クオンツ運用のアスペクトが円ショートも奏功し、年初来21％のリターン

　ロンドンを本拠とするクオンツ・ヘッジファンド

　　　アスペクト・キャピタル
は、コンピューター・トレーディングモデルで大きなリターンを上げている。

　同社の旗艦ファンドは為替市場と商品への投資が奏功し、年初来リターンがプラス21％に上る。
　
　ソシエテ・ジェネラルの指数によれば、この旗艦ファンドのようなトレンドフォロー型ヘッジファンドの平均リターンは同期間にプラス14％、ディスクレショナリー・マクロはプラス３％に過ぎない。

　マクロ経済の方向性に関する見方に基づいて取引を行う従来型ファンドと異なり、アスペクトのトレーディングモデルは相場を追随するのみの設計となっている。
　米国の2024年利下げに関するコンセンサスが崩れつつある中、今年活発化している戦略だ。

　同ファンドはドル高を見込むポジションから利益を得ている。市場関係者は米政策金利がより長期間、高水準に維持されるとの見方に傾いている。
　
　アスペクト・キャピタルの投資ソリューションズ・ディレクター

　　　ラズバン・レムシン氏
は「インフレ率はロケットのように上昇したが、下がり方は羽毛のようだ。主要な国・地域や中央銀行にとって先行きの道筋は明確なものとはならないだろう」とメディアのインタビューで語った。

　同社の主要なポジションには、円とスイス・フランのショートが含まれる。いずれも、上昇傾向にあるドルに対して今年に入って最も下落している主要通貨だ。
　チリ・ペソのような資源国通貨もショートにしている。

　商品分野では、カカオ豆に対するロングポジションを着実に減らす一方、中東情勢の緊張で上昇している金と原油へのエクスポージャーを増やしている。
　天候不良の影響などでカカオ豆は最近、過去最高値を付けた。

　レムシン氏は「リターンの大部分は通貨と商品の分散から得たものだ」と分析した。

　アスペクトは1997年創業で従業員数は130人余りで、運用資産は75億ドル（約１兆1600億円）という。

ムーア・キャピタル・マネジメント(Moore Capital Management, LP MCM ) ニューヨークに本社を置く世界的な投資管理会社 運用資産102 億米ドル (2018年)

ムーア・キャピタル・マネジメント

　　　　　(Moore Capital Management, LP 　MCM )
　ニューヨーク州ニューヨークに本社を置く世界的な投資管理会社

　　

　運用資産102 億米ドル (2018年)

　就業者数　349人 (2018年) 
　

　1989年に米国の億万長者

　　　ルイ・ムーア・ベーコン

によって設立されました。

　ベーコンは母親からの遺産 25,000ドルを使って基金を立ち上げた。

　MCM の最初の投資家はドーム キャピタル マネジメントの社長

　　　アントワーヌ バーンハイム

で、1990年に MCM の当初資産 180万ドルのうち 150万ドルを占め、2009年に投資を償還した。

　2008年、MCMはまともな業績にもかかわらず、神経質な投資家に50億ドルの株式を償還させた。

　2009年に MCM は 2 つの新しいファンド

　　　ムーア新興株式ロング/ショート ファンド

　　　ムーア新興債券および通貨ファンド

を立ち上げた。

　また、他のファンドへの新規投資家にインセンティブも提供した。

　2010年、英国の規制当局はムーア・キャピタル・マネジメントの従業員

　　　ジュリアン・リファット

を違法なインサイダー取引に参加した疑いで逮捕した。

　この逮捕は、ムーア・キャピタル・マネジメントのファンドからではなく、個人口座からのリファット取引に関連したものであった。

　同年4月、MCMは

　　　ナイメックス

のプラチナおよびパラジウム先物契約の決済価格を操作したとして

　　　商品先物取引委員会（CFTC）

から同社に対して起こされた告訴を解決するために4,842万5,000ドルを支払った。

　2013年8月、MCMはプラチナとパラジウムの操作に関する申し立てに関連した集団訴訟の解決に4,840万ドルを支払った。

　2018年6月の時点で、同社のメインファンドであるムーア・グローバル・インベスターズは、開始以来15.8％の年率リターンを記録した。

　2019年11月21日、ルイス・ベーコン氏はムーア・キャピタルのファンドを閉鎖し、投資家に資本を返還する計画を発表した。

　その主な理由は、過去数年間のファンドの期待外れの成績と、多大な圧力となった競争の激化である。

　それは最終的に困難なビジネス環境につながった会社の収益性の問題であった。

　同社が発表した投資家向けの書簡によると、ムーアズはタム・キャピタルLPと同様のファンドを通じて投資を継続するという。

　さらに、外部資金の返還後、ムーア・グローバル・インベストメンツ、レミントン・インベストメント・ストラテジーズおよびムーア・マクロ・アドバイザーズは単一の独自ファンドに統合される予定であった。

