オリヴィエ・ボーサン（Olivier Baussan）ロクシタン・アン・プロヴァンス、オリヴィエ＆カンパニー、プルミエール・プレッション・プロヴァンスの創設者

オリヴィエ・ボーサン

　　　　（Olivier Baussan）

　　　1952年7月18日生まれ

　フランスの化粧品実業家

　ロクシタン・アン・プロヴァンス、オリヴィエ＆カンパニー、プルミエール・プレッション・プロヴァンスの創設者です。

　23 歳のとき、彼はプロヴァンスの植物相から化粧品を作ることに集中し事業を始めた。

　友人の化学者である

　　　イヴ・ミルー

と協力して1976 年に、衰退しつつあった古い石鹸工場を買収してロクシタン・アン・プロヴァンスを創業した。

　1981年にオート プロヴァンスの Volx に最初の店舗をオープンした。

　1992年に会社をオーストリアの実業家

　　　レイノルド・ガイガー

に売却したが、株式の5％は保持した。

　ロクシタンを通じて、彼は 1996 年にプレミアム・オリーブ・オイルのブランド

　　　オリヴィエ & カンパニー

を立ち上げた。

　同社を通じて販売されるオイルのほとんどは家族または小規模な協同組合によって生産されており、栽培と生産のすべてがボーサンの厳格な方法に従うことになる、

　2006年7月、ヴォルクスにオリヴィエのエコミュージアムをオープンし、その 2 年後、プロヴァンスのオリーブオイル生産者を記念してプルミエール プレッション プロヴァンスをオープンした。

　ボーサンはブルキナファソの女性の経済的解放と視覚障害者への支援に焦点を当てた慈善団体

　　　ロクシタン財団

の副会長を務めている。

　同社は 1997 年に、ほとんどのパッケージに点字で製品名を含めることを決定した。

　彼はヘレン・ケラー財団と提携して、ブロンクス、ブルックリン、ロサンゼルスの学校に視力検査を提供した。

　さらに、ロクシタンの「アニマルソープセット」の販売収益はすべて、発展途上国の失明対策に取り組む非営利団体オルビスに寄付されることを決定した。

　2009年、ボーサンはフランス農業大臣ミシェル・バルニエから農業功労勲章の騎士章を授与された。

　2011年2月、ボーサンの慈善活動が評価され、ヴァニティ フェアの殿堂にノミネートされた。

　　　

　　　

米主導の同盟に対抗する中ロが会談で「ユーラシア安全保障対話の開始」で合意した。

　ロシアと中国は、米国が主導する同盟に対抗することを念頭に

　　　ユーラシアの安全保障
に関する対話を開始することで合意した。

　北京を訪れているロシアのラブロフ外相は９日、中国の
　　　王毅外相
と共に記者会見し、「われわれはユーラシアの安全保障を強化するという共通の目標を持っている」と述べ、「中国の友人たちと対話を始め、有志国にも参加してもらうことで合意した」と明らかにした。

　ラブロフ氏はウクライナ政府が提唱した和平案を話し合うためスイスで６月に計画されている「平和サミット」について、ロシアの立場が無視されれば、ウクライナとの紛争を解決するための会合が開かれる見込みはないとロシアと中国は確認したとメディアを集めた席で述べた。

　ウクライナの同盟国は、平和サミットに中国が出席することは、和平案を成功させるために重要だと考えている。

　中国外務省の
　　　毛寧報道官
は北京で９日開いた定例記者会見でラブロフ氏の発言に関する質問に、「中国はロシアとウクライナの双方が承認し、全ての当事者の平等な参加と全ての和平案に関する公正な議論を保証する国際的な平和会議の開催を支持する」と述べたが、平和サミットへの中国の参加について「情報はない」と話し、情報を出し渋った。

　ロシアのプーチン大統領が2022年２月にウクライナ侵攻を開始した。
　それ以来、中国とロシアの両国政府は外交的・経済的パートナーシップを強化している。

　ラブロフ氏によれば、プーチン氏と中国の習近平国家主席は６月にカザフスタンで開催される地域サミットと、10月に予定されているＢＲＩＣＳ新興国首脳会議で会談する予定という。

　ロイター通信は先月、プーチン氏が５月に中国を訪問すると報道した。
　３月のロシア大統領選での再選以来、初の外遊となる可能性もある。
　同氏は習氏と40回以上会談しているが、最後に中国を訪れたのは昨年10月のことだ。
　ロシアのインタファクス通信によると、ラブロフ氏は９日に習氏とも会談した。
　　

