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2024年01月31日

日鉄のUSスチール買収資金が3メガ2.4兆円の融資で調整


 日本製鉄による米国鉄鋼大手USスチールの買収で、三井住友銀行など3メガバンクが160億ドル(約2兆4000億円)を融資する方向で調整していることが30日、複数の関係者がメディアの取材で明らかにした。

 同関係者らによると、3メガは日鉄に融資の実行を約束するコミットメントレター(融資証明)を提出しており、買収が実現した場合に融資を実行する。

 世界2位の巨大鉄鋼メーカーの誕生に向けて、資金面で大型買収を支える。

 この融資はドル建てで160億ドルのうち、三井住友銀が65億ドル(約9500億円)、三菱UFJ銀行が55億ドル(約8100億円)、みずほ銀行が40億ドル(約5900億円)を拠出する方向で調整している。

 同関係者らによると、融資の期限は1年としており、日鉄は買収後に社債や新株発行などで資金調達を図る見通し。三井住友銀は以前から日鉄向けに買収資金のために1兆円規模のコミットメントラインを設定していたという。

 日鉄は昨年12月、USスチールを約141億ドルで買収すると発表した。
 2024年4ー9月の買収完了を予定している。

 ただ、米国国家安全保障の観点から米規制当局による審査は年内に結論が出ず、25年に突入する可能性があると複数の関係者が明らかにしており、買収実現までは長期化するとの見方もある。



posted by まねきねこ at 23:00| 愛知 ☔| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

中国からの売り上げが完全になくなれば、S&P500種株価指数構成企業の1株当たり利益は7%減少


 シティグループのストラテジストは、中国からの売り上げが完全になくなれば、S&P500種株価指数構成企業の1株当たり利益は7%減少すると予想した。
 
 ストックス欧州600指数構成企業では最大10%もの打撃を受けると予測している。
 幸いなことに、シティはそのようなシナリオの可能性は低いとみている。

   
posted by まねきねこ at 15:26| 愛知 ☔| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

米債務問題は「死のスパイラル」にあると「ブラック・スワン」のタレブ氏


 ベストセラーとなった著書「ブラック・スワン」で2008年の金融危機を予言した
   ナシーム・ニコラス・タレブ氏
は29日夜に自身が顧問を務めるヘッジファンド会社
   ユニバーサ・インベストメンツ
のイベントで、米国の赤字は奇跡が起きなければダメージを修復できないレベルに膨張しつつあると述べた。

 「議会が債務上限の適用先延ばしを続け、正しい行いがもたらす結果を恐れて合意を繰り返す限り、それが米国の政治的構造であり、いずれは債務スパイラルに陥る」と語り「債務スパイラルは死のスパイラルに似ている」と続けた。

 タレブ氏は膨れ上がる債務負担を、想定外の「ブラック・スワン」よりも想定しやすい「ホワイト・スワン」と定義した。
 
 市場で起こり得るサプライズは特定しなかったが、ホワイト・スワンには米国の赤字のほかに、これまでよりもはるかにショックに弱い経済が含まれると述べた。

 それはグローバリゼーションによって世界の相互接続性が著しく高まり、ある地域の問題が世界中に波及するようになったからだという。

 マイアミに本社を置くユニバーサは極端な景気悪化から投資家を保護するように設計されている、いわゆるテールリスク・ファンドにあたる。
 
 同社が最大の利益を上げるのは、新型コロナウイルスのパンデミックに端を発した2020年3月のように、めったに起きないレベルの相場急落時だ。
 
 タレブ氏自身は1987年に起きたブラックマンデーの暴落を切り抜け、2008年の金融危機を予測したことで知られる。

 米国の「スパイラル」は最終的にどうなるのかという質問に対し、タレブ氏は「外から何か入ってくるか、あるいは奇跡が必要になる」と答えた。

 「それを思うと、西側世界の政治システム全体について暗たんたる気持ちになる」と同氏は語った。

 
ひとこと
 
 大勢とは異なる方向に投資する姿勢も、時と場合によるバッチモンだ。
 

posted by まねきねこ at 13:00| 愛知 ☔| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

