フォーブス（Forbes）米国で発行されている経済雑誌で、隔週で発行。

フォーブス（Forbes）

　米国で発行されている経済雑誌で、隔週で発行され、金融、業界、投資、マーケティングなどのトピックについての記事を掲載している。

　また、技術、通信、科学、政治、法律などの関連記事も掲載している。

　本社はニュージャージー州ジャージーシティにある。

　全米規模の経済誌としては、『フォーチュン』や『ブルームバーグ ビジネスウィーク』が主な競合誌。

　なお、『フォーブス』には、アメリカ版とアジアの国際版のほか、世界27の国・地域でライセンス契約のもとに制作された各国版がある。

　この雑誌では、最も裕福なアメリカ人（フォーブス400）、アメリカで最も裕福なセレブリティ、世界のトップ企業（フォーブス・グローバル2000）、フォーブス30アンダー30（30歳未満の特筆すべき30人）、世界の100人の最もパワフルな女性、世界長者番付などの、各種のリストやランキングでも知られている

　2014年に、香港に拠点を置く投資グループ

　　　インテグレーテッド・ホール・メディア・インベストメント

に売却された。

　ウィリアム・ランドルフ・ハーストの新聞で経済評論家をしていた

　　　B・C・フォーブス

と、そのビジネスパートナーで『マガジン・オブ・ウォールストリート』のゼネラルマネージャーの

　　　ウォルター・ドレイ

が、1917年9月15日に『フォーブス』誌を共同創刊した。

　役割としてはフォーブスが資金と名前を提供し、ドレイが出版のノウハウを提供した。

　雑誌の元々の名前はForbes: Devoted to Doers and Doingsだった。

　ドレイはB・C・フォーブス出版社の副社長に就任した。

　B・C・フォーブスは編集主幹に就任し、1954年に亡くなるまでその職に就いていた。

　B・C・フォーブスは晩年、息子のブルース・チャールズ・フォーブス（1916-1964）とマルコム・フォーブス（1917-1990）に仕事を手伝わせていた。

　ブルース・フォーブスは父の死とともにその跡を継いだ。

　彼の強みは運営の合理化とマーケティングの推進にあった。1954年から1964年までの在任期間中、発行部数は約2倍に増加した。

　ブルースの死後、マルコムがフォーブス社の社長と編集主幹に就任した。

　1961年から1999年まではジェームズ・マイケルズが編集長を務めた。

　1996年にデビッド・チャーバック）はフォーブス社のウェブサイトを立ち上げた。

　1998年にスティーブン・グラスが『ニュー・リパブリック』誌で行った不正を暴いた記事をこのサイトが掲載したことで、デジタルジャーナリズムへの注目を集めた。

　2006年、アイルランドのロックスターのボノを含む米国の投資グループ

　　　エレベーション・パートナーズ

がフォーブス社の少数株主を買収して、『フォーブス』誌やForbes.comなどのメディア資産を保有する新会社

　　　フォーブス・メディアLLC

を設立するなどの組織再編を行った。

　2009年、『ニューヨーク・タイムズ』紙は「企業の40%が3億ドルで売却され、企業価値は7億5000万ドルとなった」と報じた。

　その3年後、AdMedia Partnersの

　　　Mark M. Edmiston

は、「今ではその半分の価値もないだろう」と述べた。

　その後、買収価格が2億6400万ドルであったことが明らかになった。

　2009年、スティーブ・フォーブスの娘モイラ・フォーブスが、季刊誌『フォーブス・ウーマン』の発行を開始した。

　フォーブス社は、2009年から『フォーブス・トラベルガイド』を発行している。

　2010年1月、フォーブス社はマンハッタン5番街にある本社ビルをニューヨーク大学に売却することで合意した。

　なお、この取引条件は公表されていないが、フォーブス社は5年間の

　　　リースバック契約

のもとで、引き続き同ビルに入居した。

　フォーブス社は、2014年に本社をニュージャージー州ジャージーシティのダウンタウンのニューポート地区に移転した。

　2010年のトヨタ自動車の自動車の急加速疑惑のメディア報道のピーク時には、カリフォルニア州の「暴走プリウス」がデマであることを暴露したほか、「トヨタの車がおかしくなった」というメディアの前提全体に挑戦するマイケル・フメントによる記事を掲載した。

