ツー ・シグマ・インベストメンツ(Two Sigma Investments, LP) 人工知能、機械学習、分散コンピューティングなどのさまざまな技術手法を戦略使用しているヘッジファンド 運用資産 600億米ドル (2023年)

ツー ・シグマ・インベストメンツ

　　　　　(Two Sigma Investments, LP)

　ニューヨーク市に本拠を置くヘッジファンドで人工知能、機械学習、分散コンピューティングなどのさまざまな技術手法をトレーディング戦略に使用している。

　運用資産　600億米ドル (2023年) 
　就業者数　2,000人 (2023年) 　

　この会社は、

　　　ジョン・オーバーデック(John Overdeck)

　　　デイビッド・シーゲル(David Siegel)

　　　マーク・ピカード(Mark Pickard)

によって2001年に共同設立された。

　シーゲルはコンピューター サイエンスの博士号を取得し、マサチューセッツ工科大学を卒業し

　　　チューダー・インベストメンツ

で働いていた。

　オーバーデックは国際数学オリンピックの銀メダリストであり、その後スタンフォード大学で数学を学び、Amazon.comの初期に

　　　ジェフ・ベゾス

の下で働いていた。

　二人はDE Shaw & Co.で会い、そこでシーゲルは最高情報責任者の職にあり、オーバーデックは常務取締役の職にあった。

　彼らは2001年に

　　　ポール チューダー ジョーンズ

からのシード資金を得て

　　　トゥー シグマ

を共同設立するために退職した。

　ピカードは、設立から 2006 年に退職するまで同社の社長を務めた。

　トゥー・シグマによると、会社名はシグマという言葉の二重性を反映するために選ばれたという。

　小文字のシグマ σ は、特定のベンチマークに対する投資収益の変動性を示し、大文字のシグマ Σ は合計を示す。

　ツーシグマは、ベンチマークに対して測定された個々のポジションのボラティリティを合計することで、予測シグナルを増幅できると同社のウェブサイトには記載されている。

　2013年10月、トゥー シグマ プライベート インベストメンツは

　　　スティーブン ハンナーズ

と提携して商業航空プライベート エクイティ、投資、顧問、融資会社

　　　ウィングス キャピタル パートナーズ

を設立すると発表した。

　2014年7月、シティグループの株式デリバティブ販売およびトレーディングのグローバル責任者

　　　サイモン イェーツ

が退職し、トゥー シグマに入社したことが発表された。

　2014年2月、フォーブスは、ツー シグマの元従業員

　　　カン・ガオ (29 歳)

がリモート アクセス デバイスを使用して

　　　ツー シグマ独自の取引モデル

を閲覧し、その情報を個人の電子メール アカウントに電子メールで送信した疑いで告発され、マンハッタン地方検察によって起訴されたと報じた。

　この事件後、定量的取引戦略、取引モデル、マーケティングプレゼンテーション、および科学的な白書を強化した。

　 2015年2月、ガオは「会社の取引方法に関連する専有情報および機密情報に違法にアクセスし、複製した罪で有罪を認めた。

　2016年、ツー シグマ インベストメントはペンタのトップ 100 ヘッジファンドで 11 位にランクされた。

　2017年初頭の時点で、トゥー シグマは取引シグナルを見つけるために

　　　クラウドソーシングオプション

を使用していた。

　2017年3月までに、ファンドはKaggle上で取引アルゴリズムをコーディングするコンテストを実施している。

　このファンドは、2011年11月に約 80億ドル、2014年10月に 230億ドル、そして 2015年末までに 320億ドルを運用した。

　2017年10月の時点で、ファンドの資産は 500億ドル以上に達しました

　2019年5月時点で、このファンドの資産は600億ドルに達した。

　ただ、ツー・シグマがリスクプレミアム、絶対リターン、およびマクロファンドで損失を見た後、この数字は2020年10月には580億ドルにわずかに減少した。

　2023年に同社にとって2つの注目すべき新たな課題が明らかになった。

　2023年3月、同社は投資家への提出書類の中で

　　　社内の人事不和

について議論するという異例の措置を講じた。

　共同創設者のジョン・オーバーデック氏とデビッド・シーゲル氏の関係はここ数年で崩壊しており、もはや言葉を交わすこともなくなっていた。

　しかし、両社とも引き続き同社の大部分を所有し続け、株式を売却する気配はなかった。

　この関係は非常に物議を醸したため、2人が従業員や投資家と調整して一緒に話し合うことに消極的だった。

　このため、同社は全員参加の会議の開催を中止した。

　さらに、オーバーデックは厄介な公の離婚の手続き中であり、妻は裁判所への申し立てで家族の資産を隠したとして彼を非難した。

　2023年後半、ウォール・ストリート・ジャーナルは2023年10月、上級副社長がツー・シグマの取引モデルに不正な変更を加え、予想とは異なる投資結果をもたらしたと報じたため、米国証券取引委員会に捜査を開始した。

　ツー・シグマは、損失を被った特定のファンドに加入している顧客を救済した。

　2016年末、Two Sigma Investments はHaliteと呼ばれる人工知能の課題を導入した。

　Halite は、仮想グリッドを制御することを目標とするスマート ボットの構築にコーディング愛好家を招待するプログラミング ゲーム。

　Halite Iの成功により、Two Sigma はHalite IIと呼ばれる Halite の第 2 シーズンを開発することを決定した。

　2017年10月から2018年1月まで実施され、このバージョンではプレイヤーは船を使って惑星の支配を競い合った。

　2022年10月、ツー シグマはブロックチェーン ベースのハイブリッド スマート コントラクトのユースケースの拡大を支援するために、チェーンリンクノードのオペレーターになった。

　ツー シグマは、古くより成熟した競合他社であるDE Shaw & Co.やRenaissance Technologiesに匹敵する

　　　異常に高い収益率

でビジネス プレスで注目された。

　2014年10月、トゥー シグマは2008 年の金融危機以降に新たに調達した最大規模の資金プールの 1 つで、マクロ ヘッジ ファンドのために 33 億ドルを調達した。

　個人投資、ベンチャー キャピタル投資 (データ サイエンスの分野で活動する企業に重点を置く)、機関顧客へのアドバイス、高頻度のブローカー ディーラーの運営に重点を置いた専門部門がいくつか設立している。

　　　

老舗ヘッジファンドのワイスが46年の歴史に幕引きを決定後に破産を申請

　1978年に設立された老舗とも言える米資産運用会社

　　　ワイス・マルチストラテジー・アドバイザーズ

　　　　　　　　　　　　　　　　　（本社　ニューヨーク）

は、段階的な業務縮小の発表から約２カ月を経て、米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請した。

