米ニューヨークでネズミの尿からうつる「レプトスピラ症」が急増

　ニューヨーク市の保健・精神衛生局は12日、ではネズミの尿によって引き起こされる

　　　レプトスピラ症

の感染者数が2023年にニューヨーク市内で報告された症例数としては24件で、単年度では過去最多となったと明らかにし、2024年にはこれまでに6件の症例が報告されており、2001年から2020年までの年間平均症例数の2倍と急増していると続けた。

　同市レプトスピラ症は重症化すると肝臓や腎臓の機能障害を起こし、死に至ることもある感染症で、注意を呼びかけた。

　・国立感染症研究所(NIID)

　　　

ＥＶ需要が減速のテスラ、世界の従業員の10％以上を削減

　米国電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が従業員宛ての社内メールでテスラは世界の従業員の10％以上を削減することを明らかにした。

　同社はＥＶ需要の減速に直面している。

　マスク氏は職務の重複とコスト削減の必要性を人員削減の理由に挙げており、この削減が全社的に適用された場合、削減される従業員は１万4000人を超えることになる。

　テスラは今月、予想を大幅に下回る納車台数を発表した。
　四半期ベースで４年ぶりの減少を記録した。
　複数のアナリストは、最新モデルである「サイバートラック」の生産が遅れていることや、来年後半に次世代車の生産を開始するまで新製品が一服することを理由に、テスラの年間販売台数が減少する可能性があるとみている。

　マスク氏は電子メールで「次の成長段階に向けて準備するに当たり、コスト削減と生産性向上のために会社のあらゆる面を見直すことは非常に重要だ。この取り組みの一環として組織の徹底的な見直しを行い、全世界で10％以上の人員削減という難しい決断を下した。これほど嫌なことはないが、やらなければならない」と説明した。

　テスラの昨年末の従業員数は14万473人で、３年前のほぼ２倍まで増加していた。
　なお、2022年にスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「モデルＹ」の生産を開始した米テキサス州オースティンとドイツのベルリン郊外にある２つの工場では生産を強化している。
　生産台数の増加に伴い、テスラは幅広いラインナップで値下げを開始した。

　同社の株価は今年に入り31％下落し、Ｓ＆Ｐ500種株価指数の構成銘柄の中でも特にパフォーマンスが低迷している。

　テスラが直面しているＥＶ減速は広範囲に及んでいるが、中国の比亜迪（ＢＹＤ）の１−３月期バッテリーＥＶ販売台数はわずか30万114台で、昨年10−12月期から43％減少した。

　　　　

米金融当局が７月に動かず、９月か11月も見送れば12月になる

　ＰＧＩＭフィクスト・インカムの米国担当チーフエコノミスト
　　　トム・ポーセリ氏
は、ブルームバーグテレビジョンの出演し「米金融当局が７月に動かず、９月か11月も見送れば12月になる」と指摘した。
　また、「今年の米利下げはせいぜい１回か、おそらく２回だろう」と続けた。
　米選挙を下期に控える中で、米金融当局にとっては「日程が不利に作用している」と話す。

　　　

テマセク（Temasek。旧名：Temasek Holdings）シンガポールの政府が所有する投資会社

　テマセク（Temasek。旧名：Temasek Holdings）

　シンガポールの政府が所有する投資会社（ソブリン・ウェルス・ファンド）のこと。

　2012年3月の時点で380人の従業員がアジアを中心に

　　　1980億SGD

を運用している。

　保有する株式は、金融、通信、メディア、テクノロジー、交通、運輸、不動産、エネルギー、資源など多岐にわたる。

　テマセク・ホールディングスは世界で最も高評価の投資会社のうちの1つであり、ムーディーズによる格付けは、Aaa、スタンダードアンドプアーズによる格付けはAAAである。

　テマセクとは、シンガポール（Singapore）の古称。

　テマセクは2003年以降、シンガポール国内の関連企業の再編により、は国内企業の株式を売却するなどして獲得した資金をもとに、対外投資を拡大している。

　その結果、02年の対外投資総額約50億SGDから、06年には約3倍の約150億SGDにまで増加した。

　09年3月現在の地域別の投資事業ポートフォリオはシンガポール31%、国外69%で内訳は

　　31%:シンガポール
　　27%:北アジア（中国、台湾、日本、韓国）
　　9%:ASEAN
　　7%:南アジア（インド、パキスタン）
　　22%:OECD加盟国（日米欧ほか）
　　4%:ラテンアメリカ他
という配分で、また、UBSやメリルリンチなど、サブプライムローン問題で疲弊した欧米の金融機関にも、多額の資本注入を行っている。

　世界の金融市場で存在感を示す政府系投資ファンドの一つである(07年現在)。

　また、日本の、ソフトバンク系金融ITコングロマリット、SBIホールディングスと共同で子会社を設立し、アジアの金融機関を対象に投資活動を行うことを発表した。

主な投資先(2012年3月時点)

�@金融・銀行業

　・中国銀行 (2%)
　・中国建設銀行 (8%)
　・DBS銀行 (30%)
　・スタンダード・チャータード銀行 (18%)
　・ICICI銀行 (2%)
�A通信・マスメディア

　・メディアコープ (100%)
　・シングテル (54%)
　・シン・コーポレーション・グループ (42%)
　・STテレメディア (100%)
　・バーティ・エアテル (5% as of 2010)
　・スタッツ・チップパック (84%)
�B交通・運輸・産業

