新たな戦線に発展することを懸念している。

　ヒズボラは中東で最も強力な民兵組織であり、10万人以上の戦闘員を擁し、その多くがイスラエルとの国境近くにいると考えられている。
　また、ハマスよりもはるかに大規模かつ高機能なミサイルやその他の武器も保有している。

　イスラエルのガラント国防相は、同国軍はすでにレバノン南部でヒズボラ司令官の半数を殺害したと主張した。
　国境の安全を回復させ、多くの避難民が家に戻れるようにすることが目標だと続けた。

　ハマスと同様、ヒズボラも米国からテロ組織に指定されている。

　　　
　　　　　

高い利回りを求めて国債の保有に動いている米国 円安で保有する米国債を日本が売るチャンスが到来？

　米国債券市場では５年債入札（規模700億ドル）で落札利回りは4.659％と、ニューヨーク時間午後１時の入札締め切り時点の入札前取引における利回り4.655％をわずかに上回った。
　　
　シティー・インデックスの
　　　ファワド・ラザクザダ氏
は、堅調な経済統計と根強いインフレに後押しされ、トレーダーは今年の利下げ期待を後退させており、高い利回りを求めて国債の保有に動いていると指摘した。
　大規模な国債入札が終われば、関心はマクロ経済に戻り、今週は経済成長とインフレに関する重要な統計が発表されると述べた。

　さらに「これらの数字が弱さを示さない限り、利下げの可能性が再考され、債券利回りはさらに上昇する可能性がある。そのようなシナリオは、リスク資産を下振れさせる恐れがある」と語った。

　　　

「介入リスクは依然高い」というが、欧米との協調介入など夢のまた夢でしかない実態（状況）であることを日銀は理解していない？

　ブラウン・ブラザーズ・ハリマン（ＢＢＨ）の市場戦略担当グローバル・ヘッド
　　　ウィン・シン氏
は為替市場の円安の流れについて「水準に関係なく、介入リスクは依然高い」と述べた。

　　

円は一時155円37銭に下落

　24日のニューヨーク外国為替市場では円相場が一時１ドル＝155円37銭に下落した。

　日銀や財務相が繰り返している口先介入は失敗し、34年ぶりの安値を更新した。
　日本の通貨当局が円買い介入に踏み切るとの警戒感が表面的には強まっているが欧米の投資家は意識すらしていないの状況だ。
　また、入札に圧迫された米国債の利回りが上昇したため、ドル買いを誘った。

　米証券保管振替機関（ＤＴＣＣ）のデータによれば、円安を後押ししたのは、対ドル、対ユーロでの円売り契約に対する需要だった。

　これには、行使価格156円、１カ月物の円プット（売る権利）オプションの３億ドル相当の購入も含まれ、スポット市場での円を圧迫した。