　ニューヨーク州南部地区の連邦破産裁判所に提出された破産申請書によれば、同社は1000万−5000万ドル（約15億6800万−78億4000万円）相当の資産を保有する一方で、負債額は５億ドルに上ることが明らかになった。

　ウィズ・インテリジェンスによると、

　　　ジョージ・ワイス最高経営責任者（ＣＥＯ）

が創業したワイスは、2023年半ば時点で31億ドル相当の資産を運用していたが、短期と長期の選択肢を全て検討した結果、破産申請を選んだという。

　「顧客ポートフォリオの大部分の段階的縮小を精力的に進めている」とワイスＣＥＯは３月初めに顧客に説明していた。

　　　

日本の通貨当局が覆面介入を実施か、今夕の日銀当座預金予想で確認？

　外国為替市場で日本の通貨当局が29日、

　　　覆面で為替介入を実施
したのではないかとの観測が高まっている。
　円相場は同日、34年ぶりとなる１ドル＝160円台に急落した後、一時154円台まで急反発した。
　日本銀行が30日夕に公表する５月１日の日銀当座預金の予想値が市場の推計値と大きく乖離していれば、介入が実施された証左となり得る。

　為替取引の決済は２営業日後になるため、29日に円買い介入が行われていた場合、市場の資金が一時的に吸収され、５月１日の日銀当座預金増減要因の財政等要因の下振れとして表れる。
　
　東短リサーチが先週予想した同日の財政等要因は国債発行や税金の国庫納付でマイナス２兆1000億円程度、セントラル短資はマイナス２兆500億円と予想している。

　東短リサーチの高井雄一郎研究員は「財政等要因の数字が、例えばマイナス７兆円といった大きな規模で下振れた場合、円買い介入があったとみて間違いないだろう」と指摘する。

　神田真人財務官は、29日の外為市場で円相場が急変動したことについて、投機による過度な変動は看過できないと述べる一方、為替介入の有無については「ノーコメント」と言及を避けた。

　　　
ひとこと
　為替介入したとしても何も明らかにしないほうが良いだろう。

　日米首脳会談で米国経済のインフレ傾向を考えれば米国との強調は無理な話であり、欧州とも同じ立ち位置になっているためだ。
　そもそも、日本が保有する米国債券の保有ポジションを現在売り抜ける利益を集中にしたうえ、国債発行残高を精算することがより賢明だろう。
　
　　　

ゴールデンウイーク中は油断できない

　トレイダーズ証券の
　　　井口喜雄市場部長
は顧客向けリポートで「為替市場はドル高・円安目線に傾いており、そういった中で日本の当局がどう動くかはポイントだ」と指摘した。

　介入があったと仮定した上で「やったからにはしっかり円を支えてくると思う。きのういったん157円は支えてきたので、157円台半ばくらいでは介入があってもおかしくない」と述べ、ゴールデンウイーク中は油断できないとみている。

　　　　　

円が一時160円台に下落、流動性低下と日米金利差で円売りが加速

　東京外国為替市場の円相場は30日、１ドル＝156円台後半に下落した。

　日本の祝日だった29日に34年ぶりの160円台から大きく円高に振れた後、ドルの値ごろ感から国内企業などのドル買い・円売りが強まった。
　株高もリスク許容度の高まりによる円売り要因となり、一時157円ちょうど付近まで下げた。

 　　

ひとこと

　売り買い交錯しており158円付近まで押された後に介入すべきだろう。

　週間目安として、5円円高の3円円安を繰り返し、2円ピッチの円高を続けることが必要だろう。

　　　　　

マーク・スピッツナーゲル(Mark Spitznagel) 米国の投資家でヘッジファンドマネージャー

マーク・スピッツナーゲル(Mark Spitznagel)

　　　1971年3月5日生まれ

　米国の投資家でヘッジファンドマネージャー

　フロリダ州マイアミに拠点を置くヘッジファンド管理会社

　　　ユニバーサ インベストメント(Universa Investments)

の創設者、所有者、最高投資責任者

　株式市場の暴落に対する「保険のような保護」を提供することを目的とした、いわゆる「テールヘッジ」または「ブラックスワン」投資の先駆者として知られている。

　ニューヨーク大学クーラント数理科学研究所で数学の大学院の学位を取得し、カラマズー大学で学士号を取得した。

　スピッツナーゲルは 16歳のとき、50年間トウモロコシと大豆の貿易を行ってきたベテラン

　　　エベレット・クリップ

に弟子入りした。

　スピッツナーゲルはシカゴ商品取引委員会の独立したピットトレーダーとなり、その後ニューヨークの

　　　モルガン・スタンレー

に転職し、自己トレーダーになった。

　1999年、スピッツナーゲルと作家でニューヨーク大学でスピッツナーゲルの金融数学教授

　　　ナシム・ニコラス・タレブ

はエンピリカ・キャピタルの「テールヘッジ」ファンドを共同設立した。

　
　2007年、スピッツナーゲルはヘッジ ファンドの

　　　Universa Investments

を設立し、最高投資責任者を務め、極度の市場リスクに対する一種の保険を提供した。

　2018年、ウォール・ストリート・ジャーナルは、「ユニバーサでわずか3.3％のポジションを獲得し、残りをS&P 500にパッシブ投資する戦略は、2018年2月までの10年間の年平均リターンが12.3％で、はるかに優れていた」と報じた。

　さらに、「ユニバーサは、2007年から 2008年の金融危機の間に巨額の利益を上げた少数のファンドの 1 つでした」。

　2010年には、 2010年の

　　　フラッシュ クラッシュ

に至るまでの数分でスピッツナーゲルによる大規模な取引があったと主張した。

　これがダウ平均株価が日中にその価値の 9% 以上を失ったときが主なきっかけの 1 つであった。

　スピッツナーゲル氏の自称投資戦略は、ポートフォリオ構築におけるリスク軽減に焦点を当てており、顧客がより体系的なリスクを取れるようにすることを目的としている。

　一般的に言えば、彼は株式のはるかにアウト・オブ・ザ・マネーの プット・オプションを所有することでこれを行っている。

　スピッツナーゲルは、現代ポートフォリオ理論、特に相関関係と平均分散(シャープレシオ)の強調を否定している。

　なお、市場予測には懐疑的であるが過去 10 年間に 2 つの市場の崩壊、最初は 2000年、次に 2008年と「2000年代の商品ブーム」を予測したという。

　同氏は自分のやっていることを、投資家が支払う「ボラティリティ税」と呼ぶもの、つまり「多額の投資損失のマイナス複利によって引き起こされる投資ポートフォリオにかかる隠れた税金」を下げることだと説明している。

