ジュリアス・ヴェルナー( Julius Charles Wernher) ランドロード、ダイヤモンド王、美術収集家

サー・ジュリアス・ヴェルナー

　　　(Sir Julius Charles Wernher, 1st Baronet)
　　　1850 年 4 月 9 日 – 1912 年 5 月 21 日

　ランドロード、ダイヤモンド王、美術収集家

　ドイツ、ヘッセン州ダルムシュタットで、エリザベート（ヴァイデンブッシュ）とプロテスタント系の鉄道技師

　　　フリードリヒ・アウグスト・ヴェルナー

の息子として生まれた。

　フランクフルト・アム・マインで教育を受けた後、マーチャントバンクに入社した。

　1871 年、独仏戦争に従軍した後、21 歳でロンドンに移った。

　ロンドンとパリのダイヤモンド商

　　　ジュール・ポルジェス

　にビジネスの才能を見出された。

　ポルジェは1873 年にヴェルナーを代理人としてフランスに派遣し、南アフリカ、キンバリーのダイヤモンド鉱山でダイヤモンドを購入し、輸出する仕事をした。

　ヴェルナーは南アフリカの鉱山権益を買い取り、1875 年までに

　　　キンバリー鉱山委員会

のメンバーになったランドロードのひとり。

　同年、ポルジェスと

　　　アルフレッド・ベイト

がキンバリーで彼に加わり、ポルジェスはディアマン・デュ・キャップ鉱山フランセーズ会社を設立した。

　ポルジェスはヴェルナーとベイトを

　　　ジュール・ポルジェ(Jules Porgès & Cie)

のパートナーにした後、ロンドンに戻った。

　1884年までにヴェルナーはロンドンに戻り、ダイヤモンド株の取引を行った。

　ただ、ベイトは彼らの南アフリカにおける利益を守るためにキンバリーに残った。

　1889 年にポルジェスが退職すると、会社は再編されて

　　　ヴェルナー・ベイト＆カンパニー

と名付けられました。

　1886年にウィットウォータースランドで金が発見されると、同社は

　　　ヘルマン・エクスタイン

をヨハネスブルグの代表者に任命した。

　一方でセシル・ローズとベイトは1888年までにキンバリーダイヤモンド鉱山を効果的に合併し

　　　ヴェルナー・ベイト＆カンパニー

がデビアスの支配権を取得できるようにした。

　ヴェルナーは、ロンドンのオフィスで70社以上の南アフリカ企業を管理しており、アート収集に情熱を注いでいた。

　彼は 1905 年に準男爵に任命され、プロイセン王冠勲章の会員でもあった。

　ビジネスにおける慎重さで定評があったにもかかわらず、ヴェルナーは 1906 年に合成ダイヤモンドを製造できると主張した

　　　アンリ・ルモワンヌ

によって 64,000 ポンドをだまし取られている。

　1911 年に健康を害したヴェルナーは、ヴェルナー・ベイト社を

　　　セントラル・マイニング・アンド・インベストメント・コーポレーション

　　　ランド・マインズ

と合併した。

　ヴェルナーは芸術への関心に加え、国立物理学研究所の拡張に資金を提供した。

　また、ケープタウンの大学設立に25万ポンド、ロンドンのインペリアル科学技術大学に10万ポンドを遺贈した。

　ロンドンで亡くなった時点で、彼は英国で最も裕福な男の一人で、財産は1,200万ポンド（当時の額面で6,000万ドル、現在の購買力の約20〜30倍以上）であった。

　この富の蓄積は、彼の冷静さと細部へのこだわりによるもので、対照的に、ベイトは抜け目がないが衝動的で

　　　ジェイムソン襲撃

のような大失敗を引き起こした。

　1888年6月12日、ヴェルナーは社交界の人気者でポーランドのユダヤ人商人ジョエル・マンキーヴィッツの息子であるダンツィヒ出身の

　　　ジェイコブ・“ジェームズ”・マンキーヴィッツ（1830年〜1879年）

の娘

　　　アリス・セジウィック・マンキーウィッツ（1862年 - 1945年11月30日）

と結婚した。

　彼女の母親はコルチェスター出身のエイダ・スーザン・ピゴットで、彼には将軍の兄がいた。

　愛称は「バーディー」であり、ヴェルナーは「明るい目、金髪、小柄で知性があり、音楽的」だったと評した。

　バーディと母親は、ベイズウォーターのペンブリッジ スクエア15 番地にあるビクトリア朝中期の大きな家の一部に住んでいた。

　　

