経済がなおもフルスロットルで猛進していることを示している。

　モルガン・スタンレー傘下Ｅトレード・ファイナンシャルの
　　　クリス・ラーキン氏
は顧客向けリポートで「今週出たデータの大半は、経済がなおもフルスロットルで猛進していることを示した」と指摘した。
　「連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の利下げ計画に課題を突きつけるだろう」と述べた。　　

　　

弱気派が一時的に優勢になっている

　ネーションワイドの
　　　マーク・ハケット氏
は顧客向けリポートで「地政学的な不透明感に金利上昇、タカ派的な連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）、インフレを巡る焦燥感が加わり、弱気派が一時的に優勢になっている」と指摘した。

ジュリアス・ヴェルナー( Julius Charles Wernher) ランドロード、ダイヤモンド王、美術収集家

サー・ジュリアス・ヴェルナー

　　　(Sir Julius Charles Wernher, 1st Baronet)
　　　1850 年 4 月 9 日 – 1912 年 5 月 21 日

　ランドロード、ダイヤモンド王、美術収集家

　ドイツ、ヘッセン州ダルムシュタットで、エリザベート（ヴァイデンブッシュ）とプロテスタント系の鉄道技師

　　　フリードリヒ・アウグスト・ヴェルナー

の息子として生まれた。

　フランクフルト・アム・マインで教育を受けた後、マーチャントバンクに入社した。

　1871 年、独仏戦争に従軍した後、21 歳でロンドンに移った。

　ロンドンとパリのダイヤモンド商

　　　ジュール・ポルジェス

　にビジネスの才能を見出された。

　ポルジェは1873 年にヴェルナーを代理人としてフランスに派遣し、南アフリカ、キンバリーのダイヤモンド鉱山でダイヤモンドを購入し、輸出する仕事をした。

　ヴェルナーは南アフリカの鉱山権益を買い取り、1875 年までに

　　　キンバリー鉱山委員会

のメンバーになったランドロードのひとり。

　同年、ポルジェスと

　　　アルフレッド・ベイト

がキンバリーで彼に加わり、ポルジェスはディアマン・デュ・キャップ鉱山フランセーズ会社を設立した。

　ポルジェスはヴェルナーとベイトを

　　　ジュール・ポルジェ(Jules Porgès & Cie)