　・シンガポール航空 (56%)
　・ケッペル・コーポレーション (21%)
　・ネプチューン・オリエント・ラインズ (66%)
　・PSAインターナショナル (100%)
　・SembCorp Industries (49%)
　・STエンジニアリング (51%)
　・SMRTコーポレーション (54%)
　・シンガポール・パワー (100%)
�C不動産・生活

　・CapitaLand (40%)
　・メープルツリー・インベストメンツ (100%)
　・Olam International (16%)
　・Celltrion, Inc. (10%)
　・Li & Fung Limited (3%)
　・M+S Pte Ltd (40%)
　・Pulau Indah Ventures (50%)
　・SATS Ltd (43%)
　・Wildlife Reserves Singapore Pte Ltd (88%)
�Dエネルギー・資源

　・モザイクカンパニー (5%)
　・Chesapeake Energy Corporation
　・Clean Energy Fuels Corp (0.49%)
　・FTS International (40%)
　・Inmet Mining Corporation (11%)
　・MEG Energy Corp (6%)
　・チャイナ・パワー
　　　

原油高でインフレ再燃のリスク、米利下げ開始時期の後ずれが懸念

　金融市場では15日、米国債が下落し、年限全般で利回りが今年最高の水準に達した。

　イランとイスラエルの対決激化は当面回避されるとの期待が浮上、世界経済を悩ませている
　　　インフレ圧力
へと関心が戻り、先週末を前に市場で支配的だった
　　　米国債への逃避買い
が巻き戻されている。

　市場予想を上回った米小売売上高も利回り上昇を後押しした。
　この統計の発表後、２年債利回りは５％に迫り、10年債利回りは一時10ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇し4.62％と、昨年11月14日以来の高水準を付けた。

　イスラエルはこれまでのところ、イランが仕掛けた初の直接攻撃に対する報復を米国政権の圧力から今のところは控えている。

（イスラエル国内に置ける金権・汚職政治家の集まりでしかないネタニアフ政権への退陣を求めるデモが広がっていることにも注目する必要があるだろう。）

　また、米国債の下落はこの安心感を反映しているが、中東情勢の不安定化による石油価格上昇や根強いインフレへの不安も背景にある。

　これにより米連邦準備制度の利下げ開始が一段と後ずれする可能性もある。米国では予想を上回るインフレデータの発表が続き、トレーダーは金利見通しの修正を既に強いられた。
　市場で現在織り込まれている利下げ開始時期は、早くて７月だ。

　　　

原油先物価格が100ドルを超えるようなところまで中東情勢が悪化するならば、為替市場に大きく影響

　三井住友銀行のチーフ・為替ストラテジスト
　　　鈴木浩史氏
はメディアの取材で「中東情勢を巡り一段のエスカレーションが避けられそうだということが見えてきており、高く始まった円相場も円安が進んでいる」と説明し、「これ以上の材料がない中では円安トレンド継続だろう」と続けた。
　　
　また、「原油先物価格が100ドルを超えるようなところまで中東情勢が悪化するならば、為替市場に大きく影響するだろう」と語った。

　
ひとこと
　スタグフレーションに突入するリスクを放置する日銀の姿勢は話にもならない愚かさだ。
　
　　　　

トランプ氏、「口止め料」裁判の初公判に出廷したが、メディアの前では暴挙かつ迫害と一方的な主張を繰り返す劇場型政治家の姿が見られた

　トランプ前米大統領が、過去に不倫関係にあったとされるポルノ女優らに支払った口止め料に絡み
　　　業務記録の改竄
をしたとされる事件の初公判が15日、マンハッタンの裁判所で始まった。
　裁判に出廷したトランプ氏はカメラの前に立ち、この刑事裁判は

　　　暴挙であり迫害
であり政治的な攻撃以外の何物でもないと主張した。

　この公判はフアン・マーチャン判事が担当し、６−８週間続く見通し。
　12人の陪審員が有罪か無罪かを判断することになるが、陪審員の選定には２週間以上かかる可能性があるという。
　この事件を巡っては、ニューヨーク州マンハッタン地区の
　　　ブラッグ検事
が主導する形で同州の大陪審が昨年、トランプ氏を起訴した。

　トランプ氏（77）はこれまで不正行為を否定し、自身のホワイトハウスへの返り咲き阻止を狙った民主党による「魔女狩り」の犠牲者だと責任の転嫁を目論見見、大統領選挙への影響を下げるべく先延ばしを工作しているとも言われている。

　トランプ氏は法廷の外で報道陣に向かって、「起訴されるべき事案ではなかった」と述べた。

　トランプ氏は公判において「毎回の出廷」が求められており、選挙運動における各地での遊説に影響が出ると見られている。
　ただ同氏は、法廷外でテレビカメラに向かって話すことは認められており、言いたい放題の姿勢は変わらず、有罪となった場合に投票行動を変える予備選で話す共和党のトランプ支持者も多く、また、賠償金や慰謝料等の金額の大きさからも選挙活動資金が抑制されかねない状況にもなりつつあるとの報道も聞かれ、強気の姿勢の裏には色々な思惑が錯綜しているのだろう。

　
　　　

ドイツ銀行(Deutsche Bank AG Deutsche 社内ではDB) ドイツの多国籍投資銀行および金融サービス会社 運用資産 8,960億ユーロ (2023年)

ドイツ銀行(Deutsche Bank AG　Deutsche　社内ではDB)

　ドイツの多国籍投資銀行および金融サービス会社で 1870年にベルリンで設立された。

　ドイツのフランクフルト、フランクフルト証券取引所とニューヨーク証券取引所で上場。

　運用資産　8,960億ユーロ (2023年) 
　就業者数　90,130人 (2023年) 
　

