質と量が把握できればの話だろう。

　イスラエルの防空システムで最も知られる防空システム「アイアンドーム」は2011年以降、パレスチナ自治区ガザの武装勢力が発射したロケット弾数千発を阻止してきた。　
　ただ、アイアンドームは４キロから70キロと
　　　射程の短いミサイル
　　　無人機
に対処するよう設計されており、イスラエル配備のさまざまな高度ミサイル防衛システムの一つに過ぎない。

　17年にはイスラエルのラファエル・ディフェンス・インダストリーズと米レイセオン・テクノロジーズが共同開発した「デービッドスリング」と呼ばれる中・長距離迎撃ミサイルを導入した。

　
　このシステムでは弾道ミサイルや巡航ミサイル、無人機を探知・破壊するように設計され、射程は最長200キロと報じられた。これはガザだけでなく、親イラン・イスラム教シーア派組織ヒズボラが、15万発のミサイル（一部は精密誘導ミサイル）を保有しているとされるレバノン南部もカバーできる。

　イスラエルは「アロー２」と「アロー３」で構成する高度なミサイル防衛システム「アロー」も保持している。
　開発者によれば、アローは最長2400キロかなたから発射されたミサイルを迎撃可能だ。

　さらに「Ｃドーム」と称する海上移動型アイアンドームが稼働し、イエメンの親イラン武装組織フーシ派が発射した無人機の撃墜に成功したと今月発表した。

　
　　　　

イランとイスラエルの対立激化でリスク見直し原油相場に上昇観測？

　イランとイスラエルの対立激化により、原油トレーダーは

　　　地政学的リスクプレミアムの再評価
を迫られることになりそうだ。
　北海ブレント原油先物はすでに需給要因などを背景に１バレル＝90ドル超の水準に上昇している。

　イランがイスラエルに対する直接攻撃に踏み切ったことで、両国間の対立は一段と先鋭化した。
　イラン側は今回の報復攻撃に対するイスラエルからの強い反応がない限り、一段の攻撃を実行することはないだろうと説明した。
　しかし、イランが先にイスラエルからのシリアの駐イラン大使館の爆撃を受け被害を受けた報復が実行されたに過ぎないため、イスラエルは反撃の権利を留保していると主張する根拠も乏しい。

　原油取引はニューヨーク時間14日午後６時（日本時間15日午前７時）に再開するがイランがイスラエルを直接攻撃するリスクは、少なくとも部分的にはすでに織り込み済みで、なにもないと見るかエスカレートするかで判断が分かれる。

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ブレヴァン・ハワード(Brevan Howard Asset Management LLP Brevan Howard) 米国ジャージー本拠を置き、ケイマン諸島にファンドの本拠地を置くヨーロッパの ヘッジファンド管理会社 運用資金 400億米ドル（2023年7月現在）

ブレヴァン・ハワード

　　　(Brevan Howard Asset Management LLP　Brevan Howard)

　米国ジャージー本拠を置き、ケイマン諸島にファンドの本拠地を置くヨーロッパの ヘッジファンド管理会社

　ブレバン・ハワードは

　　　クリス・ロコス

を含む他の4人の共同創設者とともに

　　　アラン・ハワード

によって2002年に設立され、世界トップクラスのマクロヘッジファンドの1つとして広く考えられている。

　運用資金　350〜400億米ドル（2023年7月現在）

　就業者数　430人

　世界最大の「マクロ・ヘッジファンド」の一つとも評されの運用資産（AUM）は2013年10月に400億ドルに達した。

　その後18ドルに縮小したが中央銀行の量的緩和の結果、ボラティリティが抑制された後、2016 年には 10 億ドルに達した。

　2020 年までに、ブレバン ハワードは世界中の 6 つのオフィスで約 100 億ドルの投資家資産を管理し、その収益率は 99% である。

　新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) の世界的なパンデミックのさなか、同社にとって最高記録となった年でもある。

