ミレニアム・マネジメント LLC(Millennium Management ) 世界最大のオルタナティブ資産管理会社の 1 つ 運用資産 611億米ドル（2024年1月現在）

ミレニアム・マネジメント LLC

　　　　(Millennium Management )
　マルチ戦略のヘッジファンドを提供する投資管理会社

　2023 年には、同社は 2024 年 1 月時点で 611 億ドルを超える資産を管理する世界最大のオルタナティブ資産管理会社の 1 つとなった。

　アメリカ、ヨーロッパ、アジアで事業を展開している。

　2022 年の時点で、ミレニアムは 1989 年の設立以来、ヘッジファンドの中で 4 番目に高い純利益を記録した。

　ニューヨークに本社を置き、ロンドン、シンガポール、マイアミ、ベンガルール、テルアビブ、東京、ダブリン、グリニッジ、パリに地方事務所を含む 17 か所の拠点を持ち、さらに世界中で追加の事務所を運営している。

　運用資産　611億米ドル（2024年1月現在）
　就業者数　5,500人(2024年 )
　

　イスラエル・A・イングランダーとアメリカ証券取引所（AMEX）の知人

　　　ロナルド・シア

は、1989年に3,500万ドルで

　　　 ミレニアム・マネジメント LLC

　　　　　　　　(Millennium Management )

を出資して共同設立した。

　当初のシードマネー3,500万ドルは、イングランダーからの500万ドルと「カナダの裕福な金融家であるベルツバーグ兄弟からの200万ドル」で構成されていた。

　ミレニアム・マネジメントは当初業績が低迷し、共同創設者のロナルド・シアは設立から6か月後に退社した。

　2016年、ミレニアムは当時クレディ・スイス・アセット・マネジメントのグローバル責任者

　　　ボビー・ジェイン

を共同CIOとしてイスラエル・イングランダーが迎え入れた。ジェインは 2023 年 6 月にミレニアムを去った。

　2018 年春、ミレニアムは定量的投資管理会社

　　　WorldQuant

と合弁事業を立ち上げた。

　2019年、ロンドンに本拠を置く投資会社

　　　LCHインベストメント

は、ミレニアム・マネジメントを史上最も成功したヘッジファンドのランキングで12位にランク付けした。

　1989年の設立以来、同社は投資家に224億ドルの収益を上げたと報告した。

　2019年、同社は新規資金調達を2年間休止した後、41億ドルを調達した。

　同社は2020年3月までに71億ドルを調達する予定で、総額約500億ドルの資本を管理している。

　同社は 2020 年を終えて、史上最多となる 265 のポートフォリオ マネージャー チームを擁した。

　2020 年 2 月の時点で、ミレニアムは 400 近くのプロバイダーからの 2,000 以上のデータ セットを管理し、合計で

　　　約 10 兆のデータ レコード

と 2,000 テラバイトを超える圧縮保存データに相当するという。

　同社は、約 280 の投資チームで構成された

　　　投資プラットフォーム モデル

を持っており、各ポートフォリオ マネージャーには「さまざまな取引戦略を展開する」ための資金が割り当てられている。

　　

　　　

アップルが販売の低迷する中国では３位に転落 １〜３月のiPhone販売台数19％減

　アップルのスマートフォン「iPhone」の中国での販売台数が１−３月（第１四半期）に前年同期比19％減少した。

　新型コロナウイルスの感染が広がった2020年初頭以降で最悪の落ち込みだ。

　カウンターポイント・リサーチの推計によると、アップルは中国での販売台数で３位に転落した。
　栄耀終端や小米などの中国ブランドが成長をけん引し、市場全体は約1.5％拡大するなか、急成長する同業の華為技術（ファーウェイ）とほぼ並んだかたちだ。

　カウンターポイントのシニアアナリスト
　　　イワン・ラム氏
は「ファーウェイの復活が高価格セグメントでアップルに直接影響を与えたため、アップルの販売は１ー３月に低迷した」と説明した。
　「また、アップル製品の買い替え需要は、以前と比較してやや低調だ」と続けた。