　ドイツ銀行は1929年から 1937年までは

　　　Disconto-Gesellschaft

との合併後、 Deutsche Bank und Disconto-Gesellschaftまたは DeDi-Bankとして知られていた。

　その後の買収では、1938年のメンデルスゾーン & カンパニー、1990年のモルガン グレンフェル、 1998年のバンカーズ トラスト 、および2010年のドイツ ポストバンクがある。

　2018年の時点で、この銀行のネットワークは 58 か国に広がり、ヨーロッパ、アメリカ大陸、アジアで大きな存在感を示している。

　ドイツ最大の銀行機関で DAX株価指数の構成要素でありる。

　ドイツ銀行は総資産 2 兆 2000 億ユーロでDWS グループの過半数の株式を保有するなどドイツ貯蓄銀行グループの

　　　スパルカッセン・フィナンツグループ

　　　　　　　　　(Sparkassen Finanz Group)

にも匹敵する規模がある。

　ドイツ銀行は、2014年後半に欧州銀行監督機関が発効して以来、ドイツ銀行は重要機関に指定されている。

　その結果、金融安定理事会によって直接監督されている。

　ニューヨーカー誌の2020年の記事によると、ドイツ銀行はさまざまな問題分野にわたる重大なスキャンダルに関与してきた。

　そのため、大手銀行の間で長い間「ひどい」評判を持っていた。

　アーデルベルト・デルブリュック とルートヴィヒ・バンベルガー は、ドイツ銀行の主要な創設者としてよく言われている。

　ドイツ銀行は、外国貿易への融資とドイツの輸出促進を目的とした専門銀行として1870年3月10日にプロイセン政府から銀行免許を付与されベルリンで設立された。

　同社の目的は、あらゆる種類の銀行業務を取り扱うことであり、特にドイツ、他のヨーロッパ諸国および海外市場との間の貿易関係を促進および促進することであった。

　ドイツ銀行の設立以前、ドイツの輸出入業者は世界市場において英国とフランスの銀行機関に依存していた。

　これは、ドイツ紙幣が国際商取引においてほとんど知られておらず、一般に嫌われ、イギリスやフランスの紙幣よりも高い割引率の対象となるという重大なハンディキャップがあった。

　ドイツ銀行の設立メンバーは

　　　Hermann Zwicker (ベルリン、Bankhaus Gebr. Schickler)

　　　アントン・アデルセン (Bankhaus Adelssen & Co.、ベルリン)

　　　アデルベルト・デルブリュック(Bankhaus Delbrück, Leo & Co.)

　　　Heinrich von Hardt (Hardt & Co.、ベルリン、ニューヨーク)

　　　ルートヴィヒ・バンベルガー（政治家、ビショフスハイム、ゴールドシュミット社の元会長）

　　　ヴィクトル・フライヘル・フォン・マグナス（バンクハウス・F・マート・マグナス）

　　　Adolph vom Rath  (ケルンのBankhaus Diichmann & Co.)

　　　グスタフ・クッター (フランクフルト、バンクハウス・ゲブリューダー・ズルツバッハ)

　　　グスタフ・ミュラー氏（シュトゥットガルト、ヴュルテンベルクフェラインス銀行）

であった。

　初代の頭取はヴィルヘルム・プラテニウス、ゲオルグ・シーメンス、ヘルマン・ヴァリッヒであった。

　なお、ゲオルク・シーメンスはヴェルナー・フォン・シーメンスのいとこの息子であった。

　この銀行は当初、フランツォージシェ通り 21 番地にある建物の 1 階で営業していた。

　最初の国内支店は 1871年と 1872年に、ブレーメンとハンブルクに開設され、最初の海外事務所は1872年に上海と横浜に、1873年にはロンドンに開設された。

　続いて 1874年から 1886年の間に南米事務所が開設された。

　1 回の失敗と別の部分的な失敗を経て、ロンドンに支店を開設された。

　当時世界の貨幣の中心地であったドイツの貿易に対する信用を確立するために最も必要なものでした。

　ドイツ銀行は、1873年の恐慌を利用して、1870年代初頭に多数の破綻した銀行を統合した。

　（ベルリンに本拠を置くドイツ連合を含む多くの銀行を買収して清算した。）　

　銀行の初期の主要プロジェクトには、米国の

　　　ノーザン・パシフィック鉄道

　　　バグダッド鉄道(1888年)

などがある。

　また、鉄鋼会社クルップ社の社債発行（1879年）の資金調達に貢献し、化学会社バイエル社をベルリン株式市場に紹介した。

　1890 年代後半には、ドイツ銀行の新たな拡大期が始まり、大手地方銀行と提携し、ドイツの主要工業地域への参入を果たした。

　このようにして、エルバーフェルトの

　　　ベルギッシュ・メルキッシュ銀行

およびブレスラウの

　　　シュレシッシャー銀行

と利益共同体パートナーシップを形成し、ラインラントとシレジアの急成長する工業経済と結びつき事業を拡大させた。

　最終的には、1914年と 1917年にそれぞれ 2 つの銀行を買収した。

　ドイツ銀行は、1889年に上海の

　　　ドイツ・アジア銀行

の設立、1894年にミラノのイタリア商業銀行、1898年にブリュッセル国際銀行の設立に参加した。

　1886年にドイツ労働銀行が設立され、その 3 年後に新しく設立されたドイツアジア銀行の株式を取得した。

　1908年末までに、ドイチェは預金総額で断然最大のドイツ株式会社銀行となった。

　ドイツ銀行は、ドレスナー銀行（2億2,500万マルク）、ディスコント・ゲゼルシャフト（2億1,900万マルク）、ダルムシュテッター銀行（1億900万マルク）を上回り、合計4億8,900万マルクを記録した。

