日鉄のＵＳスチール買収資金が３メガ2.4兆円の融資で調整

　日本製鉄による米国鉄鋼大手ＵＳスチールの買収で、三井住友銀行など３メガバンクが160億ドル（約２兆4000億円）を融資する方向で調整していることが30日、複数の関係者がメディアの取材で明らかにした。

　同関係者らによると、3メガは日鉄に融資の実行を約束するコミットメントレター（融資証明）を提出しており、買収が実現した場合に融資を実行する。

　世界２位の巨大鉄鋼メーカーの誕生に向けて、資金面で大型買収を支える。

　この融資はドル建てで160億ドルのうち、三井住友銀が65億ドル（約9500億円）、三菱ＵＦＪ銀行が55億ドル（約8100億円）、みずほ銀行が40億ドル（約5900億円）を拠出する方向で調整している。

　同関係者らによると、融資の期限は１年としており、日鉄は買収後に社債や新株発行などで資金調達を図る見通し。三井住友銀は以前から日鉄向けに買収資金のために１兆円規模のコミットメントラインを設定していたという。

　日鉄は昨年12月、ＵＳスチールを約141億ドルで買収すると発表した。
　2024年４ー９月の買収完了を予定している。

　ただ、米国国家安全保障の観点から米規制当局による審査は年内に結論が出ず、25年に突入する可能性があると複数の関係者が明らかにしており、買収実現までは長期化するとの見方もある。

中国からの売り上げが完全になくなれば、Ｓ＆Ｐ500種株価指数構成企業の１株当たり利益は７％減少

　シティグループのストラテジストは、中国からの売り上げが完全になくなれば、Ｓ＆Ｐ500種株価指数構成企業の１株当たり利益は７％減少すると予想した。
　
　ストックス欧州600指数構成企業では最大10％もの打撃を受けると予測している。
　幸いなことに、シティはそのようなシナリオの可能性は低いとみている。

　　　

米債務問題は「死のスパイラル」にあると「ブラック・スワン」のタレブ氏

　ベストセラーとなった著書「ブラック・スワン」で2008年の金融危機を予言した
　　　ナシーム・ニコラス・タレブ氏
は29日夜に自身が顧問を務めるヘッジファンド会社
　　　ユニバーサ・インベストメンツ
のイベントで、米国の赤字は奇跡が起きなければダメージを修復できないレベルに膨張しつつあると述べた。

　「議会が債務上限の適用先延ばしを続け、正しい行いがもたらす結果を恐れて合意を繰り返す限り、それが米国の政治的構造であり、いずれは債務スパイラルに陥る」と語り「債務スパイラルは死のスパイラルに似ている」と続けた。

　タレブ氏は膨れ上がる債務負担を、想定外の「ブラック・スワン」よりも想定しやすい「ホワイト・スワン」と定義した。
　
　市場で起こり得るサプライズは特定しなかったが、ホワイト・スワンには米国の赤字のほかに、これまでよりもはるかにショックに弱い経済が含まれると述べた。

　それはグローバリゼーションによって世界の相互接続性が著しく高まり、ある地域の問題が世界中に波及するようになったからだという。

　マイアミに本社を置くユニバーサは極端な景気悪化から投資家を保護するように設計されている、いわゆるテールリスク・ファンドにあたる。
　
　同社が最大の利益を上げるのは、新型コロナウイルスのパンデミックに端を発した2020年３月のように、めったに起きないレベルの相場急落時だ。
　
　タレブ氏自身は1987年に起きたブラックマンデーの暴落を切り抜け、2008年の金融危機を予測したことで知られる。

　米国の「スパイラル」は最終的にどうなるのかという質問に対し、タレブ氏は「外から何か入ってくるか、あるいは奇跡が必要になる」と答えた。

　「それを思うと、西側世界の政治システム全体について暗たんたる気持ちになる」と同氏は語った。

　
ひとこと
　
　大勢とは異なる方向に投資する姿勢も、時と場合によるバッチモンだ。
　

米大統領選を背景に、ドルに対しては安全通貨としてのプレミアムが上昇する可能性が高い

　ドイツ銀行の為替調査部門グローバル責任者
　　　ジョージ・サラベロス氏
は「米大統領選を背景に、ドルに対しては安全通貨としてのプレミアムが上昇する可能性が高く、これが今年ドルを押し上げている」と指摘した。
　　　
　ユーロは対ドルで現在の１ユーロ＝1.08ドル前後から同1.05ドルに下落すると同氏は予想している。