のパートナーにした後、ロンドンに戻った。

　1884年までにヴェルナーはロンドンに戻り、ダイヤモンド株の取引を行った。

　ただ、ベイトは彼らの南アフリカにおける利益を守るためにキンバリーに残った。

　1889 年にポルジェスが退職すると、会社は再編されて

　　　ヴェルナー・ベイト＆カンパニー

と名付けられました。

　1886年にウィットウォータースランドで金が発見されると、同社は

　　　ヘルマン・エクスタイン

をヨハネスブルグの代表者に任命した。

　一方でセシル・ローズとベイトは1888年までにキンバリーダイヤモンド鉱山を効果的に合併し

　　　ヴェルナー・ベイト＆カンパニー

がデビアスの支配権を取得できるようにした。

　ヴェルナーは、ロンドンのオフィスで70社以上の南アフリカ企業を管理しており、アート収集に情熱を注いでいた。

　彼は 1905 年に準男爵に任命され、プロイセン王冠勲章の会員でもあった。

　ビジネスにおける慎重さで定評があったにもかかわらず、ヴェルナーは 1906 年に合成ダイヤモンドを製造できると主張した

　　　アンリ・ルモワンヌ

によって 64,000 ポンドをだまし取られている。

　1911 年に健康を害したヴェルナーは、ヴェルナー・ベイト社を

　　　セントラル・マイニング・アンド・インベストメント・コーポレーション

　　　ランド・マインズ

と合併した。

　ヴェルナーは芸術への関心に加え、国立物理学研究所の拡張に資金を提供した。

　また、ケープタウンの大学設立に25万ポンド、ロンドンのインペリアル科学技術大学に10万ポンドを遺贈した。

　ロンドンで亡くなった時点で、彼は英国で最も裕福な男の一人で、財産は1,200万ポンド（当時の額面で6,000万ドル、現在の購買力の約20〜30倍以上）であった。

　この富の蓄積は、彼の冷静さと細部へのこだわりによるもので、対照的に、ベイトは抜け目がないが衝動的で

　　　ジェイムソン襲撃

のような大失敗を引き起こした。

　1888年6月12日、ヴェルナーは社交界の人気者でポーランドのユダヤ人商人ジョエル・マンキーヴィッツの息子であるダンツィヒ出身の

　　　ジェイコブ・“ジェームズ”・マンキーヴィッツ（1830年〜1879年）

の娘

　　　アリス・セジウィック・マンキーウィッツ（1862年 - 1945年11月30日）

と結婚した。

　彼女の母親はコルチェスター出身のエイダ・スーザン・ピゴットで、彼には将軍の兄がいた。

　愛称は「バーディー」であり、ヴェルナーは「明るい目、金髪、小柄で知性があり、音楽的」だったと評した。

　バーディと母親は、ベイズウォーターのペンブリッジ スクエア15 番地にあるビクトリア朝中期の大きな家の一部に住んでいた。

　　

　　　　

デビッド ゲルバウム(David Gelbaum) 実業家であり、主にグリーン テクノロジー投資家および環境慈善家

デビッド ゲルバウム

　　　　　(David Gelbaum)

　　　1950年頃 - 2018 年 9 月

　米国の実業家であり、主にグリーン テクノロジー投資家および環境慈善家

　2002年から、彼は Quercus Trust を通じてクリーンテクノロジー企業に最大 5 億ドルを投資した。

　そのポートフォリオには再生可能エネルギー、スマート電力網、持続可能な農業、電気自動車など、新興グリーン経済のほぼあらゆる側面に関わる事業が含まれている。

　または石油流出の生物学的修復など。

　マーク・オニールと共同設立した会社

　　　エンテック・ソーラー

の CEO 兼取締役会長を務めた。

　ミネソタ州ミネアポリスで、4人息兄弟の2番目として生まれ育った。

　カリフォルニア大学バークレー校と北カリフォルニアのフンボルト州立大学で学び、その後

カリフォルニア大学アーバイン校で数学の学士号を取得し卒業した。

　卒業後、彼は数学教授の

　　　エドワード・O・ソープ

の下で働き、その理論が後に

　　　プリンストン・ニューポート・パートナーズ

の設立につながった。

　プリンストン・ニューポート・パートナーズは、株やデリバティブの価格設定に数式を使用した最初の投資会社の1つ。

　プリンストン・ニューポート・パートナーズは

　　　違法な税金損失を生み出す計画

に関連して5人の幹部が起訴された後、1989年に倒産した。

　なお、ソープ氏とゲルバウム氏は関与しておらず、後に控訴裁判所で他の幹部らの有罪判決が覆された。

　1972年から1989年まで、ゲルバウムはプリンストン ニューポート パートナーズで働いた。

　株価リターンとデリバティブ証券の定量的モデリングを実行した。

　2002年まで同様の能力でTGS Managementに異動した。

　環境テクノロジーと再生可能エネルギー産業に重点を置いて投資しており、これまでにSolar Enertech Corp.、ThermoEnergy Corporation、Clean Power Technologies、Graphene Energy、Advanced Hydro, Inc.、Gravity Power 、Aerofarms、および Energy Focus, Inc.の取締役会など、これらの業界のさまざまな上場企業の取締役等を務めてきた。

　ゲルバウムはシエラ・クラブに2億ドル、ワイルドランズ・コンサーバンシーに2億5千万ドルを寄付した。

　ワイルドランズ・コンサーバンシーは彼が共同設立した土地信託で、モハーベ砂漠の50万エーカー以上を含むカリフォルニアの1,200平方マイルの土地を取得して保存している。