　同サイトは、同誌と同様に各種のリストを多数掲載しており、同サイトの人気の理由の1つとなっている。

　
　2013年11月、『フォーブス』誌を発行するフォーブス・メディア社が売りに出された。

　これは、少数株主であるエレベーション・パートナーズによって後押しされた。

　ドイツ銀行が作成した売却書類によると、同出版社の2012年のEBITDAは1,500万米ドルだった。

　ただ、フォーブス社は4億米ドルの価格を希望していたと報じられている。

　2014年7月、フォーブス家はエレベーション・パートナーズを買収した後、全株式の51%を、香港に拠点を置く投資グループ

　　　インテグレーテッド・ホール・メディア・インベストメント

に売却した。

　スティーブ・フォーブスと同誌のライターは、FOXニュースの番組「フォーブス・オン・フォックス」や「フォーブス・オン・ラジオ」に出演して投資アドバイスを行っている。

　他にも、フォーブス・カンファレンス・グループ、フォーブス投資顧問グループ、フォーブスカスタムメディアなどがある。

　　

原油の不透明感あるも、ＥＣＢの６月利下げ開始を妨げず

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策委員会メンバーでフランス銀行（中銀）の

　　　ビルロワドガロー総裁
は21日付の仏紙レゼコーとのインタビューで、中東での衝突が原油価格を押し上げても、当局者はこうしたショックが基調的物価やインフレ期待の上昇を促すかまず分析する必要があり、機械的な反応にはならないだろうと述べ、原油価格の先行き不透明感により、６月の利下げ開始の軌道からＥＣＢが外れることはないとの認識を示した。

　不確実性が金融緩和の開始を遅らせる可能性があるかとの質問には「ノーだ。サプライズがない限り、過度に待ち過ぎてはならない」と答えた。

　利下げ開始のタイミングについて、ＥＣＢ当局者らの見解は６月６日の政策委会合での決定に収れんしつつある。

　ビルロワドガロー総裁はこれを支持しているが、タカ派の政策委メンバーらは、高まりつつある可能性に過ぎないと発言し、確信の度合いに開きがあるように見える。

　ビルロワドガロー氏は「来年までに２％のインフレ目標を達成するとの見通しに十分な確信が得られた時点で、雇用と活動のコストを最小限に抑えることがわれわれの責務になる。
　
　６月の最初の利下げという感覚だ」と説明した。
　「外的ショックでディスインフレの恐れがある場合、これに適応する能力がわれわれには常にある」と述べた。

　　

ボロリッジ・インベストメント・マネジメント(Voloridge Investment Management Voloridge) 米国の定量的投資管理会社 運用資産 95 億米ドル (2022年)

ボロリッジ・インベストメント・マネジメント

　　　　　(Voloridge Investment Management 　Voloridge)
　フロリダ州ジュピターに拠点を置くアメリカの定量的投資管理会社　

　運用資産　95 億米ドル (2022年)
　就業者数　112人（2023年3月）
　

　2007年、デビッド ヴォーゲルは、 Netflix 賞のコーディング コンテスト中に

　　　ジャフレイ・ウッドリフ

に見出され、クオンツ投資のキャリアを開始した。

　その後、ウッドリフ氏はヴォーゲル氏を自身の会社

　　　クオンティティブ・インベストメント・マネジメント（QIM）

のコンサルタントとして雇用した。

　2009年、ヴォーゲルはフロリダ州ジュピターに

　　　ボロリッジ(Voloridge Investment Management 　Voloridge)

を設立した。

　QIM は後に Voloridge の株式 25% を取得している。

　2017年9月、ブルームバーグニュースは、ボロリッジの3年間の年率リターンが38％だったと報じた。

　さらに、同社は創業以来、年間損失を計上していない。

　2020年1月、ブルームバーグニュースは、 ESG投資を求める投資家の要望を受けて、ボロリッジが15億ドルの

　　　気候変動基金

を立ち上げていると報じた。

　また、ジュピターが海岸線近くの海辺の町だったため、彼と彼の家族がハリケーン イルマによって個人的に被害を受けた。

　このため、気候変動にも個人的な関心を持っていた。

　2022年1月にボロリッジは2つの持続可能なヘッジファンドを閉鎖し、その資金を同社のメインプールに移した。

　この変更は、より大型でより広範な

　　　車両へのグリーン投資

を管理する方がより収益性が高いと考えられたために行われた。

　Voloridge は投資決定を行う際にデータのみに依存し、定額の管理手数料はなく、自社の収益の割合として成功報酬のみを請求しているという。

　　　　