米大統領選を背景に、ドルに対しては安全通貨としてのプレミアムが上昇する可能性が高い 


 ドイツ銀行の為替調査部門グローバル責任者
   ジョージ・サラベロス氏
は「米大統領選を背景に、ドルに対しては安全通貨としてのプレミアムが上昇する可能性が高く、これが今年ドルを押し上げている」と指摘した。
   
 ユーロは対ドルで現在の1ユーロ=1.08ドル前後から同1.05ドルに下落すると同氏は予想している。

 これまではFOMCとECBによる利下げ観測が世界的に市場を動かす主な要因として挙げられ、ECBがより早く、より大幅な利下げを行うとの見方がドルを押し上げてきた。

 だが、市場の関心はここにきて、トランプ氏が大統領に返り咲いた場合の外交・貿易政策に向かっており、これは「ドルにとって極めてプラス」だと述べた。



posted by まねきねこ at 12:46| 愛知 ☔| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

米国株市場はドットコム的集中にともない急落のリスク。JPモルガンのクオンツ分析で警告


 JPモルガン・チェース
   クラム・チャウドリー氏
が率いるクオンツストラテジストグループの30日付け顧客向けリポートによれば米株市場は10大銘柄が支配的な状況で、インターネットバブルとの類似性がますます強まり、急落のリスクが高まっていると分析した。

 MSCI米国指数構成銘柄の中で、マグニフィセント・セブンと呼ばれるハイテク大手7社を含む上位10銘柄が占める割合は、昨年12月末までに29.3%に上昇した。

 これは2000年6月の33.2%という歴史的ピークをわずかに下回る水準だ。
 さらに、上位10銘柄はわずか4セクターから成っており、過去の中央値である6セクターに比べ集中しているという。

 現在の環境と、世紀の変わり目に起きたインターネット関連株を巡る投機的熱狂との類似性はしばしば否定される。
 なお、ストラテジストの分析によれば、状況は「考えられているよりもはるかに似ている」という。

 ストラテジストらは「重要なのは、極端に集中した市場は2024年の株式相場にとって明確かつそこにあるリスクだということだ」と分析した。
 「ごく限られた銘柄がMSCI米国指数の上昇の大半を担ったように、上位10銘柄の下落が株式相場を引きずり下ろす可能性がある」と記した。

 米国株は、経済が予想以上に持ちこたえたことで大きく上昇し、利下げ観測の高まりが昨年最後の数カ月の上昇をさらに加速させた。
 人工知能(AI)に対する期待もエヌビディアやマイクロソフトなどのハイテク株を押し上げ、バブルへの警戒感を高めている。

 MSCI米国指数の上位10銘柄の、それ以外の銘柄に比べたバリュエーションプレミアムは、インターネットバブルの絶頂期よりも高いとストラテジストは指摘した。
 ただ、現在のバリュエーションは2000年代初頭ほど極端ではない。 

 ストラテジストらは「バリュエーションの絶対値が低いことは、現在、集中を巡るリスクはドットコム時代ほど大きくないことを示唆している」としながらも、バリュエーションが伸び切るのは集中が限界に近づいていることを示している可能性があると警告した。

 近い将来、指数全体が上位10銘柄をアウトパフォームする可能性が高まりつつあると指摘する。

 また、「最近の動きの大きさと株式のポジショニングの極端さを考慮すると、株式相場下落は現実化すると予想されるが、それは上位10銘柄の弱さによって引き起こされる可能性がある」と分析した。

   
posted by まねきねこ at 12:00| 愛知 ☔| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

首相演説 デフレ完全脱却へ、年内に「物価高上回る所得」実現?インフレを隠蔽する経済統計の数値の信頼性は大きく低下している現実を直視すべき!!