　彼は投資家への手紙の中で、「数学的に言えば、長期複利にとって最も重要なのは、頻繁に起こる小さな損失ではなく、まれに起こる大きな損失である」と詳しく述べたうえ、スイスの数学者で物理学者の

　　　ダニエル・ベルヌーイ

を「ユニバーサの守護聖人」と呼んだ。

　スピッツナーゲルは、オーストリア経済学派とその表向きの投資への応用について、 2013年に『資本の道：歪んだ世界におけるオーストリア投資』というタイトルの本を執筆した。

　ポール・チューダー・ジョーンズはスピッツナーゲルの本について、「一見困難に見える当面の損失が、将来のより大きな利益を得るためにどのように有利な中間段階になるかを示しており、したがってなぜ私たちが『今は忍耐強く、後で戦略的に焦る』必要があるのか​​を示している」と述べた。

　自由主義者でありオーストリア経済学の擁護者として、スピッツナーゲルは中央銀行の 金融 介入主義を非常に批判してきた。

　スウェーデン国立銀行賞経済科学賞受賞者でニューケインジアンの ニューヨーク・タイムズ紙コラムニストの

　　　ポール・クルーグマン氏

は、こうした立場を批判的に取り上げた。

　スピッツナーゲルは、起業家のピーター・ティールとともに、 2012年の共和党大統領選挙キャンペーンの主要な支持者であった

　　　ロン・ポール米下院議員

は友人であり自由主義者でもあり、「連邦準備制度に対する（スピッツナーゲルの）軽蔑を共有」し、非自由主義への彼の願望を共有している。

　スピッツナーゲルは、ロンの息子である

　　　ランド・ポール米国上院議員

の2016年の共和党大統領選挙キャンペーンの上級経済顧問でもあった。

　
　スピッツナーゲル氏は、住居と業務をフロリダに移した多くの金融幹部やヘッジファンドマネージャーの一人で、 2014年、フロリダ州の方がカリフォルニア州よりも「ビジネスと税務の環境がより親切」であるとして、ヘッジファンドのオフィスをロサンゼルスからマイアミに移転した。 　なお、フロリダ州には所得税や相続税はない。

　　　　

ユニバーサ・インベストメンツ(Universa Investments Universa) ブラック・スワン・ファンド 運用資産 191億米ドル(2022年6月30日)

ユニバーサ・インベストメンツ

　　　(Universa Investments 　Universa)
　フロリダ州マイアミに本社を置くアメリカの投資管理会社

　市場の急激な下落から投資家を守るためのリスク軽減に重点を置いた

　　　ブラック・スワン・ファンド

として知られる。　

　運用資産　191億米ドル(2022年6月30日)
　就業者数　18人(2022年)

　ユニバーサ・インベストメンツは

　　　ナシム・ニコラス・タレブ

が顧問を務め

　　　マーク・スピッツナーゲル

によって2007年1月に設立された。

　この2人は以前、エンピリカ・キャピタルというヘッジファンドを経営していた。

　しかし、リターンが水準を下回っていたため2004年に閉鎖した。

　ユニバーサは 3億ドルの管理下で設立され、カリフォルニア州サンタモニカの小さなオフィスから取引された。

　ソフトウェア プログラムは、オプション市場で取引を検索するために開発された。

　ユニバーサとエンピリカは、世界と金融市場に重大な影響を与える予期せぬ極端な出来事に関するブラック・スワン理論に従った。

　この戦略は、金融市場が有利な期間に

　　　アウト・オブ・ザ・マネー

のプット・オプションを低価格で購入し、企業のポジションを守るというもの。

　市場の低迷している時に用いられるこの戦略は、ボラティリティが低かったためエンピリカでは機能しなかった。

　2007年から 2008年の

　　　金融危機

の波に乗ったため、ユニバーサではうまく機能した。

　ユニバーサは、 S&P 500指数とゴールドマン・サックスやアメリカン・インターナショナル・グループなどの金融会社に関連するプットを購入し、価格下落後に同社が売却して大幅な利益を得た。

　2008年、ユニバーサは 100%を超える収益を上げ、より多くの投資家が

　　　投資の保護

を求めてユニバーサにアプローチしたため、2009 年にはその資産が 60 億ドル(設立時の20倍)にまで増加した。

　ユニバーサ社が S&P 500 指数のプットオプションを大量に購入したことが、2010 年の

　　　フラッシュクラッシュ

の主な原因の 1 つであるのではないかという憶測もあった。

　2011年9月、ユニバーサはマクロ基金を設立するために10億ドルを調達すると発表した。

　2014年3月1日、ユニバーサは市のビジネスおよび税制政策を利用するために本社をカリフォルニア州サンタモニカからフロリダ州マイアミに移転した。

　2015年から2016年の株式市場の下落の間、ユニバーサは 2015年8月に 20%の利益を上げ、10億ドルの利益をもたらした。

　2017年、CalPERS は投資に対する

　　　テール リスク ヘッジ保護

を提供するために Universa と契約した。

　その後、2020年、CalPERSは、より安価でより優れた代替手段を発見したとして、Universaの役割を終了させた。

　2018年、ウォール・ストリート・ジャーナルは、「ユニバーサでわずか3.3％のポジションを獲得し、残りをS&P 500指数にパッシブ投資する戦略は、 （2018年）2月までの10年間で12.3％の複利年間リターンを達成した」と報じた。

　これはS&P 500自体よりも優れた結果だ。

　2020年3月、ユニバーサは投資家への書簡の中で、新型コロナウイルス感染症のパンデミックによる影響により、その戦略における投資資本の収益率は3,612%であると推定した。

　　　　

デビッドソン ・ケンプナー・ キャピタル・ マネジメント(Davidson Kempner Capital Management LP ) 関投資家向けオルタナティブ投資管理会社 運用資産 360億米ドル(2023年)

デビッドソン・ケンプナー・キャピタル・マネジメント

　　　　　　(Davidson Kempner Capital Management LP 　Davidson Kempner)
　世界的な機関投資家向けオルタナティブ投資管理会社　

　ニューヨーク市に本社を置き、ロンドン、香港、ダブリン、フィラデルフィア、深セン、ムンバイにオフィスを構えている。

　同社は、執行役員兼最高投資責任者を務めるアンソニー・A・ヨセロフによって率いられている。

　運用資産　360億米ドル(2023年) 
　就業者数　500名（2023年3月）　

　デビッドソン ケンプナーは

　　　マービン・H・デビッドソン

によって 1983年5月に設立され、当初は

　　　MH デビッドソン & Co.