ひとこと

　中国の思惑はロシアが支配している極東地域における権益を手に入れることであり、過去、ソ連による圧力でモンゴルが独立したことを根に持っていおり、視点によって見える景色は大きく異なるのが現実だ。
　　　　　　

　　　

パラマウント グローバル(Paramount Global) ナショナル アミューズメンツが管理する米国の多国籍マスメディアおよびエンターテイメント複合企業

パラマウント・グローバル

　　　　　　(Paramount Global)
　ナショナル アミューズメンツが管理する米国の多国籍マスメディアおよびエンターテイメント複合企業

　ニューヨーク市のマンハッタンのミッドタウンにあるワン アスター プラザに本社を置いている。

　同社は、CBS CorporationとViacom (2005年12月31日に元の Viacomから分割された)の 2代目の合併により、2019年12月4日にViacomCBSとして設立された。

　同社は 2022 年 2 月 16 日に現在の社名になった。

　資本合計　225.3億米ドル（2023年）
　就業者数　21,900人（2023年12月）
　
　パラマウントの主な資産には、同名の

　　　パラマウント ピクチャーズ

の映画およびテレビスタジオ、CBS エンターテインメント グループ( CBSテレビ ネットワーク、テレビ局、BET ネットワーク(特にBETおよびVH1チャンネルを所有) で構成)、およびその他の CBS ブランド資産が含まれる。 ）、メディア ネットワーク（ MTV、ニコロデオン、コメディ セントラル、CMT、パラマウント ネットワーク、ショータイムなどの米国拠点のケーブル テレビ ネットワークで構成される）、および同社のストリーミング サービス（パラマウント +およびプルート TVを含む）。

　また、有料 TV ネットワークの国際版や、アルゼンチンのTelefe、チリのChilevisión、インドのColors、英国のChannel 5、オーストラリアのNetwork 10などの地域固有の資産を管理する国際部門もあります。 2011 年から 2023 年の間、同部門はイタリアのレインボー SpAスタジオの株式の 30% も所有していた。

　2019 年の時点で、同社は 170 以上のネットワークを運営し、180 か国の約 7 億人の加入者にリーチしている。
　
　　　　　

ブラックストーンが不動産投資の機熟すと判断し、100億ドル規模の買収

　米国投資会社ブラックストーンは、賃貸アパートを所有する不動産投資信託（ＲＥＩＴ）を約100億ドル（約１兆5200億円）で買収することで合意した。

　不動産市場に資金を投じる機が熟したとみていることを新たに示すものだ。

　８日の発表によると、ブラックストーンは
　　　ＡＩＲコミュニティーズ
として知られるアパートメント・インカムＲＥＩＴを１口当たり39.12ドルの全額現金で取得することに合意した。
　これは４月５日の終値31.35ドルを25％上回る水準だ。
　デンバーに本社を置くＡＩＲコミュニティーズは、76の高級賃貸アパートメントコミュニティーから成るポートフォリオを有し、保有資産はマイアミやワシントンなど大規模市場に集中している。

　ブラックストーンは取得するアパート物件のポートフォリオ維持・強化に向け４億ドル余りを投じる計画だ。　
　ファンドの「ブラックストーン・リアル・エステート・パートナーズＸ」が株式を購入する。

　ブラックストーンは足元、住宅投資を強化している。
　１月には、カナダの一戸建て賃貸住宅会社トライコンを35億ドルで買収し、非公開化することで合意していた。
　商業用不動産市場で価格が下落する中、ブラックストーンのジョン・グレイ社長は案件獲得に注力しており、同社では「不動産の価値が底打ちしつつある」と考えていると投資家に伝えている。

　　　

米雇用統計は中立金利が「はるかに高い」ことを示唆している

　サマーズ元米財務長官は５日、ブルームバーグテレビジョンに出演し、３月の米雇用者増加は金融当局が中立金利の見通しを大きく見誤っていること表していると述べ、「今回はどちらかといえば経済の再加速を示唆する重要な統計だ」と続けた上、金融環境の「歴史的な」緩和といった他の要素とともに「中立金利は米当局の想定をはるかに上回るという圧倒的な証拠があるように私には思える」と話し

　
　中立金利は景気を過熱させず冷やしもしない理論上の金利水準を意味するもので、米政策当局者による先月の予測中央値に基づけば2.6％程度とみている。
　
　サマーズ氏の見方では中立金利は４％以上を話し、現行フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジは5.25−5.5％となっていると続けた。