　欧米の機関投資家は、アップグレードされた最新モデルが登場する秋までの数カ月、アップルが市場シェア低下をどのように食い止めるつもりなのかに注目している。
　また、人工知能（ＡＩ）の導入競争で後れを取ったという懸念もある。

　ＩＤＣは先にiPhoneの１−３月世界出荷台数が前年同期比で10％近く減少したとのデータを発表しており、５月２日に決算を発表するアップルの成長持続について懸念が高まっている。

　中国が春節（旧正月）を迎える第１四半期は伝統的に消費意欲が高まる時期となる。
　市場が拡大する中国でiPhoneの低迷は際立つ状況にある。
　
　対照的にファーウェイの販売台数は70％近く伸びており、かつてアップルが独占していた高価格セグメントでの復活を鮮明にした。

　ただ、中国は依然としてアップルにとって最大級の市場の一つではある。
　しかし、中国政府が国有企業や政府機関での海外メーカー製端末の利用禁止を強化したことで、中国での事業は厳しさを増している。
　また、ファーウェイが米国の制裁に対抗して国産半導体搭載の端末を発表したことで、同国の消費者はファーウェイの復権を歓迎している。

　カウンターポイントのデータは１−３月についての全体像をはじめて明らかにした。
　先月には年初の６週間で中国でのiPhone販売が前年同期比で約24％減少したとの概算を発表していた。

　アップルは最新機種の販売を支えるため、中国で１月として異例の値引きに踏み切った。
　同国での販売パートナーである業者も、通常価格から最大180ドルの値引きをしている。

　　

中国で異常な金ブームは経済崩壊へのリスクヘッジ、価格が上昇するほど売れる？

　南アフリカを抜き、世界最大の貴金属産出国であり消費国でもある中国では、金が上昇するほど購買者が増えている現象が見られる。

　インフレのリスクヘッジとしての役割もある金の価格が歴史的な高値を記録し、1オンスあたり2400ドル（約37万1115円）を超えた。

　地政学的緊張が高まる中、イスラエル戦争、露ウクライナ戦争や、アメリカの金利低下の可能性が金への投資を魅力的にしている。

ひとこと
　中国経済自体が不動産不況やシャドーバンクの倒産リスクが高まっており、不良債権が膨らみ続けているなかでは、中国の通貨人民元の価値の暴落が起こり、インフレかスタグフレーションが引き起こされ社会が大混乱に陥る可能性が高い。
　こうした経済情勢の中では現金よりも、国際的な価値の担保でもある金を買い求め資産の価値の劣化を回避する動きに中国人の意識が向くのも当然だろう。
　中国の独裁者として君臨している習近平の権力意識が政治的敵対者の粛清を続けてきた結果、周りにはイエスマンばかりで景気回復の道は閉じてしまっている。

　中国共産党幹部や富裕層が日本の不動産を買い求めるのも、中国の経済崩壊へのリスクヘッジの対応としての活動のひとつだろう。
　中国の大混乱が起これば、こうした富裕層は中国から日本に逃げてくることになる。

　過去、満州族の王朝清の弾圧をの逃れ日本に政治亡命していた漢民族の中国人が日本が日清戦争に勝ち、日本の支援を受けて辛亥革命を起こして清朝を倒したことすら現在の中国は忘れてしまっている。

　　　　　

円が介入への警戒感高まるなか、対ドルで約34年ぶり安値を再び更新

　23日午前のニューヨーク外国為替市場で、円相場は一時１ドル＝154円88銭に下落した。

　これは34年ぶりの円安・ドル高を再び更新したことになる。
　為替市場では日本の当局による円買い介入への警戒感が高まっているが、逆に、売り買い交錯し、売り方の利益が増加してきており、口先だけの日銀や財務省の介入が続いて円買いが膨らんでおり。売りで155円のラインを突破すると買い方の「売り戻し」が入り急激に円安が進む可能性もある。

