アトランタ地区連銀総裁 インフレ鈍化が緩慢なことから年末まで利下げ適切ではない

　米国アトランタ地区連銀の

　　　ボスティック総裁
は18日、金利を据え置くことに違和感はないと述べ、年末に近づくまで利下げに踏み切ることは適切ではないとの考えを改めて示した。

　インフレ率は目標の２％に向けた軌道にある。
　しかし、その道筋は人々の想定以上に緩慢だろうと述べた。
　ボスティック総裁は「インフレ率は高すぎる。２％の目標まで引き上げる必要がある」とした上で、「忍耐強い姿勢で臨むことに違和感はない」と指摘し、これまで年内の利下げは１回にとどまるとの見方を示している。

　また、雇用の伸びとインフレ調整後の賃金上昇率を引き続き注視する考えも示したうえ、「現在の金融スタンスは景気抑制的だと考えており、経済を減速させ、いずれ２％に戻るだろう」と続けた。　
　
　「しかし、その他のすべてが順調に推移していれば、それほど猛烈に到達を急ぐつもりはない」と話した。

　現在のような景気サイクルにあって、米国の企業と消費者は通常よりも「ずっと望ましい」状況にあると述べ、「これが続くことを期待している」と続けた。

　ボスティック総裁は今年の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で投票権を持つ。

　　　

イスラエルがイランに報復攻撃と米当局者が発表

　イスラエルは、イランに対する報復攻撃に踏み切ったと、米当局者２人が明らかにした。イランによる無人機・ミサイル攻撃から１週間足らずでの対応となった。ただ、イラン国内メディアは当初の報道から数時間後には控えめに扱うようになってきているもようだ。

　　

　イラン中部の都市イスファハンで19日午前に爆発音があったと、同国のファルス通信が報じた。

　イランの国営テレビはイスファハンにある核施設は完全に無事だと伝えた。

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）もイランの核施設に被害はないことを確認したとＸ（旧ツイッター）に投稿。状況を非常に注意深く監視していると説明した。

　　

　ファルスによると、爆発の詳細は分かっていないが、イスファハンはイランが13日にイスラエルを攻撃した際に、無人機やミサイルを発射した拠点の一つだったとみられている。

　イラン側はこれまで核濃縮やミサイルの重要施設があるイスファハンを含め、核・軍事施設を標的にした攻撃や妨害活動でイスラエルを定期的に非難していた。

　　

　ニューヨーク・タイムズ(米紙)は、イスラエル国防当局者２人が今回の攻撃はイスラエルによるものだと認めたと報じた。

　イスラエル当局者は18日、今後24−48時間以内に報復する計画だと米国に通告していたと、米当局者２人が非公開のやり取りだとして匿名を条件に明らかにした。

　ただ、米国の警告を無視し続けるイスラエルのネタニアフ政権の取り扱いにはお手上げのバイデン政権の対応が注目される。

　そのため、国家安全保障会議（ＮＳＣ）と国防総省の報道官はコメントを控えた。

　　

　ただ、イランメディアは今回の攻撃を控えめに扱っているもよう。

　イラン国営放送はイスファハンの落ち着きを伝え、いつも通りに全てが進んでいると主張した。

　また、国営テレビによれば、イランの国家安全保障最高評議会（ＳＮＳＣ）が緊急会議の招集を見送った。

　一方、当局は死傷者の有無や被害状況について最新情報を提供しておらず、イスラエルの暴走が問題化する可能性が高い。

　イランのメヘル通信によれば、イスファハンのほか、テヘランやシラーズ、同国西部国境沿いの空港で航空便の運航が停止された。

　国防総省のライダー報道官は今回の攻撃が報じられる前に声明で、

　　　オースティン米国防長官

が18日にイスラエルのガラント国防相と協議したことを明らかにした。

　この協議でイスラエルの攻撃情報が伝えられていなければ、米国のバイデン政権として、聞く気すらないネタニアフの暴走を抑制させる何らかの強い圧力が必要がありそうだ。

　ライダー報道官によると、両氏は「地域の脅威や中東におけるイランの不安定化行動」について話し合った。声明では、ガラント国防相が報復攻撃に関してオースティン氏に何らかの警告を与えていたかどうかには明らかにしていない点に注目したい。

　イランのアブドラヒアン外相は18日夜、ＣＮＮとのインタビューで、「イスラエルの政権が再び冒険主義に乗り出し、イランの国益に反する行動を取るなら、わが国からの次なる対応は即時かつ最大レベルのものになるだろう」と述べていた。

　　　

