限定的な攻撃で戦術的なものだが．．．

　ロシア国防省は5日、前夜から5日朝にかけて南部ロストフ州やクラスノダール地方など五つの州・地方に

　　　ウクライナ軍の無人機攻撃

があり、計53機を撃墜したと発表した。

　このうち44機が飛来したロストフ州のゴルベフ知事は、攻撃で州内の変電所が損傷したと明らかにした。

　ロシア通信におよると州政府によると約1600人の住民に影響が出たとのこと。

　ウクライナ国防省情報総局のユソフ報道官は4日、ロシアにある石油関連施設への無人機攻撃を今後も続け、標的の範囲を拡大するとの考えを地元テレビで表明した。

　ウクライナの無人機攻撃により、ロシア西部クルスク州では民家や市場に被害が出た。

　　　　　

ひとこと

　ロシア軍の無差別な殺戮攻撃とは異なった戦術的な攻撃だが、ロシア軍にとっては影響が大きい。

　　　

人員削減の増加傾向と整合？米失業保険申請が１月以来の高水準

　先週の米新規失業保険申請件数（３月30日終了週）は

　　　22万1000件
と前週比＋9000件と前週から増加し、１月以来の高水準となった。

　エコノミスト予想は21万4000件、前週は21万2000件（速報値21万件）に修正された。
　このところ見られる人員削減の増加傾向と整合している。

　失業保険の継続受給者数（３月23日終了週）は179万1000人に減少した。

　ここ数カ月、労働市場は底堅く推移しているものの、レイオフは増加傾向にある。
　
　今週発表された米求人件数統計によれば、２月のレイオフは１年ぶりの多さとなった。
　また、再就職あっせん会社
　　　チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマス
のデータによると、企業による人員削減の発表も１年ぶり高水準となっており、向こう数週間に失業の増加が示される可能性がある。

　

　変動のより少ない失業保険申請の４週移動平均は21万4250件と若干増加し、２月以来の高水準となった。

　季節調整前のデータでは、申請件数はやや増加して19万6376件だった。
　州別ではカリフォルニアとペンシルベニアで増加が目立った。

　　
　　

米国のウクライナ政策は失敗したとサックス氏

　医師が患者の病気を診断するのと同じように、地理的・歴史的背景を考慮して途上国の現状を詳しく分析しそれに適した途上国経済開発の援助をすべきだとする

　　　Clinical Economics（臨床経済学）

を提唱している米国コロンビア大学教授の著名経済学者

　　　ジェフリー・サックス氏

は、ロシアの通信会社スプートニクに対し、アントニー・ブリンケン米国務長官の発言に対するコメント

　　　　「ブリンケン国務長官の声明は、ウクライナにとってもう一つの災厄となる。米国の政策は完全に失敗し、崩れ去った」

を行った。

　なお、ブリンケン国務長官はブリュッセルで開かれたNATO外相会合で、「ウクライナはNATOに加盟国になる。7月のワシントンでの首脳サミットの目的は、加盟への明白な道筋を開くことにある」と発言していた。
　この発言に対し、サックス氏は「ブリンケン国務長官は、この戦争を招いた完全に失敗した政策を繰り返すのではなく、カウンターパートのラブロフ露外相との交渉の席につくべきだ」と指摘した。

　　　　

多くの企業が『より少ない人員でより多くのことを行う』というアプローチに回帰しつつある

　再就職あっせん会社
　　　チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマス
のシニアバイスプレジデント
　　　アンディ・チャレンジャー氏
は顧客向けリポートで、企業による人員削減の発表も１年ぶり高水準となっており、向こう数週間に失業の増加が示される可能性があると指摘、「レイオフは１−３月（第１四半期）に確実に増加したが、なお昨年の水準を下回っている。多くの企業が『より少ない人員でより多くのことを行う』というアプローチに回帰しつつあるようだ」と続けた。

原油はさらなる地政学的リスクを織り込んできた。

　ＣＩＢＣプライベート・ウェルスのシニア・エネルギー・トレーダー
　　　レベッカ・バビン氏
は「バイデン大統領とネタニヤフ首相の電話会談がエスカレートした発言に終わったことで、原油はさらなる地政学的リスクを織り込んでいる。イスラエルがシリアのイラン大使館を攻撃したことに対して、イランが報復すると市場は予想しており、緊張が一段と高まると懸念されている」と語った。
　
　さらに、原油供給が直接影響を受ける可能性は低いが、「未知の恐怖」がトレーダーを警戒させていると続けた。

　　　　

北海ブレント原油が地政学的リスクで昨年10月以来の90ドル台に上昇

　北海ブレント原油は４日に一時１％上昇し、昨年10月以来となるバレル当たり90ドル台を付けた。

　堅調な需要と地政学的リスクの高まりが背景にある。

　　
　