　
　MCM は、ポートフォリオでマクロ経済テーマ、現金、先物、デリバティブを活用するグローバルなマクロ投資家として特徴付けられている。

　創設者であるベーコンは、インフレ、経済成長、中央銀行政策、国内政治の将来の傾向の評価に基づいて、ほとんどの世界市場に参加している。

　次に、ストラテジストや研究者からのデータに基づいて、どのテーマや投資を行うべきかを決定しているという。

　　　　

2024年の残りの期間については、利益が上振れする可能性は49％に低下

シティグループのストラテジスト
　　　スコット・クロナート氏
が率いるチームは、米国株は企業の業績に支えられているが、成長期待とセンチメントの高まりが逆風になっていると指摘し、第１四半期の利益がボトムアップ形式で集計されたコンセンサス予想を上回る確率を76％と分析した。
　しかし、2024年の残りの期間については、利益が上振れする可能性は49％に低下し、企業がガイダンスの引き上げに消極的になる可能性を示唆している。

　　　　

米国で再び禁止論が台頭する中、TikTokは米国内の利用者1.7億人盾に徹底抗戦の構え

　トランプ米政権が４年前、米国で動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」の利用を禁止する構えを見せると、親会社である中国の

　　　字節跳動（バイトダンス）
は、事業売却に向けた予備的な協議を行ったものの、今回は事情が異なる。

　米国政府はここにきて再び、TikTokをバイトダンスから切り離さない限り、米国でのアプリ利用を禁止する意向を明らかにしている。
　ただ、同社は売却の意思がないことを明確にしたTikTokの経営陣は、米議会で禁止法案が可決された場合には、法廷で争う方針を従業員に伝えた。

　TikTokの米州担当パブリックポリシー責任者
　　　マイケル・ベッカーマン氏
は米国スタッフに宛てた文書で「われわれは戦い続ける」と言明した。
　また、「これはこの長いプロセスの始まりであり、終わりではない」と続けた。

　これで米政府とTikTokとの間で　
　　　重大な法廷闘争
へと発展する舞台が整うことになる。
　
　TikTokの親会社バイトダンスは中国の急速な技術発展を象徴する存在となっており、その結果は、テンセントやＰＤＤホールディングス傘下の「Temu（ティームー）」といった米国市場への野心を募らせる中国企業のビジネス展望を決定づける可能性が高そうだ。
　
　また、中国政府の権益と表裏一体となってきているバイトダンスから華為技術（ファーウェイ）に至るまで、中国を代表する有力企業に対する圧力が強まる中で、中国政府がどう対応するかの試金石となる。

　中国上海にある復旦大学アメリカ研究センターの主任、呉心伯氏は「TikTokだけではない。米国がファーウェイに矛先を向けて以降、今では数百の中国企業が米国の制裁下に置かれている」と指摘した。
　また、「将来的にはTemuや他の電子商取引（ｅコマース）企業も影響を受け得る。米国の同盟国もTikTok禁止で追随するかもしれず、これはドミノ効果をもたらす可能性がある」と続けた。

　バイトダンスには、米政府に対抗すべき確固とした理由として、米国事業の規模が2020年をはるかに上回っており、当時１億人弱だった利用者は１億7000万人まで伸びており、売上高も他の市場と比べて突出しているため、この収益源となっている市場を手放すことは収益減少に直結するためだ。

　トランプ政権が目指していた
　　　アプリ禁止
が頓挫して以降、TikTokでは
　　　インフルエンサー
を軸とするｅコマース事業を構築し勢力を拡大させてきた。
　その結果、数百万に上るコンテンツクリエイターや中小企業が収益確保でTikTokに大きく依存し、影響力が高まっている。
　
　米経済の大部分と切っても切り離せないほど結びつきを強めることで、簡単には排除できない状況を作り出したとも言える。
　
　また、７月頃にはメキシコでライブショッピングを開始する準備も進めているといった情報も流れている。
　そのため、米国で禁止されれば、大規模な混乱など、世界展開に一段と広範な影響を及ぼす恐れがある。