　米雇用統計発表後にインタビューに応じたサマーズ氏は、６月の金融政策について処方箋を出したいとは思わないが、現在の事実とトレンドを踏まえると、「利下げは不適切な行動だと言えよう」と語った。　

　　

ロイ・ロスチャイルド・ニューバーガー (Roy Rothschild Neuberger) 投資会社ニューバーガー・バーマンの共同創設者

ロイ・ロスチャイルド・ニューバーガー

　　　　　　　　(Roy Rothschild Neuberger)

　　　1903年7月21日 – 2010年12月24日

　米国の投資家で価値があると判断した作品の購入を通じて現代美術に対する公衆の意識を高めるために資金を提供した。

　彼は投資会社

　　　ニューバーガー・バーマン

の共同創設者であった。

　ロイ・ニューバーガーは、メトロポリタン美術館の名誉理事、後援者、並びに近代美術館の訪問委員会のメンバー。を数十年間務めた。

　　

　ロイ・ロスチャイルド・ニューバーガー (有名なロスチャイルド家とは無関係) はコネチカット州ブリッジポートで裕福なユダヤ人の家庭に生まれ、幼少期をニューヨーク市で過ごした。

　ドイツからの移民である父

　　　ルイス・ノイバーガー

とシカゴ出身の母

　　　バータ・ロスチャイルド

の死後、12歳で孤児となった。

　ノイバーガーは、高校時代にテニスに興味を持っていたと自分自身を後に述べている。

　彼はもともとジャーナリズムを学ぶためにニューヨーク大学に入学した。

　しかし、落ち着きがなくなって学位を取得せずに中退したと伝わっている。

　最初の仕事は、マンハッタンのデパート

　　　B. Altman and Company

で働くことであった。

　彼が販売活動を行っていたものの中には絵画があり、それが彼の芸術への愛情を育んだ。

　彼は両親からの相続で20歳でヨーロッパに渡り、パリに住んだ。

　彼はそこでボヘミアンなライフスタイルを楽しみ、週に3回ルーブル美術館を訪れた。

　そこで生涯の友人である20世紀の美術史家

　　　マイヤー・シャピロ

に会った。

　ノイバーガーは、フローレント・フェルズのフィンセント・ファン・ゴッホの伝記を読んだ。

　1928年まで絵を描き、美術を勉強していた。

　彼は、ゴッホがたった 1 枚の絵しか売れなかったことや芸術作品が

　　　芸術家の死後にのみ価値

があるとみなされることが多いことに驚愕し、また、ゴッホが他の多くの芸術家と同様に、痛み、貧困、悲惨さの中で生きていたことを知って心を打ちのめされた。

　ノイバーガーは、「現代世界は現代芸術家の作品を買うべきだ」と主張し、存命の芸術家を支援することを誓った。

　ノイバーガーは、経済的支援がアーティストのキャリア軌道を維持するのに役立つと信じて

　　　ジャクソン・ポロック

　　　ウィレム・デクーニング

　　　マーク・ロスコ　など

経済的に苦しむアーティストの作品を購入することが多かった。

　彼は米国に戻り、暗黒火曜日の 7 か月前の 1929 年にウォール街に参入した。

　彼はハレ&スティーグリッツでスタートし、株式市場の暴落から大恐慌に至るまで RCA 株を空売りた。

　彼は 1939年にロバート バーマンとともにニューバーガー バーマンを設立した。

　1950年、ニューバーガーの会社は米国初のノーロード投資信託の1 つであるガーディアン ファンドを設立した。

　これは現在も運用されている。

 1939年までに、ノイバーガーは、画家の宣伝のために貸し出した最初の絵画

　　　ピーター・ハード

の「平原から来た少年」を購入するのに十分なお金を稼いでいた。

　彼は、もう一人の熱心な美術コレクターである

　　　ネルソン・ロックフェラー

に、アメリカ巡回美術展で「平原から来た少年」を使用することを許可した。

　ロックフェラーの展覧会は南米まで巡回され、南北アメリカの多くの人々がハードの芸術に触れることになった。

　ノイバーガーが収集した他のアーティストには、ジャクソン・ポロック、ベン・シャーン、ウィリアム・バジオテス、アレクサンダー・カルダー、スチュアート・デイヴィス、ルイス・エイルシェミウス、エドワード・ホッパー、ジェイコブ・ローレンス、ジャック・レヴァイン、デヴィッド・スミス、そして特にミルトン・エイヴリーがいた。