市場は５日に発表される３月の雇用統計にも注目

　ブルームバーグのエコノミスト調査では、非農業部門雇用者数は健全な伸びが続くが、賃金の伸びは緩やかになると予想されている。
　
　雇用者数は４カ月連続で少なくとも20万人増となる見通しで、平均時給は前年同月比4.1％増の予想されている。
　実際にそうなれば2021年半ば以来の小幅な伸びとなり利下げの援軍となる。

　朝方発表された先週の米新規失業保険申請件数では１月以来の水準に増えた。
　足元で増加傾向にある人員削減の動きと整合する内容で、米利下げの根拠を強める可能性はある。

　　　

コンセンサス予想との乖離が小幅であっても市場は反応する可能性が高い

　ウルフ・リサーチの

　　　クリス・セニェック氏
は米雇用統計について、コンセンサス予想との乖離が小幅であっても市場は反応する可能性が高いとの見方を示した。

　一方で「今年25ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）の利下げ３回との先物市場の予想を持続的に変えるには、大幅な上振れまたは下振れが必要だと当社ではみている」と続けた。

松竹梅の法則

　日本のマーケティング業界で使われている用語で「松・竹・梅」の三種類のグレードの商品が用意されていた場合、消費者は真ん中の竹を選ぶとされるという法則のこと。

　例えば、定食屋で、値段の順に松定食、竹定食、梅定食が用意されていた場合、安いが粗末すぎる梅定食でもなく、豪華だが高すぎる松定食でもなく、ちょうどよい値段でちょうどよい豪華さの竹定食を消費者は選ぶことが多いという思考・判断を表す。　

　　　　

ネタニアフ政権の延命工作の一環で中東を意図的にきな臭くするように追い込んでいるようだ

　イスラエルのネタニヤフ首相はイランとその代理勢力に対して対抗措置を講じ、イスラエルに危害を加えようとする勢力を痛めつけると発言したことが金融市場に流れ出た。
　これを受けて、米国債には幅広い年限に買いが入った。

　政権基盤の宗教政党の離反で政権が崩壊するリスクがあり、汚職まみれのネタニアフが退陣すれば、逮捕されるリスクへの暴走発言であり、ガザ地区での戦闘継続と表裏一体の軍事的緊張を作り出すことで政権の延命を図る姑息な手段だ。

　なお、ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁がインフレ鈍化の進展が滞る場合
　　　年内の利下げは必要なくなる可能性がある
と発言したが、債券買いの流れは変わらなかった。

最近の物価データが単なる上振れ以上のものか判断するには時期尚早

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は３日、カリフォルニア州のスタンフォード大学の講演で「インフレについては、最近のデータが単なる一時的な上振れ以上のものなのかどうかを判断するのは時期尚早だ」と述べ、「インフレ率が２％に向かって持続的に低下しているという確信が強まるまでは、政策金利を引き下げるのは適切ではないとみている」と続けた。

　
　利下げを開始する前にインフレ鈍化のより明確なシグナルを待ちたいとの考えを示唆したうえ、最近高めのインフレ率が示されたことについては、より広範な軌道を変えることはないとの認識を示した。

　最近のインフレデータについては、予想を上回ったものの全体像を「有意に変える」ものではなかったと説明したうえ、「年内どこかの時点で」利下げを開始するのが適切になる可能性が高いとの認識を改めて示した。

　金利先物市場の動向によれば、トレーダーらは初回利下げが６月になる確率をほぼ五分五分とみている。
　今年の利下げ回数については、当局が予想する３回を下回る可能性があるとの見方を市場は示唆している。

　パウエル氏は「経済の強さと、インフレ面でのこれまでの進展を踏まえれば、今後発表されるデータに政策判断を導いてもらう時間はある」と発言した。
　また、「経済が予想通りに幅広く展開すれば、年内どこかの時点で政策金利の引き下げを開始するのが適切になる可能性が高いと、大半の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）参加者はみている」と語った。

　パウエル議長の発言では、３月のＦＯＭＣ会合後に行われた記者会見を補強する内容となった。　
　また、議長の発言は、４月30日−５月１日に開催される次回会合で利下げを決定する可能性が低いことも示唆している。

　　　

インダス・キャピタル・パートナーズ(Indus Capital Partners) 米国のヘッジファンド アジアとヨーロッパの市場で株式のロングショート戦略を採用

インダス・キャピタル・パートナーズ

　　　　　　　　((Indus Capital Partners)

　アジア市場に焦点を当てたヘッジファンド

　2000年に設立され、ニューヨーク市に本拠を置き、ロンドン、東京、香港、サンフランシスコにオフィスを構える。

　インダスは、以前ジョージ・ソロスのファンドマネージャーとして働いていた

　　　デビッド・コウィッツ

　　　シェルドン・カソウィッツ

によって設立され、アジアとヨーロッパの市場で株式のロングショート戦略を採用している。