　　　　

デビッド ゲルバウム(David Gelbaum) 実業家であり、主にグリーン テクノロジー投資家および環境慈善家

デビッド ゲルバウム

　　　　　(David Gelbaum)

　　　1950年頃 - 2018 年 9 月

　米国の実業家であり、主にグリーン テクノロジー投資家および環境慈善家

　2002年から、彼は Quercus Trust を通じてクリーンテクノロジー企業に最大 5 億ドルを投資した。

　そのポートフォリオには再生可能エネルギー、スマート電力網、持続可能な農業、電気自動車など、新興グリーン経済のほぼあらゆる側面に関わる事業が含まれている。

　または石油流出の生物学的修復など。

　マーク・オニールと共同設立した会社

　　　エンテック・ソーラー

の CEO 兼取締役会長を務めた。

　ミネソタ州ミネアポリスで、4人息兄弟の2番目として生まれ育った。

　カリフォルニア大学バークレー校と北カリフォルニアのフンボルト州立大学で学び、その後

カリフォルニア大学アーバイン校で数学の学士号を取得し卒業した。

　卒業後、彼は数学教授の

　　　エドワード・O・ソープ

の下で働き、その理論が後に

　　　プリンストン・ニューポート・パートナーズ

の設立につながった。

　プリンストン・ニューポート・パートナーズは、株やデリバティブの価格設定に数式を使用した最初の投資会社の1つ。

　プリンストン・ニューポート・パートナーズは

　　　違法な税金損失を生み出す計画

に関連して5人の幹部が起訴された後、1989年に倒産した。

　なお、ソープ氏とゲルバウム氏は関与しておらず、後に控訴裁判所で他の幹部らの有罪判決が覆された。

　1972年から1989年まで、ゲルバウムはプリンストン ニューポート パートナーズで働いた。

　株価リターンとデリバティブ証券の定量的モデリングを実行した。

　2002年まで同様の能力でTGS Managementに異動した。

　環境テクノロジーと再生可能エネルギー産業に重点を置いて投資しており、これまでにSolar Enertech Corp.、ThermoEnergy Corporation、Clean Power Technologies、Graphene Energy、Advanced Hydro, Inc.、Gravity Power 、Aerofarms、および Energy Focus, Inc.の取締役会など、これらの業界のさまざまな上場企業の取締役等を務めてきた。

　ゲルバウムはシエラ・クラブに2億ドル、ワイルドランズ・コンサーバンシーに2億5千万ドルを寄付した。

　ワイルドランズ・コンサーバンシーは彼が共同設立した土地信託で、モハーベ砂漠の50万エーカー以上を含むカリフォルニアの1,200平方マイルの土地を取得して保存している。

　ゲルバウムはシエラクラブが移民に対する姿勢を転換することに責任を負った。

　特にアメリカ自由人権協会に 9,300 万ドルを寄付した。

　彼の最大の寄付金の一部である約2億5,000万ドルは、彼が設立した慈善団体「イラク・アフガニスタン展開インパクト基金（IADIF）」を通じて、イラクとアフガニスタンでの戦争に従軍したアメリカ退役軍人を支援するために使われた。　

　ブルームバーグの暴露記事で、ゲルバウム氏は、投資会社

　　　TGSマネジメント

の他の2人のパートナーとともに、信託と民間企業の網の目を利用して身元を隠し、過去20年間に密かに慈善活動に130億ドル以上を寄付していたことが明らかになった。

　　　

パウエル議長の発言を「タカ派そのもの」と表現

　ブラウン・ブラザーズ・ハリマン（ＢＢＨ）の
　　　ウィン・シン氏
　　　エリアス・ハダッド氏
の両氏は顧客向けリポートで前日のパウエル議長の発言を「タカ派そのもの」と表現した。
　また、「市場がおのずと金融を引き締めることをＦＲＢは望んでいる。金融環境は緩み過ぎているため、利回り上昇とスプレッド拡大、強いドル、株価の下落の組み合わせが引き締めに必要とされている」と続けた。

　　

連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は依然として今年２回の利下げを９月から開始する可能性が非常に高い

 ＵＢＳの米州担当最高投資責任者（ＣＩＯ）
　　　ソリタ・マルチェリ氏
は「当社では最近、利下げの時期と規模について予想を後退させたが、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は依然として今年２回の利下げを９月から開始する可能性が非常に高いようだ」と指摘した。
　
　また、「つまり質の高い債券がもたらすリターンへの期待はなお高くて魅力があり、最近の債券安は一時的なものに終わる可能性が高い」と続けた。
　　

世界の株式市場に戦術的な逆風が吹いているものの、現在は単なる値固めの段階に過ぎず、株価は今年上昇を続ける

　ＵＢＳのストラテジスト
　　　アンドルー・ガースウェイト氏
が率いるチームでは顧客向けリポートで「米国の株式相場は１−３月（第１四半期）に10％急伸し、2019年以来の好調な滑り出しとなったが、投資家らは経済の強さ継続を考慮した上でも、この先の相場上昇がどこまで続くのかますます懐疑的になっている動きが出ている。」と指摘した。

　
　また、世界の株式市場に戦術的な逆風が吹いているものの、現在は単なる値固めの段階に過ぎず、株価は今年上昇を続けると述べ、具体的には人工知能（ＡＩ）による生産性向上や業績改善、株式のリスクプレミアム低下、労働コスト低下の可能性、マージン圧力の不安軽減などを明るい材料に挙げた。

　債券で期待されるリターンと米株式の期待収益率の差である株式リスクプレミアム（ＥＲＰ）は、現時点で大幅なマイナス圏にあり、2000年代初期を最後に見られない現象となっていると続けた。

　　

原油相場 支持水準の82ドルにチャレンジの流れ

　シティー・インデックスの
　　　ファワド・ラザクザダ氏
は、顧客向けリポートで米国の原油在庫が９カ月ぶり高水準に膨らんだことと、中国の低調な経済データが相まって、ウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物は１バレル＝84ドルの主要な支持水準を割り込んだと分析「これが一段のテクニカル的な売りを誘発した」と明らかにしたものの下値は限定される可能性があり、次の支持水準は82ドルだと、付け加えた。

　　

間抜けズラを並べての講釈では話にもならない

　米ドルが米国債利回りの低下を背景に６営業日ぶりに下落した。

　国際通貨基金（ＩＭＦ）は報告書で、世界の２大経済大国である米国と中国が、今後５年間の世界の公的債務増加のうち大部分を占めるだろうと指摘した。
　米国の支出は金利の高止まりにつながり、他の多くの国にも問題になるとの見解を示した。

　米ドルは対円で一時154円16銭まで下げた。

　ワシントンを訪問中の鈴木俊一財務相は、日米韓の財務相会合で為替について意見交換をしたと記者団に発言した。
　為替について日米での意思疎通を確認したと明らかにし、急速な円安、ウォン安についての認識を共有したと語っただけで何も出来ないということを暗に示しているようだ。
　
　為替で具体的にどういう対応をするかについてはコメントを控えるとし、米国政権への利益誘導そのものの姿で、日本経済を人質にしたままだ。
　
　同じくワシントンを訪問している神田真人財務官は、必要であれば適切な行動取ることは変わらないと口先だけの主張をしただけで、手の内をさらすことになるので具体的な措置には言及しないと、米国のインフレ抑制への協力なのか手枷足枷のまま放置するかの如き様相を示した用に見える。
　
　　　

米国企業利益は今年全体において「より健全な滑走路」を進む見通しで、予想に見合う決算を達成できると投資家は確信を強めている

　モルガン・スタンレーのストラテジスト
　　　ミシェル・ウィーバー氏
　　　マイケル・ウィルソン氏
の両氏を含むチームは顧客向けリポートで、米国企業利益は今年全体において「より健全な滑走路」を進む見通しで、予想に見合う決算を達成できると投資家は確信を強めていると指摘した。

　また、企業利益が１−３月（第１四半期）に底を打ち、４−６月（第２四半期）に回復、下期にかけて拡大するという見方が市場で広がっていると続けた。

　　

株式リスクプレミアム（ＥＲＰ）が2000年代初期を最後に見られない大幅なマイナス圏となっている現象が起きている。

　米国株は続落。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は４営業日連続で下げ、過去最高値からの下落率が４％を超えた。

　一部の大型ハイテク株が売りを浴びた。

　オランダの半導体製造装置メーカー、ＡＳＭＬホールディングの受注急減を嫌気し米市場でも半導体株が下げた。
　大型ハイテク株ではエヌビディアに売りが集中した。
　
　ボラティリティー指数（ＶＩＸ）のオプション最終取引を控え、強気と弱気のせめぎ合いとなっている。

　債券で期待されるリターンと米株式の期待収益率の差である
　　　株式リスクプレミアム（ＥＲＰ）
は、現時点で大幅なマイナス圏にあり、2000年代初期を最後に見られない現象が起きている。

　この指標は必ずしも株式にとって悪いものではなく
　　　景気サイクル
によって違ってくる。

　低いＥＲＰは企業利益が将来に押し上げられる兆候と受け止められる。
　しかし、バブル醸成の過程にあることを示唆し得るといった側面もある。

　企業ニュースではマイクロソフトによるオープンＡＩへの
　　　130億ドル（約２兆円）の投資
が、欧州連合（ＥＵ）の競争部門による
　　　正式調査を回避
する見通しとなったことが、複数の関係者がメディアの取材で明らかにしたもの。
　
　電気自動車メーカーのテスラは
　　　イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）
への560億ドル（約８兆6600億円）の報酬パッケージを巡り、株式の下落が大きくなっている状況もあり、株主に再度投票を求める。

　バイデン米大統領は17日、中国からの
　　　鉄鋼・アルミニウム輸入
のうち、現在の関税率が０％ないし7.5％の製品について、通商法301条に基づく精査の一環として
　　　税率を25％に引き上げ
るよう提案することを明らかにした。

　　　　

１−３月は不良債権貸し倒れ償却が予想以上となり、ＢｏｆＡの株価は下落

　バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）は１−３月（第１四半期）に費用が増加し

　　　不良債権の貸し倒れ償却
がアナリスト予想を上回った。
　なお、トレーディング事業は好調だったものの、投資家を満足させる内容ではなく、株価は下落した。

　アラステア・ボースウィック最高財務責任者（ＣＦＯ）は、クレジットカードの貸し倒れ償却増加は、主としてその前の四半期分が影響したものであり、現在では横ばいになりつつあると説明した。

　16日に発表された第１四半期決算で、貸し倒れ償却は
　　　総額15億ドル（約2320億円）
と、2023年10−12月（第４四半期）から26％増加した。
　市場予想は12億6000万ドルだった。

　金利外費用は前年同期比6.2％増の172億ドルとなった。
　昨年の地方銀行破綻に関連した連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）の特別査定で７億ドルの費用を計上した。
　アナリストは経費を2.6％増の167億ドルと予想していた。ＦＤＩＣの費用を除くと２％増の165億ドルだった。

　一方、トレーディング事業は第１四半期として過去有数の業績を達成した。
　金利上昇の恩恵で純金利収入が市場予想を上回った。

　高金利と地政学的緊張が続く中、株式トレーディング収入は15％増の18億7000万ドルだった。
　これが寄与し、純利益は66億7000万ドルとアナリスト予想を上回った。

　ブライアン・モイニハン最高経営責任者（ＣＥＯ）は発表資料で「当行のセールス・トレーディング部門は、この四半期も2023年の好調な勢いを維持し、過去10年以上で最高の第１四半期を記録した」と説明した。

　主要収益源である純金利収入は2.9％減の140億ドルだった。
　アナリストは４％減を予想していた。

　ウェルス事業の収入は5.2％増の55億9000万ドルでボースウィックＣＦＯは記者団との電話会議において、「資産運用のフローの増加」によって同部門にとって記録的な四半期となったと述べた。

　第１四半期末の貸出残高は
　　　1兆500億ドル(前年同期比＋0.3％)
となり、アナリスト予想の１兆600億ドルを下回った。
　同ＣＦＯは高金利のために貸し出しが「低迷」していると述べた。

　預金残高はほぼ横ばいで、総額は１兆9500億ドルと前四半期から1.2％増えた。