再生可能エネルギープロジェクトに投資する能力？？

　バンク・オブ・ニューヨーク・メロン（ＢＮＹメロン）の
　　　ダーモット・マクドノー最高財務責任者（ＣＦＯ）
は、もしこの規則が施行されれば、銀行が再生可能エネルギープロジェクトに投資する能力は「著しく低下」あるいは「ゼロになる」だろうと書面で指摘した。

　これはクリーンエネルギー業界や法律専門家による警告に沿った内容。

　　　　

ＪＰモルガンとＢｏｆＡに「タックス・エクイティ規則」が改定なら大打撃

　ウォール街の金融機関の上級幹部が相次いで米金融規制当局が計画している

　　　タックス・エクイティ投資規則
の見直しで、ＪＰモルガン・チェースとバンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）を中心とする市場に大打撃を与えると警告している。

　タックス・エクイティ投資は、銀行が
　　　税額控除
と引き換えに
　　　環境プロジェクト
に資本を提供するファイナンスの一形態だが、この問題となっているのは、こうした投資を巡り想定されるリスクという。
　
　同市場では約200億ドル（約２兆9600億円）に上る年間取引の５割強をＪＰモルガンとＢｏｆＡが手掛けてきたと推計され独占的な地位を占めている。

　米国の銀行自己資本要件を決定する連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）、連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）、通貨監督庁（ＯＣＣ）の３政府機関は昨年７月、いわゆる「バーゼル３最終化」草案を公表した。
　
　2008年の金融危機を受けて始まった規制の抜本的見直しを完了し、将来の市場メルトダウンを乗り切る上で十分な資本を銀行に確保させることが狙い。

　草案には、タックス・エクイティ投資に割り当てる
　　　リスクウエートを４倍
にすることを銀行に義務づける内容が盛り込まれた。
　再生可能エネルギープロジェクト向け資本の大幅引き上げを銀行に求めるものだ。

　
　

イランの脅威にどう対処するかが一段と広範な課題

　米国家情報会議（ＮＩＣ）の元高官で、現在はワシントンのシンクタンク「大西洋評議会」の中東プログラムでディレクターを務める
　　　ジョナサン・パニコフ氏
はバイデン政権について、「今回のような出来事の再発を防ぐため、多少の抑止を立て直すのに十分なだけ強力に対応する一方で、紛争をエスカレートさせる対応はしないよう、非常に繊細に取り組まなければならないだろう」と話した。

　その上で、「イランの脅威にどう対処するかが一段と広範な課題だ」とコメントした。

　　

　　　

中国恒大集団の清算命令は市場にとってサプライズ

　香港高等法院（高裁）は29日、経営再建中の中国不動産開発大手
　　　中国恒大集団
に清算を命じたが、清算は困難なプロセスとなる公算が大きい。　
　

　クレジットサイツ・シンガポールのクレジットアナリスト
　　　ツェリーナ・ツェン氏
は「債権者がいまだに再編の条件に合意できていなかった点を考えれば、今回の清算命令は市場にとってサプライズというわけでもない」と指摘した。
　
　中国恒大の大半の資産が中国本土にあるため、「清算命令によってオフショアの債権者が実質的な回収金を受け取れるかは疑わしい」と続けた。

　　

　　　

フーシ派のロシア産燃料運搬のタンカーを攻撃 石油市場では予想外の事態となり「リスク計算」のやり直しが必要

　ロシア産燃料を運んでいた石油タンカーがアデン湾を航行中に
　　　ミサイル攻撃
を受けたことは、石油市場にとって決定的な出来事となりそうだ。

　イエメンの親イラン武装組織フーシ派による紅海での
　　　商船攻撃
がここ数カ月相次ぐ中でも、石油市場は大きな影響はあまり生じていない。

　国際的な海事データベース「イクエーシス」によると、攻撃を受けた
　　　タンカー船「マーリン・ルアンダ」
の管理者はロンドンの会社であったため、フーシ派は標的とする上で、十分なつながりがあると判断したのかもしれない。

　ただ、マーリン・ルアンダの積載燃料は、多くのロシア産石油とは決定的な点で異なり、米国の制裁で認められている
　　　上限内の販売価格
であったため、西側企業が管理しリースするタンカーを使って運搬されていた。　

　紅海とスエズ運河を通過する石油の多くがウクライナ侵攻に伴い欧米との対立があるロシア産原油であり、供給量を考えれば意識する必要もなく、安全だろうと考えられていた。
　
　これまでフーシ派はそれまでロシアの船舶は恐れることはないと述べており、ロシアはフーシ派の後ろ盾であるイランと関係が近い関係がある。
　そのため、石油タンカーは総じて被害を免れていた。

　前週末26日の攻撃では、フーシ派がどのような保証を提供しようとも、その船自体が米国、英国、イスラエルと少しでもつながりがあれば、保証は船の積み荷には及ばないということが明確になった。
　
　フーシ派は当初、ガザでの戦争を理由にイスラエルの資産を標的にしていると主張していたが、その後、米英軍がイエメンで空爆を開始したため、両国の船舶にも標的を拡大した。