　TikTokは米国で訴訟になっても勝てる見込みがあると考えていると見られる。
　１億7000万人の米国人を強制的にプラットフォームから排除することは、憲法修正第１条に定められた
　　　言論の自由の権利
を奪うことになると主張する構えが背景にあるためだ。
　これは米国の司法制度において強力なアプローチとなるが、利用者の個人情報や秩序の混乱等に関する問題点との天秤に注目が移る可能性もある。。

　なお、欧州連合（ＥＵ）当局も、最近フランスとスペインでサービスが始まった「Tiktok Lite（ティックトック・ライト）」と呼ばれる簡易版アプリのポイント制度について
　　　中毒性のリスク
があるなどとして問題視しており、こうした問題の解決にTiktokが対応しなければ、巨額の制裁金を科す構えもみせている。

　　　　

ヘッジファンドが世界的な株買いを再開

ゴールドマン・サックス・グループのトレーディングデスクではヘッジファンドが世界的な株買いを再開しつつあり、全般的な市場のボラティリティーにも動じず、約２カ月ぶりの速いペースでテクノロジー株を買い進めていると分析した。

　　

米国企業 景気が力強さを増し、利益の伸びが改善

　米企業が今年の業績について力強い見通しを示せるかどうかを巡り、ウォール街大手銀行の株式ストラテジストの間で意見が分かれている。

モルガン・スタンレーの
　　　マイケル・ウィルソン氏
は顧客向けリポートで「景気が力強さを増し、利益の伸びが改善する」との見通しを示した。

　ブルームバーグが実施した最新のマーケッツ・ライブ（ＭＬＩＶ）パルス調査によると、409人の回答者のうち３分の２近くが、決算が株価指数を押し上げるとの見通しを示した。
　

　　

売り浴びせに対応できるかどうかの試金石

　米国債相場はもみ合い。投資家の意欲を試すことになる国債入札を控えている。利回りは先週、2024年の最高水準に達した。

　外国為替市場ではドル指数がほぼ変わらず。
　円相場は一時１ドル＝154円85銭に下落し、34年ぶりの円安・ドル高を再び更新した。
　
　日銀や財務相の発言の効果を削ぐ動きのひとつで155円の抵抗ラインを割り込んだ後の売り浴びせに対応できるかどうかの試金石だ。
　
　　

ＰＣＥが穏やかな数字になれば、第３四半期にかけてドルが小幅に反転する

　ＴＤセキュリティーズの外国為替・新興国市場戦略世界責任者
　　　マーク・マコーミック氏
は顧客向けリポートで「今週の個人消費支出（ＰＣＥ）コア価格指数は、今年最も重要な統計の１つになると思われる。穏やかな数字になれば、第３四半期にかけてドルが小幅に反転するとの当社の見通しを後押しする可能性がある」と明らかにした。

　　

中東における事態がエスカレートするとの危機感はいまのところ和らいだ状態

　イランとイスラエルが
　　　互いに相手の領土を直接攻撃
したことで、中東で全面戦争が勃発しかねないとの警戒が強まり、金は足元で大きく買われていた。　

　イランは22日、イスラエルは「現段階で必要な対応」を受けたとの見解を示し、事態がエスカレートするとの危機感が和らいだ。

　　
　　　　

米国株式市場 Ｓ＆Ｐ500種は反発、ハイテク決算に期待 今週はＳ＆Ｐ500種構成企業のうち約180社が決算発表

　米株式市場では22日、Ｓ＆Ｐ500種株価指数が反発して引けた。

　前週末までの下げで２兆ドルの時価総額が消失していたが、大手ハイテク株の決算が高い見通しに達するとの期待から買いが入った。

　Ｓ＆Ｐ500種構成企業のうち、約180社が今週、決算を発表する。
　その時価総額は指数全体の40％余りとなる。
　ブルームバーグ・インテリジェンスによると、いわゆる「マグニフィセント・セブン」と呼ばれる大手テクノロジー企業の一角は、利益が前年同期比40％近く増加すると予想されている。

