花びら地雷と呼ばれる対人地雷によるウクライナの兵士の被害が深刻化

　ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナの前線では

　　　花びら地雷

と呼ばれる対人地雷によるウクライナの兵士の被害が深刻になっているという。

　ウクライナの非常事態庁がメディアに対して明らかにしたところ、ロシアによる軍事侵攻で、地雷が埋められるなどした可能性がある面積はおよそ15万6000平方キロメートルで、国土の4分の1余りに相当するという。

　ただ、地雷による兵士の死傷者数は明らかにされていないものの、被害は甚大だとみられる。

　市民にも被害が及んでいて、非常事態庁によりますと、今月の時点で、地雷などの爆発物で亡くなった人は258人、けがをした人は626人にのぼるということ。

　特に戦闘の前線では、対人地雷による被害が深刻になっている。

　無差別な被害を与える対人地雷は、国際条約で使用や製造が禁止されており、ウクライナを含む160以上の国と地域は加盟しているものの、ロシアは加盟していない。

　「花びら地雷」と呼ばれる対人地雷は、12センチほどと小型で、ロケット弾に仕込まれて空中から散布する方式である。

　地面に落ちた数分後に起動するが、草むらなどに紛れて見つかりにくく、踏んだり、つかんだりすると、中に入った液体が漏れ出て爆発する仕組み。

　非常事態庁によると、広範囲に散布されるのも特徴で、ロケット弾1発につき300個以上が搭載され、多連装のロケット砲であれば1度の発射で5000個近くが散布されことから、その範囲は150ヘクタールに及ぶ。

　去年、ウクライナ軍が反転攻勢を進める中、ロシア軍が大量に使用しており、東部ドネツク州や南部へルソン州などの前線でウクライナ軍の兵士の被害が相次いだ。

　
　ウクライナの非常事態庁で地雷除去部門の責任者

　　　イワン・シェペリエフさん

は、「最も危険でこうかつな地雷が『花びら地雷』です。兵士1人がこの地雷を踏めば、助けようとする仲間もその周囲にたくさんある地雷の危険にさらされるのです」と指摘し、前線で連鎖的に被害を拡大させるとして、「花びら地雷」の脅威を強調した。

　
　　　　

ＵＳスチール臨時株主総会で日本製鉄による買収計画を可決

　米国ＵＳスチールは12日に開いた臨時株主総会で決議を行い、日本製鉄による
　　　141億ドル（約２兆1600億円）規模の買収計画
を可決した。
　これにより、同計画の行方は米規制当局と政治家の判断に委ねられることになる。

　発表によると、１株当たり55ドルでの同買収案をＵＳスチール株主の98％余りが支持した。
　可決は広く予想されていた。

　今後は規制当局による精査に焦点が移るが、規制当局の承認が降りずに拒否された場合でも違約金の支払いが契約で締結されており、株主にとっては恩恵ばかりであり、拒否された場合には日本製鉄の株主訴訟による経営陣への責任追及が起きそうだ。

　日本製鉄は昨年12月、ＵＳスチールを
　　　大幅なプレミアム
で買収することで合意したが、その後すぐに、ＵＳスチール工場の多くで操業を担う労働組合員や外資の所有を巡り懸念を表明する有力政治家の反発に遭った。

　米大統領選を11月に控え、重要な激戦州での労働者票獲得を争うバイデン大統領と共和党指名候補が確実視されるトランプ前大統領は、いずれもこの買収計画に反対している。

　バイデン氏はこれまでに、ＵＳスチールに対して米国資本の企業として存続するよう求めているほか、米労働者への支持を表明しており、日本製鉄が買収を完了できるのか疑問が浮上している。

　日本製鉄は同臨時株主総会を受けて出したプレスリリースで、買収によりＵＳスチールを支え、成長させることが各ステークホルダー、さらには米鉄鋼産業および米国全体に多大なる利益をもたらすことを確信していると表明したが、やや奢りがあるのかもしれない。

　世界一の製鉄会社タタ製鉄が手を負出さない案件を手に出すチャレンジャーも成功すれば称賛だが、失敗すれば違約金の支払いを条件に入れており、笑いものになりかねないだろう。

　　

金スポット相場は一時は大きく上げて最高値を更新後、利益確保の売りで失速

　米国商品市場の金スポット相場は一時は大きく上げて最高値を更新したが、上昇は行き過ぎとの見方から利益確定売りが広がり反落した。

　スポット価格は一時2.5％高の１オンス＝2431.52ドルと、初めて2400ドルを上回った。
　その後反転して1.6％安まで売られた。

　金の相対力指数（ＲＳＩ、14日間）は80近くで推移してきており、一部の投資家が
　　　買われ過ぎとみる水準
を大きく超えている。

　金スポットはこのままいけば、週間ベースでは４週連続の上昇となる。
　実際にそうなった場合は、2023年の早い時期以来の長期上昇局面となる。

　ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物６月限は
　　　2374.10ドル
と前日比＋1.40ドル（0.1％）高くなった。