　1912年にドイツ銀行がブリュッセル 支店のために建設したオフィスビルは第一次世界大戦後に接収され、後にクレディト銀行の本店となった。

　第一次世界大戦中とその直後、ブリュッセル、ロンドン、東京、横浜にあるドイツ銀行の営業は接収された。

　これとは逆に、オスマン帝国での活動は大幅に拡大させた。

　1919年、銀行は Universum Film Aktiengesellschaft ( UFA )の国有株式を購入した。

　また、1926年、銀行はダイムラーとベンツの合併を支援した。

　1930年までに、ドイツ銀行とディスコント・ゲゼルシャフトは第一次世界大戦前と同様の支配的な地位を維持した。

　総預金額は48億ライヒスマルクで、ダナート銀行（24億）、ドレスナー銀行（23億）、コメルツ・ウント銀行を上回った。

 　1931年の夏の危機では、帝国銀行の子会社

　　　ドイツゴールドディスコント銀行

が部門全体の救済策の一環としてドイツ銀行の株式の35パーセントを取得したため、銀行の政府所有権の合計は38.5パーセントとなった。

　しかし、資本がほぼ完全に国有化されたドレスナー銀行とは異なり、これによって政府が会社経営に重大な介入をすることにはならなかった。

　アドルフ・ヒトラーがドイツの指導者になった後、ドイツ銀行はますますナチスの権力構造に統合され、ナチスの

　　　アーリア化政策

を全面的に実施した。

　1934年、ドイツ銀行は3人のユダヤ系経営委員

　　　オスカー・ワッサーマン

　　　テオドール・フランク

　　　ゲオルグ・ソルムセン

を解任、 1938年には最後のユダヤ人監査役を解任した。

　1938年末までに、ユダヤ人所有の事業の少なくとも363件の収用事件に仲介者および貸し手として関与した。

　1938年、ユダヤ人が支配するドイツの銀行

　　　メンデルスゾーン商会

を強迫的に買収した。

　その一方で、ナチス政府は 1935年から 1937年にかけて、主に予算上の理由からドイツ銀行を完全に再民営化した。

　1937年にその名前はドイツ銀行に戻った。

　なお、ナチスの金融抑圧政策はドイツ銀行や他のドイツ商業銀行の国内事業にはほとんど役に立たなかった。

　1938年、ヒトラーによるオーストリアのアンシュルス銀行に続き、ドイツ銀行は徐々に旧国の大手銀行

　　　クレディタンシュタルト銀行、フェライン

を支配下に置いた。

　1938年3月26日、後者はドイツ銀行と「友好協定」を結ぶよう強制され、これにより後者は取締役会での存在を確保した。

　クレディタンシュタルトの幹部

　　　ルイ・ド・ロスチャイルド

は即座に逮捕・投獄されたうえ地位と財産を剥奪された。

　その後、個人にとって史上最高額の保釈金とされる2100万ドルを支払って釈放され米国に亡命した。

　1939年。 1938年後半、クレディタンシュタルトは、VIAG 、ドイツ銀行、および帝国銀行を保有するドイツ政府によって補償なしで共同買収され、それぞれ資本の51パーセント、25パーセント、12パーセントを保有した。

　1942年4月、ドイツ銀行は VIAG から株式ブロックを取得し、所有権を 51% に引き上げた。

　戦時中、クレディタンシュタルトはナチス占領下のチェコスロバキア、ポーランド、ユーゴスラビアおよびナチスと同盟関係にあったブルガリアに事業を拡大した。

　1938年9月、ミュンヘン協定に続き、ドイツ銀行はプラハに本拠を置く

　　　ベーミッシェ ユニオン銀行(BUB)

のズデーテンラント支店を引き継いだ。

　1939年3月に、BUB 自体の支配権を強制的に引き継ぎ、クレディタンシュタルトの以前の株式を補完して過半数の株式を築いた。

　また、枢軸国のギリシャ占領中にギリシャ国立銀行の経営権も引き継いだもののイタリアの配慮から所有権を取得しなかった。

　ドイツ銀行は、クレディタンシュタルト銀行を通じて

　　　アルゲマイナー・ユーゴスラヴィッシャー銀行（AJB）

の大株主にもなった。

　この銀行は、1928年にベオグラードとザグレブのウィーン銀行とドイツ州立銀行の旧2支店を統合して設立された。

　サラエボのボスニアン・ヘルツェゴビナ政府は、ベルギー一般協会およびその関連会社

　　　ベルジェ・プール・レトランジェ銀行

とともに1940年にドイツによるベルギー侵攻の後、ドイツ銀行はベルギーの株式を強迫的に買い取り、88パーセントを直接またはクレディタンシュタルトを通じて保有しAJBの主要株主となった。

