ピンカス・グリーン（Pincus Green ） マーク・リッチAGの共同経営者

ピンカス・グリーン（Pincus Green ）

　　

　　　1936年ー

　米国の原油・ガソリン、天然ガスなどの商品市場のトレーダーで、1983 年、グリーンとビジネス パートナーのマーク リッチは

　　　イランとの違法取引

に関連した脱税の罪で起訴され、国外にいた２人は出頭せず、指名手配を受けていた。

　2001 年にグリーンとリッチは起訴される前に民主党に寄附を行い、その後、ビル クリントン大統領から大統領恩赦を受けた。

　
　グリーンは正統派ユダヤ人の家族で8人兄弟の 7 番目として生まれ、ニューヨーク市ブルックリンのフラットブッシュで育った。

　グリーンの父親は菓子の販売を営んでいた。

　グリーンはユダヤ教教区の学校に通っていたが、 16歳のときに家族を養うため高校を中退した。

　
　1953年、17 歳のとき、彼は商品取引会社

　　　フィリップ ブラザーズ

の郵便仕分け部門で働く仕事に就いた。

　1954年、フィリップスでは同じ部門に配属するため

　　　マーク・リッチ

を雇い、彼らはすぐに友人になった。

　二人とも社内で急速に昇進し、最終的には

　　　石油取引

においてヨーロッパのトップトレーダーになった。

　リッチはスペインで、グリーンはツーク（スイス）にあるフィリップスのオフィスで働いていた。

　 1974 年に、両名はフィリップ ブラザーズを退職し、本社をツークに置いて

　　　マーク リッチ AG

を設立した。

　グリーンはパートナーのマーク・リッチとともに、米国検事で後にニューヨーク市長となる

　　　ルドルフ・ジュリアーニ

によって、脱税とイランとの違法取引の罪で起訴された。

　その後、マーク・リッチAGの米国関連会社

　　　クラレンドン・リミテッド

をグリーン・アンド・リッチのパートナーである

　　　アレック・ハッケル

に売却した。

　ただ、米国の法務当局は、この売却は虚偽行為であると判断し、同社の資産を凍結してマーク・リッチ社に損害を与えた。

　1984年、クラレンドンでは税金問題を解決するために米国政府に1億5000万ドルを支払い、マーク・リッチAGの取引高は回復された。

　３人組は、リッチが石油の取引、ハッケルが金属と鉱物の取引、グリーンが輸送、財務、管理を担当するという役割分担とした。

　グリーンは2001年にリッチとともに大統領恩赦を任期満了前の

　　　ビル・クリントン大統領

から受け取った。

　その後、グリーンは1990年末に心臓手術を受けて以来、引退していると言われている。

　2005 年、彼の純資産はフォーブス誌によって12 億米ドルと推定されている。

　　　　　

トルコ議会がスウェーデンのＮＡＴＯ加盟を承認し実現へ前進

　トルコ議会は数カ月にわたる審議を経て、スウェーデンの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を承認した。　

　ＮＡＴＯ加盟には全加盟国の批准が必要で、トルコの反対によりスウェーデンの加盟プロセスは遅れていた。トルコはスウェーデンがクルド労働者党（ＰＫＫ）などトルコ国内で非合法組織とされている分離主義勢力の取り締まりを強化すべきだと主張してきた。

　これに対しスウェーデン政府はＮＡＴＯ加盟基準を満たしていると主張した。
　一方で、新たな反テロ法を制定したほか、トルコへの武器禁輸を解除し、トルコが加盟同意するための条件を整えた。

　もともと、トルコはスウェーデンの分離主義勢力の問題に加え、戦闘機に関するより複雑な地政学的な問題を抱えていた背景がある。

　なお、トルコは2021年以来、ロッキード・マーチン製の
　　　最新型Ｆ16「ブロック70」40機
と、現在保有しているＦ16向けの近代改修キット79機分の購入を図ってきたがバイデン米大統領は、トルコがスウェーデンのＮＡＴＯ加盟を承認することをこれら戦闘機の売却の前提条件としており、エルドアン大統領もこの２つの問題を結びつけて条件を設定してきた経緯がある。
　
　スウェーデンはロシア軍のウクライナ侵攻を踏まえ2022年５月、それまでの防衛方針を転換しＮＡＴＯ加盟を申請した。

