各国中銀が従来予想よりも利下げ幅を縮小すると予測

　オーバーシー・チャイニーズ銀行（ＯＣＢＣ）では、インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナムの各国中銀が従来予想よりも利下げ幅を縮小すると予測している。

　ＯＣＢＣの東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）担当シニアエコノミスト、ラバニャ・ベンカテスワラン氏は「これら５カ国の中銀は一段と微妙なかじ取りを迫られている」と指摘。「同地域の中銀は米国との金利差とおよび潜在的な資金フローへの影響を注意深く監視している」と述べた。　　

　　

LFロスチャイルド・ファンド・マネジメント(LF Rothschild Fund Management Company) 米国に本拠を置く投資銀行会社

LFロスチャイルド・ファンド・マネジメント

　　　　(LF Rothschild Fund Management Company)

　米国に本拠を置く投資銀行会社

　1899年により設立され、1987年の株式市場の暴落(「ブラックマンデー」)を受けて倒産した。

　
　ヨーロッパのロスチャイルド家とは関係なく

　　　ルイス・F・ロスチャイルド

　　　　　　(Louis F. Rothschild 　1869–1957)

によって 1899年に設立された。

　ロスチャイルドはパートナーのレナード・ホックスターダーと、ニューヨーク市で債券の販売とトレーディングを主な業務とする

　　　アルバート・ローブ&カンパニー

を共同設立した。

　同社は裁定取引グループのほか、小売仲介業務や資産管理業務も行っていた。

　投資銀行CE ウンターバーグ・トウビン(CE Unterberg、Towbin)と1977年に合併した。

　その後、同社は LF ロスチャイルド、ウンターバーグ、トウビンとして知られるようになり、主に

　　　トーマス I. ウンターバーグ

　　　A. ロバート トウビン

が率いて、商業銀行としてハイテク企業等への投資で知られていた。

　1980年代初頭、同社はエリート投資銀行（当時はリーマン・ブラザーズ、ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレーを含む）を上回り、新規株式公開の筆頭引受会社として浮上した。

　彼らが上場させた企業の中には、Intel、Cray Research、バイオテクノロジー企業Cetus Corporation などがあった。　

　LF ロスチャイルドと合併してからわずか10年後の1986年に、トービンとウンターバーグは会社を去り投資銀行

　　　シアソン・リーマン

に入社した

　この分割は、同社の債券販売およびトレーディング業務を拡大する計画に対する両者の反対が原因と考えられている。

　事業拡大と資本注入に関連する外部企業との交渉において、ウンターバーグ氏とトービン氏が管理職から退くか退社することを要求したといわれる。

　ウンターバーグ氏は4年後の1990年にリーマンを退社し

　　　ウンターバーグ・ハリス

を設立した。

　同社は1987年の株価暴落で多額の損失を被り、 1988年2月にカンザス州に本拠を置く

　　　フランクリン貯蓄協会

に買収された。　

　しかし、新たな資本を投入したにもかかわらず、同社の持ち株会社

　　　LFロスチャイルド・ホールディングス

は連邦破産法第11条を申請した。

　1989年末までに、同社の従業員数はピーク時の2,200名から45名にまで減った。

　
LF ロスチャイルドの著名な就業者

　・トーマス・H・リー

　　　1974年にたプライベート・エクイティ会社

　　　　　　トーマス・H・リー・パートナーズ

　　　を設立
　・ジョン・アンジェロ

　　　1988年に会社を退職しアンジェロ・ゴードン・アンド・カンパニーを共同設立

　・マイケル・ゴードン

　　　1988年に会社を退職しアンジェロ・ゴードン・アンド・カンパニーを共同設立
　・ダニエル・スコット

　　　1982 年に同社に入社し元リサーチディレクターから転職し

　　　　　　Whitehall Financial Advisors LLC

　　　の社長兼 CIO を務めている。
　・ジョーダン・ベルフォート

　　　証券会社ストラットン・オークモントの創設者

　　　2013年の映画『ウルフ・オブ・ウォールストリート』の題材となった。

　　　証券詐欺などの重罪で有罪判決を受けた。
　・ジーン・シャフィロフ

　　　慈善家、社交界の名士
　・アラン・B・スリフカ

　　　投資家、慈善家、エイブラハム基金の共同創設者、ビッグアップル・サーカス創設会長
　　　

ＦＲＢ量的引き締めは2025年に終了？ＮＹ地区連銀が２つのシナリオ示した

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は

　　　バランスシートの縮小
を2025年に停止する可能性があることが、ニューヨーク地区連銀の予測で示された。

　同連銀のトレーディングデスクは17日公表の年次リポートで、２つのシナリオを提示した。
　量的引き締め（ＱＴ）として知られるバランスシート縮小は2025年早期か半ばに終了する可能性があると見積もった。
　銀行の準備預金残高は翌26年までに約２兆5000億−３兆ドル（約386兆−463兆円）に減少するとしている。