激戦州でバイデン氏支持が後退、トランプ氏にリードは１州のみ（調査）

　最近の調査で見られていた激戦州におけるバイデン大統領の支持率上昇は、ほぼ消失したことが明らかになった。

　米経済見通しへの深刻な悲観が支持率に響いたかたちだ。

　ブルームバーグ・ニュースとモーニング・コンサルトが行った最新の月次世論調査によると、11月の大統領選の勝敗を決めるとみられる激戦７州のうちバイデン氏が対抗のトランプ前大統領を上回ったのはミシガン州のみで、リードは２ポイントだった。

　また、ペンシルベニア、ウィスコンシンでバイデン氏は小差で後れを取り、ジョージア、アリゾナ、ネバダ、ノースカロライナでは大差を付けられた。

　３月の調査では一般教書演説が有権者に響いた様子で、昨年10月に開始した月次調査のうちバイデン氏の支持率は最高を記録したが、今回の調査はほぼ以前の状態に支持率が戻ったことを示した。

　有権者が抱く懸念事項の常に最上位に挙がる景気については、今回の調査回答者は目先の見通しは暗いと指摘した。
　激戦州の有権者の過半数が向こう数カ月に経済状況は悪化するとの見方を示し、インフレと金利が年内に低下するとみているとの回答は５人に１人もいなかった。
　
　雇用市場は底堅さを維持しているものの、失業率が年内に改善するとの回答は23％に過ぎなかった。

　なお、バイデン氏がトランプ氏を追い上げる上で鍵を握る無党派層では、景気改善を見込んでいるのは１桁台にとどまった。

　調査回答者のうち、米経済の現状は大統領に責任があるとの認識を示したのは４分の３以上に達しており、ほぼ半数は「大いに責任がある」と主張しているという。

　調査は激戦７州で今月８日から15日までに行われ、誤差はプラスマイナス１ポイントとのこと。
　この期間中に発表された米消費者物価指数（ＣＰＩ）統計は再び予想を上回り、利下げ先送りの論拠を強めた。
　有権者も近く利下げが行われることはないとみていることが示唆される。

　

商品取引顧問（ＣＴＡ）のファンドが「2200ドルを上回る水準で持ち高を手じまう可能性」は低い

　ＴＤセキュリティーズのアナリスト　
　　　ダニエル・ガリ氏
は顧客向けリポートで、商品取引顧問（ＣＴＡ）として知られるファンドが「2200ドルを上回る水準で持ち高を手じまう可能性は低い」ため、一段と売られる展開となる公算は小さいと指摘した。
　
　一方で、マクロトレーダーのポジショニングは依然として、米利下げ観測の後退に伴うドル高と米国債利回りの上昇によって制約を受けている続けた。

　　

バイデン大統領が支援法案に署名 ウクライナ兵器供給が「直ちに」再開された

　バイデン大統領は24日、ウクライナやイスラエル、台湾に安全保障支援

　　　総額950億ドル（約14兆7000億円）相当
を行う法案に署名したと明らかにし、ウクライナ向け支援は「数時間」以内に再開されると語った。
　バイデン氏はホワイトハウスで、「供給は直ちに始まると確信している。向こう数時間、文字通り数時間内にウクライナに向けて、防空ミサイルやロケット弾、装甲車両の軍装備品輸送を開始する」と述べた。
　
　共和党議員らとの激しい政争で、ウクライナなど苦境に立つ米国寄りの国々への支援は長く遅れていたが、ようやく決着が付いた。

　バイデン氏の署名により、米国はウクライナへの速やかな兵器供給再開が可能になるが、米国の支援が８カ月にわたって滞る間にウクライナは苦戦を強いられており、新たに提供される兵器や弾薬をもってしても戦争の主導権を奪い返すのは難しい恐れもある。

　バイデン大統領は「米国と米国人、世界の平和にとって素晴らしい日となった。米国はより安全に、世界はより安全になるだろう。世界で米国の指導的な地位が続くことにも寄与する」とも語った。

　米国は今回成立した支援のうち、ウクライナ向けは610億ドルで、このうちの第１弾は10億ドル相当となり、地対空迎撃ミサイルや砲弾、装甲車両、対戦車兵器などが含まれると発表した。
　さらに、支援には戦術弾道ミサイルシステム「ＡＴＡＣＭＳ」の長射程バージョンも入ると、米国およびウクライナの当局者が初めて認めた。

　ウクライナのゼレンスキー大統領は24日、定例の国民向け演説で、「過去数日、われわれの兵士が必要とする兵器が支援パッケージに盛り込まれるよう、あらゆるレベルで米国の友人たちと鋭意取り組んできた」と述べ、「議論や疑いに費やされた半年を埋め合わせるため、あらゆる手を尽くすつもりだ」と続けた。