　彼が最初に購入したエイヴリーは、「ガスペの風景」であった。

　彼は吹雪の最中に購入し、出かける前に慎重に包装し、この男を有名にするために絵をそのままにしておくことを決意しました。

　ノイバーガーは亡くなった時も、アパートの壁に「ガスペの風景」を飾っていた。

　ノイバーガーは、メトロポリタン美術館、ニューヨーク近代美術館、ホイットニー美術館、さらに多くの大学の博物館などの機関に作品を寄贈し始めました。

　ロックフェラーは後にニューヨーク州知事となり、ニューヨーク州立大学の制度を創設した。

　ロックフェラーは友人のノイバーガーのために、新しい大学の一部として

　　　パーチェス・カレッジ

に博物館を設立した。

　ここに、ノイバーガーが獲得した相当量の美術品を展示できるようにした。

　建築家フィリップ・ジョンソンの援助により

　　　ノイバーガー美術館

はニューヨーク州立大学パーチェス・カレッジのキャンパス内に建設され、1974 年に開館した。

　ノイバーガーはコレクションに 500 点以上の絵画を寄贈した。

　2007年11月15日、ジョージ W. ブッシュ大統領は当時 104 歳のノイバーガーに

　　　2007年度国家芸術勲章

を授与した。

　メディアの取材でノイバーガーは芸術作品を売ったことがないと主張し、「売ることは犯罪行為だ」「作品が好きだから買う」と述べた。[9]

　ノイバーガーは、芸術の著名な後援者であり、ブリンマー大学の卒業生

　　　マリー・サラント

と65年近く結婚していた。

　　　　　　

　　

米ドル上昇し1ドルが151円90銭前後と日銀の抵抗ライン152円を試す動きが出てきそうだ。保有する米国債を売り抜けていれば良いが、米国債利回りは全年限で上げ拡大

　ニューヨーク時間８日午前の取引では、米国債利回りが上昇を拡大し、全年限で年初来の高水準を更新した。

　これに伴いドルが上昇し、151円90銭前後で取引されている。

　ドルは円に対して２営業日続伸し、一時151円94銭。年初来高値の151円97銭や152円台が視野に入っている。円に加え、安全資産であるスイス・フランも軟調。

　　ブルームバーグ・ドル指数は５営業日ぶりに反発し、0.1％未満の上昇。

ひとこと
　米ドル上昇し1ドルが151円90銭前後と日銀の抵抗ライン152円を試す動きが出てきそうだ。
　日銀や政府が保有する米国債を売り抜けていれば良いが、米国債利回りは全年限で上げ拡大しており、つまりは取引価値が低下しており保有し続ける圧力を受けており、日米首脳会談で米国から圧力で売る好機を逃しかねないのは過去の円高時に買った時に15円程度円が下落しても放置したときと同じ様相。今回は50円も下落しているが対応すら出来ない霞を喰らう日銀の金融政策では景気回復を誘導する政府同様に主権もなく、米国の言うがままの政治しか出来ず、経済の統制ができていない。

　
　　

ルノーは年初来で株価37％上昇し、日産を時価総額で逆転

　仏ルノーグループは日産とのアライアンス（企業連合）緩和などの動きを投資家が評価し、日産自動車を時価総額で上回った。

　
　ルカ・デメオ最高経営責任者（ＣＥＯ）は黒字化を果たし、ラインナップの見直しに取り組んでいる。こうした中で、ルノーの株価は年初来で37％上昇した。
　
　数十年前のアライアンス発足以来、ほぼ全ての期間でルノーの時価総額は日産を下回ってきた。
　株価の急上昇によりルノーは約150億ユーロ（約２兆5000億円）と評価され、日産を2000億円程度上回った。

　デメオＣＥＯの下、ルノーはロシアから撤退し、電気自動車（ＥＶ）事業と従来型のエンジン車事業を分離、クアルコムやボルボ、中国・浙江吉利などとの新たな協力関係を成立させた。
　
　競争の激しい欧州ＥＶ市場で勝ち抜くべく、価格２万5000ユーロの「Ｒ５　E-Tech」を投入することが好感され、ルノーは欧州自動車株のうち年初来の上昇率が最も高い。

　一方の日産はラインナップの陳腐化や北米でのハイブリッド製品の欠如、中国での競争激化で苦戦している。

　　　　