と名付けられた。

　トーマス L. ケンプナー ジュニアは 1984年12月に同社に入社し、1986年にパートナーに昇進した。

　2012年にエグゼクティブ マネージング メンバーに任命された。

　2004年1月同社は 198 年に外部資本に開放され、1990年に米国証券取引委員会に投資顧問として登録された。

　ディストレスト証券の投資戦略を 20年間共同管理していた

　　　マイケル J. レフェル

は 1988 年に入社し、副常務取締役に就任した。

　アンソニー A. ヨセロフは 1999年8月に入社し、2004年1月に常務メンバーになった。

　ヨセロフは 2012年1月に副常務常務メンバーとなり、2018月1月1日付でケンプナーと共同常務常務メンバーになった。

　ケンプナーは 2019年末に退職した。

　
　デビッドソン・ケンプナーは、イベント駆動の焦点とマルチ戦略アプローチによるボトムアップの基本的な投資手法を採用している。

　実物資産だけでなく、さまざまなクレジット戦略や株式戦略に世界中で投資している。

　アンソニー ・A・ヨセロフは、Davidson Kempner Capital Management の執行役員兼最高投資責任者

　ヨセロフはプリンストン大学の理事を務めており、プリンストン大学寄付金の投資管理会社

　　　PRINCO

の理事会のメンバーでもある。

　ヨセロフは、ニューヨーク公共図書館の理事会のメンバーおよび投資委員会のメンバーで、ニューヨーク長老派教会の理事会のメンバーおよび投資委員会の副委員長も務めている。

　彼は外交問題評議会のメンバーです。

　同社には 13 人の経営メンバーがいる。

　　　　

日本勢が米大陸でＥＶ投資

　ホンダはカナダ東部オンタリオ州トロント北部で電気自動車（ＥＶ）を生産するため、パートナー企業と計150億カナダ・ドル（約１兆7000億円）を投じることを検討していると発表した。

　
　既存工場に隣接して建設されるＥＶ工場は年間最大生産能力24万台規模を想定。
　稼働開始は2028年を目指す。

　トヨタ自動車は、米中西部インディアナ州の工場に14億ドル（約2200億円）を投じて電気自動車（ＥＶ）の３列シートのスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）の生産などを行うと発表した。
　
　　　

英資源・鉱業会社アングロ・アメリカンは、同業の豪ＢＨＰグループが提示した買収提案を拒否すると発表した。

　英資源・鉱業会社アングロ・アメリカンの買収案はアングロの価値を約390億ドル（約６兆1000億円）と評価していたが、アングロの取締役会は企業価値と将来性を「著しく過小評価」していると判断し、全会一致で拒否すると決めた。

　
　アングロのスチュアート・ チェンバース会長は「ＢＨＰの提案は日和見主義的であり、アングロの将来性を評価していない。提案されたストラクチャーは非常に魅力に乏しく、かなりの不確実性と実行リスクを生み、アングロと株主、他の利害関係者がそれをほぼ全て負うことになる」と主張した。

　全て株式交換で行うＢＨＰの買収の申し出は、それに先立ち、アングロが南アフリカの白金および鉄鉱石部門の支配株主持ち分をまずスピンオフすることを求めている。ＢＨＰによると、拘束力のない買収案の提示額は１株約25.08ポンド。

マーベリック・キャピタル（Maverick Capital） 米国のヘッジファンド会社 運用資産 125億米ドル(2022年)

マーベリック・キャピタル

　　　　　（Maverick Capital）
　米国のヘッジファンド会社

　タイガー・マネジメントのジュリアン・ロバートソンの下で「タイガー・カブ」だった

　　　リー・エインズリー

によって1993年に設立された。

　テキサスの起業家サム・ワイリーの家族による3,800万ドルの資本調達に貢献した。

　1995年から2014年まで、このファンドは年間 13% の複利収益を上げた。

　運用資産　125億米ドル(2022年)

　就業者数　129 名
　

　主に株式にこだわり（債券、商品、通貨、オプションは避けて）、ロングポジションとショートポジションの両方を保有し、市場に勝つと思われるものを購入。

　ファンダメンタルズ分析を採用し、投資先企業の経営を精査している。

　この調査では、企業の「適切な資本配分決定」、特に投資資本の増加収益率が資本コストとどのように比較されるかを調査している。

　2006年、リー・エインズリーは「企業が自社株買いや配当の発行など、株主のために現金をもっと生産的に使っていないのは株主として非常にイライラする」と述べた。

　リー・エインズリー氏は、マーベリック・キャピタルを、より「介入主義的な」ヘッジファンドよりも

　　　経営陣との関係の価値

を重視する伝統的なファンドであると説明した。

　同社は 2004年に主力株式ヘッジファンド (デビッド・シンガー指揮) の下で若い企業への多角化を開始した。

　2014年10月、マーベリックは、2015年1月1日に最初のベンチャー キャピタル ファンドを立ち上げた。

　ヘルスケアとバイオテクノロジーに関係したスタートアップ シーンに参入すると発表した。

　2015年末までに、保有資産は69億ドルを超えた。

　　　

ムーディーズがボーイングの格付け引き下げ、ジャンク級まで１段階

　米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、米ボーイングの無担保優先債の格付けを「Ｂａａ３」とし、従来の「Ｂａａ２」から引き下げた。

　見通しは「ネガティブ（弱含み）」だ。

　ムーディーズは24日の発表文で今回の格下げについて、「ボーイングの民間航空機部門の不十分なパフォーマンス」を反映していると説明。フリーキャッシュフローの創出がムーディーズの当初予想に届いていないと指摘した。
　
　
ひとこと
　型式の問題等で日本の航空機開発を断念した日本企業がボーイングの機体の製造を続けている。
　企業価値に問題が起きているボーイングに肩入れする姿勢が強い愛知県の思惑通りに行くのかどうか注目だ。
　フランスの自動車メーカーに媚びて企業価値を低くしてしまたのと同じく、欧米に都合良く扱われている多くの日本企業の弱腰度がコストカットに明け暮れ日本人の奴隷化を加速させているようでもあり、度がすぎるように見える。
　
　　　

BHP Group Limited オーストラリアの多国籍鉱業および世界最大の金属公開会社

BHP Group Limited (以前はBHP Billiton)

　オーストラリアのメルボルンに本社を置くオーストラリアの多国籍鉱業および金属公開会社　

　　

　総資産　1,089 億 2,700 万米ドル(2021年)　