　これまではＦＯＭＣとＥＣＢによる利下げ観測が世界的に市場を動かす主な要因として挙げられ、ＥＣＢがより早く、より大幅な利下げを行うとの見方がドルを押し上げてきた。

　だが、市場の関心はここにきて、トランプ氏が大統領に返り咲いた場合の外交・貿易政策に向かっており、これは「ドルにとって極めてプラス」だと述べた。

米国株市場はドットコム的集中にともない急落のリスク。ＪＰモルガンのクオンツ分析で警告

　ＪＰモルガン・チェースの
　　　クラム・チャウドリー氏
が率いるクオンツストラテジストグループの30日付け顧客向けリポートによれば米株市場は10大銘柄が支配的な状況で、インターネットバブルとの類似性がますます強まり、急落のリスクが高まっていると分析した。

　ＭＳＣＩ米国指数構成銘柄の中で、マグニフィセント・セブンと呼ばれるハイテク大手７社を含む上位10銘柄が占める割合は、昨年12月末までに29.3％に上昇した。

　これは2000年６月の33.2％という歴史的ピークをわずかに下回る水準だ。
　さらに、上位10銘柄はわずか４セクターから成っており、過去の中央値である６セクターに比べ集中しているという。

　現在の環境と、世紀の変わり目に起きたインターネット関連株を巡る投機的熱狂との類似性はしばしば否定される。
　なお、ストラテジストの分析によれば、状況は「考えられているよりもはるかに似ている」という。

　ストラテジストらは「重要なのは、極端に集中した市場は2024年の株式相場にとって明確かつそこにあるリスクだということだ」と分析した。
　「ごく限られた銘柄がＭＳＣＩ米国指数の上昇の大半を担ったように、上位10銘柄の下落が株式相場を引きずり下ろす可能性がある」と記した。

　米国株は、経済が予想以上に持ちこたえたことで大きく上昇し、利下げ観測の高まりが昨年最後の数カ月の上昇をさらに加速させた。
　人工知能（ＡＩ）に対する期待もエヌビディアやマイクロソフトなどのハイテク株を押し上げ、バブルへの警戒感を高めている。

　ＭＳＣＩ米国指数の上位10銘柄の、それ以外の銘柄に比べたバリュエーションプレミアムは、インターネットバブルの絶頂期よりも高いとストラテジストは指摘した。
　ただ、現在のバリュエーションは2000年代初頭ほど極端ではない。　

　ストラテジストらは「バリュエーションの絶対値が低いことは、現在、集中を巡るリスクはドットコム時代ほど大きくないことを示唆している」としながらも、バリュエーションが伸び切るのは集中が限界に近づいていることを示している可能性があると警告した。

　近い将来、指数全体が上位10銘柄をアウトパフォームする可能性が高まりつつあると指摘する。

　また、「最近の動きの大きさと株式のポジショニングの極端さを考慮すると、株式相場下落は現実化すると予想されるが、それは上位10銘柄の弱さによって引き起こされる可能性がある」と分析した。

　　　

野村が投資銀行部門中心に約60人を削減しコストカット

　野村ホールディングス（ＨＤ）は従業員を約60人削減する。
　ディールメーキングと資本市場の活動が低迷を続けていることに対応し、投資銀行部門の全部署でコスト削減の方法を模索している状況だ。

　野村は投資銀行やトレーディングを含むホールセール部門全体で１億ドル（約148億円）のコスト追加削減を目指しているという。
　

　この事情に詳しい関係者が人事に関する情報だとして匿名を要請しメディアの取材で明らかにしたもので、削減対象のうち約30人は米国を拠点とする従業員でこの大半は投資銀行部門と続けた。

　ロンドンを拠点とするトレーディングおよびセールス担当者数人、日本を除くアジアの従業員も退社したと、関係者は述べた。今回の削減は特定のチームや階層を対象としたものではないという。

　野村の広報担当者は「市場の需要や事業の要件を世界的な視野で考慮しつつ、当社では適切な従業員の規模を定期的に見直している」と電子メールで説明したという。
　また、「現在の市場環境や見通しを踏まえ、国際ホールセール事業全体で一部の役職を減らし合理化を図っている」と続けた。

　　