　メディアの取材で匿名を条件に語った米高官によると、長射程のＡＴＡＣＭＳはバイデン氏が２月に非公表ながら使用を承認していた。
　米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）はこのミサイルが最近、ウクライナ南東部のロシア軍への攻撃で初めて使われたと報じていた。

　今回の支援法は、米国内の銀行に保管されている推定50億ドルに上るロシアの資産を接収し、ウクライナ支援に活用できる権限もバイデン氏に付与した。
　この動きについては、同盟国を伴わず一方的に行うなら、
　　　米ドルと米国債の需要
を損なうことになりかねないとの批判があった。

　　

イスラエル軍がレバノン南部で40カ所を空爆しヒズボラへの攻撃強化

　イスラエル国防軍は、レバノン南部で親イラン民兵組織ヒズボラに関連する拠点約40カ所を攻撃したと明らかにした。

　アイタ・アッシュ・シャブ地区の貯蔵施設や武器、「その他のヒズボラが使用している追加目標」を攻撃したという。
　越境攻撃のエスカレートを示す動きだ。

　ヒズボラは国境付近に多くの戦闘員を配置しており、イスラエルとの間で緊張が高まっている。

　今回の空爆は、イスラエル軍が最近行ったヒズボラへの攻撃よりも激しかったとみられる。
　今のところヒズボラからの反応は確認されておらず、死傷者の情報もない。

　イスラム組織ハマスとイスラエルとの戦闘が昨年10月に始まって以降、ヒズボラとイスラエルは国境を越えた交戦を繰り返している。
　米国や欧州各国は、こうした衝突がより広範な新たな戦線に発展することを懸念している。

　ヒズボラは中東で最も強力な民兵組織であり、10万人以上の戦闘員を擁し、その多くがイスラエルとの国境近くにいると考えられている。
　また、ハマスよりもはるかに大規模かつ高機能なミサイルやその他の武器も保有している。

　イスラエルのガラント国防相は、同国軍はすでにレバノン南部でヒズボラ司令官の半数を殺害したと主張した。
　国境の安全を回復させ、多くの避難民が家に戻れるようにすることが目標だと続けた。

　ハマスと同様、ヒズボラも米国からテロ組織に指定されている。

　　　
　　　　　

高い利回りを求めて国債の保有に動いている米国 円安で保有する米国債を日本が売るチャンスが到来？

　米国債券市場では５年債入札（規模700億ドル）で落札利回りは4.659％と、ニューヨーク時間午後１時の入札締め切り時点の入札前取引における利回り4.655％をわずかに上回った。
　　
　シティー・インデックスの
　　　ファワド・ラザクザダ氏
は、堅調な経済統計と根強いインフレに後押しされ、トレーダーは今年の利下げ期待を後退させており、高い利回りを求めて国債の保有に動いていると指摘した。
　大規模な国債入札が終われば、関心はマクロ経済に戻り、今週は経済成長とインフレに関する重要な統計が発表されると述べた。

　さらに「これらの数字が弱さを示さない限り、利下げの可能性が再考され、債券利回りはさらに上昇する可能性がある。そのようなシナリオは、リスク資産を下振れさせる恐れがある」と語った。

　　　

「介入リスクは依然高い」というが、欧米との協調介入など夢のまた夢でしかない実態（状況）であることを日銀は理解していない？

　ブラウン・ブラザーズ・ハリマン（ＢＢＨ）の市場戦略担当グローバル・ヘッド
　　　ウィン・シン氏
は為替市場の円安の流れについて「水準に関係なく、介入リスクは依然高い」と述べた。

　　

円は一時155円37銭に下落

　24日のニューヨーク外国為替市場では円相場が一時１ドル＝155円37銭に下落した。

　日銀や財務相が繰り返している口先介入は失敗し、34年ぶりの安値を更新した。
　日本の通貨当局が円買い介入に踏み切るとの警戒感が表面的には強まっているが欧米の投資家は意識すらしていないの状況だ。
　また、入札に圧迫された米国債の利回りが上昇したため、ドル買いを誘った。

　米証券保管振替機関（ＤＴＣＣ）のデータによれば、円安を後押ししたのは、対ドル、対ユーロでの円売り契約に対する需要だった。

　これには、行使価格156円、１カ月物の円プット（売る権利）オプションの３億ドル相当の購入も含まれ、スポット市場での円を圧迫した。

　