国債続落、当局者がタカ派発言

　米金融市場ではこの日も国債相場が下落した。

　強い経済統計に加え、タカ派的な連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）当局者発言が相次いだことで、高い政策金利が長期化するとの観測が補強された。

　米国債は全面的に下落し、２年債利回りは再度５％の節目に迫った。
　
　ニューヨーク地区連銀のウィリアムズ総裁は利下げを急ぐ必要はないと発言した。
　利上げの可能性についての質問には、自身の基本シナリオではないとしつつ、金融当局のインフレ目標を達成する上で経済データが正当化する場合は、利上げもあり得ると語った。

　株式市場ではＳ＆Ｐ500種株価指数が５営業日続落し、昨年10月以来の長期下落局面となった。
　

　アトランタ地区連銀のボスティック総裁も金利を据え置くことに違和感はないと述べ、年末に近づくまで利下げに踏み切ることは適切ではないとの考えを改めて示した。

　米10年債利回りは約５ｂｐ上昇。株式市場では、Ｓ＆Ｐ500種で最も影響力が強いテクノロジー銘柄が特に売られた。台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）はスマートフォンやパソコン（ＰＣ）販売がなお弱いとして、今年の半導体市場の成長見通しを下方修正した。

 　先週の米新規失業保険申請件数は前週と変わらず抑制された水準となり、労働市場の健全さと整合的な内容となった。
　４月のフィラデルフィア地区連銀製造業景況指数は予想を上回った。
　３月の米中古住宅販売件数は減少し、エコノミスト予想とほぼ一致した。

　金融市場が織り込む米利下げ見通しは２週間前から後退しているが、今週はパウエルＦＲＢ議長の発言を受けてさらに後退した。
　現時点では、11月に25ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）での利下げが始まるとの見方がまだ生きている。

　

デビン・ジェラルド・ヌネス・ゴイヒ（Devin Gerald Nunes GOIH) トランプ・メディア＆テクノロジー・グループ（TMTG）の最高経営責任者

デビン・ジェラルド・ヌネス・ゴイヒ

　　　　　　（Devin Gerald Nunes GOIH）

　　　1973年10月1日生まれ

　米国の実業家、政治家であり

　　　　トランプ・メディア＆テクノロジー・グループ（TMTG）

の最高経営責任者

　下院議員を辞職してTMTGに参加する前、ヌネス氏はまずカリフォルニア第21下院選挙区の米国代表を務めた。

　その後2003年から2022年までカリフォルニア第22下院選挙区の議員を務めた。

　共和党員であるヌネス氏は、 2015年から2019年まで下院情報委員会の委員長を務めた。

　また、ドナルド・トランプ大統領の政権移行チームのメンバーでもあった。

　2017年3月、当時ヌネス氏が委員長を務めていた

　　　米国下院情報委員会

は、2016年の米国選挙に対するロシアの介入の可能性について調査を開始し、2018年2月

　　　トランプ氏に対するFBIの陰謀

を主張する4ページの覚書を公表した。

　ヌネス氏はその後、トランプ氏に

　　　損害を与える目的

で権限を乱用した疑いで、FBIと米司法省の捜査を開始した。

　2021年1月、トランプはヌネスに大統領自由勲章を授与した。　

　アントニオ・L・“アンソニー”・ヌネス・ジュニアとトニ・ダイアン・ヌネス（旧姓エナス）の2人の息子の長男として生まれた。

　祖父はトゥーレア郡の有名な乳製品事業

　　　ヌネス・アンド・サンズ

を設立した。

　彼の家族は 2006年までカリフォルニアで農場を経営していました。

　その後その土地を売却し、アイオワ州シブリーにある酪農場を購入した。

　ヌネスさんは 4 分の 3 がポルトガル系で、祖先はアゾレス諸島からカリフォルニアに移住した人。

　彼にはアンソニー3世という弟が1人いる。

　2009年、ヌネスさんはウォール・ストリート・ジャーナルに、14歳で7頭の若い牛を購入し、投資から利益を得る方法をすぐに学び、起業家になったと書いた。

　1993年にセコイア大学で芸術準学士号を取得した。

　その後、ヌネスは1995年に農業ビジネスの学士号を取得し、1996年に農業の修士号を取得してカリフォルニア・ポリ・サン・ルイス・オビスポを卒業し、ヌネスは農業に戻った。