　就業者数　80,000（2021年）　

　1885年7月 16日にオーストラリアニューサウスウェールズ州シルバートンの鉱山町で鉱山開発会社

　　　Broken Hill Proprietary Company

が設立されたところまで遡る。

　2017年までに、企業合併などを含めBHP は時価総額ベースで世界最大の鉱山会社となった。

　また、売上高ではメルボルンで 3 番目に大きな会社でもある。

　BHP ビリトンは、オーストラリアン ブロークン ヒル プロプライエタリー カンパニー リミテッド (BHP) と、オーストラリアとロンドンの両方の証券取引所で二重上場企業として取引されている

　　　アングロ・ダッチ ビリトン plc

の合併により 2001 年に設立された。

　2015年に、BHP Billitonの一部の資産が分割され

　　　South32

としてブランド変更された。

　縮小されたBHP BillitonはBHPに名称を変更なした。

　その後、2018年に、BHP Billiton LimitedとBHP Billiton plcは、それぞれBHP Group LimitedとBHP Group plcになった。

　2022年1月、BHPはロンドン証券取引所の上場を放棄し、オーストラリア証券取引所のみに上場する企業となった。

　2022 年の時点で、BHP は時価総額で測定するとオーストラリア最大の企業で、世界最大の鉱山会社。

　2023 年、フォーブス グローバル 2000における同社の順位は90 位であった。

　Billiton Maatschappij は1860年9月29日に設立され、オランダ、ハーグのグルート カイザースホフ ホテルでの株主総会で定款が承認されました。その2 か月後、同社はスマトラ島東海岸沖のオランダ領インド諸島のビリトン (ブリトゥン) 島とバンカ島の鉱物権を取得した。

　ビリトンの最初の事業には、オランダでの錫と鉛の精錬が含まれていた。

　1940 年代にはインドネシアとスリナムでの

　　　ボーキサイト採掘

が続いた。

　1970年、イギリス・ロンドンに本拠を置き、石油・天然ガス等のエネルギー関連事業を展開する多国籍企業

　　　シェル（Shell plc、旧称: ロイヤル・ダッチ・シェル〈Royal Dutch Shell plc〉）は

はビリトンを買収した。

　ビリトンはタイのプーケットに

　　　タイサルコ（Thailand Smelting And Refining Company, Limited）

という名前の錫製錬・精製工場を開設した。

　1994年、南アフリカの

　　　ジェンコール

は下流の金属部門を除くビリトンの鉱山部門を買収した。

　ビリトンは 1997 年にジェンコールから売却され、 1998 年に

　　　ゴールド フィールズ

と合併した。

　1997 年に、ビリトン plc はFTSE 100 指数の構成銘柄となり、2001 年にビリトン plc はFTSE 100 指数の構成銘柄となった。

　「ビッグ・オーストラリアン」の愛称でも知られるブロークン・ヒル・プロプライエタリー・カンパニー・リミテッド（Broken Hill Proprietary Company Limited 　BHP)は 1885年8月13日に設立され、オーストラリアのニューサウスウェールズ州西部のブロークンヒルで銀と鉛の鉱山を運営した。

　ブロークン ヒル グループは 1885 年 8 月 10 日にブロークン ヒル鉱石の最初の積荷 (48 トン、5 cwt、3 gr) を行い、ビクトリア州スポッツウッドにあるインターコロニアル製錬および精製会社の工場で製錬された。

　ここで精錬された結果として得られた 35,605 オンスの銀は、コリンズストリートにあるメルボルン市銀行で展示され、多くの関心を集めました。　

　この町の名前の由来となった地理的なブロークン ヒルは

　　　チャールズ スタート船長

によって発見され、命名され、探鉱者の間で大きな関心を呼び起こした。

　1883 年 11 月 5 日、周囲のマウント・ギップス駅の境界管理者

　　　チャールズ・ラスプ

が請負業者

　　　デビッド・ジェームス

　　　ジェームス・プール

とともに 40 エーカーの所有権を確定するまで、注目すべきものは何も発見されなかた。

　駅長のジョージ・マカロック（ビクトリア州首相サー・ジェームス・マカロックのいとこ）を含む6人の後援者とともに、ラスプは

　　　ブロークン・ヒル・カンパニー

を設立し、ヒル全体を張り巡らせた。

　その後数ヶ月にわたる不毛な探索の間に費用がかさむため、当初の7社 (現在はシンジケート・オブ・セブンとして記憶されている) のうち 3 社が株式を売却し、会社の大成功の前夜にはラスプ、マカロックを含む 9 人の株主が存在していた。

　創設者はフィリップ・チャーリー（別名チャーリー）、デビッド・ジェームス、ジェームス・プール（以前はジョージ・アーカートとGAMリンドが含まれていた元のシンジケート7人のうちの5人）、ボウズ・ケリー、WRウィルソン、ウィリアム・ジェイミソン（いくつかの企業から株を購入していた）。

　ジョン・ダーリング・ジュニアは1892 年に同社の取締役に就任し、1907 年から 1914 年まで取締役会長を務めた。

　1915年にニューサウスウェールズ州公共事業大臣

　　　アーサー・ヒル・グリフィス

からの強い奨励を受けて、同社は鉄鋼製造に乗り出した。

　主にニューカッスル製鉄所を拠点として事業を展開した。

　ブロークンヒルでの鉱石採掘からニューカッスルでの製鉄所の開設に移行する決定は、低地にある

　　　硫化鉱石の採掘

から価値を回収する際の技術的な限界があったことが背景にある。

　南オーストラリア州のスペンサー湾の西海岸近くでのアイアンノブとアイアンモナークの発見と、BHP冶金学者

　　　ADカーマイケル

　　　レスリーブラッドフォード

による、付随する脈石から硫化亜鉛を分離するための泡浮遊選鉱技術の改良が行われた。

　その後の金属酸化物への変換（カーマイケル・ブラッドフォード法）により、BHP は鉱山現場の高さ 40 フィート (12 m) までの尾鉱の山から有価金属を経済的に抽出できるようになった。