 岸田文雄首相は30日の施政方針演説で、
   デフレからの完全脱却
に向け、あらゆる手段を尽くして「物価高を上回る所得」を年内に実現しなければならないとの決意を示した。

  衆院本会議での演説で、首相は経済の再生が「最大の使命」と述べ、とりわけ賃上げが喫緊の課題として求められていると指摘した。

 医師会の利権を最優先する目論見が見え隠れする「医療、福祉や公共サービス」で働く医師の権益にメスをいれることもなく、その他の労働者の「公的賃上げ」を行うほか、中小企業や非正規で働く労働者の賃上げを支援する考えも強調した。
 春闘では昨年を上回る賃上げの動きが広がっているとして、機運の維持に政府も全力を挙げると語った。

 腐った金に卑しい政治を続けたままで、自民党派閥の政治資金問題を引き金に内閣支持率は低迷している。

 先週末の毎日新聞の調査では21%と前月比5ポイント上昇したが、3割を切る「危険水域」を脱していない。
 9月の党総裁任期満了を控え、賃上げの実現と経済立て直しは政権維持の頼みの綱で、演説でも力点を置いた。賃金上昇を伴う2%物価目標の持続的な達成は、日本銀行の金融政策が大規模緩和から正常化に向かうための条件でもあるが、政策で内需拡大や都市機能の分散などを伴わかねれば何もならない。

 首相は賃上げに加えて、所得税や住民税の減税で可処分所得を下支えし、「賃金が上がることが当たり前だ」という意識を社会全体に定着させると語った。
 
 持続的な賃上げを可能とするための労働市場改革を進めると強調し、教育訓練やリスキリング支援の強化を図るための法整備も進めるとした。
 デフレからの完全脱却は財政健全化にも寄与すると述べた。

 政治資金パーティーをめぐる問題では、派閥が「お金と人事のための集団」と見られても仕方ない状況にあったと指摘し、国民から疑念の目が注がれる事態を招いたとして「自民党総裁として極めて遺憾であり、心からおわびする」と陳謝した。
 
 各党との協議を経て政治資金規正法改正などの法整備を実施するとした。

 29日の衆院予算委員会で、首相は政治団体の会計責任者が罪に問われた場合に関係する国会議員も連帯責任で罰せられる「連座制」の導入に言及した。
 政治への信頼回復に向けた同法改正は今国会の焦点となる。

  
posted by まねきねこ at 11:00| 愛知 ☔| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

野村が投資銀行部門中心に約60人を削減しコストカット


 野村ホールディングス(HD)は従業員を約60人削減する。
 ディールメーキングと資本市場の活動が低迷を続けていることに対応し、投資銀行部門の全部署でコスト削減の方法を模索している状況だ。

 野村は投資銀行やトレーディングを含むホールセール部門全体で1億ドル(約148億円)のコスト追加削減を目指しているという。
 
 この事情に詳しい関係者が人事に関する情報だとして匿名を要請しメディアの取材で明らかにしたもので、削減対象のうち約30人は米国を拠点とする従業員でこの大半は投資銀行部門と続けた。

 ロンドンを拠点とするトレーディングおよびセールス担当者数人、日本を除くアジアの従業員も退社したと、関係者は述べた。今回の削減は特定のチームや階層を対象としたものではないという。

 野村の広報担当者は「市場の需要や事業の要件を世界的な視野で考慮しつつ、当社では適切な従業員の規模を定期的に見直している」と電子メールで説明したという。
 また、「現在の市場環境や見通しを踏まえ、国際ホールセール事業全体で一部の役職を減らし合理化を図っている」と続けた。

  
posted by まねきねこ at 08:07| 愛知 | Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

パーティー会場に最後まで残ってはいけない!!


