ダニエル・アンソニー・ダニエロ（Daniel Anthony D'Aniello） プライベート エクイティ会社カーライル グループの共同創設者兼会長

ダニエル・アンソニー・ダニエロ

　　　　　　（Daniel Anthony D'Aniello）

　　　1946年9月14日生まれ

　米国の億万長者実業家で、ワシントン DCに本社を置くプライベート エクイティ会社

　　　カーライル グループ

の共同創設者兼会長　

　ペンシルベニア州バトラーのイタリア系米国人の家庭で育ち、バトラー高等学校を卒業した。

　1968年にシラキュース大学を卒業し、ビジネス学生と学者のための名誉団体であるベータ ガンマ シグマの会員であった。

　1974年にハーバード ビジネス スクールで MBA を取得し、ティーグル財団フェローとして活動した。

　シラキュース大学卒業後、米国海軍に入隊し、1971年まで USS ワスプ (CVS18) で補給士官を務めた。

　その後、ペプシコ社とTWAの財務担当者として働き、後に

　　　マリオット・コーポレーション

の財務および開発担当副社長を務めた。

　ここで大規模な合併、買収、売却、債券および株式の発行、およびプロジェクトファイナンスの評価を担当した。

　1987年に、ウィリアム E. コンウェイ ジュニアおよびデビッド ルーベンスタインとカーライル グループを共同設立した。

　現在、取締役会長を務めている。

　American Enterprise Instituteの評議員会、母校であるシラキュース大学の評議員会、およびそのMartin J.ホイットマン経営大学院およびIVMF諮問委員会に関わっている。

　2017年7月、ダニエロはシラキュース大学卒業生の最高の栄誉であるアーレンツ賞を受賞し 、 2021年には名誉人道文学博士号も受賞した。

　ダニエルと妻ゲイル・ダニエロはワシントン・ナショナル・オペラをサポートしている。

　夫妻はダニエロ＆ゲイル・ダニエロ・ビルディング、国立退役軍人リソースセンター（NVRC）、退役軍人・軍人家族研究所の建設と寄付を支援するためにシラキュース大学に5,000万ドル以上を寄付した。

　　　　

消費先が変われば

　米国の石油企業は石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」がかつて支配していた市場にロシアやベネズエラ産原油に対する

　　　制裁措置の恩恵
を受け食い込んでいる。

　西側諸国が2022年に対ロシア制裁を発動して以来、米国の原油輸出は月間ベースの記録を５回更新した。
　ベネズエラに対する貿易制限が４月に延長される見通しの中、制裁対象国の原油において屈指の輸入国であるインドでは、米国産の原油が取って代わりつつある。

　こうしたシフトは、米国産原油の世界市場シェア獲得に制裁措置が大きく寄与していることを浮き彫りにしている。
　ロシアのウクライナ侵攻を受けてエネルギーの流れが一時混乱し、米国産原油に新たな吸引力が生まれた。
　同侵攻後に欧州とアジアへの出荷が急増し、米国は世界有数の原油輸出国に転身した。

　ＯＰＥＣプラスが供給量を抑制している中で、米国の生産が記録的な水準に上っていることも、米国の産油企業が国外市場で消費先の組み換えが進んで足場を拡大する一助になっている。
　原油現物価格はこれを反映しており、ヒューストンのウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）は昨年10月以来の高値近辺で取引されて莫大な利益が転がり込んでいるほか、別の米原油指標であるマーズの価格もそれほど離れていない。

　第３位の原油輸入国であり、ロシア産原油の買い手としては中国に次ぐ２位のインドで、直近では米国産原油の流入が見られる。
　
　データ分析会社ケプラーによると、インドへの米輸出は３月に急増しほぼ１年ぶりの高水準になる見通しと明らかにした。

　　

中国住宅販売は政府のテコ入れも不発で、３月も前年同月比46％減と好転の兆しなどが見えない

　中国の住宅販売は３月も不振が続き、強く望まれている好転の兆しはまだ見えていない。

　中国房産信息集団（ＣＲＩＣ）の速報データによれば、不動産大手100社による３月の新築住宅販売額は
　　　3580億元（約７兆5000億円）
と前年同月比ー46％の減少となった。
　なお、２月は60％の減少で減少率は低下するも反転の動きはない。