　鈴木俊一財務相は23日午前の参院財政金融委員会で、円安の進行を受けた為替介入に関し、「環境は整った」との認識を表明したが、市場の反応は薄い。
　また、元財務官の古沢満宏三井住友銀行国際金融研究所理事長は、メディアの取材で円相場が１ドル＝155円に迫る中、為替介入までの距離は相当近づいているとの認識を示していた。

　米総合購買担当者指数（ＰＭＩ）速報値が市場予想を下回ると、ブルームバーグのドル・スポット指数が下落し、円は一時154円56銭まで上昇する場面もあったが力なく、円はドルに対して値を下げてしまった。

　トランプ前米大統領は23日、自身が立ち上げたソーシャルメディア・サイトのトゥルース・ソーシャルに「ドルは対円で34年ぶりの高値を付けた。米国にとって大惨事だ」と投稿した。
　
　「私が大統領だった時には特に日本と中国に対し、そんなことはできないと時間をかけて伝えていた。愚かな人々には聞こえがいいが、米国の製造業などにとっては惨事だ」と続けた。

　トランプ氏は訪米中の自民党の
　　　麻生太郎副総裁
と23日夜に会談する見通しと、この事情に詳しい関係者が明らかにした。
　　　

　　

中国銀行を対象にした対ロシア経済制裁の拡大

　米国がロシアの貿易取引を支援する

　　　中国銀行

を対象にした制裁案をまとめているという報道が２３日（現地時間）出た。

　これを受け、２４日から３日間中国を訪問す

　　　るアントニー・ブリンケン米国務長官

が、これを中国に対するカードとして活用するという観測も出ている。

　ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は２３日、該当事案に詳しい複数の消息筋を引用して「米国が一部の中国銀行を世界金融システムから遮断すると脅かす制裁草案を作成中」と伝えた。

　これ同時に「ワシントンのブリンケン長官がこのような外交的影響力で武装し、中国がロシアの兵器生産に対する商業的支援を中止させることを望んでいる」と述べた。

　米国政府当局は、中国がウクライナ戦争後、西側の圧迫にもかかわらず

　　　軍事用に転用される可能性のある商品

の輸出を着実に増やしたと把握している。

　これは主に電子製品に使用する回路や航空機部品、機械および工作機械などが輸出品として取り上げられたものだ。

　一部の中国銀行は、このような商品の輸出過程で仲介者の役割を果たし、代金決済を処理し、貿易取引に対する信用まで提供したというのが米国側の判断という。

　消息筋からは「外交的なジェスチャーで中国が輸出を抑制するように説得できない場合、このような銀行を制裁の対象にすることが拡大オプション」とメディアに明らかにした。

　これに先立ち、米国の

　　　ジャネット・イエレン財務長官

は今月初め、北京で「軍事、または二重用途の物品をロシアの防衛産業基地に渡し、重要な取り引きを促進するすべての銀行は米国の制裁危険にさらされている」と明らかにしていた。

　これを受け、中国外交部の

　　　汪文斌報道官

はこの日の定例記者会見で「我々は米国が火に油を注いで中国に責任を転嫁するこのような手法に断固として反対する」と反論し、拒否する姿勢を示した。

　　　　

４月の社債発行額は金利先高観で投資資金は３年債に流入するなど過去最高

　４月の円建て社債の発行額が同月として過去最高を更新した。

　金利先高観から投資資金は償還期間が比較的短い社債に集まっている。

　ブルームバーグがまとめたデータによれば、国内外の企業による４月の円債発行額は、23日時点で
　　　２兆2000億円
と前年の同時点と比べて55％増えた。
　同月としてはデータをさかのぼることができる1999年以降で既に最多となった。

　発行総額を押し上げたのは３年債の発行額が115％急増するなど、デュレーションリスクを負うことなく年度初めに資金を活用したい投資家のニーズが浮き彫りになった。

　顕著な例は米著名投資家
　　　ウォーレン・バフェット氏
が率いるバークシャー・ハサウェイの先週の起債が注目される。
　発行総額は同社の円債として2019年の初回債に次ぐ大きさとなり、このうちほぼ３分の２に当たる1690億円を３年債が占めていた。