　収益の回復と新たな投資家資本を受けて、2022年10月現在、同ファンドは約260億ドルの資産を運用している。

　大手投資銀行のトレーダー、競合ヘッジファンドのポートフォリオマネージャー、高度なクオンツアナリストを雇用していることで知られる。

　同社の創業パートナーの一人によると、「高売上高はビジネスモデルの一部」であり、トレーダーは会社の成功基準を満たさない場合は「解雇」されるという。

　投資コンサルタントによると、ブレバン・ハワードのトレーディングにおける成功基準は非常に高いため、ブレバン・ハワードから解雇されたトレーダーの中には「他の会社でスターになった」人もいるという。

　2019年10月29日、ブレバン・ハワードは、2003年から最高リスク責任者を務めていた

　　　アーロン・ランディ

がアラン・ハワードの後任としてCEOに就任すると発表した。

　ハワードは、2002年にクレディ・スイスのトレーダー仲間

　　　ジャン・フィリップ・ブロシェ

　　　クリス・ロコス

　　　ジェームズ・バーノン

　　　トリフォン・ナシス

と共同設立した会社で引き続き投資マネージャーを務めている。

　社名は共同創業者の姓の一部を利用して命名した。

　ブロシェ氏は 2008 年に「サバティカル」を取得し、復帰して 2009 年 11 月に再び退社した。

　バーノン氏は2011 年に最高経営責任者(CEO) の職を離れたものの、グループ最高執行責任者(COO)として会社に戻っている。

　もう一人の共同創設者であるロコス氏は2012年に同社を退職した。

　同社では、クレディ スイス プライベート バンクから

　　　グローバル マクロ ファンド

の運用資金として 20 億ドルを受け取った。

　ブレバン・ハワードの創設パートナーのリーダーシップの下、資産は 2006 年に 105 億ドルに増加した。

　同社は 2007 年に 25% の収益を上げ、グローバル マクロ ファンドからの収益は2008 年の金融危機の間も引き続き好調であった。

　2010 年に、同社は本社をロンドンからジュネーブに移転した。

　2012年7月、同社はニューヨークにブレバン・ハワードUSインベストメント・マネジメントLPという関連会社を設立し、約8億​​ドルの資産を運用した。

　2013年までに、同社はジャージー島に

　　　Brevan Howard Capital Management LP

を設立した。

　2013 年 6 月の時点で、同社は運用資産総額に基づいて欧州最大のヘッジファンド管理会社であると報告されている。

　2013年4月のフィナンシャル・ニュースの記事では、同社を「ヨーロッパ最大かつ最高の業績を誇るヘッジファンド管理会社」と評した。

　同社は、経営資産の減少と利益の減少を理由に、2015年に従業員を約10％削減した。

　ファンドは 2014 年と 2015 年にさらに損失を出し、2016 年 10 月時点での資産は 145 億ドルのみであった。

　同社は 2013 年に 9 つのファンドに分散していた運用資産 (AUM) を 410 億ドルから 2016 年までに 180 億ドル削減しました。

　創業パートナーは2012年、同社の全体的な戦略は「短期的な機会」に焦点を当て、1〜6か月維持される投資ポジションを確立していると述べた。

　マクロヘッジファンドとして、同社は2013年に「広範な経済動向」の結果として利益を上げたいと考えており、商品や通貨を含む多くの種類の資産を取引した。

　同社は、ブレバン・ハワード・マスター・ファンド（ BHMF）2003年、ブレバン・ハワード・マルチ・ストラテジー・マスター・ファンド・リミテッド（BHMS）2008年、ブレバン・ハワード・エマージング・マーケット・ストラテジーズ・マスター・ファンド・リミテッド（BHEMS）2007年、ブレバン・ハワード・クレジット・カタリストズを含む11のファンドを設立した[27]。マスター ファンド リミテッド (BHCC) 2009、ブレバン ハワード アジア マスター ファンド リミテッド (BHA) 2004、ブレバン ハワード エマージング マーケット ローカル債券ファンド (BHEML)、ブレバン ハワード クレジット カタリスト マスター ファンド リミテッド (「BHCC」) )、ブレバン・ハワード・コモディティー・ストラテジーズ・マスター・ファンド・リミテッド（「BHCS」） 、ブレバン・ハワード・システマティック・トレーディング・マスター・ファンド・リミテッド（「BHST」）、ブレバン・ハワード・クレジット・バリュー・マスター・ファンド・リミテッド（「BHCV」）、ブレバン・ハワード CMBS マスター・ファンド・リミテッド (「BHCMBS」)、ブレバン・ハワード投資ファンド II - マクロ FX ファンド・リミテッド (「BHMFX」)、同社はまた、3 つのクローズドエンド型 フィーダーファンドを管理している。