　ゲルバウムはシエラクラブが移民に対する姿勢を転換することに責任を負った。

　特にアメリカ自由人権協会に 9,300 万ドルを寄付した。

　彼の最大の寄付金の一部である約2億5,000万ドルは、彼が設立した慈善団体「イラク・アフガニスタン展開インパクト基金（IADIF）」を通じて、イラクとアフガニスタンでの戦争に従軍したアメリカ退役軍人を支援するために使われた。　

　ブルームバーグの暴露記事で、ゲルバウム氏は、投資会社

　　　TGSマネジメント

の他の2人のパートナーとともに、信託と民間企業の網の目を利用して身元を隠し、過去20年間に密かに慈善活動に130億ドル以上を寄付していたことが明らかになった。

　　　

パウエル議長の発言を「タカ派そのもの」と表現

　ブラウン・ブラザーズ・ハリマン（ＢＢＨ）の
　　　ウィン・シン氏
　　　エリアス・ハダッド氏
の両氏は顧客向けリポートで前日のパウエル議長の発言を「タカ派そのもの」と表現した。
　また、「市場がおのずと金融を引き締めることをＦＲＢは望んでいる。金融環境は緩み過ぎているため、利回り上昇とスプレッド拡大、強いドル、株価の下落の組み合わせが引き締めに必要とされている」と続けた。

　　

連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は依然として今年２回の利下げを９月から開始する可能性が非常に高い

 ＵＢＳの米州担当最高投資責任者（ＣＩＯ）
　　　ソリタ・マルチェリ氏
は「当社では最近、利下げの時期と規模について予想を後退させたが、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は依然として今年２回の利下げを９月から開始する可能性が非常に高いようだ」と指摘した。
　
　また、「つまり質の高い債券がもたらすリターンへの期待はなお高くて魅力があり、最近の債券安は一時的なものに終わる可能性が高い」と続けた。
　　

世界の株式市場に戦術的な逆風が吹いているものの、現在は単なる値固めの段階に過ぎず、株価は今年上昇を続ける

　ＵＢＳのストラテジスト
　　　アンドルー・ガースウェイト氏
が率いるチームでは顧客向けリポートで「米国の株式相場は１−３月（第１四半期）に10％急伸し、2019年以来の好調な滑り出しとなったが、投資家らは経済の強さ継続を考慮した上でも、この先の相場上昇がどこまで続くのかますます懐疑的になっている動きが出ている。」と指摘した。

　
　また、世界の株式市場に戦術的な逆風が吹いているものの、現在は単なる値固めの段階に過ぎず、株価は今年上昇を続けると述べ、具体的には人工知能（ＡＩ）による生産性向上や業績改善、株式のリスクプレミアム低下、労働コスト低下の可能性、マージン圧力の不安軽減などを明るい材料に挙げた。

　債券で期待されるリターンと米株式の期待収益率の差である株式リスクプレミアム（ＥＲＰ）は、現時点で大幅なマイナス圏にあり、2000年代初期を最後に見られない現象となっていると続けた。

　　

原油相場 支持水準の82ドルにチャレンジの流れ

　シティー・インデックスの
　　　ファワド・ラザクザダ氏
は、顧客向けリポートで米国の原油在庫が９カ月ぶり高水準に膨らんだことと、中国の低調な経済データが相まって、ウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物は１バレル＝84ドルの主要な支持水準を割り込んだと分析「これが一段のテクニカル的な売りを誘発した」と明らかにしたものの下値は限定される可能性があり、次の支持水準は82ドルだと、付け加えた。

　　

間抜けズラを並べての講釈では話にもならない

　米ドルが米国債利回りの低下を背景に６営業日ぶりに下落した。

　国際通貨基金（ＩＭＦ）は報告書で、世界の２大経済大国である米国と中国が、今後５年間の世界の公的債務増加のうち大部分を占めるだろうと指摘した。
　米国の支出は金利の高止まりにつながり、他の多くの国にも問題になるとの見解を示した。