　　
ひとこと
　円安を利用し欧米の投資機関の資金が日本企業の株式を買い占める動きが加速してきたが、円高にギアが変わる流れを利用し、売り逃げるという見方と、株式が売られるのを利用して株を買い占め、日本企業への支配力を強めるという両面攻勢が行われそうだ。
　異次元の金融政策における最も顕著な害悪を意識することになるだろう。
　
　　　

米国総合ＰＭＩ 雇用が2020年以来初めて縮小圏に突入し、今年の最低水準

　Ｓ＆Ｐグローバルが公表した購買担当者指数（ＰＭＩ）速報値で

　　　米国の企業活動
は４月50.9と、前月比ー1.2ポイントとなるなど昨年８月以来の大幅低下となった。
　なお、製造業ＰＭＩは49.9(前月は51.9)と指数が活動の拡大と縮小の境目を示す50を割り込んだ。

　需要低下を受けて、雇用が2020年以来初めて縮小圏に陥ったことを背景として、拡大ペースが今年に入ってからの最低水準となった。

　
　また、総合の雇用指数は3.2ポイント低下の48と縮小圏に入るなど、サービス業の雇用減少と製造業の成長鈍化を反映した。
　一方、販売価格指数も10カ月ぶりの高水準から低下した。

米テスラは売上高は市場予想に届かず、低価格車のローンチを加速

　米国の電気自動車（ＥＶ）メーカー

　　　テスラ
は23日、１−３月（第１四半期）の利益と売上高が３四半期連続で市場予想を下回ったことから、買い求めやすいモデルの開発を急ぐ方針を明らかにした。

　テスラは、以前に表明していた2025年後半より前に、低価格車の生産を開始する計画だ。
　ＥＶ需要の失速を受けた販売不振に対応し低価格帯の自動車の供給を急ぎたい考えのようだ。

　23日の発表文によると、１−３月期の調整後１株利益は45セントで、ウォール街の予想の52セントを下回った。
　売上高は９％減の213億ドル（約３兆3000億円）で、アナリスト予想の223億ドルには届かなかった。

　　

膨らむ弁護士費用でトランプ氏の資金繰りに不安が広がり、新たに手当て必要となる可能性

　トランプ前米大統領の弁護士費用が３月に490万ドル（約７億5800万円）に上った。

　このため、選挙資金報告書でトランプ氏から弁護士への支払いに充てる資金が680万ドルしか残っていないことが明らかになった。
　訴訟費用がかさむにつれて資金繰りに窮するリスクがある。

　トランプ氏を巡っては現在、元不倫相手らに支払った口止め料を隠すために
　　　業務記録を改ざんしたとされる事件
に関する裁判がニューヨークで行われている。
　法廷争いにかかる費用が膨らむ中で、トランプ氏は新たな資金の確保を迫られている。
　
　選択肢としては、献金者からさらに資金を集める
　　　共和党全国委員会（ＲＮＣ）
に費用を負担してもらうことや、自身の個人資産から費用を手当てすることなどが考えられる。
　しかし、目的外の使用を検する寄附者からの寄付が細るリスクもあるためかＲＮＣはこれまで、トランプ氏の訴訟費用は支払わないと表明している。

　これまではトランプは自身の政治活動委員会（ＰＡＣ）「セーブ・アメリカ」から弁護士費用として2023年１月以降、6200万ドル余りを支払ってきた。

　
　セーブ・アメリカの３月末時点の手元資金は約400万ドルあり、これに、トランプ氏支持派のスーパーＰＡＣに対して、セーブ・アメリカから2022年に受け取った残りの寄付金280万ドルを返金するよう要求することもできる。

　11月の大統領選で返り咲きを目指すトランプ氏は、共和党の候補指名が確定して以降、選挙資金集めで先行する民主党のバイデン大統領との差を縮めようと努めているが、進行中の法廷闘争により、寄附者の広がりも遅れているのかトランプ氏の財源は減り続けている。