　その主力ファンドであるブレバン・ハワード・マスター・ファンド・リミテッドは運用資産総額が250億ドルに制限され、2012年に新規投資家の募集を終了した。

　2013年10月時点で運用資産総額は280億ドルで、ヘッジファンドの中でも11番目に人気のあるヘッジファンドであると報告されている。

　米国の機関投資家 2013 年の時点で、マスター ファンドは 2003 年の設立以来、年平均 12% の利益を上げていた。

　10 年後、ファンドは最初の年間損失 0.8% を報告した。

　2020年4月、同ファンドは史上最高の月となり、新型コロナウイルス感染症のパンデミックによる市場の混乱が続く中、3月には17％上昇した。

　2019年現在、同社はBHグローバル（LSE： BHGG）とBHマクロ（LSE： BHMG ）という2つの公募クローズドエンドファンドを含む多数のファンドを運営している。

　
　ブレバン・ハワードは自らを「世界的なオルタナティブ資産運用会社」と称し、ロンドン、ジュネーブ、セント・ヘリア、香港、テルアビブ、ワシントン、ニューヨークにオフィスを構えている。

　ブレヴァン ハワードは、インペリアル カレッジ ビジネス スクール(ICBS)にさまざまな慈善活動を行ってきた。

　同社は金融経済研究センターに資金を提供するために、8年間で2010万ポンドを寄付した。

　2013年の時点で、同社はICBSのアラン・ハワード・エネルギー先物奨学金に150万ポンドを寄付した。

　2012年、ブレヴァンハワードはARKベントワース小学校アカデミーに25万ポンドの寄付を約束した。

　　　　

通常よりも多くの投資家が仮想通貨を通じて自分の市場観を表現することを選択

　ファルコンＸの調査責任者
　　　デービッド・ラワント氏
は「通常よりも多くの投資家が仮想通貨を通じて自分の市場観を表現することを選択しているのかもしれない」と述べた。

　　

イランのイスラエル攻撃で新たなリスク 世界の航空各社に混乱が広がる

　 イランがイスラエルへの直接攻撃に初めて踏み切ったことを受け

　　　飛行区域が制限
された世界の航空各社は、欧州とアジアを結ぶ路線をこれまで以上に絞り込む方向で検討している。

　イランが無人機とミサイルを発射した後、ヨルダンやイラク、レバノンなどの中東諸国は
　　　領空閉鎖
を発表した。
　また、イスラエルとイランも自国の領空を通過する航空便に制限を課した。

　オーストラリアのカンタス航空やシンガポール航空、ドイツのルフトハンザ航空など多くの航空会社がルート変更や紛争地域上空の飛行を回避しており、飛行時間の延長や燃料費の増加につながりそうだ。
　クウェート航空は「緊張地帯」を迂回すると発表した。

　スイス・インターナショナル・エアラインズは、追って通知するまでテルアビブ路線の運航を停止し、自社の全機がイランとイラク、イスラエルの領空を避けて飛行すると発表した。

　イスラエルは13日に国内線と国際線の空域を閉鎖したが、14日午前に再開した。

　　　　

イランが作戦継続する意思ない、イスラエルも米国の圧力で報復を自制か

　イスラエルと米英仏などの同盟国は、イランが仕掛けた前例のない攻撃をほぼ阻止することに成功したと主張している。

　イランは13日夜、イスラエルに対し、ドローンとミサイル合わせて300余りを発射した。
　大半はイスラエル領空に入る前に迎撃し、死者は確認されていない。
　こうした攻撃による軍拠点の被害も軽微だが、落下してきた金属片でイスラエルの10歳の少女が重傷を負ったという。