　1942年、大日本帝国海軍はBHP 製鉄所を標的としたニューカッスル砲撃を行ったものの、ほとんど失敗に終わった。

　ニューカッスルの操業は1999年に閉鎖された。

　鉄鋼事業の長尺製品側は2000 年に独立して

　　　OneSteel

を設立した。

　BHPは石油探査を1950 年代に開始した。

　なお、 1960年代にバス海峡で石油と天然ガスが発見されて以降、石油探査に注目が集まるようになった。

　BHPは海外のさまざまな採掘プロジェクトを多角化した。

　その中にはパプアニューギニアの

　　　オク・テディ銅鉱山

も含まれていた。

　この鉱山開発は採掘活動による環境悪化を理由に同社が先住民族からが訴訟を起こし、BHPは敗訴した。

　BHPは、57.5% を所有するチリの巨大な

　　　エスコンディーダ銅鉱山

で成功し、 1996 年に BHP が契約を結んだカナダ北部の

　　　エカティ ダイヤモンド鉱山

では1998年に採掘を開始した。

　なお、生産量の減少に伴い、2013年に株式の 80% を

　　　ドミニオン ダイヤモンド コーポレーション

に売却した。

　2001 年に、BHP は鉱山会社 Billiton と合併してBHP Billiton を設立した。

　2002年、平鋼製品は分割されて上場企業BHPスチールとなり、2003年にブルースコープとなった。

　2005年3月、BHPビリトンは、 南オーストラリア州の

　　　オリンピックダム銅、金、ウラン鉱山

西オーストラリア州とクイーンズランド州のニッケル事業、クイーンズランド州の肥料工場の所有者である

　　　WMCリソース社

に対して、 73億米ドルで買収合意した入札を発表した。

　この買収は2005年6月17日に90パーセントの承認を達成し、2005年8月2日に株式の残り10パーセントの強制取得によって100パーセントの所有権が達成されたと発表された。

　2007 年 11 月 8 日、BHP ビリトンは、ライバルの鉱山グループ

　　　リオ ティント グループ

を全株取引で買収しようとしていると発表した。

　リオ・ティント1株に対してBHPビリトン株3.4株という当初提案は、同社を

　　　「著しく過小評価している」

としてリオ・ティント取締役会によって拒否された。

　BHP ビリトンが何らかの形の敵対的買収を通じてリオ ティントを買収しようとするかどうかは当時不明であった。

　リオ・ティント株1株につきBHPビリトン株3.4株という正式な敵対的入札が2008年2月6日に発表された。

　なお、世界的な不況のため、入札は 2008 年 11 月 25 日に撤回された。

　2008年5月14日、中国の鉱山会社

　　　チナルコ

が大量の株式の購入を検討しているとの憶測を受けて、BHPビリトン株は過去最高値の48.90豪ドルまで上昇した。

　世界的なニッケル価格の下落を受けて、2008年11月25日、ビリトン社は、「株主価値へのリスク」が「容認できないレベル」まで「増大」するだろうと述べ、ライバルのリオ・ティント・グループに対する660億豪ドルの買収を中止すると発表した。

　その後、2009年1月21日、BHPビリトンは西オーストラリア州の

　　　レイブンソープ・ニッケル鉱山

を操業停止し、レイブンソープからオーストラリア・クイーンズランド州のヤブル・ニッケル工場への鉱石の輸送を終了すると発表した。

　ヤブル製油所はその後クイーンズランド州の億万長者

　　　クライブ・パーマー

に売却され

　　　パーマー・ニッケル・コバルト製油所

となった。

　また、米国のピントバレー鉱山も閉鎖された。

　世界金融危機中の鉱山の閉鎖と全体的な規模縮小により、従業員6,000人が一時解雇された。

　ニッケル市場は、経済の悪化とより安価な抽出方法の両方によって飽和状態になっていた。

　2009年12月9日、BHP ビリトンは、採掘までの建設に 24 億オーストラリアドルかかった

　　　レイブンソープ ニッケル鉱山

をバンクーバーに本拠を置く

　　　First Quantum Minerals

に3億4,000万米ドルで売却した。

　なお、レイブンソープは、2009 年 1 月に閉鎖された際、BHP に 36 億米ドルの評価損を発生させている。

　カナダのファースト・クアンタム社はこの鉱山の入札者 3 社のうちの 1 社で、最も低いオファーを提示した。

　2011年に鉱山の生産に戻した。

　2010年1月、BHP ビリトンが

　　　アサバスカカリ

を3 億 2,000 万米ドルで買収した後、エコノミスト誌は、2020 年までに BHP ビリトンは世界のカリ需要の約 15 パーセントを生産できる可能性があると報じた。

　2010年8月、BHP Billiton は

　　　PotashCorp

に対して 400 億米ドル相当の敵対的買収を行った。

　この入札は、BHPが8月17日に行った最初の入札が過小評価として拒否されたことを受けて行われた。

　この買収は、BHPによるハードコモディティ以外の主要な戦略的動きを示し、石炭、石油、鉄鉱石などの炭素価格リスクにさらされる資源から事業の多角化を開始した。

　ただ、この買収提案には、ブラッド・ウォール首相率いるサスカチュワン州政府が反対した。

　11月3日、カナダ産業大臣トニー・クレメントは、カナダ投資法に基づく取引の予備的拒否を発表した。

　最終決定が下されるまでBHPビリトンに取引を調整する30日間の猶予を与えた。

　BHPは2010年11月14日に申し出を撤回した。

　2011年2月22日、BHPビリトンはアーカンソー州中部フェイエットビルのシェール資産の対価として

　　　チェサピーク・エナジー

に現金47億5000万ドルを支払ったと発表した。

　なお、これには487,000エーカー（1,970km 2）の鉱物権リースと北部にある420マイル（680km）のパイプラインが含まれている。

　鉱物リース上の井戸では現在、1 日あたり約 4 億 1,500 万立方フィートの天然ガスが生産されている。

　BHPビリトンは、10年間にわたって年間8億ドルから10億ドルを投じて油田を開発し、生産量を3倍にする計画を立てていた。

　2011年7月14日、BHPビリトンは米国の

　　　ペトロホーク・エナジー

を現金約121億ドルで買収した。

　1株当たり38.75ドルのオファーでシェール天然ガス資源を大幅に拡大すると発表した。

　2012年8月22日、BHPビリトンは、資本集約度の低い選択肢を検討するため、南オーストラリア州の200億米ドル（120億ポンド）の

　　　オリンピックダム銅鉱山の拡張プロジェクト

と、西オーストラリア鉄鉱石の

　　　デュアルハーバー戦略

の両方を延期して事業のペースを遅らせると発表した。

　また、同社は同時に、カナダでのカリ成長オプションなど大規模な新規拡張プロジェクトの承認を凍結すると発表した。

　オリンピックダムの撤退を発表した数日後、BHPビリトンはオーストラリアでの資源拡大から距離を置く広範な動きの一環として

　　　イェリリーウランプロジェクト

を約4億3000万ドルの手数料でカナダの

　　　カメコ

に売却すると発表した。

　2014年8月19日、BHP ビリトンは、アルミニウム、石炭、マンガン、ニッケル、銀の資産の選択に基づいて、独立した世界的な金属および鉱山会社を設立すると発表した。