　 ドイツ銀行は同時にサラエボの州立銀行を支配下に置いた。

　ドイツによるユーゴスラビア侵攻後、AJBは占領下のセルビアの

　　　ベオグラード銀行協会

とクロアチア独立国家の

　　　クロアティエン銀行協会

という2つの別々の機関に分割された。

　両銀行の資産は最終的に 1944年10月に新設された共産党当局によって没収され、その後清算された。

　第二次世界大戦時中、ドイツ銀行はゲシュタポに銀行施設を提供した。

　カトヴィツェの支店を通じてアウシュヴィッツ収容所と近くのIGファルベン施設の建設に使用される資金を融資した。

　ドイツ銀行は、1999年にアウシュヴィッツへの関与とナチス政権の金取引の主要な参加者でもあったことを公的に認めた。

　1942年から 1944年にかけて、ドイツ銀行は帝国銀行から 4,446 kg の金を購入した。

　そのうち 744 kg はホロコーストの犠牲者からのものであった。

　ドイツ銀行はナチス時代の過去と折り合いをつけようとして、1995年に独裁政権との絡みを詳しく記した歴史書を出版した。

　1999年12月、ドイツ銀行は他のドイツの大手企業とともに

　　　ホロコースト生存者

から起された訴訟を受けて52億米ドルの補償基金を拠出した。

　米国政府当局者からは、ドイツ銀行が基金に拠出しない場合には、ドイツ銀行による

　　　バンカーズ・トラスト買収(買収額　100億ドル)

を阻止すると脅したことが伝わっている。

　第二次世界大戦でのドイツの敗北後、連合国当局は 1948 年にドイツ銀行に地方銀行への分割を命令した。

　これらの地方銀行は1952年に 3 つの主要銀行、ドイツ銀行 AG、南ドイツ銀行AG、Rheinisch-Westfälische Bank AGに統合された。

　1957年、これら 3 つの銀行は合併して、フランクフルトに本社を置くドイツ銀行 AG を設立した。

　1959年に、ドイツ銀行 AGは小口個人向けローンを導入して

　　　リテール バンキング業務

に参入した。

　1970年代に当銀行は国際的な拡大を推し進め、ミラノ(1977 年)、モスクワ、ロンドン、パリ、東京などの新しい場所に新しい事務所を開設した。

　1986年に銀行が

　　　Banca d'America e d'Italia

を買収するために 6 億 300 万米ドルを支払ったときもこの状況は続きいた。

　1972年に当銀行は、個人資産部門をサポートする受託者サービス部門を設立した。

　1989年11月30日午前8時30分、ドイツ銀行会長

　　　アルフレッド・ヘルハウゼン

はフランクフルト郊外のバート・ホンブルクを旅行中に乗っていた車が爆発し死亡した。

　ドイツ赤軍派は爆発の犯行声明を出した。

　1989年、英国に拠点を置く投資銀行

　　　モルガン グレンフェル & カンパニー

を買収することで、投資銀行としての重要な存在感を確立するための第一歩が踏み出された。

　1994年にドイツ モルガン グレンフェルに社名変更した。

　1995年に、ドイツ銀行は、メリルリンチのリスクスペシャリストの

　　　エドソン・ミッチェル

を雇用し、彼は他の2人の元メリルリンチから

　　　アンシュ・ジェイン

　　　ウィリアム・S・ブルクスミット

を雇用するなど1990年代半ばまでに、大手競合企業から多くの著名人が到着し、資本市場運営を強化した。

　モルガン・グレンフェル買収から10年後、米国企業

　　　バンカーズ・トラスト

を買収した。

　このバンカーズ・トラストはロシア国債に多額のポジションを持っていたため、1998年の

　　　ロシア金融危機

の際に損失を被ったため、1998年11月にドイツ銀行に100億ドルで買収されて財政破綻は免れた。

　1999年6月4日、ドイツ銀行は同銀行はドイツ・モルガン・グレンフェルとバンカーズ・トラストを合併し

　　　ドイツ・アセット・マネジメント（DAM）

を設立、ロバート・スミスをCEOとした。

　これにより、ドイツ銀行はUBS、フィデリティ・インベストメンツ、日本郵便の生命保険基金に次ぐ世界第4位の資金管理会社となった。

　当時、ドイツ銀行はダイムラー・クライスラーの株式の12%を所有していた。

　しかし、米国の銀行法では銀行が事業会社を所有することを禁止しているため、ドイツ銀行は議会から1978年の法律を通じてこの禁止の例外を認められた。

 ドイツは、1993年にポポラーレ・ディ・ノヴァーラ銀行から

　　　ポポラーレ・ディ・レッコ銀行

を約4億7,600万ドルで買収し、イタリアでの拠点強化を図った。

　1999年に、カッサ・ディ・リスパルミオ・ディ・アスティの少数株主権を取得した。

　
　2001年9月1日のテロ攻撃では、ローワー マンハッタンのドイツ銀行ビル(旧バンカーズ トラスト プラザ) が世界貿易センターの南タワーの崩壊により大きな被害を受けた。