 ファイブスター投信投資顧問のシニアポートフォリオマネジャー
   下村英生氏
は、顧客向けリポートで米連邦準備制度が1−3月期に利下げを見送る可能性を踏まえ、米国債には慎重であり続けるべきだと主張したうえ、利下げを「やらないのではないかとか、債券でいえば買い過ぎたのではないか」という「疑心暗鬼がマーケットに生まれると思う」と続けた。

 債券は先月まで良好なパフォーマンスだったが、「パーティー会場に最後まで残ってはいけない。パーティーが終わったらちゃんと帰らないといけない」と語った。
  

     
posted by まねきねこ at 08:00| 愛知 | Comment(0) | マーケットの動き | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

バイデン大統領が米軍に対する攻撃で対応を決定


 バイデン米大統領は30日、イランが支援する武装グループがヨルダン駐留米軍を攻撃して米兵3人が死亡した問題で、攻撃にどう対応するかを決定したと述べた。
 ただ、この作戦の具体的な計画は明らかにしていない。

 バイデン氏は記者団に対し、攻撃に使われた武器を供給したことでイランに責任があると発言した。
 その上で、中東の緊張が既に高まっている中、対立をより広範囲に拡大させることを望んではいないとの立場を示した。
  

posted by まねきねこ at 07:54| 愛知 | Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

オリエンタル・バンク  イギリス領インド帝国にあった植民地銀行


オリエンタル・バンク

 19世紀のイギリス領インド帝国にあった植民地銀行で香港における最初の銀行。
 同時に、その香港で初めて紙幣を発行した銀行であり、1893年恐慌で倒産するまで
   日本国債
の発行を積極的に引き受けていた。
 なお、明治期の文献では英国東洋銀行と書かれていた。

 ただ、1890年代の浅草に資本金20万円の東洋銀行という、名称を用いた別の金融機関が存在した。

 なお、英国東洋銀行は幕末から明治維新にかけて一般にオリエンタル・バンクと呼ばれている。

 オリエンタル・バンクは1842年、インド植民地のボンベイで設立され、当時は「バンク・オブ・ウェスタン・インディア」という名前であった。

 3年後に本社がロンドンへ移動の際、オリエンタル・バンク・コーポレーションに改称した。

 イギリス東インド会社に続いて
   アヘン貿易の特許状
を1851年に得たうえ、カルカッタ、コロンボ、それに南京条約で開港された香港をふくむ中国各地の都市と鎖国を止め開国直後の日本の横浜、モーリシャス、ケープタウンにまで支店を展開した。

 1860年代、オリエンタル・バンクの活動はインド・中国を軸にしスリランカのプランテーションへ資本を集中投下した。

 英領セイロン総督がはじまる前から、スリランカには資金の多くを奴隷貿易に頼って財を成したバークレイズの経営者
   デイビッド・バークレイ
がプランテーションをもっていた。
 オリエンタル・バンクがセイロンに来たときにはロスチャイドの
   マイアー・アムシェル・ロートシルト
の孫モーリス・ベネディクト・ド・ウォルムズの所有地になっていた。

 ウォルムズ家はロスチャイルド家の200家族の一つであり、モーリスが1867年に亡くなっても、農園の継承者はソロモンなどいくらでもいた。
 この頃からオリエンタル・バンクは投下資本の回収が滞り、貸し渋りをするようになった。

 1866年の恐慌は乗り切ったものの、会長の
   ハリー・ゴードン
が自己の勘定で内外手形を買い入れる割引商会
   オーバーレンド・ガーニー商会
の取締役兼任であったのを批判されて辞任した。

 1873年と1875年に不安定なチリ政府公債の発行に関与し1878年に9万ポンドの損失を計上した。

 1877年末には「諸支店での損失」補填のため準備金を17万5000ポンド取り崩した。
 翌年末、チリでの損失以外で、オーストラリアを含む諸地域の支店で発生した焦げ付きなどの損失補填に24万ポンド、銀価格下落に伴う損失補填に18万ポンドを充当している。