　2015年、BHPビリトンは南アフリカと南部アフリカにある多数の子会社を分離して新しく設立された

　　　South32

という名前の事業体はその後、オーストラリア証券取引所、JSEおよびロンドン証券取引所への上場により分割された。

　BHPビリトンは、2008年北京夏季オリンピックにおける政府および国営企業の関係者176名を

　　　全額自己負担のパッケージ

でオリンピックに招待した「おもてなしプログラム」に関連した

　　　海外腐敗行為防止法違反

について、2015年に米国証券取引委員会に

　　　2,500万ドルの罰金

を支払うことに同意した。

　BHPビリトンは利益相反を回避するために

　　　コンプライアンスプロセス

を整備していると主張したが、SECはBHPビリトンが当局者の決定に影響を与える利害関係を持つ少なくとも4か国（コンゴ、ギニア、フィリピン、ブルンジ）から当局者を招待していたことが判明したと指摘した。

　2016年8月、BHPビリトンは史上最悪の年間損失64億ドルを記録した。

　2016年末にかけて、BHPビリトンは石油事業を拡大し、この分野に新たな投資を行う意向を示した。

　2017 年 2 月、BHP Billiton はメキシコ湾の新しい

　　　BPプラットフォーム

に 22 億ドルを投資すると発表した。

　また、同年、世界最大の銅鉱山であるチリの

　　　エスコンディダ鉱山

の生産性向上計画の一環として、BHP ビリトンは労働者に4年間の給与凍結を受け入れさせようとした。

　紛争終結時のボーナスが 66% 削減され、シフトの柔軟性が向上した。

　この結果、労働者による大規模なストライキが発生し、同社は2件の出荷について不可抗力の宣言を余儀なくされ、銅価格が4％上昇した。

　2017年4月、物言うヘッジファンドマネジャーの

　　　エリオット・アドバイザーズ

は、 BHPビリトンが米国の石油資産を分離し、シドニーとロンドンの二重上場を廃止するなど事業を大幅に再構築する計画を提案した。

　なお、株式を英国のみで売り出すことを提案した。

　本社と税務上の居住地はオーストラリアに残し、株式は寄託証書として取引されることになった。

　当時、エリオットはロンドン上場BHPビリトン社の発行済み株式の約4.1％（38億1000万ドル相当）を保有していた。

　オーストラリア政府は、BHPビリトンの株式上場をオーストラリアから英国に移す動きを阻止すると警告した。

　オーストラリアの スコット・モリソン財務大臣は、この措置は国の国益に反し、オーストラリア証券取引所への上場を義務付ける政府命令に違反すると述べた。

　ＢＨＰビリトンは、エリオット氏の提案のコストとリスクが潜在的な利益を上回るとして、この計画を却下した。

　
　2017 年 5 月、旧ビリトンの資産の多くが処分された、

　このため、BHP ビリトンは最初にオーストラリアで、次に世界的に自社のブランドを BHP に変更した。

　スローガン「The Big Australian」を「Think Big」に置き換え、2017年5月中旬に広告キャンペーンを展開した。

　BHPの最高外交責任者によれば、この変更に向けた作業は2015年末に開始された。

　2017年8月、BHPは米国の

　　　シェールオイル・ガス事業

を売却すると発表したうえ、投資家に資金を還元する意向を示した。

　2018年7月、同社はシェール資産を105億ドルでBPに売却することに合意した。

　2018年9月29日、BHPはフェイエットビル・オンショア米国ガス資産の

　　　メリット・エナジー・カンパニー

の完全子会社への売却を完了した。

　2021年8月、BHPは炭化水素事業をオーストラリア最大の独立系ガス生産会社

　　　ウッドサイド・エナジー

と合併し、石油・ガス産業から撤退する計画を発表した。

　また、ロンドン証券取引所の上場を廃止し、オーストラリア証券取引所に統合する意向も発表した。

　これは 2022年1月に発生した。

　2023年4月、BHP は96億ドルの取引で

　　　オズ ミネラルズ

を買収した。

　2021〜2022年度のBHPの年間利益は650億ドル（14％増）のうち340億ドル（34％増）以上に達した。

　石炭部門の利益はほぼ90億ドル（2022年は5億7,700万ドルの損失）に達し、BHPの鉄鉱石部門の利益は217億ドル（2022年から46億ドル減少）となった。

　利益の伸びにより、同社は 12月31日までの半期に76億ドルという記録的な配当金を支払うことができた。

　BHPは2024年4月にアングロ・アメリカンを310億ポンドで買収するオファーを出した。

　しかし、このオファーはアングロ・アメリカンによって「非常に魅力的ではない」として拒否された。

　
　BHP は2022年1月まで、二重上場企業で、。オーストラリアのBHP Billiton Limitedと英国のBHP Billiton plc は、別々の株主組織により別々に上場され、同一の取締役会と単一の管理構造により 1 つの事業として事業を運営していた。

　BHP Billiton Limited の本社と統合グループの世界本社はオーストラリアのメルボルンにあった。

　BHP Billiton plc の本社はイギリスのロンドンにあった。

　また、主なオフィスの所在地は、オーストラリア、米国、カナダ、英国、チリ、マレーシア、シンガポールにあった。

　1998年、BHPは会社を再構築するために米国人の

　　　ポール・アンダーソン

を雇った。アンダーソンは、BHP とロンドンに本拠を置くビリトンとの合併により 4 年間のプロジェクトを成功裡に完了した。

　2002年7月、ビリトンの

　　　ブライアン・ギルバートソン

がCEOに任命されたが、取締役会との和解しがたい意見の相違を理由にわずか6か月で辞任した。

　2003 年初めにギルバートソン氏が退任すると

　　　チップ グッドイヤー氏

が新しい CEO に任命され、在任中に売上高が 47%、利益が 78% 増加した。

　グッドイヤーは 2007年9月30日に引退し、マリウス・クロッパーズがグッドイヤーの後継者となった。

　クロッパーズ氏の任期に続き、非鉄金属の最高経営責任者である

　　　アンドリュー・マッケンジー

が2013年にCEOに就任した。

　オーストラリアの鉱山責任者であるマイク・ヘンリーが2020 年 1 月 1 日にマッケンジーの後任となった。　

　BHP はオーストラリア、北米、南米で鉱山事業を展開し、米国、オーストラリア、トリニダード・トバゴ、英国、アルジェリアで石油事業を展開している。

　　　