　1996年、23歳でヌネスはセコイアス大学理事に選出され、カリフォルニア州史上最年少のコミュニティ カレッジ理事の 1 人となった。

　2002 年まで取締役を務めている。

　2001年、ジョージ W. ブッシュ大統領はヌネスを米国農務省農村開発部門のカリフォルニア州局長に任命した。

　1998年、ヌネスは民主党カル・ドゥーリーが保持するカリフォルニア州第20下院選挙区議席を巡る「上位2人」の予備選挙にエントリーした。

　彼は3位でフィニッシュした。

　2002年、ヌネスは、2000年の米国国勢調査後の再配分によって創設された新しい選挙区である第21下院選挙区の共和党候補に立候補した。混　　

　ヌネス氏は2004年、2006年、2008年に民主党の表面的な反対に直面した。

　その後、2010年の総選挙では無投票で出馬した。

　2010年の国勢調査の後、ヌネスの地区は 22 番目に番号が付け直された。トゥーレア郡東部の大部分を隣接する第23選挙区に奪われ、現在ヒスパニック系有権者の数は少数となっている。

　2012年に得票率 62%、2014 年に 72%、2016 年に 68% を獲得して再選された。

　2014年の選挙期間中、ヌネス氏は政治活動委員会 （PAC）からの寄付として約140万ドルを受け取った。

　2016年の選挙期間中、彼はPAC から約 160 万ドルの選挙資金を受け取った。

　2018年、ヌネス氏は民主党候補でフレズノ郡検察官のアンドリュー・ジャンツ氏と対戦した。

　ヌネスは得票率53%、ヤンツの47%でヤンツを破った。

　米国・メキシコ友好議員団の共同議長として、彼と民主党のステニー・ホイヤー議員は2012年4月にメキシコの

　　　フェリペ・カルデロン大統領

と会談した。 

　ヌネスは下院バルト海党員集会および日米議員団のメンバーであった。

　
　2021年12月、ヌネス氏は

　　　トランプ・メディア＆テクノロジー・グループ

に最高経営責任者として加わるため、2022年1月1日付で下院議員を辞任した。

　　　　

原油高が続く

　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物５月限は
　　　１バレル＝82.73ドル
と前日比４セント（0.05％）高で終了した。
　ロンドンＩＣＥの北海ブレント６月限は18セント（0.2％）安の87.11ドルで引けた。

　　

ドルの持続的な上昇は他の通貨にとって「懸念材料」だが．．．

　国際通貨基金（ＩＭＦ）の

　　　ゲオルギエワ専務理事

はドルの持続的な上昇は他の通貨にとって「懸念材料」であり、特にそれがいつまで続くのかはっきりしないためだと説明した。
　
　「それが、私が各国から聞いていることだ」とし、「米金融当局は高金利をいつまで続けるのだろうか」と問いかけた。

　地政学面ではウクライナとイスラエル、台湾への支援を盛り込んだ法案が米議会を通過する見通しとなっている。

　欧州のトレーダーによれば、レバレッジファンドはドルの押し目で買いを入れる準備を整えている。

　
ひとこと
　ポンド危機と同じ状況になることが懸念される環境であり、米国のインフレ抑制でもドル高は簡単には治まらない。
　協調介入も日銀の異様な金融政策は他国の蜜であり、日銀の思惑通りには動いてくれることは皆無だ。
　
　　

国債市場が抱える最大の不安はインフレ

　ランズバーグ・ベネット・プライベート・ウェルス・マネジメントの
　　　マイケル・ランズバーグ最高投資責任者（ＣＩＯ）
は、国債市場が抱える最大の不安はインフレだと指摘、インフレは再び加速しており、年内１回であれ、２回であれ、利下げの可能性を後退させていると続けた

　また、「今年は利下げなしの見方を当社は固持する」と述べ、「投資家はインフレ率と金利の両面において、より高く、より長くの状況に備えるべきだと当社は考えていると語った。
　予測可能な将来において投資ポートフォリオをこうした力関係に調整しておくべきだろう」と述べた。

　　　

経済がなおもフルスロットルで猛進していることを示している。

　モルガン・スタンレー傘下Ｅトレード・ファイナンシャルの
　　　クリス・ラーキン氏
は顧客向けリポートで「今週出たデータの大半は、経済がなおもフルスロットルで猛進していることを示した」と指摘した。
　「連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の利下げ計画に課題を突きつけるだろう」と述べた。　　

　　

弱気派が一時的に優勢になっている

　ネーションワイドの
　　　マーク・ハケット氏
は顧客向けリポートで「地政学的な不透明感に金利上昇、タカ派的な連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）、インフレを巡る焦燥感が加わり、弱気派が一時的に優勢になっている」と指摘した。