　Ｓ＆Ｐ500種は７営業日ぶりに反発し、再び5000台に戻した。
　エヌビディアがけん引役となったナスダック100指数は１％上昇した。

　

ロウズ・コーポレーション(Loews Corporation) ニューヨーク市に本社を置く米国の複合企業 総資産 792億米ドル（2023年）

ロウズ・コーポレーション(Loews Corporation)

　ニューヨーク市に本社を置く米国の複合企業(コングロマリット)

　同社の過半数の株式には、CNA Financial Corporation、Boardwalk Pipeline Partners、Loews Hotels、Altium Packaging が含まれている。

　長期的な視点を持つバリュー投資家としての地位を確立しており、近年、ロウズは自社株買いにも多額の資本を割り当てている。

　2012年12月31日に終了した 3 年間で、ロウズは株式の買い戻しに13億ドルを費やした。

　1971年から2020年にかけて、同社は発行済み株式を13億株から2億9,100万株に削減した。

　総資産　792億米ドル（2023年）
　就業者数　12,280人（2023年）
　

　ロウズ コーポレーションのルーツは

　　　ローレンス・ティッシュ

がニュージャージー州レイクウッドの

　　　リゾート ホテル

を購入するために 125,000 ドルを投資するよう両親を説得した1946 年に遡る。

　ローレンスの弟ロバートはその後すぐにこのビジネスに加わった。

　ティッシュ兄弟は利益をホテル事業の拡大に投資し始め、1956 年までに、兄弟はフロリダ州バルハーバーに最初のホテル

　　　アメリカーナ

を現金 1,700 万ドルで建設できる資金を確保するまでになった。

　1948年の米国対パラマウント映画における画期的な最高裁判所の反トラスト判決を受け

　　　メトロ・ゴールドウィン・メイヤー(MGM)

を含むすべての大手映画スタジオは、所有する映画館チェーンの売却を命じられた。

　ティッシュ兄弟は、1959 年に 102 の映画館を全国にチェーン展開する MGM から

　　　ロウズ シアターズの支配権

を購入した。

　この買収によって現在のロウズ コーポレーションの基礎を形成し、同社は同年ニューヨーク証券取引所に上場した。

　1960 年の夏までに、兄弟は会社の経営権を掌握して、兄弟は共同会長になった。

　ただ、映画館は老朽化が進んでおり、マルチプレックスを期待していた当時の映画鑑賞の傾向には適していなかった。

　しかし、劇場は非常に貴重な市の所有地にあったため、ティッシュ兄弟はこれらの劇場の多くを閉鎖および取り壊し始めて空き地を開発業者に売却した。

　これにより、ハリウッド黄金時代の古典的な映画の興行スタイルがの終焉が早まった。

　資金を得た兄弟はすぐにロウズの事業を多角化し、1960年代から 1970年代にかけてさまざまな分野への進出に成功した。

　ロウズは、1968年にロリラード タバコ カンパニー、1974年にCNAフィナンシャル、1979年にブローバ ウォッチ カンパニーを買収した。

　これらの買収を通じて、ロウズの収益は 1970年の1億ドルから 10年後には30億ドル以上に増加した。

　映画劇場への投資はロウズとして運営されている間、ロウズのブラン​​ド名で運営が継続された劇場事業をロウズは1985年に売却して資金を回収た。

　ローレンス・ティッシュは、 1980年代にロウズを通じて米国のマスメディアで

　　　テレビおよびラジオ放送局CBS

のかなりの部分を一時的に所有しCBS の会長として、彼は深夜番組の司会者

　　　デイビッド・レターマン

をNBCからネットワークに迎え入れる契約も承認した。

　なお、ロウズの CBS への関与は 1995年に終了し、CBS を54億ドルで

　　　ウェスチングハウス エレクトリック コーポレーション

に売却した。

　過去 20 年間で、ロウズはエネルギー事業への多角化をさらに進め、 1989年に、同社は

　　　Diamond M Drilling

を買収した。

　この子会社は 1992年に

　　　ODECO

を買収し、39 基の石油掘削装置を追加している。

　この1 年後、統合された事業は

　　　ダイヤモンド オフショア

に社名が変更された。

　1995 年に株式を公開したこの運営子会社ダイヤモンド オフショアは、世界中のエネルギー業界に契約掘削サービスを提供している。

　2003 年にロウズは

　　　テキサス ガス トランスミッション

を買収し、その 1 年後に

　　　ガルフ サウス パイプライン カンパニー

を買収した。

　これら 2 社を

　　　ボードウォーク パイプライン パートナーズ

という新しい組織に統合して2005 年に株式を公開している。

　2003年2月13日、ロウズは、CNA の過去の会計処理の調整を反映するために、2001年12月31日終了年度から 2000 年までの財務諸表および 2002 年の最初の 3 四半期の中間財務諸表を再表示しました。