３月の米新築住宅販売 在庫増加で価格が下落し、昨年９月以来の高水準

　全米不動産業者協会（ＮＡＲ）が発表した３月の米新築住宅販売件数（季節調整済み、年率換算）は前月比8.8％増の69万3000戸と増加に転じ、昨年９月以来の高水準となり、増加率は大半のエコノミスト予想を上回った。

　なお、事前調査のエコノミスト予想では66万8000戸だった。
（前月は63万7000戸（速報値66万2000戸）と大きく下方修正されたことにも注目。）

　前月の販売低迷で在庫が増え、価格下落につながったことが寄与したという。

　新築住宅販売は地域別では４地域全てで増加した。

　中古住宅市場は在庫不足に苦しんでいるが、その不足分を補うために建設業者が参入したことも背景にある。
　売りに出されていた新築物件は47万7000戸と、2008年以来の高水準で、そのうち、完工された物件数は2010年以来の高水準となった。

　また、新築住宅の販売価格（中央値）は前年同月比で1.9％下げて43万700ドルだった。

　もともと、新築住宅販売は振れが大きい指標であるが、ここ数カ月の販売状況は幾分安定している。
　景気拡大のなかで、根底にある需要はなお旺盛だが、購入者は依然として
　　　高い住宅ローン金利と価格
に制約されており、住宅市場が勢いを増すにはまだまだ限界がある。

　ここ数カ月、インフレは根強く、2024年の利下げはいつ実施するかだけでなく、実施するかどうかも疑問視されている状況から買いが広がったかたちだ。
　
　

アルファベット、クラウド好調で売上高は予想上回る配当発表

　グーグルの親会社米アルファベットが25日に発表した１−３月（第１四半期）決算では、クラウド・コンピューティング部門の成長が寄与し売上高がアナリスト予想を上回った。

　１−３月期の売上高はパートナーへの支払いを除いたベースで
　　　676億ドル（約10兆5000億円）
で、ブルームバーグが集計したアナリスト予想平均の661億ドルを上回った。
　純利益は１株当たり1.89ドルで、ウォール街の予想の1.53ドルを上回った。

　また、初めての配当を発表し１株当たり20セントを支払うとした。
　自社株買いを700億ドル追加することも明らかにした。　

　ルース・ポラット最高投資責任者（ＣＩＯ）は電話会見で記者団に「当社のＡＩソリューションからの貢献の増加が見られた」と述べ、グーグル・クラウドの業績は「業界全体の強さを如実に反映している」と付け加えた。
　
　他の大手ハイテク企業同様、アルファベットも人工知能（ＡＩ）の開発に資金を投じている。
　この戦略は同社のクラウドサービスの需要促進に貢献しており、同事業の１−３月期売上高は28％増加した。

　グーグルは、現在のＡＩブームで使用されている基礎技術の多くを開発し、ウェブ検索から「Google Docs」などの企業向けソフトウエアなどに技術を組み込んできた。

　検索広告収入は14％増の462億ドルで、アナリスト予想平均は450億ドルを上回った。

　グーグル・クラウドの売上高は96億ドルだった。
　同部門の利益は９億ドルで、アナリスト予想の６億7240万ドルを大きく上回った。

 　　　

スタグフレーションの臆測が高まるのは間違いない

　１−３月（第１四半期）の米実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値が景気減速と根強いインフレを示し、国債市場で売りが膨らんだ。

　ＢＭＯキャピタル・マーケッツの
　　　イアン・リンジェン氏
は「この統計を受け、スタグフレーションの臆測が高まるのは間違いないが、労働市場が力強さを維持している限り、そのような結果になるとの心配はそうしていない」と話した。

　　

方向性が定まらない

　インディペンデント・アドバイザー・アライアンス（ＩＡＡ）の
　　　クリス・ザカレリ氏
は「今回の統計は経済成長の鈍化とインフレ圧力継続を示しており、悪いことが重なった格好だ。米金融当局はインフレが持続的に低下することを望んでおり、市場は経済成長拡大と企業収益の増加を望んでいる」と指摘した。
　
　また、どちらも正しい方向に向かっていないのなら、それは市場にとって「悪いニュース」になるだろうと述べた。

　　

ロバート・K・シトロン（Robert K. Citrone） ディスカバリー・キャピタル・マネジメントの共同創設者

ロバート・K・シトロン

　　　　（Robert K. Citrone）

　　　1964年11月8日生まれ

　米国の億万長者のヘッジファンドマネージャーであり

　　　ディスカバリー・キャピタル・マネジメント

の共同創設者

　ピッツバーグ・スティーラーズの少数株主である。

　ペンシルバニア州ラトローブで生まれ、ピッツバーグで育った。

　ハンプデン・シドニー大学で学士号を取得し、ダーデン・スクール・オブ・ビジネスで MBA を取得した。

　1990 年に、シトロンは

　　　フィデリティ インベストメンツ

に社債アナリストとして採用され、1995 年にフィデリティを退職し、タイガー マネジメントに入社した。

　1999 年に、シトロンはディスカバリー キャピタル マネジメントを共同設立した。

　
　シトロンには妻のシンディはピッツバーグ・スティーラーズのマイノリティ・オーナーである。

　2016年、ロバートとシンディは故郷への恩返しとしてフレディ・フー博士スポーツ・リーダーシップ賞を受賞した。

　　　　

米国景気が急減速で、金利低下の巻き戻し？それとも現状維持

　１−３月の米ＧＤＰ速報値は前期比で予想以上に減速し、ほぼ２年ぶりの低い伸びとなった。

　一方で、インフレ率は懸念を引き起こすほど高い水準に上昇した。
　
　これまで強い需要と落ち着いた物価上昇圧力を背景に経済のソフトランディング（軟着陸）期待が強まってきたが、そうした楽観に水を差す内容となった。
　個人消費は2.5％増で、市場予想の３％増を下回った。
　ＰＣＥコア価格指数は3.7％上昇と、四半期ベースで１年ぶりに伸びが加速。市場予想は3.4％上昇だった。

　　　

トランプ前大統領の全面的な訴追免除に判事らは懐疑的な見方 決着が長引く可能性

　トランプ前大統領が主張する大統領免責特権について、米連邦最高裁判所は口頭弁論を開き、全面的な訴追免除に判事らは懐疑的な見方を示した。

　
　一方で、結論が長期間先送りされる可能性を示唆した。
　この判決を左右しかねない立場にあるロバーツ最高裁長官は、トランプ氏が
　　　議会占拠事件
に関与したとして起訴された事件で連邦高等裁判所が
　　　免責特権
を認めなかったことについて、この意見に部分的に同意しかねると発言しており、疑惑を詳しく審理するために下級審に差し戻す可能性が示唆された。