　バイデン米大統領は攻撃を最も強い言葉で非難すると表明した。
　イスラエル当局者は、イランによる「深刻で危険なエスカレート」だと警告した。

　ただ、イスラエル、米国ともイランに報復するとは言っていない。
　
　イランは今月１日に在シリア大使館敷地内の建物が攻撃され当局者７人が死亡したことを受けて、イスラエルへの報復攻撃を示唆していた。

　イランはイスラエルによる強い反応がなければ、一段の攻撃を実行することはないだろうと説明している。
　なお、イスラエル、サウジアラビアなど中東各地の14日の株式相場は下落しているが、下げは小幅にとどまっている。

　イランのバゲリ参謀総長は14日、「今回の作戦は完全な成果を収めたとみている。継続する意思はない」と国営放送で述べた。
　また、イランには「数十倍の」大規模な攻撃を実行する能力があるが、意図的に攻撃を抑えたとも語った。

　同国外務省はＸ（旧ツイッター）に、攻撃から利益を保護することにためらいはないとしつつ、現時点で作戦を継続するつもりはないと投稿した。

　米ホワイトハウスの発表文によると、バイデン大統領は14日、「一致した外交的対応を打ち出すため」主要７カ国（Ｇ７）首脳と協議する。

　バイデン氏はイスラエルのネタニヤフ首相と電話で会談し、同国に対する米国の支持は「揺るぎない」とあらためて強調したが、ニュースサイトのアクシオスがホワイトハウスの匿名当局者の話として報じたところでは、イランに対するイスラエルの報復攻撃を米国は支持しないとバイデン氏は述べたという。

　
ひとこと
　そもそもは、シリアのイラン大使館を4月1日に空爆したイスラエルの軍事行動自体が問題の元凶だろう。
　政権維持に四苦八苦しているネタニアフ政権の内部対立も起きており、イスラエル国民の意識を外に向けさせるための工作の一環としてシリアのイラン大使館を攻撃し、反撃されるシナリオを作った可能性もある。
　
　　　　

原油のリスクプレミアムは急上昇する可能性

　イランによる強力な報復攻撃を受けて、トレーダーは世界の原油輸送の要衝であるホルムズ海峡への注目を一段と強めるとみられる。
　今後、同地域でのタンカーへの攻撃が発生すれば、原油のリスクプレミアムは急上昇する可能性がある。

　ＵＢＳグループのアナリスト
　　　ジョバンニ・スタウノボ氏
は「イランが自国領土からイスラエルを攻撃したのは今回が初めてであり、原油相場は取引開始と同時に急伸するかもしれない」と指摘したうえ、「上昇がどの程度続くかはイスラエルの対応にもよるだろう」と続けた。

　　

イスラエルはイランとの対立が「代理勢力」だけでなく直接対峙となる新局面

　イランは１日にシリアの首都ダマスカスにあるイラン大使館をイスラエルが攻撃し、イラン軍将校が死亡した事件への報復としてミサイルを発射した。　
　
　イランが攻撃を早くから表明していたのは、戦争を始めるというよりも、むしろ主張を通したい証しだとの声が多く聞かれた。
　そのため、この攻撃を開始してからほどなく、イランの国連代表部は「この問題は終結したとみなすことができる」と表明した。
　

　イランのミサイルと無人機によるイスラエルへの攻撃は
　　　不安定な中東地域
にとって危険な転機となった。
　今回の攻撃ではイラン国内からの直接攻撃は前例のない行動を引き起こし、イランは大成功を収めたと宣言した。

　しかし、米英などの同盟国からの支援により、イスラエルはミサイルや無人機の大半を迎撃したこともあり、死者は出ず、被害も軽微だった。
　そのため、攻撃規模の大きさをしのいだイスラエル側も大成功を収めたと宣言している。

　両国ともこれまでの対立関係が変化したとみている。
　もともとが、イスラエルの極右勢力のネタニアフが政権を維持するために目論んだ軍事的な野望を背景にした諜報活動や情報誘導、暗殺などを繰り返して中東における不安定化を引き起こしていることに注目すべきだろう。
　
　大規模なイスラエルへの限定的な報復行動に踏み切ったイランは、イスラエルが再び攻撃される可能性があることを認識しなければならない「新しい方程式」と表現した。
　これに対してイスラエルは、自国を攻撃してくるいかなる国も攻撃すると表明した。