　米金融当局者は先月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合で、バランスシート縮小プロセスを減速させる計画について議論を開始した。
　ただ、何も決定は下されなかった。

　同会合の議事要旨によれば、当局者は前回にポートフォリオの縮小を試みた2019年の市場混乱を考えると、さらなる
　　　縮小には慎重なアプローチ
をとることが適切であると「おおむね判断」した。

　ニューヨーク地区連銀のリポートで示された「準備預金の規模がより大きい」シナリオでは、バランスシートは約６兆5000億ドルに縮小される。
　一方、「準備預金の規模がより小さい」シナリオでは、６兆ドルまで圧縮される。

　ウォール街では流動性を保証し、過去に起きた
　　　金融市場の混乱
を回避するために適切となる準備預金の水準に注目が集まっている。
　市中銀行がＦＲＢに預けている準備預金残高は
　　　現在約３兆6000億ドル
という規模だが、当局者らはこれを「潤沢」だと表現しており、「十分」な水準を目指しているとしている。

　パウエルＦＲＢ議長は先月のＦＯＭＣ会合後の記者会見で、十分な水準について、潤沢より「やや少ない」と説明していた。

米国のバークシャー債が日銀の早期利上げ観測後退映しスプレッドが縮小

　ユダヤ系米国人の著名な投資家

　　　ウォーレン・バフェット氏
が率いる米投資・保険会社バークシャー・ハサウェイは18日
　　　円建て社債の発行条件
を決めた。
　日本銀行による早期の追加利上げ観測が後退しており、スプレッド（上乗せ金利）は同社の円債として過去２年超で最も小さくなる見込みとなっている。

　複数年限を起債するというが、日銀が３月に世界で最後のマイナス金利政策を廃止した後、海外発行体による円債として最大の規模になる見通し。

　今回債は海外発行体の
　　　円債に対する投資意欲
を見極める試金石となるが、円高による為替差益を狙う欧米機関投資家等にはメリットが大きいが、日本の機関投資家や年金機構が購入するメリットは少ないだろう。
　
　これまでバフェット氏の日本商社株購入が日経平均株価を史上最高値に押し上げた経緯があるだけに、日本株への追加投資を準備しているとの臆測も広がっており、株式投資家の注目も集まるものの、鴨ネギ投資家を誘う動きにもなり逃げ足は早い。

　スプレッドは同社が過去２年間に発行した円債のスプレッドを下回る水準で内定している。
　例えば３年債はＴＯＮＡ（無担保コール翌日物金利）ミッドスワップに対して51ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）。昨年11月の３年債は59ｂｐ、同年４月は75ｂｐだった。

　これまで国内外の発行体による円建て社債のスプレッドは17日に約51ｂｐと、１年前の約66ｂｐから縮小しており、安価に発行できる環境を作り出している。

　バークシャーは円債の定例発行体で、22年と23年はそれぞれ２回発行した。
　　
　バークシャーは２月の年次株主書簡で、日本企業への投資の大部分を円債発行で賄っていると述べた。同社は投資先の大手総合商社５社それぞれについて、出資比率を9.9％まで引き上げる可能性を示している。
　
　つまりは、日銀のウスノロ金融政策による異次元の取り組みからの脱却・転換時期が遅れていく失政の足元を見られており、円安を利用して利益の最大化を目論んでいるとも言える賢い手法だ。
　こうした動きに提灯がついている状況では資産規模が巨大な欧米国際資本の荒波に耐えれる可能性があるのか？
　日銀総裁や財務官僚等の発言の効果が低下しておりポンド危機のごとく集団化した売りが出ないように抑制できるかどうか．．．

　

中国経済のバブル崩壊が世界に広がるリスクに備える必要がある

　中国では経済悪化に伴い内需が回復できておらず、インフレの心配は起きていないが、中国の10年債利回りの米10年債利回りに対する上乗せ幅が過去最高に達したことで、継続的な人民元安への懸念が高まっている。
　
　中国人民銀行（中央銀行）は
　　　元の先安観
が定着し、資本流出に拍車がかかる事態を防ぐため、市場介入を金融機関を愛大に挟んで「絶え間ない闘い」を余儀なくされている。

　　　