　2001年10月、ドイツ銀行はニューヨーク証券取引所に上場された。

　これは、9月11日の攻撃による中断後、初めてのNYSE上場となった。

　翌年、ヨーゼフ・アッカーマンはドイツ銀行の CEO に就任し、キプロス銀行に関わるようになる 2012 年まで CEO を務めた。

　2002年に入り、ドイツ銀行は

　　　スカダー・インベストメンツ

を買収して米国での存在感を強化した。

　一方、ヨーロッパでは、ドイツ銀行がルート・ブラス＆シー社（2002年）と、米国の銀行家

　　　チャールズ・ライアン

とロシアの役人

　　　ボリス・フョードロフ

が設立したロシアの投資銀行

　　　ユナイテッド・フィナンシャル・グループ（2005年）

を買収してプライベート・バンキング事業を拡大した。

　これは、ロシアの国家パートナーとの強力な関係を築くための

　　　アンシュ・ジャイン

の積極的な拡大に続くものであった。

　ジェインはライアンにドイツ銀行のロシアの新しい事務所に残るよう説得した。

　その後、2007年4月にVTB銀行 の社長兼経営委員長であるアンドレイ・コスティンの息子アンドレイをドイツ銀行のモスクワ事務所に派遣した。

　2008年にVTB キャピタルを設立するために、ドイツ銀行のモスクワ支店から多数の銀行家が VTBキャピタルに雇用された。

　ドイツでは、ノリスバンク、ベルリン銀行、ドイツポストバンクなどの買収により、ドイツ銀行の自国市場での個人向けサービスが強化された。

　この一連の買収は、いわゆる「変革的」合併ではなくボルトオン買収という同行の戦略と密接に一致していた。

　これらは全体的な成長戦略の一部を形成し、持続可能な 25% の自己資本利益率を目標としていた。

　2005年に当銀行はこれを達成した。

　2003年10月1日、ドイツ銀行とドレスナー銀行はポストバンクと支払取引契約を締結し、ポストバンクが3 つの銀行の清算センターとして支払を処理できるようになった。

　1990年代半ば以降、ドイツ銀行の商業不動産部門は

　　　ドナルド・トランプ

に資金援助を提供した。

　1990年代初頭にはシティバンク、ハノーファー製造会社、化学薬品、バンカーズ・トラスト、その他68社がドナルド・トランプへの資金援助を拒否している。

　2008年、トランプはドイツ銀行を30億ドルで訴訟し、数年後、自身の金融ポートフォリオを投資銀行部門からドイツ銀行の個人資産部門に移した。

　元シティグループ、バンク・オブ・アメリカ、メリルリンチの

　　　ローズマリー・ヴラブリック氏

がトランプ氏の資産となった。

　2010年、カジノの元の開発業者が借入金を返済できなくなった。

　このため、ドイツ銀行は

　　　コスモポリタン オブ ラスベガス

を開発・所有したが2014年5月に売却するまで赤字で経営していた。

　売却時の銀行のエクスポージャーは40億ドル以上だったが、その不動産を17億3000万ドルで

　　　ブラックストーン・グループ

に売却した。

　
　2014年1月3日、ドイツ銀行が2008年の景気後退以前に

　　　不良不動産ローン

をまとめて売却したとしてドイツ銀行を非難した米国株主が起こした訴訟で和解すると報じられた。

　この和解は、ファニーメイとフレディマックへの住宅ローン担保証券の売却に関連した同様の訴訟を巡るドイツ社と米国住宅金融庁との

　　　19億3000万ドルの和解

に続いて行われた。

　エリック・ベン・アルツィ氏やマシュー・シンプソン氏を含む元従業員らは、ドイツ銀行は金融危機の間、レバレッジを活用した

　　　スーパーシニア取引の1,300億ドル

のポートフォリオで

　　　最大120億ドルの書類損失

を認識していなかったと主張した。

　しかし、同行はその主張を拒否している。

　2009年5月の会社文書は、この取引を「トレーディングブックにおける最大のリスク」と表現した。

　内部告発者らは、銀行がそのポジションを適切に会計処理していれば、資本は大幅に減少していたと主張した。

　彼らの一人は、「もしリーマン・ブラザーズが6ヶ月間帳簿を付ける必要がなかったら、まだ事業を続けていたかもしれないし、もしドイツが帳簿を付けていたら、リーマンと同じ立場にあったかもしれない」と主張した。

　ドイツはこの市場で最大の事業者となっていた。これは、CDO の最上級トランシェのように振る舞うように設計されたクレジットデリバティブの一形態であった。

　ドイツは優良企業のデフォルトに対する保険を投資家、主にカナダの年金基金から購入した。

　投資家は少額の担保を差し入れる代わりに収入として保険料を受け取った。

　その後、銀行は CDX信用指数を通じて米国の投資家に保護を販売し、両者のスプレッドはわずかだが、7 年間の取引で 2 億 7,000 万ドルの価値があった。

　多くの優良企業が同時に問題を抱える可能性は非常に低いと考えられた。

　このため、ドイツ社は契約額のわずか 10% の担保を要求しただけだ。

　危機で担保が全滅した場合にドイツが多額の損失を被るリスクは

　　　ギャップオプション

と呼ばれた。

　ベン・アルツィは、モデリングが「経済的に実現不可能」な結果を導き出した後、ドイツ社は最初に

　　　取引の単純な15%

の「ヘアカット」でギャップ・オプションを説明した後に、ギャップ・オプションを説明したと主張している。

　2008年には、ギャップ オプションだけでなくすべてのリスクをカバーするように設計された信用相関デスクに 10 〜 20 億ドルの準備金が投入された。

　2008年10月、同社はギャップオプションのモデリングを中止し、更なる市場混乱を防ぐために

　　　S&Pプットオプション

を購入しただけで、内部告発者の一人はこれを不適切なヘッジだと述べた。

 　ゴールドマン・サックスにおける

　　　ベン・アルツィ氏

の前職のモデルによると、ギャップ・オプションの価値は取引額の約8%、104億ドル相当であることが示唆された。

　シンプソン氏は、トレーダーらは単にギャップオプションを過小評価していたのではなく、積極的に取引の価値を誤って評価していたと主張している。

　
　2008年、ドイツ銀行はAIGとの保険契約から数十億ドルを受け取ったが、50年ぶりの年間赤字を報告した。

　その中にはAIG救済のために米国の納税者から提供された資金からの118億米ドルが含まれていた。

　欧州銀行監督局(EBA)の暫定的な試算に基づくと、2011 年後半、ドイツ銀行 AG は、中期に始まった

　　　ソブリン債評価損

の後に必要とされる 9% の中核 Tier 1 比率の一部として、2012年には約 32 億ユーロの資本を調達する必要があった。

　2012年の時点で、ドイツ銀行のギリシャに対するエクスポージャーはごくわずかであった。　

　スペインとイタリアはドイツ銀行の欧州プライベートバンキングおよび法人バンキング事業の10分の1を占め、イタリアでは約180億ユーロ、スペインでは約120億ユーロの信用リスクを抱えていた。