イスラエル外相が人質解放含むガザ停戦交渉で手応え？「重大な局面」と？？政権崩壊の危機が背景にあるのでは…

　イスラエル当局の複数高官が国民向けに情報を発信したところによると、パレスチナ自治区ガザでの停戦交渉が進展を見せているようだ。

　この交渉には人質とパレスチナ人囚人の解放が交渉内容に含まれているという。

　イスラエルのカッツ外相は８日、陸軍ラジオに対し、「われわれは重大な局面を迎えている」と述べ、「交渉がうまく進めば多くの人質が帰還し、その後段階的に全員が解放されるだろう。しかしイスラム組織ハマスを相手にした交渉であり、時間はあまりない。以前よりは楽観が増しているということだ」と続けた。

　　
ひとこと
　スラエル中央銀行は３１日公表した２０２３年の年次報告書で
　　　ユダヤ教超正統派
の持っている特権「兵役免除」に対するイスラエル国民の反発が広がっており、この優遇措置が廃止されなければ、将来にわたって同国に大きな経済的打撃を与えることになると警告した。

　ユダヤ教超正統派の兵役免除は長年イスラエル社会に分断をもたしている問題で、ネタニヤフ首相が率いる連立政権は２月に免除廃止に向けた方策を打ち出すと表明した。
　
　連立政権内の超正統派系政党からの強い反発を招き、徴兵制度改正法案の策定期限だった３１日を控えてネタニヤフ氏が最高裁に３０日間の猶予を申し立てるなど、紛糾が続いている。

　中銀によると、経済活動全体に占める超正統派セクターの比率は現在の７％から向こう４０年で２５％まで上昇すると予想される半面、超正統派の男性のうち働いているのは５５％に過ぎない。この傾向が持続すれば、２０６５年までにイスラエルは国内総生産（ＧＤＰ）の６％を失い、税負担は跳ね上がるという。
　
　2022年11月の選挙でネタニアフが返り咲いた極右政権ではユダヤ教超正統派２政党が18議席議席確保して与党に加わり、計64議席を獲得して勝利した。
　国会（定数120）の過半数を占めたが、ユダヤ教超正統派の徴兵免除を巡って政権内で意見対立が噴出しており、ユダヤ教超正統派に対する特権の剥奪対応を誤れば、政権崩壊につながる恐れもある。
　
　イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザでイスラム組織ハマスとの戦闘を続ける中、犠牲を強いられるイスラエル国民の間で、ユダヤ教超正統派の徴兵免除への強い不平等感が社会に広がってデモが起きている。
　ユダヤ教超正統派が持つ１８議席が与党政権から離脱すれば、４６議席となり政権が崩壊するが、逆に徴兵免除をし続ければ与党ないから国民の反発に同調する離反議員が出るためだ。
　
　こうした状況からハマスとの交渉も複雑化し、汚職による逮捕を免れたいネタニアフが戦闘継続で政権を維持したいとの思惑も絡み先が読めなくなっている。

　　　

米国政府、66億ドル規模の補助金と最大50億ドル相当の融資を提供

　米国政府は８日、半導体受託生産大手

　　　台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）
に対し、アリゾナ州で進める工場の建設を後押しし、重要技術の国内生産に向けたバイデン政権の取り組みを強化するため
　　　66億ドル（約１兆円）規模の補助金
と最大50億ドル相当の融資を提供する計画が発表された。
　
　暫定合意によると、ＴＳＭＣはアリゾナ州フェニックスに第３工場を建設する見通しで同州の第１、第２工場はそれぞれ2025年、28年に生産を始める見込みとなっている。
　今回の支援パッケージは米アップルやエヌビディア向けに半導体を供給するＴＳＭＣが予定する３工場の投資（650億ドル超）を下支えすることになる。

　ＴＳＭＣの第３工場は次世代の回路線幅２ナノメートルプロセス技術に頼り、20年代末より前の稼働を予定する。
　
　レモンド米商務長官は人工知能（ＡＩ）など新興テクノロジーや軍事にとって、２ナノ半導体は必要不可欠だと指摘した。
　発表前のブリーフィングで記者団に対し、「米国内で米労働者と共に最先端の半導体を初めて量産する」と述べた。ＴＳＭＣは25年に台湾でまず２ナノ品を生産する計画だ。

