テスラの納車台数が前年比減少は2020年以来と予想を大きく下回る水準

　電気自動車（ＥＶ）大手の米テスラは１−３月（第１四半期）の納車台数を38万6810台と発表した。

　この数値はアナリスト予想平均の44万9080台を大きく下回ったものだ。
　四半期の納車台数が前年同期比で減少したのは、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）初期以来となる。
　この発表を受け市場では株価が一時７％近く下げた。

　四半期納車台数の発表が近づくにつれ、ウォール街では予想を急いで下方修正する動きがあった。
　前年同期の42万2875台を下回るとした一部アナリストの予想は的中した。

　テスラは納入減少の要因として改良型「モデル３」生産が早期段階にあることに加え、「紅海の紛争による航路迂回」と、ベルリン工場での放火を挙げた。

　それよりも大きな懸念は消費者の需要だろう。
　高金利が購買意欲を減退させる中、テスラは「２つの成長期の間にある」と投資家に警告していた。イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は２月、「真冬に車を買いたい人はあまりいない」と自身のソーシャルメディア「Ｘ（旧ツイッター）」に投稿し、1000ドル（約15万円）のインセンティブを設けた。
　テスラでは広告の面でも実験を始め、自社のラインナップに関する説明に多くの労力を費やしている。

　テスラは国・地域別の納入台数を発表していないが、長らく米中を主要市場としてきた。
　昨年10−12月（第４四半期）の納入台数では、スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）の「モデルＹ」と「モデル３」のセダンで96％を占めていた。

　ただ、今回の発表では昨年末に市場に投入したステンレス製ボディーの「サイバートラック」の生産台数と納車台数は明らかにされていない。

　テスラは課題を抱えながらも、世界で最も売れているＥＶメーカーとしてのタイトル奪回に成功したものの、昨年末にテスラを追い抜いた中国の比亜迪（ＢＹＤ）は、１−３月に世界で30万114台を販売したと１日に発表しており、ハイブリッドなどを加えると62万6263だった。

　
　
ひとこと
　テスラへの資金提供をしてきた多くの米国の投資銀行などの顔ぶれを見れば、話題創出の段階で地球温暖化を持ち出しての販売攻勢が成功したが、全体的な需要を拡大させる起爆剤などなく、大幅な販売増加は無理な話で、需要一巡後の状態に陥っていく可能性もある。
　投資の価値の想像といった話題のひとつで、投資資金の回収がうまく進むかどうかだけだろう。

　　
　

米中首脳が11月以来の電話会談 ＡＩやロシア、薬物対策を協議

　バイデン米大統領と中国の習近平国家主席は２日、電話会談を行った。

　両氏が１対１で直接話し合ったのは、昨年11月に米カリフォルニア州で行われた米中首脳会談以来となる。

　米中は相互に深い疑念を持ちつつ、輸出規制や制裁、関税といった措置を模索している。
　この中で、両国首脳は表向きには外交的安定を維持して見せた。
　また、人工知能（ＡＩ）がもたらすリスクやフェンタニルといった違法薬物との闘いを含め、さまざまな問題でバイデン、習両氏は共通の立場を探った。

　電話会談には慎重な調整が施されており、両国とも声明で「率直で建設的」な話し合いだったと評した。
　会談ではＡＩや軍事面での協力、気候問題、違法薬物の流通阻止などを話し合ったという。

　米国政府が発表した電話会談の要旨によれば、バイデン氏は中国による「ロシア防衛産業基盤への支援」について懸念を示した。
　バイデン氏はまた、南シナ海における法の支配と航行の自由が持つ重要性を強調したという。

　バイデン氏は中国の「不公正な貿易政策と、市場原則に基づかない経済慣行」を指摘し、「貿易と投資を不当に制限することなく、米国の先端技術がわが国の国家安全保障を損なうために利用されるのを防ぐため、米国は必要な措置を取り続けると強調した」という。　

　中国側の声明も同様に軍事面での意思疎通と気候問題、ＡＩ、違法薬物の流通について説明した。
　習氏はただ、２大経済国の関係は安定してきたものの「いくつかのネガティブな要素」が懸念されると指摘した。

　習氏は中国ハイテクセクターを標的とした米国の「際限のない」制限と制裁を批判した。
　こうした行動はリスク緩和どころかリスクを生み出していると述べた。さらに台湾の独立に向けた動きに米国が支持する形で関与するとなれば、それは「レッドライン」になると警告した。