　米ドルは対円で一時154円16銭まで下げた。

　ワシントンを訪問中の鈴木俊一財務相は、日米韓の財務相会合で為替について意見交換をしたと記者団に発言した。
　為替について日米での意思疎通を確認したと明らかにし、急速な円安、ウォン安についての認識を共有したと語っただけで何も出来ないということを暗に示しているようだ。
　
　為替で具体的にどういう対応をするかについてはコメントを控えるとし、米国政権への利益誘導そのものの姿で、日本経済を人質にしたままだ。
　
　同じくワシントンを訪問している神田真人財務官は、必要であれば適切な行動取ることは変わらないと口先だけの主張をしただけで、手の内をさらすことになるので具体的な措置には言及しないと、米国のインフレ抑制への協力なのか手枷足枷のまま放置するかの如き様相を示した用に見える。
　
　　　

米国企業利益は今年全体において「より健全な滑走路」を進む見通しで、予想に見合う決算を達成できると投資家は確信を強めている

　モルガン・スタンレーのストラテジスト
　　　ミシェル・ウィーバー氏
　　　マイケル・ウィルソン氏
の両氏を含むチームは顧客向けリポートで、米国企業利益は今年全体において「より健全な滑走路」を進む見通しで、予想に見合う決算を達成できると投資家は確信を強めていると指摘した。

　また、企業利益が１−３月（第１四半期）に底を打ち、４−６月（第２四半期）に回復、下期にかけて拡大するという見方が市場で広がっていると続けた。

　　

１−３月は不良債権貸し倒れ償却が予想以上となり、ＢｏｆＡの株価は下落

　バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）は１−３月（第１四半期）に費用が増加し

　　　不良債権の貸し倒れ償却
がアナリスト予想を上回った。
　なお、トレーディング事業は好調だったものの、投資家を満足させる内容ではなく、株価は下落した。

　アラステア・ボースウィック最高財務責任者（ＣＦＯ）は、クレジットカードの貸し倒れ償却増加は、主としてその前の四半期分が影響したものであり、現在では横ばいになりつつあると説明した。

　16日に発表された第１四半期決算で、貸し倒れ償却は
　　　総額15億ドル（約2320億円）
と、2023年10−12月（第４四半期）から26％増加した。
　市場予想は12億6000万ドルだった。

　金利外費用は前年同期比6.2％増の172億ドルとなった。
　昨年の地方銀行破綻に関連した連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）の特別査定で７億ドルの費用を計上した。
　アナリストは経費を2.6％増の167億ドルと予想していた。ＦＤＩＣの費用を除くと２％増の165億ドルだった。

　一方、トレーディング事業は第１四半期として過去有数の業績を達成した。
　金利上昇の恩恵で純金利収入が市場予想を上回った。

　高金利と地政学的緊張が続く中、株式トレーディング収入は15％増の18億7000万ドルだった。
　これが寄与し、純利益は66億7000万ドルとアナリスト予想を上回った。

　ブライアン・モイニハン最高経営責任者（ＣＥＯ）は発表資料で「当行のセールス・トレーディング部門は、この四半期も2023年の好調な勢いを維持し、過去10年以上で最高の第１四半期を記録した」と説明した。

　主要収益源である純金利収入は2.9％減の140億ドルだった。
　アナリストは４％減を予想していた。

　ウェルス事業の収入は5.2％増の55億9000万ドルでボースウィックＣＦＯは記者団との電話会議において、「資産運用のフローの増加」によって同部門にとって記録的な四半期となったと述べた。

　第１四半期末の貸出残高は
　　　1兆500億ドル(前年同期比＋0.3％)
となり、アナリスト予想の１兆600億ドルを下回った。
　同ＣＦＯは高金利のために貸し出しが「低迷」していると述べた。

　預金残高はほぼ横ばいで、総額は１兆9500億ドルと前四半期から1.2％増えた。

　　