パーティー会場に最後まで残ってはいけない！！

　ファイブスター投信投資顧問のシニアポートフォリオマネジャー
　　　下村英生氏
は、顧客向けリポートで米連邦準備制度が１−３月期に利下げを見送る可能性を踏まえ、米国債には慎重であり続けるべきだと主張したうえ、利下げを「やらないのではないかとか、債券でいえば買い過ぎたのではないか」という「疑心暗鬼がマーケットに生まれると思う」と続けた。

　債券は先月まで良好なパフォーマンスだったが、「パーティー会場に最後まで残ってはいけない。パーティーが終わったらちゃんと帰らないといけない」と語った。

　　

　　　　　

バイデン大統領が米軍に対する攻撃で対応を決定

　バイデン米大統領は30日、イランが支援する武装グループがヨルダン駐留米軍を攻撃して米兵３人が死亡した問題で、攻撃にどう対応するかを決定したと述べた。
　ただ、この作戦の具体的な計画は明らかにしていない。

　バイデン氏は記者団に対し、攻撃に使われた武器を供給したことでイランに責任があると発言した。
　その上で、中東の緊張が既に高まっている中、対立をより広範囲に拡大させることを望んではいないとの立場を示した。

　　

オリエンタル・バンク イギリス領インド帝国にあった植民地銀行

オリエンタル・バンク

　19世紀のイギリス領インド帝国にあった植民地銀行で香港における最初の銀行。

　同時に、その香港で初めて紙幣を発行した銀行であり、1893年恐慌で倒産するまで

　　　日本国債

の発行を積極的に引き受けていた。

　なお、明治期の文献では英国東洋銀行と書かれていた。

　ただ、1890年代の浅草に資本金20万円の東洋銀行という、名称を用いた別の金融機関が存在した。

　なお、英国東洋銀行は幕末から明治維新にかけて一般にオリエンタル・バンクと呼ばれている。

　オリエンタル・バンクは1842年、インド植民地のボンベイで設立され、当時は「バンク・オブ・ウェスタン・インディア」という名前であった。

　3年後に本社がロンドンへ移動の際、オリエンタル・バンク・コーポレーションに改称した。

　イギリス東インド会社に続いて

　　　アヘン貿易の特許状

を1851年に得たうえ、カルカッタ、コロンボ、それに南京条約で開港された香港をふくむ中国各地の都市と鎖国を止め開国直後の日本の横浜、モーリシャス、ケープタウンにまで支店を展開した。

　1860年代、オリエンタル・バンクの活動はインド・中国を軸にしスリランカのプランテーションへ資本を集中投下した。

　英領セイロン総督がはじまる前から、スリランカには資金の多くを奴隷貿易に頼って財を成したバークレイズの経営者

　　　デイビッド・バークレイ

がプランテーションをもっていた。

　オリエンタル・バンクがセイロンに来たときにはロスチャイドの

　　　マイアー・アムシェル・ロートシルト

の孫モーリス・ベネディクト・ド・ウォルムズの所有地になっていた。

　ウォルムズ家はロスチャイルド家の200家族の一つであり、モーリスが1867年に亡くなっても、農園の継承者はソロモンなどいくらでもいた。

　この頃からオリエンタル・バンクは投下資本の回収が滞り、貸し渋りをするようになった。

　1866年の恐慌は乗り切ったものの、会長の

　　　ハリー・ゴードン

が自己の勘定で内外手形を買い入れる割引商会

　　　オーバーレンド・ガーニー商会

の取締役兼任であったのを批判されて辞任した。

　1873年と1875年に不安定なチリ政府公債の発行に関与し1878年に9万ポンドの損失を計上した。

　1877年末には「諸支店での損失」補填のため準備金を17万5000ポンド取り崩した。

　翌年末、チリでの損失以外で、オーストラリアを含む諸地域の支店で発生した焦げ付きなどの損失補填に24万ポンド、銀価格下落に伴う損失補填に18万ポンドを充当している。