 切羽詰まって特許状の禁じる半額減資を1884年に断行した。
 これにより信用不安が広がり取り付け騒ぎが起きて、預金者をなだめるためリストラを強行した。

 各支店から株式を発行して増資し
   「ニュー・オリエンタル・バンク・コーポレーション」
として再出発した。
 ただ、セイロンで100万ポンド焦げつかせた過去に懲りず経営を拡大させた。

 1884年の前後でロスチャイルド家200家族のひとつ、ウォルムズ家のヘンリーが政界に頭角を現した。

 1888年、彼は国際砂糖会議の議長を務め初代ピアブリッジ男爵となった。
 それから1892年まで植民省副大臣の地位にあり、英領セイロンの仕組みを確認している。

 セイロンの政治体制はインドから完全に独立し、植民大臣の直轄とされていた。
 なお、総督は大臣から命を受けて任期6年を務めるにすぎず、植民大臣はボーア戦争が起きた南アフリカ情勢に釘付けとなっていた。
 そこで、副大臣のピアブリッジ男爵ヘンリー・ドゥ・ウォルムズが一族の利益でセイロンを支配し、オリエンタル・バンクは追い出された。

 オリエンタル・バンクは世界中に支店を開設していたが、それらを1890年にアルゼンチンの財政破綻がもとで生じたベアリング恐慌が直撃した。

 香港上海銀行やインド・オーストラリア・中国チャータード銀行に競り負けて1892年6月8日に清算された。

 日本との関係では明治政府が幕府から引き継いだ対外債務は600万両に達し、このうち150万両は下関戦争の賠償金であった。
 残り450万両がオリエンタル・バンクやオランダ商館からの借入金で賄い、利率は15から18.2%であった。

 1868年、駐日英国公使のハリー・パークスの紹介で訪れた大隈重信に50万ドルの貸付をオリエンタル・バンクが承諾した。
 この資金で政府は横須賀製鉄所を接収した。
 政府の軍事力は、江戸幕府との関係からフランスの抵当に入っていたものがイギリスのものに変わった。

 1869年、オリエンタル・バンクは明治政府と貨幣鋳造条約を締結した。
 造幣局の運営に関する基本契約で、この条約によりキンドルが局長となった。
 なお、この条約は1875年1月に失効したまま更新されなかった。

 その後、1870年、パークスの紹介で政府と接触した
   ホレーショ・ネルソン・レイ
が、政府から12%の利子をとり公債所持人に9%払うというレイ借款を公募した。
 隠密行動を買われての裁量であったが、独断による公募を行ったうえ、利ざやをとった。
 なお、日本政府はオリエンタル・バンクに仲介してもらい、レイとの契約を破棄した。

 もっとも、レイの行動は契約書の範囲であり、契約内容を理解していなかった政府の失態でしかない。

 1870年の7月、オリエンタル・バンクはパーキンス・ベーコン社へ取次ぎ、政府のために
   新洋銀券
を発行させている。
 それまでは横浜為替会社が発行していた旧洋銀券は粗悪であったためだ。

  
posted by まねきねこ at 07:32| 愛知 | Comment(0) | よもやまばなし | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

バイデン大統領に高まる圧力、米兵死亡でイランとの対決求める動きが広がる?


 イランが支援する武装グループがヨルダン北東部の駐留米軍基地を無人機で攻撃して米兵3人が死亡したのを受け、バイデン大統領にはイランと直接立ち向かうよう求める政治的な圧力が強まっている。

 米国の立場に詳しい関係者1人が匿名を条件にメディアの取材で話したところでは、攻撃により米兵が死亡したことで米国がこれまでに比べ強い対応を余儀なくされるのは明白で、大統領がまさに回避したい考えを示していた地域的な紛争拡大につながるリスクがあるち続けた。