　　
ひとこと
　経済の回復の道筋が示せない習近平体制が崩壊する可能性がある中での会談であり、色々な思惑が錯綜し色々な見方がある。
　　　

円は米利下げ遅れなら１ドル＝160円まで下落しスタグフレーションの嵐に投げ込まれることが懸念される

　バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のＧ10為替戦略グローバル責任者

　　　アナタシオス・バンバキディス氏
はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで米連邦準備制度が今年中に利下げを行わない場合、円相場は１ドル＝160円まで下落する可能性があると、予想した。

　米国が金融緩和を開始するまでは、日本当局が円買い介入を実施しても効果は薄いだろうと続けた。

　円は既に30年ぶり安値を付け、１ドル＝152円に近い状況にある。
　同氏を含む多くはこれが介入を引き起こす水準だとみているため、介入の「可能性は非常に高いが、それは風に逆らうようなものだ」と語ったうえ米連邦準備制度が市場の予想通り利下げに踏み切れば、円は142円まで上昇するとみているという。

　他のストラテジストも、介入は円の一時的な支援にしかならないと考えている。
　円は既に2022年に介入を促したレベルを超えて弱含んでおり、当局は投機的な動きに対する警告を強めている。

　日本当局は「過去の経験から、こうした介入がうまくいかないことをよく知っている。全てが米当局にかかっていることを知っている」と述べた。

　円相場は先週、34年ぶりの安値となる１ドル＝152円近辺まで下落した。
　２日は151円台後半で推移している。

　日米の金利差が大きく、日本の資産の魅力が低下したママ放置しているため、円の先行きは米国の利下げ見通しに左右される。
　市場が現在織り込む年内の米利下げ見通しは約65ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）と、年初の150ｂｐ以上から大きく後退している。
　
　　　　

ブラック・トム大爆発（Black Tom explosion）

ブラック・トム大爆発（Black Tom explosion）

　1916年7月30日に米国ニュージャージー州ジャージーシティで発生した爆破事件のこと。

　第一次世界大戦の連合国側諸国に軍需物資が輸送されるのを阻止するため、ドイツ帝国の

　　　諜報員

が米国の弾薬供給に対して行った破壊活動であった。

　
　ニューヨーク港の島の名前で当初リバティー島に隣接した「ブラック・トム」は、トムという名の浅黒い漁師が長年住んでいたという伝承に基づくもの。

　1880年までには歩道と鉄道が本土と接続し、島には輸送倉庫が築かれていた。

　1905年-1916年に、島と歩道を所有するリーハイ・バレー鉄道が島を埋め立てによって拡張した。

　この区域は連邦政府のドックと倉庫会社のために、倉庫だけでなく、発着場を配置した1マイル（約1.61km）の桟橋を含有していた。

　ブラック・トムは北東部で製造される軍需物資の主要な発着所であった。

　英国海軍による同盟国の海上封鎖以前は、米国の産業は、相手がどんな買い手であっても資材を売ることが出来た。

　しかし封鎖後は連合国側が唯一の顧客となった。

　7月30日の夜の時点で、200万ポンド（約900,000kg）の弾薬が発着所の貨車の中に保管されていた。

　ジョンソン17号はしけの上に10万ポンド（約45,000kg）のTNT火薬などが、イギリスとフランスへの出荷品として用意されていた。

　ドイツ帝国にとって敵となる国の兵站線へ供給される物資であり、戦術として排除すべき目標であった。

　当時の公共安全委員会委員長であったフランク・ハーグは、はしけが「25ドル（現代の価値で488ドル）の移動料金を節約するためにブラック・トムに係留された」と事件後に明らかにしている。