　14日には、安全保障を巡るイスラエルの閣議とともに、主要７カ国（Ｇ７）が首脳会議を実施した。
　米国を含む同盟国は、イスラエルが自制し、事態をさらにエスカレートさせないことを望んでいる。

　イスラエル国民の多くがこのアプローチに前向きな一因は、イランの攻撃が失敗に終わり、武力による迅速な示威の必要性が低下したと受け止められていることにある。
　パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスに対する戦争遂行を巡り、米政府から数週間にわたって批判されていた。
　イランによる攻撃を軽微に抑え込んだネタニアフ政権に対し、イスラエル国民は再び一体感を感じ、それに満足していることも影響しているといった世論誘導が成功したともいえる。

　イスラエル参謀本部諜報局トップを務めていた
　　　タミア・ヘイマン氏
は「イスラエルは今夜、初めて同盟国の一員として行動した。その同盟こそ、ガザ戦争の次の答えだ」と述べた。

　ネタニヤフ首相擁立を続ける極右派勢力は、イスラエルが早急に手痛い反撃を実行しない限り、イランとその代理勢力からは弱腰と判断される可能性が高いと指摘しており、単独でも反撃したい思惑を明らかにし、ベングビール国家治安相は「いま必要なのは、徹底的な攻撃だ」と主張した。

　今後の進め方に関する意見の相違の一端は、13日夜の攻撃をイラン大使館攻撃への報復と見るか、イランの対イスラエル政策の一環と見るかによって違いが生じている。

　多くのイスラエル国民にとって、イランは地域の敵対勢力を操る人形使いであり、その最たる操り人形が、昨年10月にイスラエルを奇襲攻撃したハマスだが、100人以上の人質がいまだに解放されておらず、数千人のハマス戦闘員がガザ南部の都市ラファに集結している状況となっている。

　イスラエルの元情報将校で、イランについて多くの著作がある
　　　アビ・メラメド氏
はメディアの取材において、イランの攻撃後、ラファ攻撃とハマス解体を主張するイスラエルに米国が同調することを期待している主張したが、イスラエルの強欲さを支援する義理はない米国民が妥協する可能性は低く、無理な話だろう。

　スモトリッチ財務相もＸ（旧ツイッター）への投稿で「教訓を学び、方向転換し、今すぐラファに進み、ガザ全域でイスラエルの完全な支配を回復する時だ」と述べ、同様の見解を示した。

　米国は、ラファに避難している多くの市民とガザの人道危機拡大を理由に、このような作戦には警告を発してきた。

　ハマスがイスラエルからの停戦と人質交換の申し出を拒否したのは、親イラン勢力がおびえるよりもむしろ結束していることを示すとの見方もある。

イスラエル戦時内閣メンバーのガンツ前国防相に助言する

　イスラエル軍情報部門のディレクターを務めた
　　　アモス・ヤドリン氏
は「昨夜の攻撃は、戦争の戦略的変化、さらには終結につながる可能性がある」と指摘したうえ、「ハマスが十分に打ちのめされた今、イスラエルは恒久的な停戦とガザからの撤退と引き換えに、人質全員の返還という取引に合意し、国際的な正当性を取り戻すことができる」とみている。
　
　アモス・ヤドリン氏はイスラエル戦時内閣メンバーのガンツ前国防相に助言などを行っている。

　イスラエルにとってもうひとつのジレンマは、親イランのイスラム教シーア派組織ヒズボラと戦っているレバノンとの北部国境で、イスラエルはこの紛争の背後にもイランがいると見ており、外交あるいは武力行使により、自国民を同地域に帰すことができなければならないと続けた。

　　　