　2017年、ドイツ銀行は規制当局が要求する12.25％をわずかに上回るために、2018年に普通株式Tier1自己資本比率を12.5％まで引き上げる必要があった。

　
　2014年1月、ドイツ銀行は2013年第4四半期の税引き前損失が12億ユーロ（16億ドル）だったと報告した。

　ファクトセットの推計によると、アナリストらは6億ユーロ近い利益を予想していた。

　売上高は前年比 16% 減少した。

　2015年にドイツ銀行の自己資本比率Tier-1（CET1）はわずか11.4％と報告。

　欧州の大手上場銀行24行のCET1比率の中央値12％より低いため、2015年と2016年の配当は無く、さらに1万5000人の雇用が削減されることになった。

　2015年6月、当時の共同CEOの

　　　ユルゲン・フィッシェン氏

　　　アンシュ・ジェイン氏

はともに同行の監査委員会に辞任を申し出て受理された。

　ジェイン氏の辞任は2015年6月に発効した。

　2015年7月にジョン・クライアン氏を共同CEOに任命することが発表された。

　フィッシェン氏は2016年5月まで共同CEOを務めた。

　クライアン氏はフィッシェンの任期の終わりに単独のCEOとなった。

　　

　2017年5月、中国の複合企業

　　　海航集団

が筆頭株主となり、株式の9.90％を保有したが、海航集団の株式は 2018年2月16日時点で 8.8% に減少した。

　2018年11月、パナマ文書とマネーロンダリングを巡る捜査に関連して、同銀行のフランクフルト事務所が警察の家宅捜索を受けた。

　ドイツ銀行は声明を発表し、「検察と緊密に協力する」ことを確認した。

　AUTO1 FinTech は、AUTO1 グループ、アリアンツ、ソフトバンク、ドイツ銀行の合弁事業。

　2019年2月、海航集団はドイツ銀行の株式を6.3％に削減すると発表した。

　2019年3月時点ではさらに 0.19%に引き下げられた。

　2019年5月の年次株主総会で

　　　クリスチャン・ゼーヴィング最高経営責任者（CEO）

は銀行の業績について「批判の洪水」が予想されると述べ、コメルツ銀行との合併交渉の失敗を受けて

　　　「厳しい削減」を行う用意

があると発表した。

　2020年1月、ドイツ銀行はリストラ努力を受けて投資支店のボーナスプールを30％削減することを決定していた。

　2021年2月、ドイツ銀行は2020年に1億1,300万ユーロ(1億3,560万ドル)の利益をあげ、2014年以来初めて年間純利益を計上した。

　2021年3月、ドイツ銀行は

　　　アーケゴス・キャピタル・マネジメント

の爆縮で押収した保有株約40億ドルを非公開取引で売却した。

　この動きにより、アルケゴスが株式への高レバレッジの賭けを構築するために使用されたマージンローンのデフォルトを起こした。

　その後、ドイツ銀行は無傷で立ち上がることができた。

　2001年にドイツ銀行は、住宅ローン銀行事業とドレスナー銀行およびコメルツ銀行の事業を合併し

　　　ユーロハイポ AG

を設立した。

　2005年、ドイツ銀行はユーロハイポ AGの株式をコメルツ銀行に売却した。

ドイツ銀行の主な株主
・5.38% ブラックロック 2023年3月31日
・4.54% パラマウントサービスホールディングス株式会社 2023年1月25日
・3.18% ダグラス・L・ブラウンスタイン 2020年11月20日
・3.05% シュプリーム・ユニバーサル・ホールディングス株式会社 2015年8月20日　

 　

　　　

中東有事に金融市場はまず反射的に国債など安全資産への逃避で反応したが、インフレ再燃に対する懸念も強まっている

　サクソ銀行の債券戦略責任者
　　　アルテア・スピノッツィ氏
は、「市場はまず反射的に国債など安全資産への逃避で反応したが、インフレ再燃に対する懸念も強まっている」と指摘。「中期的に利回りが上昇する可能性も排除できない」と続けた。

　今のところ、中東のきな臭い流れはイスラエルの抑制的な対応で原油相場の動きは比較的抑えられている。
　ただ、元凶は汚職にまみれたネタニアフが政権を維持したい意欲だけで、政権を手放せば逮捕され刑務所送りの道しかないのが現状である。
　そのため、周囲を固めている閣僚等も同じ穴の狢の集まりで、偏向的な情報を使ってイスラエル国民を扇動し、中東における対立軸を作り続けて工作するなどの政策の胡散臭さだ。
　
　15日の取引で北海ブレント原油先物は一時１バレル＝91ドルを超えたものの、その後90ドルを割り込んだ。それでも依然として年初来高値の付近にあり、昨年12月の安値である72ドルを優に上回る。