ＥＣＢ総裁はインフレ鈍化に伴い、６月に利下げに踏み切る方針

　ラガルドＥＣＢ総裁はインフレ鈍化に伴い、６月に利下げに踏み切る方針とみられる。
　実際にそうなれば、今回のサイクルにおいてユーロ圏は利下げ開始で主要国・地域の先陣を切る見通しだが、ユーロ安が進めば、輸入インフレが上昇するリスクがある。
　
　原油価格が高騰している現在、重大な懸念となっている。
　
　ラガルド総裁はＥＣＢは金融政策運営においてＦＲＢから独立していると主張している。
　しかし、ＥＣＢ当局者は世界の金融政策に多大な影響を及ぼす米国の動向をにらみながら慎重に行動するだろう。

　　

米金利先高観が世界を揺らす、震源地はパウエル議長だが、日本政府・日銀は忖度し、他の各国にはジレンマを突きつける

　パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は米国で高金利が長期化する見通しが強まっていることで、各国の緩和余地が狭まっている世界の中央銀行関係者を厳しい状況に追い込んでいる

　パウエル議長は16日、予想を上回るインフレ統計が相次いだことを受けて、利下げ開始の先延ばしを示唆した。
　金融緩和への政策転換との受け止めが広がった昨年12月の発言からは大きな軌道修正となる。
　パウエル氏の発言後、２年債利回りは５％台に乗せ、ドルは値上がりした。

　国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行の春季会合に出席するためワシントンに集まっている中銀総裁らにとって、今回のパウエル議長発言は難題を突きつけた。
　欧州中央銀行（ＥＣＢ）、イングランド銀行（英中央銀行）、オーストラリア準備銀行（中央銀行）などが独自に緩和サイクルに入れば、自国通貨が下落して輸入物価を押し上げ、インフレ抑制の進展を損なうことになりかねないが、緩和に着手しなければ成長を脅かす恐れがある。

　　
ひとこと
　米国以外の中央銀行総裁とは異なる日本の対応は米国にインフレを抑制するために円安を継続させているに過ぎないという視点がある。
　これは米国民の懐を増やすため日本からの輸出品の単価を安くし、逆に米国の石油メジャー・穀物メジャー・食肉メジャーなどの輸入品者の単価を上げる事ということで、日本国民はWで資産を米国に差し出す状況を未だ続けているということだ。
　
　

投資銀行部門で100人余りの削減をＵＢＳが計画

　スイスの銀行ＵＢＳグループが新たな人員削減を計画していることが、メディアの複数の関係者の取材で分かった。

　クレディ・スイスの救済合併に伴う人員カットを継続する。

　情報の部外秘を理由に匿名を条件に語った情報が市場に流れ出ている。

　なお、セルジオ・エルモッティ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、人員削減の規模が全体でどの程度になるかほとんど情報を明らかにしていない。
　ＵＢＳはこれまでに今後数年間で人件費を約60億ドル（約9260億円）削減する考えを示している。
　
　今回の人員削減では、世界の投資銀行部門全体で100人余りが対象となる見通しで、今後数週間のうちに実施される予定だという。

　また、ウェルスマネジメント部門とマーケット部門でも人員削減が予想される、と別の関係者とも述べた。
　クレディ・スイスの救済合併により、ＵＢＳの従業員数は世界で約4万5000人増の約12万人となった。

　この人員削減に関する決定は時期を含め最終なものではなく、今後変更される可能性がある。

　　　

米国株式市場のファンダメンタルズおよびテクニカルトレンドはなおも良好のようで、最近の下落は一時的なものに終わる

　ＨＳＢＣのストラテジスト
　　　マックス・ケトナー氏
らが率いるチームは顧客向けリポートで米国株式市場のファンダメンタルズおよびテクニカルトレンドはなおも良好のようで、最近の下落は一時的なものに終わるだろうと指摘した。
　　「センチメントおよびポジション状況は警告シグナルを発していない。リアルマネーの投資家らは最近、株式に対する建設的なスタンスを強化し始めている」

として、下落局面を利用して強気スタンスを強化していると続けた。

　　

ネットフリックスが市場予想大きく上回る会員数 933万人増加

　動画配信サービスの米国のネットフリックスは会員数が予想以上の伸びを示し、2020年以降で最高の滑り出しとなった。

　力強いオリジナル番組とパスワード共有の厳格化に支えられたようだ。

　18日の発表資料によると、１−３月（第１四半期）の会員数増加は933万人と、市場予想平均の484万人のほぼ倍だった。
　同社は世界各地で新規会員を獲得し、特に米国とカナダで堅調だった。
　会員数の伸びが追い風となり、１−３月期の売上高と利益も予想を上回った。