イランによる攻撃への対応を協議したイスラエルの戦時内閣も一枚岩ではない。

　ネタニアフが率いるイスラエル戦時内閣は１４日の閣議で

　　　イランによる攻撃への対応

を協議した。

　閣議では反撃に支持が集まったが、時期や標的、方法で意見が割れ、結論には至らなかった。

　イスラエル地元メディアなどが報じた。

　なお、米政府高官はイスラエルが反撃した場合、米国が関与することは「予定していない」と明言した。

　イスラエル軍報道官は記者会見で、計約３５０の弾道ミサイルや自爆型無人機がイランやイラク、イエメン、レバノンから発射されたと明らかにした。

　「９９％を迎撃、中東で史上初めてイランの脅威に連合を組んで対処した」と胸を張ったが、与党宗教政党への特権問題の解消など軍部内の不満も大きくなっっており、ネタニアフ内閣自体が分裂崩壊する状況に陥りかねない中、イスラエルがシリアのイラン大使館への空爆を行ったことに対する、今回のイラン側の攻撃であり、視点を変えれば胡散臭いネタニアフ政権の思惑が、イランとの間の反撃の繰り返しが停止すれば、イスラエル軍内部の対立が表面化する可能性が再び出てくるだろう。

　なお、米政府高官はイランが少なくとも中距離弾道ミサイル１００発を使ったと分析していると説明した。

　　　

汚職体質のネタニアフ政権が続く限り、政権維持や逮捕回避を目的とした報復の繰り返しを引き起こす可能性が高い

　イランはイスラエルに対して行ったミサイルや無人機を使った大規模な攻撃について成果を強調した。
　一方で、この攻撃は抑制的で事前に周辺国などに通告もしていたと続けた。
　
　これに対しイスラエルは戦時内閣の閣議を開いて対応を協議し、今後どのような対抗措置をとるかが焦点になっている。
　
　イランは13日から14日にかけてイスラエルに向けて200機超のミサイルと無人機を使った大規模な攻撃を仕掛けた。
　この攻撃を予想していたイスラエルはアメリカなどの協力も得てそのほとんどを迎撃したと明らかにした。
　
　なお、イランはこの攻撃について今月1日にシリアにある
　　　イラン大使館
がイスラエルの攻撃を受け、革命防衛隊の司令官らが殺害されたことへの報復だと主張している。
　また、ライシ大統領は声明で「敵のイスラエルに教訓を与えた」として成果を強調した。
　
　この一方で、イラン革命防衛隊の
　　　サラミ総司令官
は「作戦は限定的でイスラエルがわれわれの大使館への攻撃で使った能力と同じレベルに抑えた」と強調し、これ以上の事態の悪化は意図していないという姿勢を公表した。
　
　また、アブドラヒアン外相は、作戦のおよそ72時間前に周辺国などに通告していたことも明らかにした。
　
　これに対してイスラエルでは14日、
　　　ネタニヤフ首相
が戦時内閣の閣議を開いて対応を協議した。
　この閣議の内容は明らかにされていない。
　
　ロイター通信は、イランに対して対抗措置をとる方針は支持されたものの、時期や規模については意見が分かれたと伝えた。
　また、協議が続けられる見通しという。
　
　戦時内閣に入っているガンツ前国防相は「適切な時期に、正しい方法で、イランに代償を支払わせる」と発言した。
　国際社会ではガザ地区の戦闘に加え、イランとイスラエルとの対立で中東情勢がさらに緊迫することへの懸念が広がっている。
　
　
　主要7か国の首脳（G7）は14日、オンラインで首脳会合を開き、議長国のイタリアが首脳声明を発表した。
　声明では「イランによるイスラエルへの直接的、かつ前例のない攻撃を最も強い言葉で非難する」と明らかにした上で、「イスラエルと、その国民に対する全面的な連帯と支持を表明し、その安全保障に対するコミットメントを再確認する」と指摘した。
　
　その上で「イランの行動」により地域は不安定化に向けてさらに踏み込み
　　　制御不能な地域情勢のエスカレーション
を引き起こす危険性があると指摘し、事態の悪化を避けるため情勢を安定させる努力を続けていくことを確認した。
　また「イランとその代理勢力に対し攻撃を停止するよう要求する。われわれはさらなる不安定化への行動に対して措置を講じる用意がある」として、イラン側をけん制した。
　
　秋のアメリカ大統領選挙で返り咲きを目指す共和党の
　　　トランプ前大統領
は13日、東部ペンシルベニア州で演説し、イランがイスラエルに対する報復攻撃を行ったことについて「アメリカが大きな弱さを見せたからだ」と述べて、バイデン政権の姿勢がイランによる攻撃を招いたと批判した。
　そのうえでトランプ氏は「われわれが政権に就いていればこんなことは起きなかった」と主張し、「われわれは強さによって世界に平和を取り戻す。国内外でのアメリカの強さを復活させる」と訴えた。
　
　トランプ政権時代にイスラエルに対する行動が、ネタニアフの汚職政治を拡大させ、イエメンの飢餓問題など中央地域に紛争の種を撒き散らしたことが一番の問題だろう。
　ネタニアフに対するイスラエル国民の反発によるデモ行動も、ハマスの奇襲攻撃で沈静化し、本来であれば首相の地位位を奪われ逮捕されるリスクがあった背景が意識されなくなっている。
　今回のイランの攻撃も、シリアのイラン大使館への空爆が原因であり、ガザ地区での軍事作戦が沈静化し話し合いが行われる流れの中で起きていることも、ネタニアフの政治権力の維持のために行ったことのようにも見える。
　
　
　アメリカ・ホワイトハウスの
　　　カービー大統領補佐官
は14日、ABCテレビのインタビューで「イスラエルへの前例のない攻撃はイスラエルだけでなくアメリカやパートナーの国々によって対処された。イスラエルは自国の防衛に成功し、アメリカはそれを支援するという約束を確かに果たした」と述べた。
　
　また、バイデン大統領は13日夜の電話会談でネタニヤフ首相に対し、改めてイスラエルの自衛を支援し続けると伝えたとした。
　さらに「バイデン大統領はイランとの戦争を望んでいないことをはっきりと表明してきておりアメリカはこの地域の緊張をさらに高めることも望んでいない」と強調した。
　
　ガザ地区での戦闘休止などをめぐる交渉については、情報交換が続いているとしてイスラム組織ハマスの対応次第で人質の解放や人道支援の拡大に向けた戦闘休止が可能になるという認識を示した。
　　
　　