 可能性の一つは、米国が
   隠密作戦
でイランを攻撃しても公表はせず、メッセージは同国側に明確に伝えるといったものだ。
 
 このほか、トランプ前大統領が2020年にイラン革命防衛隊コッズ部隊のソ
   レイマニ司令官
の暗殺を命じたケースのように、同国当局者を直接標的とすることも考えられる。

 ただ、どのような結果になるにせよ、バイデン大統領は政権発足以来、最も重要な判断の一つを迫られことになる。
 大統領としては攻撃を実行した武装グループを罰し、地域での
   イランの行動を抑止
したい考えだが、ただそうした場合、米国がイランの指導部と直接対決することになりかねないリスクがあり、泥沼化する可能性が高い。

 大統領はホルムズ海峡の閉鎖により日本などへの原油天然ガスの供給遮断が発生しかねず、さらなる経済的混乱につながる可能性についても熟慮する必要がある。
 
 イエメンの親イラン武装組織フーシ派は紅海で商船をロシア関係の船舶を含めて攻撃し続けている。
 世界の海運に混乱が広がるとともに、新たな経済的動揺を招くとの不安も生じている。

 フーシ派が26日に燃料タンカーを攻撃したのに続き、米兵が攻撃で死亡した事態を受けて、ウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)原油先物は一時1.6%上昇して昨年11月以来の高値を付けた。
 

  
posted by まねきねこ at 03:00| 愛知 ☀| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

日銀はインフレ急進の場合に備え「利上げの準備」をIMFが指導?


 国際通貨基金(IMF)チーフエコノミストの
   ピエールオリビエ・グランシャ氏
は30日の世界経済見通し発表に先立つオンライン記者会見で日本銀行は
   インフレが予想外に急伸
した場合に備え、利上げの準備をしておくことが必要だと指摘した。
 現時点では緩和的政策が適切だとの認識も示した。

 グランシャ氏は昨年7月、日銀がイールドカーブコントロール(長短金利操作、YCC)から脱却することを促した。
 数日後に日銀がYCCの運用を一段と柔軟化し市場を驚かせたため、一部の日銀ウオッチャーはIMFのスタンスにより注意を払うようになった。

 日銀は先週の会合で、持続的なインフレ目標達成に向かって一段と進展したことを示唆した。
 これを受け、金融市場では
   マイナス金利解除
が近づいたとの観測が強まった。

 植田和男総裁は、仮にマイナス金利を解除しても「極めて緩和的な金融環境が当面続く」と述べ、市場に安心感を与えようと努めた。

 今のところ、日本のインフレが制御困難になり目標を大きく上回る兆候は作為的な数値の拾い上げがでほとんどないが、消費財の質や量の低下は大きく、過去と同じモノの質と量を比較すれば2割以上の上昇となっている現状が隠蔽され、企業経営がタコ足経済となり悪化しまっている。
 
 生鮮食品を除いたコアインフレ率は今月低下し、日銀目標の2%を下回る可能性があるが、その後は政府がエネルギーコスト抑制のために昨年講じた措置によるベース効果で大きく上昇し負担がより大きくなる
   ゆでガエル
経済を展開する愚かさだ。

 日銀は先週発表した経済・物価情勢の展望(展望リポート)では、生鮮食品を除くコア消費者物価指数(CPI)の24年度(24年4月−25年3月)上昇率予想を2.4%に引き下げ、低金利・円安誘導という国際資本に忖度した金融政策を最優先にしたまま舵を切り替える能力が欠落してしまっている。
 国際資本の掌の上でバカ踊りする民間エコノミストの予想(2.2%)により沿ったものだが、全てが日本経済の奴隷化そのものだ。

 1月の政策決定会合前の調査では経済統計の数値を愚直に信じているエコノミストの約60%が4月の利上げを予想していた。
 先週の日銀の声明や総裁会見の中身を吟味した後、一部のエコノミストは利上げ時期予想を3月に前倒しした。


   
posted by まねきねこ at 01:00| 愛知 | Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする