市場はドル・円相場の突然の下落に敏感だが、慣れれば更に大きな落下になるだろう

 野村の為替ストラテジスト、後藤祐二朗、宮入祐輔、 茂木仁の３氏は16日の顧客向けリポートで「節目の155円の水準に近づく中で、市場はドル・円相場の突然の下落に敏感になっている」と述べた。
　「ドル・円相場が一瞬急落した後に、下落が続かなかった点をより重視している」と指摘した。
　今回の急激な動きは市場に介入の可能性を一段と意識させ、「継続している円安のペースを制限する」かもしれないとの考えを示した。

　また、今回の動きは、昨年10月に円が一時的に急反発したことを想起させるとも指摘した。
　その際、日本当局が介入に踏み切ったのではないかとの見方も出ていたが、その後発表された公式データにより、日本当局による外国為替市場への直接的な介入はなかったことが確認された。

　

ひとこと
　円を買う動きをした一部機関投資家等を傍観したまま見捨てた日銀という存在では、円急落時に日銀を支援する者はいなくなり孤独な対応になるだけだ。

　

デビッドソン・ケンプナー・ キャピタル ・マネジメント(Davidson Kempner Capital Management LP Davidson Kempner) 世界的な機関投資家向けオルタナティブ投資管理会社 運用資産 360 億ドル(2023年)

デビッドソン・ケンプナー・ キャピタル ・マネジメント

　　　　(Davidson Kempner Capital Management LP 　Davidson Kempner)

　世界的な機関投資家向けオルタナティブ投資管理会社、2022年6月30日の時点で世界第 8 位のヘッジファンドにランクされている。

　イベント駆動の焦点とマルチ戦略アプローチによるボトムアップの基本的な投資手法を採用し、実物資産だけでなく、さまざまなクレジット戦略や株式戦略に世界中で投資している。

　ニューヨーク市に本社を置き、ロンドン、香港、ダブリン、フィラデルフィア、深セン、ムンバイにオフィスを構えている。

　同社は、執行役員兼最高投資責任者を務める

　　　アンソニー A. ヨセロフ

によって率いられている。

　

　運用資産　360 億ドル(2023年) 

　就業者数　500名（2023年3月）　
　

　マービン H. デビッドソンによって 1983 年 5 月に設立され、当初は MH デビッドソン & Co. と名付けられた。

　トーマス L. ケンプナー ジュニアは1984 年 12 月に同社に入社し、1986 年にパートナーに昇進した。

　2012 年にエグゼクティブ マネージング メンバーに任命された。

　1987 年に外部資本を受け入れ、1990 年に米国証券取引委員会に投資顧問として登録された。

　アンソニー A. ヨセロフは 1999 年 8 月に入社し、経営メンバーになった。

　ヨセロフは2012年1月に副執行役員に就任し、2018年1月1日付でケンプナーと共同執行役員となった。

　ケンプナーは2019年末に退職した。　

　アンソニー A. ヨセロフは、Davidson Kempner Capital Management の執行役員兼最高投資責任者。

　ヨセロフはプリンストン大学の理事を務め、プリンストン大学の寄付金の投資管理会社である PRINCO の理事会のメンバーでもある。

　ヨセロフは、ニューヨーク公共図書館の理事会のメンバーおよび投資委員会のメンバーでもある。

　また、ニューヨーク長老派教会の理事会のメンバーおよび投資委員会の副委員長も務めている。

　なお、外交問題評議会のメンバーでもある。

　　　　

市場が介入リスクにますます敏感になっている結果もいつまで続くか？

　マネックスの外国為替トレーダー
　　　ヘレン・ギブン氏
は円の急反発について、市場が介入リスクにますます敏感になっている結果だとの見方を示した。


ひとこと
　ただ、円買い勢力が広がるかどうかは分からない。

　　　　

米国経済はインフレ根強く、利下げ開始の先延ばしをパウエルＦＲＢ議長が示唆

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の

　　　パウエル議長
は16日、ワシントンでカナダ銀行（中央銀行）のマックレム総裁とパネル討論会に参加し、「最近のデータがわれわれの確信を深めるものでないことは明らかであり、それどころか確信を得るには想定以上に時間がかかる可能性が高いことを示唆している」と指摘し、インフレについて、昨年末に速いペースで鈍化したものの、その後は一段の進展が見られないと続けた。
　
　物価上昇圧力が根強く続いた場合は、金融当局は「必要な限り」金利を据え置くことが可能だと述べた。
　最近のインフレデータから判断して、金融当局が利下げに必要な確信を得るのにはより長い時間がかかる可能性が高いとの認識を示した。

　また、「労働市場の強さとこれまでのインフレ面での進展を踏まえると、景気抑制的な金融政策が作用する時間をさらに与え、当局としてデータと変化する見通しを指針とするのが適切となろう」とも語った。

　　

経済の再加速が続いていることを踏まえると、米金融当局は2024年に利下げをすることはない

　米国債は３年債から30年債までがいずれも10ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）余り上昇した。
　10年債利回りは小売売上高の発表後に大きく上昇して4.6％を上回り、一時4.66％を付けた。
　また、短期の２年債利回りは５％に迫った。

　アポロ・グローバル・マネジメントのチーフエコノミスト
　　　トーステン・スロック氏
は顧客向けリポートで「経済の再加速が続いていることを踏まえると、米金融当局は2024年に利下げをすることはないだろう」と指摘した。