　1916年7月30日の真夜中過ぎ、複数の火災が桟橋の上で発生した。

　一部の守衛は爆発を恐れて逃げ出した。

　ただ、残った者達は火災を食い止めようと踏み留まった。

　2時8分、爆発が発生した。

　この爆発によって金属片が広範囲に飛散した。

　一部は自由の女神に達したほか、1マイル以上離れているジャージーシティの商業地区・ジャーナルスクエアにも達している。

　地元紙ジャージージャーナルの時計台の時計を2時12分で止めた。

　地震波の規模はマグニチュード5.0 - 5.5を計測した。

　この爆発に伴う、地震波は遠くフィラデルフィアまで達し、25マイル離れた地点の窓が割れたり、近隣のマンハッタン南西部では数千枚のガラスが割れるなどした。

　ジャージーシティの市役所の壁にはひびが入り、ブルックリン橋は衝撃で揺れた。

　メリーランド州の人々は目を覚まし、それが地震であると勘違いしたほどであったと伝わる。

　その後も小規模な爆発が、何時間にもわたって発生し続けた。

　爆発による被害総額は2,000万ドルと推定されている。

　自由の女神の被害額は10万ドル（2009年における195万2,000ドル相当）とされ、それにはスカートとトーチの損害も含まれている。

　腕の部分はそれ以来、開かずの間となっている。

　移民管理局があるエリス島で審査中の移民達は、マンハッタン南端部に避難しなければならなかった。

　負傷者は数百人を数え、7名が犠牲となった。

　ドイツ人工作員による破壊活動によるブラック・トム大爆発と関連する事件は、1917年7月の連邦諜報事件として認定された。

　ブラック・トム大爆発は3つの米国へのテロ攻撃の内の1つとして知られている。

　他の2つはティモシー・マクベイとテリー・ニコルスによる1995年4月の

　　　オクラホマシティ連邦政府ビル爆破事件

と、国際テロ組織「アルカイダ」による2001年9月11日の

　　　アメリカ同時多発テロ事件

があるが、ブラック・トムと他の2件が異なるのは、テロリズムによるものではなく、ブラック・トムが諜報員による破壊活動であったことだ。

　蚊を遠ざけるために、いぶし壺に点火した警備員の内2人は、すぐさま逮捕された。

　ただ、このいぶし壺によって火事が起こったわけではなく、そして爆発が事故ではないことが

　　　ミヒャエル・クリストフ

という名のスロバキア系移民が破壊工作に従事したことが突き止められたことで明白となった。

　この男はアメリカが第一次世界大戦に宣戦布告する前に米陸軍で兵役についた。

　ドイツ人のためにスーツケースを持ち込むことが認められていた。

　守衛の内2人はドイツの諜報員であると自供した。

　　

　この破壊工作にはドイツ大使ヨハン・ハインリヒ・フォン・ベルンシュトフ伯爵が関与しており、ドイツの諜報員達によって開発された独創的な技術の一つとして

　　　鉛筆爆弾

が使われた。

　この鉛筆爆弾というものはフランツ・フォン・リンテレン大尉による発案と推測された。

　疑惑はその時は単にドイツの諜報員だけに向けられた。

　アニー・ラーシェン事件の余波の後の調査により、在米インド人が創設した政治団体の中で、有力な団体がサンフランシスコに本部を置くガダル党（Ghadar Party）ガダルの陰謀とブラック・トム大爆発の関連が明るみに出た。

　米国内におけるインド人活動家は宗主国イギリスの敵国であるドイツに

　　　独立運動

のための資金提供や武器運搬の支援を要請した。

　第一次世界大戦でイギリスの植民地体制を揺るがすことは自国に有利と判断したドイツもこれに応じた。

　インド独立運動のための資金提供や武器運搬は中立国の米国を経由して行われることが多かった。

　こうした抜け穴を塞ぐため、イギリス政府はアメリカ政府に向けて、これらの活動を阻止するよう要請した。

　アメリカは中立国として、当初はイギリスの要請を拒絶した。

　しかし、イギリス資本による産業支配が強まっていた米国ではドイツとインドの共謀を米国内で許容しているのは中立違反であると、イギリスから抗議を受けたため、アメリカの対応に変化が起こった。

　また、当時のアメリカでは有色人を蔑視するなど排外主義者が政治的急進主義者や移民を排斥しようと試みていました。

　第一次大戦中にアメリカ国内で発生した爆発事件がドイツ人の諜報活動によるものであるとの疑いが世論誘導などもあり、多くの米国民に持たれ、ドイツ人の陰謀に対する恐怖心が全米に蔓延した。

　そのため、排外主義のターゲットがドイツ人にも及ぶようになり、さらに、インド人民族主義者はドイツの支援を受けていたことで、インド人とドイツ人が共謀しているとの疑いが持たれるようになった。