市場はドル・円相場の突然の下落に敏感だが、慣れれば更に大きな落下になるだろう

 野村の為替ストラテジスト、後藤祐二朗、宮入祐輔、 茂木仁の３氏は16日の顧客向けリポートで「節目の155円の水準に近づく中で、市場はドル・円相場の突然の下落に敏感になっている」と述べた。
　「ドル・円相場が一瞬急落した後に、下落が続かなかった点をより重視している」と指摘した。
　今回の急激な動きは市場に介入の可能性を一段と意識させ、「継続している円安のペースを制限する」かもしれないとの考えを示した。

　また、今回の動きは、昨年10月に円が一時的に急反発したことを想起させるとも指摘した。
　その際、日本当局が介入に踏み切ったのではないかとの見方も出ていたが、その後発表された公式データにより、日本当局による外国為替市場への直接的な介入はなかったことが確認された。

　

ひとこと
　円を買う動きをした一部機関投資家等を傍観したまま見捨てた日銀という存在では、円急落時に日銀を支援する者はいなくなり孤独な対応になるだけだ。

　

デビッドソン・ケンプナー・ キャピタル ・マネジメント(Davidson Kempner Capital Management LP Davidson Kempner) 世界的な機関投資家向けオルタナティブ投資管理会社 運用資産 360 億ドル(2023年)

デビッドソン・ケンプナー・ キャピタル ・マネジメント

　　　　(Davidson Kempner Capital Management LP 　Davidson Kempner)

　世界的な機関投資家向けオルタナティブ投資管理会社、2022年6月30日の時点で世界第 8 位のヘッジファンドにランクされている。

　イベント駆動の焦点とマルチ戦略アプローチによるボトムアップの基本的な投資手法を採用し、実物資産だけでなく、さまざまなクレジット戦略や株式戦略に世界中で投資している。

　ニューヨーク市に本社を置き、ロンドン、香港、ダブリン、フィラデルフィア、深セン、ムンバイにオフィスを構えている。

　同社は、執行役員兼最高投資責任者を務める

　　　アンソニー A. ヨセロフ

によって率いられている。

　

　運用資産　360 億ドル(2023年) 

　就業者数　500名（2023年3月）　
　

　マービン H. デビッドソンによって 1983 年 5 月に設立され、当初は MH デビッドソン & Co. と名付けられた。

　トーマス L. ケンプナー ジュニアは1984 年 12 月に同社に入社し、1986 年にパートナーに昇進した。

　2012 年にエグゼクティブ マネージング メンバーに任命された。

　1987 年に外部資本を受け入れ、1990 年に米国証券取引委員会に投資顧問として登録された。

　アンソニー A. ヨセロフは 1999 年 8 月に入社し、経営メンバーになった。

　ヨセロフは2012年1月に副執行役員に就任し、2018年1月1日付でケンプナーと共同執行役員となった。

　ケンプナーは2019年末に退職した。　

　アンソニー A. ヨセロフは、Davidson Kempner Capital Management の執行役員兼最高投資責任者。

　ヨセロフはプリンストン大学の理事を務め、プリンストン大学の寄付金の投資管理会社である PRINCO の理事会のメンバーでもある。

　ヨセロフは、ニューヨーク公共図書館の理事会のメンバーおよび投資委員会のメンバーでもある。

　また、ニューヨーク長老派教会の理事会のメンバーおよび投資委員会の副委員長も務めている。

　なお、外交問題評議会のメンバーでもある。

　　　　

市場が介入リスクにますます敏感になっている結果もいつまで続くか？

　マネックスの外国為替トレーダー
　　　ヘレン・ギブン氏
は円の急反発について、市場が介入リスクにますます敏感になっている結果だとの見方を示した。


ひとこと
　ただ、円買い勢力が広がるかどうかは分からない。

　　　　