イスラエルがイランの攻撃を受ける可能性に備えているとの報道で原油は急伸

　ニューヨーク原油相場はイスラエルがイランの攻撃を受ける可能性に備えているとのブルームバーグ報道が手掛かりとなり、買いが強まり上昇した。
　また、北海ブレントは一時大きく上げ、昨年10月以来の高値を付けた。

　中東地域は世界原油生産の３分の１を占めており、大規模な供給混乱の可能性が意識された形だ。

　北海ブレントは一時2.7％上昇し、１バレル＝92ドルを上回った。

　イスラム組織ハマスとイスラエルの戦闘開始を受けて相場が跳ね上がって以来、付けたことのなかった水準となっている。
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）は一時3.1％上昇した。

　ＷＴＩ先物５月限は64セント（0.8％）高の１バレル＝85.66ドルで終了した。
　ロンドンＩＣＥの北海ブレント６月限は71セント（0.8％）上昇し、90.45ドルで引けた。　

ひとこと

　原油や天然ガスがホルムズ海峡を通ってアジア等に供給されるルートが遮断する可能性があれば日本は円売りが加速し、スタグフレーションを引き起こしかねない。

　様子見で対応が鈍い日銀の金融政策ではこうした有事における対応ができない可能性がある。

　石油ショック時と同じ対応は不可能なまで企業の保有する資産がバブル後のコストカット等で脆弱であることが理解できていないのだろう。

　　　　

米金融当局による年内の利下げは多くて２回

　ブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者（ＣＥＯ）は、米金融当局による年内の利下げは多くて２回とみている。また同氏は、インフレの抑制は困難なものになるとの見方を示した。

　ＣＮＢＣのインタビューでフィンク氏は、自身が当局者なら「インフレ率が2.8−３％になれば、勝利宣言をして終了だ」と述べた。

　これは、当局の目標２％をなお上回る水準。

　　　

マーク・ラスリー（Marc Lasry） Avenue Capital Groupの共同創設者兼最高経営責任者 (CEO)、NBAのミルウォーキー バックスの共同オーナー

マーク・ラスリー

　　　　　（Marc Lasry）

　　　1959年9月23日生まれ

　米国の億万長者実業家、プライベート・エクイティ・マネージャー

　Avenue Capital Groupの共同創設者兼最高経営責任者 (CEO)