ミレニアム・マネジメント LLC(Millennium Management ) 世界最大のオルタナティブ資産管理会社の 1 つ 運用資産 611億米ドル（2024年1月現在）

ミレニアム・マネジメント LLC

　　　　(Millennium Management )
　マルチ戦略のヘッジファンドを提供する投資管理会社

　2023 年には、同社は 2024 年 1 月時点で 611 億ドルを超える資産を管理する世界最大のオルタナティブ資産管理会社の 1 つとなった。

　アメリカ、ヨーロッパ、アジアで事業を展開している。

　2022 年の時点で、ミレニアムは 1989 年の設立以来、ヘッジファンドの中で 4 番目に高い純利益を記録した。

　ニューヨークに本社を置き、ロンドン、シンガポール、マイアミ、ベンガルール、テルアビブ、東京、ダブリン、グリニッジ、パリに地方事務所を含む 17 か所の拠点を持ち、さらに世界中で追加の事務所を運営している。

　運用資産　611億米ドル（2024年1月現在）
　就業者数　5,500人(2024年 )
　

　イスラエル・A・イングランダーとアメリカ証券取引所（AMEX）の知人

　　　ロナルド・シア

は、1989年に3,500万ドルで

　　　 ミレニアム・マネジメント LLC

　　　　　　　　(Millennium Management )

を出資して共同設立した。

　当初のシードマネー3,500万ドルは、イングランダーからの500万ドルと「カナダの裕福な金融家であるベルツバーグ兄弟からの200万ドル」で構成されていた。

　ミレニアム・マネジメントは当初業績が低迷し、共同創設者のロナルド・シアは設立から6か月後に退社した。

　2016年、ミレニアムは当時クレディ・スイス・アセット・マネジメントのグローバル責任者

　　　ボビー・ジェイン

を共同CIOとしてイスラエル・イングランダーが迎え入れた。ジェインは 2023 年 6 月にミレニアムを去った。

　2018 年春、ミレニアムは定量的投資管理会社

　　　WorldQuant

と合弁事業を立ち上げた。

　2019年、ロンドンに本拠を置く投資会社

　　　LCHインベストメント

は、ミレニアム・マネジメントを史上最も成功したヘッジファンドのランキングで12位にランク付けした。

　1989年の設立以来、同社は投資家に224億ドルの収益を上げたと報告した。

　2019年、同社は新規資金調達を2年間休止した後、41億ドルを調達した。

　同社は2020年3月までに71億ドルを調達する予定で、総額約500億ドルの資本を管理している。

　同社は 2020 年を終えて、史上最多となる 265 のポートフォリオ マネージャー チームを擁した。

　2020 年 2 月の時点で、ミレニアムは 400 近くのプロバイダーからの 2,000 以上のデータ セットを管理し、合計で

　　　約 10 兆のデータ レコード

と 2,000 テラバイトを超える圧縮保存データに相当するという。

　同社は、約 280 の投資チームで構成された

　　　投資プラットフォーム モデル

を持っており、各ポートフォリオ マネージャーには「さまざまな取引戦略を展開する」ための資金が割り当てられている。

　　

　　　

アップルが販売の低迷する中国では３位に転落 １〜３月のiPhone販売台数19％減

　アップルのスマートフォン「iPhone」の中国での販売台数が１−３月（第１四半期）に前年同期比19％減少した。

　新型コロナウイルスの感染が広がった2020年初頭以降で最悪の落ち込みだ。

　カウンターポイント・リサーチの推計によると、アップルは中国での販売台数で３位に転落した。
　栄耀終端や小米などの中国ブランドが成長をけん引し、市場全体は約1.5％拡大するなか、急成長する同業の華為技術（ファーウェイ）とほぼ並んだかたちだ。

　カウンターポイントのシニアアナリスト
　　　イワン・ラム氏
は「ファーウェイの復活が高価格セグメントでアップルに直接影響を与えたため、アップルの販売は１ー３月に低迷した」と説明した。
　「また、アップル製品の買い替え需要は、以前と比較してやや低調だ」と続けた。

　欧米の機関投資家は、アップグレードされた最新モデルが登場する秋までの数カ月、アップルが市場シェア低下をどのように食い止めるつもりなのかに注目している。
　また、人工知能（ＡＩ）の導入競争で後れを取ったという懸念もある。

　ＩＤＣは先にiPhoneの１−３月世界出荷台数が前年同期比で10％近く減少したとのデータを発表しており、５月２日に決算を発表するアップルの成長持続について懸念が高まっている。