　切羽詰まって特許状の禁じる半額減資を1884年に断行した。

　これにより信用不安が広がり取り付け騒ぎが起きて、預金者をなだめるためリストラを強行した。

　各支店から株式を発行して増資し

　　　「ニュー・オリエンタル・バンク・コーポレーション」

として再出発した。

　ただ、セイロンで100万ポンド焦げつかせた過去に懲りず経営を拡大させた。

　1884年の前後でロスチャイルド家200家族のひとつ、ウォルムズ家のヘンリーが政界に頭角を現した。

　1888年、彼は国際砂糖会議の議長を務め初代ピアブリッジ男爵となった。

　それから1892年まで植民省副大臣の地位にあり、英領セイロンの仕組みを確認している。

　セイロンの政治体制はインドから完全に独立し、植民大臣の直轄とされていた。

　なお、総督は大臣から命を受けて任期6年を務めるにすぎず、植民大臣はボーア戦争が起きた南アフリカ情勢に釘付けとなっていた。

　そこで、副大臣のピアブリッジ男爵ヘンリー・ドゥ・ウォルムズが一族の利益でセイロンを支配し、オリエンタル・バンクは追い出された。

　オリエンタル・バンクは世界中に支店を開設していたが、それらを1890年にアルゼンチンの財政破綻がもとで生じたベアリング恐慌が直撃した。

　香港上海銀行やインド・オーストラリア・中国チャータード銀行に競り負けて1892年6月8日に清算された。

　日本との関係では明治政府が幕府から引き継いだ対外債務は600万両に達し、このうち150万両は下関戦争の賠償金であった。

　残り450万両がオリエンタル・バンクやオランダ商館からの借入金で賄い、利率は15から18.2％であった。

　1868年、駐日英国公使のハリー・パークスの紹介で訪れた大隈重信に50万ドルの貸付をオリエンタル・バンクが承諾した。

　この資金で政府は横須賀製鉄所を接収した。

　政府の軍事力は、江戸幕府との関係からフランスの抵当に入っていたものがイギリスのものに変わった。

　1869年、オリエンタル・バンクは明治政府と貨幣鋳造条約を締結した。

　造幣局の運営に関する基本契約で、この条約によりキンドルが局長となった。

　なお、この条約は1875年1月に失効したまま更新されなかった。

　その後、1870年、パークスの紹介で政府と接触した

　　　ホレーショ・ネルソン・レイ

が、政府から12％の利子をとり公債所持人に9％払うというレイ借款を公募した。

　隠密行動を買われての裁量であったが、独断による公募を行ったうえ、利ざやをとった。

　なお、日本政府はオリエンタル・バンクに仲介してもらい、レイとの契約を破棄した。

　もっとも、レイの行動は契約書の範囲であり、契約内容を理解していなかった政府の失態でしかない。

　1870年の7月、オリエンタル・バンクはパーキンス・ベーコン社へ取次ぎ、政府のために

　　　新洋銀券

を発行させている。

　それまでは横浜為替会社が発行していた旧洋銀券は粗悪であったためだ。

　　

バイデン大統領に高まる圧力、米兵死亡でイランとの対決求める動きが広がる？

　イランが支援する武装グループがヨルダン北東部の駐留米軍基地を無人機で攻撃して米兵３人が死亡したのを受け、バイデン大統領にはイランと直接立ち向かうよう求める政治的な圧力が強まっている。

　米国の立場に詳しい関係者１人が匿名を条件にメディアの取材で話したところでは、攻撃により米兵が死亡したことで米国がこれまでに比べ強い対応を余儀なくされるのは明白で、大統領がまさに回避したい考えを示していた地域的な紛争拡大につながるリスクがあるち続けた。

　可能性の一つは、米国が
　　　隠密作戦
でイランを攻撃しても公表はせず、メッセージは同国側に明確に伝えるといったものだ。
　
　このほか、トランプ前大統領が2020年にイラン革命防衛隊コッズ部隊のソ
　　　レイマニ司令官
の暗殺を命じたケースのように、同国当局者を直接標的とすることも考えられる。

　ただ、どのような結果になるにせよ、バイデン大統領は政権発足以来、最も重要な判断の一つを迫られことになる。
　大統領としては攻撃を実行した武装グループを罰し、地域での
　　　イランの行動を抑止
したい考えだが、ただそうした場合、米国がイランの指導部と直接対決することになりかねないリスクがあり、泥沼化する可能性が高い。

　大統領はホルムズ海峡の閉鎖により日本などへの原油天然ガスの供給遮断が発生しかねず、さらなる経済的混乱につながる可能性についても熟慮する必要がある。
　
　イエメンの親イラン武装組織フーシ派は紅海で商船をロシア関係の船舶を含めて攻撃し続けている。
　世界の海運に混乱が広がるとともに、新たな経済的動揺を招くとの不安も生じている。

　フーシ派が26日に燃料タンカーを攻撃したのに続き、米兵が攻撃で死亡した事態を受けて、ウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）原油先物は一時1.6％上昇して昨年11月以来の高値を付けた。