　米国がイギリスを中心とする協商国側に立って参戦する1917年に

　　　諜報活動取締法（Espionage Act）

が成立、当初よりイギリスから要請を受けていたインド国内向けの武器輸出を告発する法的根拠が出来上がった。

　こうして、インド人民族主義者やサンフランシスコ駐在ドイツ人外交官ら、29人が諜報活動取締法違反容疑で起訴された。

　駐米ドイツ武官のフランツ・フォン・パーペンは両方の事件とも関連にしたことが判明し、1916年に国外追放処分を受けた。

　諜報活動が知られている海軍の理事会による後の調査は共産分子と同様に、あるいはアイルランドの行動、あるいはインドの行動との関連性を見いだしていた。

　ジョン・J・マクロイの進言で、リーハイ・バレー鉄道はベルリン条約に基づいてドイツとアメリカの混成賠償委員会を通してドイツに対して損害賠償を求めた。

　委員会では1939年にドイツ帝国に責任があることを認め、損害賠償を出すよう命じた。

　ドイツは第二次世界大戦後の1953年になり5,000万ドル（2009年の価値に換算して975,840,978.59ドル）の支払いに同意した。

　最終的な支払いは1979年に行われた。

　ウッドロウ・ウィルソン大統領は、再選に立候補して、確かに爆発が破壊活動事件であり、事故ではなかったということを知っていた。

　ウィルソンは戦争反対の政綱上で動いていて、破壊活動が彼の選挙にマイナスの要因を与えたことを認めていた。

　　　

　　　

TGSマネジメント(TGS Management) 米国のクオンツ投資管理会社

TGSマネジメント

　　　(TGS Management)
　1989年に設立された米国のクオンツ投資管理会社

　ニュージャージー州プリンストンとカリフォルニア州アーバインにオフィスを構えている。

　非常に低いプロファイルを維持することが知られている。

　TGS はフレデリック テイラー、デヴィッド ゲルバウム、アンドリュー シェクテルによって共同設立された。

　会社名は、創業者 3 人の姓の頭文字に由来している。

　3人は以前、エドワード・O・ソープによって1969年に設立された世界初のクオンツ・ヘッジファンド

　　　プリンストン・ニューポート・パートナーズ（PNP）

で働いていた。

　1988年12月、PNP は総会屋影響および汚職組織法の調査によって課せられた財政的負担を理由に閉鎖された。

　TGS の創設者 3 人はいかなる不正行為でも告発されておらず、TGS を設立した後も多くの元 PNP 従業員や投資家を引き留めた。

　TGS が取引を開始したとき

　　　統計的裁定取引

の形式を追求し、数年以内に外部投資家のほとんどに資金を返還するのに十分な収益を上げた。

　外部から資本を募る必要がなくなったため、同社は、投資戦略を開示することなく、

より柔軟に独自の投資戦略を追求できるようになった。

　1990年代後半、TGS は

　　　スコットランド投資信託

傘下のいくつかのクローズドエンドファンドに対して裁定取引キャンペーンを開始し、一時ニュースに登場した。

　少なくとも 1 つのファンドが解散を余儀なくされ、英国メディアはその会社を

　　　「秘密の米国ハゲタカファンド」

と呼んだ。

　当時、TGS は Sierra Trading という名前で運営されていた。

　The Real Dealは、TGSがアーバインの土地とオフィススペースを取得していると報じた。

　2023年2月現在、TGSはアーバインに60エーカー以上の土地を所有している。

　TGS は非常に厳選していることで知られ、ソフトウェア エンジニアや博士号を含む定量的な経歴を持つ人材を採用してい。

　ウォール・ストリート・ジャーナルは、TGS が

　　　ルネッサンス・テクノロジーズ

　　　シタデル LLC

を上回り、国際数学オリンピックの金メダリストを年間70万ドルで雇用したと報じた。

　
　ブルームバーグニュースは、TGSの創設者らが匿名で多額の資金を慈善団体に寄付していると報じた。

　これは、資金源を隠すために TGS 傘下のさまざまな子会社を利用することによって行われた。

　この寄付には、ハンチントン病の治療法の発見も含まれる。

　
　2000年代初頭、TGS は 3 年連続で税制政策について議会に働きかけた。

　2001年に、米国下院歳入委員会に税法変更の要望リストを提出した。

　また、希少疾患を対象とした寄付者や民間財団に債券などの証券を寄付する寄付者に対して、より寛大な税制上の優遇措置を求めた。