　中流マスター リミテッド パートナーシップ (MLP) として構成されたボードウォーク パイプラインは、顧客に

　　　天然ガスと液体の輸送、保管、収集、処理

を提供している。

　2006 年 5 月 10 日、ロウズ コーポレーションは

　　　カロライナ グループ

の株式 1,500 万株を公募により売り出した。

　その収益(7億4000万ドル)は一般的な企業目的に使用されると発表した。

　2006 年に、ジョナサン ティッシュとアンドリュー ティッシュが取締役会の共同会長に選出された。

　ロウズ コーポレーションは 2007 年に

　　　ブローバ

をシチズン ウォッチに売却するまで、ブローバの親会社であった。

　2007年6月4日、ロウズ コーポレーションは

　　　ドミニオン リソーシズ

の事業の一部を40億3000万ドルで買収すると発表した。

　ロウズは資産を

　　　HighMount Exploration & Production(ハイマウント)

にブランド変更した。

　この完全子会社は、天然ガスおよび液体天然ガスの探査と生産に従事している。

　2007年12月17日、ロウズ コーポレーションは

　　　ロリラード

の全所有権をカロライナ グループ株とロウズ普通株の保有者にスピンオフする計画を発表した。

　
　創業者のローレンス・ティッシュとロバート・ティッシュは1998年まで共同CEOを務め、企業リーダーの世代交代の一環として退任した。

　同年、ジェームス・ティッシュが社長兼最高経営責任者（CEO）に任命され、ジェームス・ティッシュ、アンドリュー・ティッシュ、ジョナサン・ティッシュの3人のメンバーで社長室が創設された。

　2014年5月23日、ロウズはハイマウントが事業売却の可能性を含む戦略的代替案を追求していると発表した。

　ハイマウントは同年後半に未公開株会社

　　　エナーベスト

に売却した。

　ロウズ(Loews Corporation）の現在の取締役会メンバーは、Ann E. Berman、Joseph L. Bower、Charles D. Davidson、Charles M. Diker、Paul J. Fribourg、Walter L. Harris、Philip A. Laskawy、Susan P.ピーターズ、アンソニー・ウェルターズ、アンドリュー・H・ティッシュ、ジェームス・S・ティッシュ、ジョナサン・M・ティッシュ。

　　

TikTokが米国側との協議を主導した法務顧問を解任

　中国発の動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」の事業体は、米国の法務顧問エリック・アンダーセン氏を解任する準備をしていることが、この事情に詳しい関係者がメディアの取材で明らかにした。

　同氏はTikTokおよび中国の親会社である
　　　字節跳動（バイトダンス）
の米国を拠点とする法務顧問として、中国政府とのつながりを懸念する米国側との協議を担当し、国家安全保障上の懸念払しょくを図ってきた。

　TikTokが、米国人ユーザーのデータに中国からアクセスされたり、ユーザーのフィードに表示される内容に影響を与えたりするのを防ぐ十分な措置を講じていることを示すため、米政府との数年にわたる協議を主導したのがアンダーセン氏の役割だった。

　ただ、こうした取り組みもアプリのセキュリティー審査をしている省庁をまたぐ政府委員会を納得させることができず、米連邦議員らの理解も得られなかった。
　
　米国議会下院は20日、バイトダンスにTikTokの米事業売却を義務付ける法案を可決し、事実上のTikTok禁止に近づいた。

　　非公開情報だとして匿名を条件にメディアの取材で語った関係者によれば、TikTokはアンダーセン氏を現在の職務から外す計画という。
　同氏は問い合わせに対しては、TikTokのコミュニケーションチームに尋ねるよう求めたという。

　なお、アンダーセン氏は2020年にマイクロソフトからTikTok入りした。