ＪＰモルガンの純金利収入が予想を下回り、経費は想定以上に膨らむ

　米国金融大手ＪＰモルガン・チェースは、１−３月（第１四半期）の純金利収入がアナリスト予想をわずかに下回った。
　また、通年の経費見通しを引き上げた。
　この発表が市場に伝わり、株価は４％下落した。

　この決算に先だって10日発表された米インフレ指標は予想を上回った。

ＪＰモルガンの12日の発表によると、１−３月の純金利収入（ＮＩＩ）は
　　　231億ドル（約３兆5400億円）
と前年同期比11％増となった。
　通年のＮＩＩ見通しでは約900億ドルで据え置いたが、市場事業を除く同収入見通しは約890億ドルに引き上げた。
　一方で、調整後の経費は910億ドル程度と、従来の見込みよりも膨らむ見通し。

　ジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は発表資料で「多くの経済指標は引き続き良好だ。しかし今後を展望すると、重大な不確定要素が多数存在することに対し警戒を続ける」とコメントした。
　背景として、戦争、地政学的緊張の高まり、インフレ圧力の持続、量的引き締めの影響などを挙げた。

　また「これらの要素がどのように作用するかは分からないが、常に顧客の役に立てるよう、起こり得る幅広い環境に対して準備しなければならない」と続けた。

　ダイモン氏は数カ月前から、インフレは市場が予測するよりも
　　　根強い可能性があると警告
しており、８日に発表した
　　　年次株主書簡
の中で、同行は２−８％、「あるいはそれ以上 」の金利に対応する用意があると説明した。

　また、１−３月に7200万ドルの引当金を戻し入れた。
　なお、アナリストは５億5600万ドルの積み増しを予想していた。

　さらに期中には、昨年の米銀２行の破綻に関連した
　　　連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）
の追加査定で７億2500万ドルの費用が発生した。

　投資銀行部門の収入は20億ドルで、アナリスト予想を上回った。
　市場部門の収入は５％減と予想より小幅な落ち込みだった。
　株式と債券のトレーディング収入はともに予想を上回った。