米国経済はインフレ根強く、利下げ開始の先延ばしをパウエルＦＲＢ議長が示唆

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の

　　　パウエル議長
は16日、ワシントンでカナダ銀行（中央銀行）のマックレム総裁とパネル討論会に参加し、「最近のデータがわれわれの確信を深めるものでないことは明らかであり、それどころか確信を得るには想定以上に時間がかかる可能性が高いことを示唆している」と指摘し、インフレについて、昨年末に速いペースで鈍化したものの、その後は一段の進展が見られないと続けた。
　
　物価上昇圧力が根強く続いた場合は、金融当局は「必要な限り」金利を据え置くことが可能だと述べた。
　最近のインフレデータから判断して、金融当局が利下げに必要な確信を得るのにはより長い時間がかかる可能性が高いとの認識を示した。

　また、「労働市場の強さとこれまでのインフレ面での進展を踏まえると、景気抑制的な金融政策が作用する時間をさらに与え、当局としてデータと変化する見通しを指針とするのが適切となろう」とも語った。

　　

経済の再加速が続いていることを踏まえると、米金融当局は2024年に利下げをすることはない

　米国債は３年債から30年債までがいずれも10ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）余り上昇した。
　10年債利回りは小売売上高の発表後に大きく上昇して4.6％を上回り、一時4.66％を付けた。
　また、短期の２年債利回りは５％に迫った。

　アポロ・グローバル・マネジメントのチーフエコノミスト
　　　トーステン・スロック氏
は顧客向けリポートで「経済の再加速が続いていることを踏まえると、米金融当局は2024年に利下げをすることはないだろう」と指摘した。

　
　　　

米ニューヨークでネズミの尿からうつる「レプトスピラ症」が急増

　ニューヨーク市の保健・精神衛生局は12日、ではネズミの尿によって引き起こされる

　　　レプトスピラ症

の感染者数が2023年にニューヨーク市内で報告された症例数としては24件で、単年度では過去最多となったと明らかにし、2024年にはこれまでに6件の症例が報告されており、2001年から2020年までの年間平均症例数の2倍と急増していると続けた。

　同市レプトスピラ症は重症化すると肝臓や腎臓の機能障害を起こし、死に至ることもある感染症で、注意を呼びかけた。

　・国立感染症研究所(NIID)

　　　

ＥＶ需要が減速のテスラ、世界の従業員の10％以上を削減

　米国電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が従業員宛ての社内メールでテスラは世界の従業員の10％以上を削減することを明らかにした。

　同社はＥＶ需要の減速に直面している。

　マスク氏は職務の重複とコスト削減の必要性を人員削減の理由に挙げており、この削減が全社的に適用された場合、削減される従業員は１万4000人を超えることになる。

　テスラは今月、予想を大幅に下回る納車台数を発表した。
　四半期ベースで４年ぶりの減少を記録した。
　複数のアナリストは、最新モデルである「サイバートラック」の生産が遅れていることや、来年後半に次世代車の生産を開始するまで新製品が一服することを理由に、テスラの年間販売台数が減少する可能性があるとみている。

　マスク氏は電子メールで「次の成長段階に向けて準備するに当たり、コスト削減と生産性向上のために会社のあらゆる面を見直すことは非常に重要だ。この取り組みの一環として組織の徹底的な見直しを行い、全世界で10％以上の人員削減という難しい決断を下した。これほど嫌なことはないが、やらなければならない」と説明した。

　テスラの昨年末の従業員数は14万473人で、３年前のほぼ２倍まで増加していた。
　なお、2022年にスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「モデルＹ」の生産を開始した米テキサス州オースティンとドイツのベルリン郊外にある２つの工場では生産を強化している。
　生産台数の増加に伴い、テスラは幅広いラインナップで値下げを開始した。

　同社の株価は今年に入り31％下落し、Ｓ＆Ｐ500種株価指数の構成銘柄の中でも特にパフォーマンスが低迷している。

　テスラが直面しているＥＶ減速は広範囲に及んでいるが、中国の比亜迪（ＢＹＤ）の１−３月期バッテリーＥＶ販売台数はわずか30万114台で、昨年10−12月期から43％減少した。

　　　　