円が対ドルで米長期金利上昇で売り圧力が広がり、約34年ぶり154円台に下落

　ニューヨーク外国為替市場で15日、円相場は１ドル＝154円台に下落し、1990年６月以来の安値を更新した。

　ニューヨーク時間朝方に発表された米小売売上高が市場予想を上回った。
　このほか、前月分も上方修正されたことに反応した。

　円は一時0.8％安の154円45銭と1990年６月28日以来の安値を付けたのち明け方からは154円20銭付近をもみ合っている。

　米長期金利は強い物価統計を受けて昨年11月以来の4.5％台に乗せた後、高止まりが続いている。金利スワップ市場では年内の利下げ織り込みが２回を下回る状況となっており、日米の金利差を背景にドル高・円安の動きが続きやすい。

　加えて、中東情勢緊迫化は日本の貿易収支悪化を通じた円売り圧力につながる可能性もある。

　中東情勢が緊迫化する中、スタグフレーションが引き起こされかねない状況を放置する日銀の姿勢は異常だが、異次元の金融政策を信奉し続ける無能な金融政策を嘲笑されたままで、足元が緩んでしまっている日本経済が刈り取り場と化してきており、米国の長期金利上昇を背景に日米金利差に着目した円売り・ドル買いが再燃したまま155円台入りから160円まで売り込まれかねない状況となっている。
　
　　

中国不動産開発の万科が流動性と経営上の圧力に対応中と表明

　中国の不動産開発会社、万科企業は14日、流動性圧力と短期的な経営難の解決策を現在策定しており、同社の幹部は引き続き海外渡航が可能だと表明した。

　デフォルトを回避できないのではないかとの懸念の緩和に努めた。

　資金繰り難に陥っている同社は投資家向けイベント開催後、経営の安定と負債の削減を図る包括的計画を立てており、この計画を実行すれば圧力を緩和し得ると説明した。
　この問題を解決するために自社の資源を優先的に活用すると続けた。

　深圳証券取引所への提出文書によると、万科の郁亮会長と祝九勝最高経営責任者（ＣＥＯ）はシティグループとＵＢＳグループ、モルガン・スタンレー、中国国際金融などとの会合で、同社は「既存の資金調達手段もフル活用する」計画であり、金融機関の理解と支援を受けていると述べた。また建設中の住宅はすべて予定通り引き渡すと明言した。

　　　

マーシャル・ウェイス(Marshall Wace LLP) イギリスのロンドンに本社を置く英国のヘッジファンド

マーシャル・ウェイス

　　　　(Marshall Wace LLP)
　イギリスのロンドンに本社を置く英国のヘッジファンド

　1997 年にポール・マーシャル(Paul Marshall)とイアン・ウェイス(Ian Wace)によって設立された。

　Marshall は会長兼最高投資責任者、Wace は最高経営責任者兼最高リスク責任者を務めている。

　世界最大のヘッジファンドマネージャーの一つとして認められている。

　運用資産　640億米ドル（2022年1月時点）
　

　ファンドを設立する前、ポール・マーシャルは

　　　マーキュリー・アセット・マネジメント

の欧州株式部門の責任者であり、イアン・ウェイスは

　　　ドイツ銀行

の株式トレーディング部門の責任者であった。

　1997 年にマーシャルとウェイスはマーシャル ウェイスを設立し、5000万ドルを運用した。

　シードマネーはのうち2500万ドルはジョージ・ソロスから、2500万ドルは家族や友人から調達したものだった。

　2014年8月、マーシャル・ウェイスはポルトガルの銀行

　　　バンコ・エスピリト・サント

の破綻で空売りをして3,600万ドルを稼いだ。

　2015年、コールバーグ・クラビス・ロバーツはマーシャル・ウェイスの株式24.9パーセントを購入することに同意した。

　2020年、マーシャル・ウェイスは、株式取引の環境および倫理的特性に応じた新しいグリーン・ヘッジファンドのために10億ドルを調達する計画を発表した。

　2023年12月、同社は2023年2月までの会計年度の売上高が12億ポンドと、前年の15億ポンドから減少したと報告した。

　利益は 5 億 3,800 万ポンドに達し、同社のパートナー26 社で分配された。

　
　マーシャル・ウェイスは、いくつかの株式のロングショートファンドを管理しており、2022 年 1 月時点で 640 億ドル以上を運用。

　ロンドン、ニューヨーク、香港、上海、シンガポールにあるファンド管理オフィスで業務を行っている。

　同社はヘッジファンド基準委員会(HFSB) の創設メンバーであり、オルタナティブ投資管理協会 (AIMA) のメンバーでもある。

　マーシャル・ウェイスは、世界中の株式セルサイド実務者（ゼネラリスト、セクター専門家、ストラテジスト、エコノミスト）の投資アイデアを調査し、アルゴリズムを使用してこの情報を分析および最適化する独自のアルファキャプチャシステムTOPS ( Trade Optimized Portfolio System) を実行している。流

　動性のある株式ポートフォリオに組み込むことができる。

　なお、同社の資金にはUCITS準拠の車両が含まれている。

　　

　　　　

紛争拡大の脅威と誤算のスパイラルをエネルギー市場はより真剣に織り込み始める

　イランによる強力な報復攻撃を受けて、トレーダーは世界の原油輸送の要衝であるホルムズ海峡への注目を一段と強めるとみられる。
　今後、同地域でのタンカーへの攻撃が発生すれば、原油のリスクプレミアムは急上昇する可能性がある。
　

　政治リスク専門コンサルティング会社
　　　ユーラシア・グループ
の中東・北アフリカ担当責任者
　　　アイハム・カメル氏
は「紛争拡大の脅威と誤算のスパイラルをエネルギー市場はより真剣に織り込み始めるだろう」と明らかにした。