　中国が春節（旧正月）を迎える第１四半期は伝統的に消費意欲が高まる時期となる。
　市場が拡大する中国でiPhoneの低迷は際立つ状況にある。
　
　対照的にファーウェイの販売台数は70％近く伸びており、かつてアップルが独占していた高価格セグメントでの復活を鮮明にした。

　ただ、中国は依然としてアップルにとって最大級の市場の一つではある。
　しかし、中国政府が国有企業や政府機関での海外メーカー製端末の利用禁止を強化したことで、中国での事業は厳しさを増している。
　また、ファーウェイが米国の制裁に対抗して国産半導体搭載の端末を発表したことで、同国の消費者はファーウェイの復権を歓迎している。

　カウンターポイントのデータは１−３月についての全体像をはじめて明らかにした。
　先月には年初の６週間で中国でのiPhone販売が前年同期比で約24％減少したとの概算を発表していた。

　アップルは最新機種の販売を支えるため、中国で１月として異例の値引きに踏み切った。
　同国での販売パートナーである業者も、通常価格から最大180ドルの値引きをしている。

　　

中国で異常な金ブームは経済崩壊へのリスクヘッジ、価格が上昇するほど売れる？

　南アフリカを抜き、世界最大の貴金属産出国であり消費国でもある中国では、金が上昇するほど購買者が増えている現象が見られる。

　インフレのリスクヘッジとしての役割もある金の価格が歴史的な高値を記録し、1オンスあたり2400ドル（約37万1115円）を超えた。

　地政学的緊張が高まる中、イスラエル戦争、露ウクライナ戦争や、アメリカの金利低下の可能性が金への投資を魅力的にしている。

ひとこと
　中国経済自体が不動産不況やシャドーバンクの倒産リスクが高まっており、不良債権が膨らみ続けているなかでは、中国の通貨人民元の価値の暴落が起こり、インフレかスタグフレーションが引き起こされ社会が大混乱に陥る可能性が高い。
　こうした経済情勢の中では現金よりも、国際的な価値の担保でもある金を買い求め資産の価値の劣化を回避する動きに中国人の意識が向くのも当然だろう。
　中国の独裁者として君臨している習近平の権力意識が政治的敵対者の粛清を続けてきた結果、周りにはイエスマンばかりで景気回復の道は閉じてしまっている。

　中国共産党幹部や富裕層が日本の不動産を買い求めるのも、中国の経済崩壊へのリスクヘッジの対応としての活動のひとつだろう。
　中国の大混乱が起これば、こうした富裕層は中国から日本に逃げてくることになる。

　過去、満州族の王朝清の弾圧をの逃れ日本に政治亡命していた漢民族の中国人が日本が日清戦争に勝ち、日本の支援を受けて辛亥革命を起こして清朝を倒したことすら現在の中国は忘れてしまっている。

　　　　　

円が介入への警戒感高まるなか、対ドルで約34年ぶり安値を再び更新

　23日午前のニューヨーク外国為替市場で、円相場は一時１ドル＝154円88銭に下落した。

　これは34年ぶりの円安・ドル高を再び更新したことになる。
　為替市場では日本の当局による円買い介入への警戒感が高まっているが、逆に、売り買い交錯し、売り方の利益が増加してきており、口先だけの日銀や財務省の介入が続いて円買いが膨らんでおり。売りで155円のラインを突破すると買い方の「売り戻し」が入り急激に円安が進む可能性もある。

　鈴木俊一財務相は23日午前の参院財政金融委員会で、円安の進行を受けた為替介入に関し、「環境は整った」との認識を表明したが、市場の反応は薄い。
　また、元財務官の古沢満宏三井住友銀行国際金融研究所理事長は、メディアの取材で円相場が１ドル＝155円に迫る中、為替介入までの距離は相当近づいているとの認識を示していた。

　米総合購買担当者指数（ＰＭＩ）速報値が市場予想を下回ると、ブルームバーグのドル・スポット指数が下落し、円は一時154円56銭まで上昇する場面もあったが力なく、円はドルに対して値を下げてしまった。

　トランプ前米大統領は23日、自身が立ち上げたソーシャルメディア・サイトのトゥルース・ソーシャルに「ドルは対円で34年ぶりの高値を付けた。米国にとって大惨事だ」と投稿した。
　
　「私が大統領だった時には特に日本と中国に対し、そんなことはできないと時間をかけて伝えていた。愚かな人々には聞こえがいいが、米国の製造業などにとっては惨事だ」と続けた。