　中国の習近平政権によるゼロコロナ政策に伴う経済の歪が隠せず、長引く不動産販売不振は、国内大手建設業者の多くを圧迫し、不良債権が膨れ上がるにつれてシャドーバンクを含め大手国有銀行のバランスシートを悪化させている。
　
　中国政府は中国共産党政府の幹部の懐に金を流し込むための仕組みの破綻目前であることから、銀行に対し、国内経済を活性化させるだけでなく、負債を抱えた不動産開発会社を支援するよう命じている。

　かつて中国最大の不動産開発会社
　　　碧桂園
は３月28日、2023年通期決算を期限内に発表できないと通告した。
　また、一時は上場不動産開発最大手だった万科は2023年通期の純利益が46％減少したと発表し、アナリストの予想以上に落ち込んだ。

　ＣＲＩＣによると、中国では３月は伝統的に住宅販売が急増する時期で、政府のテコ入れの影響もあり、前月比では93％増加したが、それでも昨年第３四半期と第４四半期の月平均を下回ったままだ。

　ＣＲＩＣは住宅市場がすぐに回復する可能性は低く、不動産開発業者の契約販売への圧力が続くと警告した。
　４月の販売額は前月比横ばいか微増にとどまると予測している

　　
　もともと、販売後に内装等を行うシステムの中国で物件の引き渡し自体が遅れ、建設途中で中断している物件が多数あることも問題であり、購入者の不満も爆発し抗議活動が広がっている。
　そのため、販売額が増えたとしても物件自体は購入者に引き渡されていないメースが大部分という惨状だ。

　　

政府がタスクフォース立ち上げ核融合発電に安全規制を取り組む

　日本政府は核融合発電の安全規制の策定に着手することが明らかになった。

　４月以降にタスクフォースを立ち上げて議論を開始し、２０２４年度内にも規制の基本的な考え方を取りまとめる方針という。

　現在、稼働している原子力発電と異なる核融合発電の特性を踏まえ、安全確保の要件を検討する。

　スタートアップなどを中心に３０年代にも発電炉を建設する動きがあることから、米国や英国では安全規制の議論が始まっているための措置。

　日本でも安全規制を作ることで、スタートアップによる発電炉の建設につなげる考えだが、そもそも、核分裂を使った3.5世代の低湿なウランを最大限利用できる原子炉の利用促進すれば、日本国内で原料となるウランが最大限利用でき、燃焼も１００％が可能で、定期工事やペレットの移動も不要となるなど運転コストが大幅に低下できる技術を東芝が保有しているが、欧米国際資本の懸念機に忖度し続けるのか、与野党ともに動かないか、葉色ばかりを主張している状況は異常だろう。

　有識者会議では、発電能力を実証する原型炉やスタートアップによる発電炉の建設を念頭に検討するが、やりたい意識が先行し、費用の問題を棚の上に上げた議論ばかりの金食い虫では話にもならないだろう。

　核融合発電は重水素と三重水素（トリチウム）など軽い原子核を融合し、ヘリウムなどの重い原子核に変わる際に生じるエネルギーを使って発電するもので、融合反応を起こすプラズマを維持できなければ反応が止まるというがコストパフォーマンスは3.5世代の原子炉と比較すべきだろう。

　　　

アウレリウス キャピタル マネジメント (Aurelius Capital Management ） 米国のヘッジファンド

アウレリウス ・キャピタル・マネジメント

　　　　　　(Aurelius Capital Management ）

　米国のヘッジファンド

　世界最大のアクティビストファンドのひとつ

　　　エリオット・アソシエイツ

に雇用されていた弁護士

　　　マーク・ブロツキー

によって創業・経営されている。

　マーク・ブロツキー氏は、 1974 年にペンシルバニア大学政治学の卒業生。

　2013年10月、アウレリウスは、 2010 年のアルゼンチン債務不履行を受けてアルゼンチン政府に 13 億ドルの支払いを強制しようと裁判を起こした。

　この基金はその姿勢からアルゼンチンから「ハゲタカ」の烙印を押されている。

　アウレリウス氏はドバイ・ワールドとトリビューン・カンパニーの債務再編にも関与した。

　そして、2013 年 10 月には、協同組合銀行が設立された。

　アウレリウスでは、ニューヨーク州で米国法に準拠した

　　　ペトロバス債 540 億ドル

を適用するため推進主導した。

　2015年、アウレリウスは再編に関する優先取引を確保する前に、ウクライナの国債を大量に購入した。

　また、プエルトリコが負う債務の再編にも関与した。