　バイデン政権にとって、ＴＳＭＣへの補助金・融資は22年成立の半導体投資法に基づく米半導体産業の底上げで新たな節目となる。

　米インテルは200億ドル近い補助金・融資を受ける方向ですでに暫定合意に達する。
　一方、韓国のサムスン電子も60億ドルを超える補助金を受け取る見通し。
　米商務省は旧世代の半導体を製造する企業に３つの補助金を付与し、数週間以内にマイクロン・テクノロジーに対する数十億ドル規模のパッケージも発表する見込みという。

　ＴＳＭＣの劉徳音会長は発表文で、「半導体投資法に基づく資金を受けることができれば、ＴＳＭＣは前例のない投資を行い、最先端の製造技術を持つ当社のファウンドリー（受託生産）サービスを米国で提供する機会を得ることになる」と説明した。

　なお、ＴＳＭＣによるフェニックス工場新設は、バイデン大統領にとって政治的に大きな意味合いを持つことになり、20年の大統領選では、バイデン氏がアリゾナ州で共和党の
　　　ドナルド・トランプ氏
にわずか約１万票差で競り勝ち、今年の大統領選でも接戦が見込まれている。
　
　ＴＳＭＣの対アリゾナ投資はトランプ前大統領の任期最終年に始まった。
　ただ、再選に向けて地元経済の活性化を狙うバイデン氏のメッセージとも密接に絡み合っている。

　別の政権高官へのメディアの取材によれば、今回のプロジェクトは
　　　投資の税控除による恩恵
も受ける見通しだと明らかにしたが、発表前だとして匿名を条件に話した。

　なお、ＴＳＭＣは米国内でつまずきも経験しており、第１工場では労働組合との数カ月に及ぶ対立などで生産開始が遅れたほか、２ナノや３ナノ半導体の生産を予定する第２工場の稼働も、市場環境や米政府の支援レベルを巡る不透明感で当初の26年から28年に先送りされている。
　また、少なくとも１社のＴＳＭＣサプライヤーが
　　　人員の問題
でアリゾナプロジェクトの断念に追い込まれた。

ひとこと
　この大規模な取り組みに日本企業の名前はない。
　バブル崩壊後のIT関連企業の節操もない金融屋思考によるコストカットで技術者が放り出されたり、劣悪な環境にして追い出すなどした影響で人材が韓国や中国、台湾に流れブーメランとして日本企業に襲いかかった自業自得な対応で収益の悪化は甚大化したともいえる。
　
　　

木屋 弥三右衛門 朱印船貿易で財をなした商人

木屋 弥三右衛門

　(生年： 生没年不詳)

　江戸前期の堺(和泉国　大阪府)の朱印船貿易で財をなした商人

　江戸幕府よりの異国渡海朱印状の交付数においては、角倉了以、末吉吉安、茶屋四郎次郎など各家の豪商に比肩した。

　朱印船でシャム、カンボジア、ルソンなどに渡って交易した。

　特に、暹羅国(タイ)へは、慶長11(1606)年から元和6(1620)年まで7通を拝領した。

　その他の大名、商人を圧倒しており、シャムの使節が慶長18(1613)年に二条城で家康に会見した時には通訳を務めた。

　このほか、柬埔寨(1608)、呂宋(1615)への朱印状も拝領している。

　また、元和7年と同9年2度の暹羅国使節来日の際は、入道姿で江戸城や京都二条城に出仕し外交僧として江戸幕府の政策に関与し、黒衣の宰相ともいわれた

　　　以心崇伝（金地院崇伝）

らと外交儀礼の場に臨席している。

　　

　　　

新興国市場では成長ペースはより速い。

　ブルームバーグのデータによるとアナリストらは、新興国市場のテクノロジー企業の利益が全体として61％増加すると予想しているという。

　一方で、米国のテクノロジー企業の利益については20％増を見込んでいる。

　これまでのところ、特に注目されているのはＴＳＭＣや鴻海精密工業など、ＡＩブームの前から既にテクノロジー業界のリーダーだった企業で、バブル後の減量経営でインフレ対応が欠落し、社内の人材を切り捨ててきた日本の金融機関の出向経営者の無能さが影響したためか、日本企業の名前など全く出ていない状況にある。
　
　日本の金融屋の融資基準が単純な不動産価値が主流であることが問題の本質で企業の査定が出来ていない点が過去の銀行家とは異なる点だろう。(銀行家ではなく能力もない金融屋という程度の知識しかないということで、日本の政界が、政治家ではない政治屋と同じレベルのようなものだ。)
　
　内部留保した死金を狙ったハゲタカファンドの餌食に差し出すためか、円安で欧米国際資本が日本企業の株式を買い続けている状況にある。