　トランプ氏は訪米中の自民党の
　　　麻生太郎副総裁
と23日夜に会談する見通しと、この事情に詳しい関係者が明らかにした。
　　　

　　

中国銀行を対象にした対ロシア経済制裁の拡大

　米国がロシアの貿易取引を支援する

　　　中国銀行

を対象にした制裁案をまとめているという報道が２３日（現地時間）出た。

　これを受け、２４日から３日間中国を訪問す

　　　るアントニー・ブリンケン米国務長官

が、これを中国に対するカードとして活用するという観測も出ている。

　ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は２３日、該当事案に詳しい複数の消息筋を引用して「米国が一部の中国銀行を世界金融システムから遮断すると脅かす制裁草案を作成中」と伝えた。

　これ同時に「ワシントンのブリンケン長官がこのような外交的影響力で武装し、中国がロシアの兵器生産に対する商業的支援を中止させることを望んでいる」と述べた。

　米国政府当局は、中国がウクライナ戦争後、西側の圧迫にもかかわらず

　　　軍事用に転用される可能性のある商品

の輸出を着実に増やしたと把握している。

　これは主に電子製品に使用する回路や航空機部品、機械および工作機械などが輸出品として取り上げられたものだ。

　一部の中国銀行は、このような商品の輸出過程で仲介者の役割を果たし、代金決済を処理し、貿易取引に対する信用まで提供したというのが米国側の判断という。

　消息筋からは「外交的なジェスチャーで中国が輸出を抑制するように説得できない場合、このような銀行を制裁の対象にすることが拡大オプション」とメディアに明らかにした。

　これに先立ち、米国の

　　　ジャネット・イエレン財務長官

は今月初め、北京で「軍事、または二重用途の物品をロシアの防衛産業基地に渡し、重要な取り引きを促進するすべての銀行は米国の制裁危険にさらされている」と明らかにしていた。

　これを受け、中国外交部の

　　　汪文斌報道官

はこの日の定例記者会見で「我々は米国が火に油を注いで中国に責任を転嫁するこのような手法に断固として反対する」と反論し、拒否する姿勢を示した。

　　　　

４月の社債発行額は金利先高観で投資資金は３年債に流入するなど過去最高

　４月の円建て社債の発行額が同月として過去最高を更新した。

　金利先高観から投資資金は償還期間が比較的短い社債に集まっている。

　ブルームバーグがまとめたデータによれば、国内外の企業による４月の円債発行額は、23日時点で
　　　２兆2000億円
と前年の同時点と比べて55％増えた。
　同月としてはデータをさかのぼることができる1999年以降で既に最多となった。

　発行総額を押し上げたのは３年債の発行額が115％急増するなど、デュレーションリスクを負うことなく年度初めに資金を活用したい投資家のニーズが浮き彫りになった。

　顕著な例は米著名投資家
　　　ウォーレン・バフェット氏
が率いるバークシャー・ハサウェイの先週の起債が注目される。
　発行総額は同社の円債として2019年の初回債に次ぐ大きさとなり、このうちほぼ３分の２に当たる1690億円を３年債が占めていた。

　　
ひとこと
　円安を利用し欧米の投資機関の資金が日本企業の株式を買い占める動きが加速してきたが、円高にギアが変わる流れを利用し、売り逃げるという見方と、株式が売られるのを利用して株を買い占め、日本企業への支配力を強めるという両面攻勢が行われそうだ。
　異次元の金融政策における最も顕著な害悪を意識することになるだろう。
　
　　　

米国総合ＰＭＩ 雇用が2020年以来初めて縮小圏に突入し、今年の最低水準

　Ｓ＆Ｐグローバルが公表した購買担当者指数（ＰＭＩ）速報値で

　　　米国の企業活動
は４月50.9と、前月比ー1.2ポイントとなるなど昨年８月以来の大幅低下となった。
　なお、製造業ＰＭＩは49.9(前月は51.9)と指数が活動の拡大と縮小の境目を示す50を割り込んだ。

　需要低下を受けて、雇用が2020年以来初めて縮小圏に陥ったことを背景として、拡大ペースが今年に入ってからの最低水準となった。

　
　また、総合の雇用指数は3.2ポイント低下の48と縮小圏に入るなど、サービス業の雇用減少と製造業の成長鈍化を反映した。
　一方、販売価格指数も10カ月ぶりの高水準から低下した。