米金融当局が７月に動かず、９月か11月も見送れば12月になる

　ＰＧＩＭフィクスト・インカムの米国担当チーフエコノミスト
　　　トム・ポーセリ氏
は、ブルームバーグテレビジョンの出演し「米金融当局が７月に動かず、９月か11月も見送れば12月になる」と指摘した。
　また、「今年の米利下げはせいぜい１回か、おそらく２回だろう」と続けた。
　米選挙を下期に控える中で、米金融当局にとっては「日程が不利に作用している」と話す。

　　　

テマセク（Temasek。旧名：Temasek Holdings）シンガポールの政府が所有する投資会社

　テマセク（Temasek。旧名：Temasek Holdings）

　シンガポールの政府が所有する投資会社（ソブリン・ウェルス・ファンド）のこと。

　2012年3月の時点で380人の従業員がアジアを中心に

　　　1980億SGD

を運用している。

　保有する株式は、金融、通信、メディア、テクノロジー、交通、運輸、不動産、エネルギー、資源など多岐にわたる。

　テマセク・ホールディングスは世界で最も高評価の投資会社のうちの1つであり、ムーディーズによる格付けは、Aaa、スタンダードアンドプアーズによる格付けはAAAである。

　テマセクとは、シンガポール（Singapore）の古称。

　テマセクは2003年以降、シンガポール国内の関連企業の再編により、は国内企業の株式を売却するなどして獲得した資金をもとに、対外投資を拡大している。

　その結果、02年の対外投資総額約50億SGDから、06年には約3倍の約150億SGDにまで増加した。

　09年3月現在の地域別の投資事業ポートフォリオはシンガポール31%、国外69%で内訳は

　　31%:シンガポール
　　27%:北アジア（中国、台湾、日本、韓国）
　　9%:ASEAN
　　7%:南アジア（インド、パキスタン）
　　22%:OECD加盟国（日米欧ほか）
　　4%:ラテンアメリカ他
という配分で、また、UBSやメリルリンチなど、サブプライムローン問題で疲弊した欧米の金融機関にも、多額の資本注入を行っている。

　世界の金融市場で存在感を示す政府系投資ファンドの一つである(07年現在)。

　また、日本の、ソフトバンク系金融ITコングロマリット、SBIホールディングスと共同で子会社を設立し、アジアの金融機関を対象に投資活動を行うことを発表した。

主な投資先(2012年3月時点)

�@金融・銀行業

　・中国銀行 (2%)
　・中国建設銀行 (8%)
　・DBS銀行 (30%)
　・スタンダード・チャータード銀行 (18%)
　・ICICI銀行 (2%)
�A通信・マスメディア

　・メディアコープ (100%)
　・シングテル (54%)
　・シン・コーポレーション・グループ (42%)
　・STテレメディア (100%)
　・バーティ・エアテル (5% as of 2010)
　・スタッツ・チップパック (84%)
�B交通・運輸・産業

　・シンガポール航空 (56%)
　・ケッペル・コーポレーション (21%)
　・ネプチューン・オリエント・ラインズ (66%)
　・PSAインターナショナル (100%)
　・SembCorp Industries (49%)
　・STエンジニアリング (51%)
　・SMRTコーポレーション (54%)
　・シンガポール・パワー (100%)
�C不動産・生活

　・CapitaLand (40%)
　・メープルツリー・インベストメンツ (100%)
　・Olam International (16%)
　・Celltrion, Inc. (10%)
　・Li & Fung Limited (3%)
　・M+S Pte Ltd (40%)
　・Pulau Indah Ventures (50%)
　・SATS Ltd (43%)
　・Wildlife Reserves Singapore Pte Ltd (88%)
�Dエネルギー・資源

　・モザイクカンパニー (5%)
　・Chesapeake Energy Corporation
　・Clean Energy Fuels Corp (0.49%)
　・FTS International (40%)
　・Inmet Mining Corporation (11%)
　・MEG Energy Corp (6%)
　・チャイナ・パワー