　また、2014年から 2023年まで、NBAのバスケットボール チーム、ミルウォーキー バックスの共同オーナーであった。

　モロッコのマラケシュで生まれ、7 歳のときに家族とともに米国に移住した。

　父親のモイーズはコンピューター プログラマーで、母親のエリーズは学校の教師であった。

　コネチカット州ウェストハートフォードで育ち、 1981年にクラーク大学で歴史学の学士号を取得した。

　その後、1984年にニューヨークロースクールで法務博士号を取得した。

　ロースクール在学中、ニューヨーク州南部地区破産判事のエドワード・ライアン氏の書記として働いた。

　ロースクールを卒業した後、ラスリーは法律事務所

　　　エンジェル＆フランケル

の破産部門に就職しました。

　この1 年後、ラスリーは、投資会社RD スミス(現スミス)の私債部門のディレクターになった。

　その後、 Cowen & Companyの破産および企業再建部門の共同ディレクターに就任した。

　そこでラスリーは妹のソニアを会社の取引請求部門の補佐として採用した。

　ラスリーはコーウェン・アンド・カンパニーを去り、

　　　ロバート・M・バス・グループ

に加わり、ディストレスト・セキュリティ投資に注力した。

　1989 年、ラスリーと彼の妹は、さまざまな投資家からの 1 億ドルのシードマネーをもとに

　　　アムロック インベストメント

を設立し、破産した企業や経営不振に陥った企業のベンダーが保有する貿易債権と銀行債務の両方を買い取った。

　1995年、ラスリーとガードナーは自己資金700万ドルを投資し

　　　アベニュー・キャピタル・グループ

を設立し、当初はプエルトリコ政府債務危機への関与など、主に米国の不良債務と特殊な状況に焦点を当てていた。

　パートナーは、同社の投資対象をヨーロッパとアジアに拡大することに成功した。

　2人はヘッジファンドを設立し、その運用資産は110億ドルにも上ったという。

　2010年、ラスリー氏は

　　　トランプ・エンターテインメント・リゾート

が3度目の破産に陥ったため、その経営権も掌握した。

　2011年10月、ラスリー氏とドナルド・トランプ氏は、米国がそのような賭博を合法化した場合

　　　オンラインギャンブル事業

を立ち上げる計画を発表した。

　トランプ・エンターテインメントの再編が顕著に進展した2013年1月12日、ラスリーはカジノ会社の取締役会長を辞任した。

　2013年、ラスリー氏は駐フランス米国大使への就任が検討されたもののビジネス上の理由から辞退した。

　2014年、フォーブスはラスリーを2013年に最も稼いだヘッジファンドマネージャー25人の1人として挙げ、総収益は2億8000万ドルとした。

　2014年4月、ラスリーはウェス・エデンズとともに

　　　ハーブ・コール

から5億5000万ドルでチームを買収した。

　その後、NBAのミルウォーキー・バックスの共同オーナーとなった。

　2016年の米国選挙後、ラスリーとミルウォーキー・バックスは、遠征中はトランプ・ブランドのホテルには泊まらないと公言したNBAチーム3チームのうちの1つとなった。

　2021年、ラスリーはオジーの会長を辞任した。

　彼はまた、「今は中国に投資するには素晴らしい時期だ」と述べて、中国への投資についても宣伝した。

　ラスリー氏は、 2021年10月にカリフォルニア州オレンジ郡で起きた原油流出事故の責任があるエネルギー会社

　　　アンプリファイ・エナジー

の筆頭株主であった。

　アンプリファイは2021年12月、原油流出事故における自社の役割に関連した刑事過失で連邦大陪審から起訴された。

　25,000ガロンの原油流出は「米国の公衆衛生、福祉、環境に有害な可能性のある量」であった。

　2023年、ラスリーはバックスの株式25％をディーとジミー・ハスラムに売却する契約を結んだ。

　NBA理事会は2023年4月14日に売却を承認した。

　2004 年、ラスリーと彼の妻はペンシルベニア大学に支援を提供し、ペン親リーダーシップ委員会の共同議長を務めた。

　2005年、彼らは「Cathy '83 and Marc '81 Lasry Center for Bioscience」の建設のためにクラーク大学に500万ドルを寄付した。

　ラスリーはキャシー・コーエンと結婚している。

　息子アレックスは、ホワイトハウス上級顧問

　　　ヴァレリー・ジャレット

の下で働き、2022年のアメリカ合衆国上院議員候補となった。

　また、娘サマンサは下院議員ラーム・エマニュエルのスタッフであった。

　ラスリー氏は民主党への主要献金者であるものの、選挙で民主党が圧勝することは「株価に悪い」と考えているという。

　そのため、2020年の民主党大統領予備選でカマラ・ハリスを支持し、党の候補者として「中間にいる人を迎えたい」と明らかにした。

　　

　　　

米国債 逃避先として買いが集まり急伸

　米国債相場は中東での対立悪化が予想される中で、逃避先として買いが集まり急伸した。

　12日発表された経済指標にも、リスク選好の後退を反転させる力はなかった。

　４月のミシガン大学消費者マインド指数（速報値）は市場の予想以上に低下した。
　一方ではインフレ期待が上昇した。

　　　　　

原油のオプション市場では強気の動き

コメルツ銀行のアナリスト
　　　カーステン・フリッチ氏
らは、イスラエルとイランによる直接衝突となった場合、中東での対立が激化し、原油価格の大幅な上昇につながると指摘する。


　中東情勢やウクライナによるロシアのエネルギーインフラへの攻撃などを受けた地政学的緊張の悪化を背景に、原油のオプション市場では強気の動きが広がっている。

　　　

イスラエルがイランからの直接攻撃に警戒との報道でNY株は下落し国債は上昇、逃避需要で円は一時１ドル＝152円59銭に上昇するも、売りに押し戻され153円25銭近辺まで下落！！

　米金融市場では12日、地政学リスクの高まりから株式相場が大幅安となった。
　一方でリスクの逃避需要から国債や米ドルを買う動きが広がった。

　この日の午前中にブルームバーグ・ニュースでは、イスラエルがイランから直接もしくはイランの代理勢力から
　　　数日中に無人機やミサイル
で政府目標が攻撃を受ける可能性に備えていると報道した。

　イスラエルは、レバノン領内からロケット弾40発が発射されたとして、一部については迎撃したと明らかにした。
　バイデン米大統領は記者団に対し、イランがすぐにでもイスラエルを攻撃すると予想していると発言した。
　攻撃するなというのがイランに対するメッセージだと主張した。

　金融市場ではＳ＆Ｐ500種株価指数が1.5％安で終了した。
　なかでも、銀行や半導体が特に大きく下げた。

　中東情勢やウクライナによるロシアのエネルギーインフラへの攻撃などを受けた地政学的緊張の悪化を背景に、ホルムズ海峡の封鎖などのリスクを意識し始め、原油のオプション市場では強気の動きが広がっている。