米テスラは売上高は市場予想に届かず、低価格車のローンチを加速

　米国の電気自動車（ＥＶ）メーカー

　　　テスラ
は23日、１−３月（第１四半期）の利益と売上高が３四半期連続で市場予想を下回ったことから、買い求めやすいモデルの開発を急ぐ方針を明らかにした。

　テスラは、以前に表明していた2025年後半より前に、低価格車の生産を開始する計画だ。
　ＥＶ需要の失速を受けた販売不振に対応し低価格帯の自動車の供給を急ぎたい考えのようだ。

　23日の発表文によると、１−３月期の調整後１株利益は45セントで、ウォール街の予想の52セントを下回った。
　売上高は９％減の213億ドル（約３兆3000億円）で、アナリスト予想の223億ドルには届かなかった。

　　

膨らむ弁護士費用でトランプ氏の資金繰りに不安が広がり、新たに手当て必要となる可能性

　トランプ前米大統領の弁護士費用が３月に490万ドル（約７億5800万円）に上った。

　このため、選挙資金報告書でトランプ氏から弁護士への支払いに充てる資金が680万ドルしか残っていないことが明らかになった。
　訴訟費用がかさむにつれて資金繰りに窮するリスクがある。

　トランプ氏を巡っては現在、元不倫相手らに支払った口止め料を隠すために
　　　業務記録を改ざんしたとされる事件
に関する裁判がニューヨークで行われている。
　法廷争いにかかる費用が膨らむ中で、トランプ氏は新たな資金の確保を迫られている。
　
　選択肢としては、献金者からさらに資金を集める
　　　共和党全国委員会（ＲＮＣ）
に費用を負担してもらうことや、自身の個人資産から費用を手当てすることなどが考えられる。
　しかし、目的外の使用を検する寄附者からの寄付が細るリスクもあるためかＲＮＣはこれまで、トランプ氏の訴訟費用は支払わないと表明している。

　これまではトランプは自身の政治活動委員会（ＰＡＣ）「セーブ・アメリカ」から弁護士費用として2023年１月以降、6200万ドル余りを支払ってきた。

　
　セーブ・アメリカの３月末時点の手元資金は約400万ドルあり、これに、トランプ氏支持派のスーパーＰＡＣに対して、セーブ・アメリカから2022年に受け取った残りの寄付金280万ドルを返金するよう要求することもできる。

　11月の大統領選で返り咲きを目指すトランプ氏は、共和党の候補指名が確定して以降、選挙資金集めで先行する民主党のバイデン大統領との差を縮めようと努めているが、進行中の法廷闘争により、寄附者の広がりも遅れているのかトランプ氏の財源は減り続けている。

　　

クオンツ運用のアスペクトが円ショートも奏功し、年初来21％のリターン

　ロンドンを本拠とするクオンツ・ヘッジファンド

　　　アスペクト・キャピタル
は、コンピューター・トレーディングモデルで大きなリターンを上げている。

　同社の旗艦ファンドは為替市場と商品への投資が奏功し、年初来リターンがプラス21％に上る。
　
　ソシエテ・ジェネラルの指数によれば、この旗艦ファンドのようなトレンドフォロー型ヘッジファンドの平均リターンは同期間にプラス14％、ディスクレショナリー・マクロはプラス３％に過ぎない。

　マクロ経済の方向性に関する見方に基づいて取引を行う従来型ファンドと異なり、アスペクトのトレーディングモデルは相場を追随するのみの設計となっている。
　米国の2024年利下げに関するコンセンサスが崩れつつある中、今年活発化している戦略だ。

　同ファンドはドル高を見込むポジションから利益を得ている。市場関係者は米政策金利がより長期間、高水準に維持されるとの見方に傾いている。
　
　アスペクト・キャピタルの投資ソリューションズ・ディレクター

　　　ラズバン・レムシン氏
は「インフレ率はロケットのように上昇したが、下がり方は羽毛のようだ。主要な国・地域や中央銀行にとって先行きの道筋は明確なものとはならないだろう」とメディアのインタビューで語った。

　同社の主要なポジションには、円とスイス・フランのショートが含まれる。いずれも、上昇傾向にあるドルに対して今年に入って最も下落している主要通貨だ。
　チリ・ペソのような資源国通貨もショートにしている。

　商品分野では、カカオ豆に対するロングポジションを着実に減らす一方、中東情勢の緊張で上昇している金と原油へのエクスポージャーを増やしている。
　天候不良の影響などでカカオ豆は最近、過去最高値を付けた。

　レムシン氏は「リターンの大部分は通貨と商品の分散から得たものだ」と分析した。

　アスペクトは1997年創業で従業員数は130人余りで、運用資産は75億ドル（約１兆1600億円）という。