　今回の攻撃では、紅海を経由して
　　　アジアの顧客
に届いていた日量300万バレルのロシア産原油と燃料が、より大きな脅威にさらされる危険があることを意味している。
　
　ロシア軍のウクライナ侵攻を理由にロシアに科された経済制裁にもかかわらず、ロシア産原油は直接取引により今も世界の市場で重要な量を占めている。

　26日のニューヨーク原油相場は、今回の攻撃に反応して２カ月ぶり高値に上昇した。

　ただ、ロシア産原油が今後すべて狙われる可能性は低い。

　　　

イラン支援の武装組織がヨルダンの米軍基地を攻撃し米兵３人死亡

　米国の発表によれば、イランが支援する武装グループがヨルダン北東部のシリア国境近くの
　　　駐留米軍基地
を無人機で攻撃し、米兵３人が死亡、25人が負傷した。
　
　イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘が始まって以来、親イラン組織による駐留米軍への攻撃が続いているものの死者が出たのは今回が初めてとなる。

　これを受けてバイデン大統領は28日、声明で「まだ事実把握の最中だが、攻撃はイランの支援を受けてシリアとイラクで活動する過激派武装グループによるものであることが分かった」とした上で、「攻撃に関与した全員に責任を取らせるべく、米国が選択する時と方法で行動する」と述べ報復を明言した。

　この事情に詳しい関係者がメディアの取材で明らかにしたところによると、バイデン政権は米軍に死者が出なかった過去の攻撃と比べ、今回はより強い対応が正当化されると考えているという。

　バイデン大統領はその後、ノースカロライナ州コロンビアでの選挙イベントで、「われわれは対応しなければならない」と語った。

　今回の攻撃で米国とイランの緊張は一段と高まり、共和党議員の間からは大統領にイランへの攻撃を求める声が直ちに挙がった。
　ただ、これまで米国はイランへの攻撃については回避する意向を示していた。

　上院軍事委員会の
　　　ウィッカー共和党筆頭理事
は声明で、「イランとその代理勢力による度重なる攻撃には、イランの目標物と指導部への直接攻撃で対応しなければならない。バイデン政権のこれまでの対応はさらなる攻撃を招いただけだ」と指摘した。

　イエメンの親イラン武装組織フーシ派による紅海での商船攻撃は続いている。
　米英両国はフーシ派の施設への攻撃を行っており、これを受けフーシ派は先週、こうした行動は「必ず何らかの対抗措置や罰を招く」と表明していた。

　外交政策で共和党タカ派の代表格でもある
　　　グラム上院議員
は声明で「今すぐイランを攻撃せよ。徹底的に叩くのだ」と述べ、米国のより強い対応をあらためて求めた。

　　
ひとこと
　
　米国大統領選挙における発言は扇動的でやや過激になる傾向がある。
　イランが戦火を開けば、中東における混乱はハマスどころの話ではなくなり石油ショックになりかねない。
　　　

　　　

低金利時代の復活を巡る議論で「結論はまだ出ていない」とイエレン氏

　米国イエレン財務長官は26日、バイデン政権の経済政策に関する実績を訴えるため、中西部訪問の一環としてウィスコンシン州ミルウォーキーを訪れ、新型コロナウイルス禍に伴う変動とコロナ流行後の景気回復を経て、金利がどこに落ち着くかはまだわからないと述べた。

　
　この発言は１年前の発言から見解が変化したことを示唆している。

　イエレン氏は金利について「根本的には何も変わっておらず、いずれは（コロナ禍前の標準に）戻ると強く確信している人もいる」と指摘した。
　「しかし、米経済の力強さを踏まえると、おそらく生産性の向上と潜在成長率の改善も示唆しており、その水準はもっと高いだろう」と続けた。

　自身の考えについては「明らかにしたくない」と話し、低金利が復活するかどうかの議論については「まだ結論が出ていないと思う」と語った。

　イエレン氏は１年前、経済の長期的な課題としてインフレ低迷が再び浮上する可能性が高いと発言しており、昨年１月に、政策金利が今世紀に入ってからの20年間よりも著しく高かった「80年代や70年代に戻るとは決して思わない」と述べていた。

「大災害」リスクに賭けたヘッジファンドが23年に記録的リターン

　ヘッジファンドにとって、大規模災害を巡る算段が昨年の
　　　代替投資戦略
の中で最高のリターンを生み出す一助になったという。

　テナックス・キャピタルやタンジェンシー・キャピタル、ファーマット・キャピタル・マネジメントなどが運用するファンドでは、ハリケーンやサイクロンなどの自然災害を巡る計算が記録的な利益をもたらした。
　３社はいずれも業界ベンチマークの２倍を超える成果を出した。

　記録的なリターンの背景には、ＣＡＴ債（大災害債）や他の保険リンク証券への大胆な投資があったためだ。
　
　ＣＡＴ債は、保険業界がカバーしきれないほどの大きな損失から守るために発行されるもので、そのリスクは、災害が発生した場合に資本の一部、あるいは全てを失う可能性を受け入れる投資家に移転される形になる。
　その代わりとして、契約上定義された大災害が発生しなければ、投資家は多額の利益が支払われ報われるという。

　昨年はこうした投資家にとって全てがプラスに働く結果となり、利益が目立つことになった。
　
　
ひとこと
　
　リスクの評価と負担のバランスで、23年は災害被害が少なかったということだ。