　トルコ議会本会議で承認されたスウェーデンの加盟文書は、この後エルドアン大統領の署名を経て、米国務省に提出される。

　ロシアのウクライナ侵攻を踏まえ、スウェーデンはロシアの侵略を抑止する最善の方策がＮＡＴＯ加盟だとの結論に至った。
　隣国のフィンランドは昨年４月にＮＡＴＯ加盟を果たしている。

　なお、ハンガリーに関して、スウェーデンのＮＡＴＯ加盟を承認する兆候が見られた。
　ハンガリーのオルバン首相はＸ（ツイッター）への投稿で、ＮＡＴＯ加盟に向けた協議を行うためにスウェーデンのクリステション首相を自国に招いたことを明らかにした。

アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド（ADM） 米国の穀物メジャー

　　　

アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド (Archer Daniels Midland)

　米国の穀物メジャーのひとつ。

　特に食用油の原料となる大豆や綿花、トウモロコシなどに強みを持つ。

　
　

　1902年に、ミネソタ州ミネアポリスで

　　　ジョージ・A・アーチャー（George A. Archer）

　　　ジョン・W・ダニエルズ（John W. Daniels）

が、亜麻仁（亜麻の種子）粉砕事業を開始してアーチャー・ダニエルズ・亜麻仁社」（Archer-Daniels Linseed Company）を創業した。

　1923年に「ミッドランド亜麻仁製品社」（Midland Linseed Products Company）を買収して

　　　「アーチャー・ダニエルズミッドランド社」（Archer Daniels Midland Company）

に社名を変えた。

　現在はイリノイ州中部のディケーターに本社を置いている。

　創業以来10年ごとに、ADMは、製粉、加工、専門の食品素材、ココア、栄養など、少なくとも1つ以上の主要収益源を追加していった。

　製品には、大豆油、綿実油、ヒマワリ油、キャノーラ油、ピーナッツ油、亜麻仁油、ジアシルグリセロール（DAG）油だけでなく、トウモロコシ胚芽、コーングルテン飼料ペレット、シロップ、でんぷん、グルコース、ブドウ糖、結晶ブドウ糖、高果糖コーンシロップ甘味料、ココアリカー、ココアパウダー、ココアバター、チョコレート、エタノール、小麦粉、等々が含まれる。最終用途は、人や家畜の消費用、および、バイオエタノールやバイオディーゼルなどの添加燃料まで広がっている。

　長い間、食品や食材の会社として知られていたが、近年は燃料生産に投資している。

　バイオエタノール生産のため、パーム油生産量1位のインドネシア共和国へも進出を決定した。

　2022年、非動物性の乳製品の開発と商品化に向けて、代替乳開発のスタートアップNew Cultureと戦略的パートナーシップを提携している。

　　　アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド (Archer Daniels Midland)　　ホームページ

　　　

モルガンＳとＪＰモルガンが５年物米国債の買いを勧める

　ウォール街の大手２社が、先週に昨年５月以来の急落を記録した
　　　５年物米国債の買い
を勧めた。

　モルガン・スタンレーは、今後数週間のデータが下振れするとの予想から、米国債に反発余地があるとみている。
　
　また、ＪＰモルガンは、利回りが既に昨年12月の水準まで上昇していることから、５年債の購入を勧めているが、米連邦制度による利下げが早期に開始されるとの見方については、市場がまだ積極的過ぎると警告した。

　

　　　　　

好調な消費にもかかわらずＦＲＢ注目のＰＣＥコア指数が鈍化！！

　米国連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が基調的なインフレを判断する上で重視する12月の米個人消費支出（ＰＣＥ）は
　　　前月比＋0.7％
の増加、市場予想は0.5％増でやや高い状態だった。
　なお、11月は0.4％増（速報値0.2％増）に上方修正された。
　また、ＰＣＥ総合価格指数は前月比＋0.2％の上昇で、これは市場予想と一致。前年同月比では2.6％上昇で伸びがほぼ３年ぶりの鈍いペースとなったことを示した。

　
　変動の大きい食品とエネルギーを除いたＰＣＥコア価格指数は前月比0.2％上昇、前年同月比では2.9％上昇したが、市場予想は３％上昇だった。
　
　好調だと言われたた年末のホリデー商戦も、ドル高による輸入物価の下落もあり、インフレ加速につながらなかった。
　近く政策金利の引き下げが始まる可能性を巡り、議論は続いている。

　
　インフレ調整後の実質ＰＣＥは２カ月連続で前月比0.5％の増加した。
　２カ月分の伸びとして約１年ぶりの大きさとなった。

　賃金・給与が引き続き強い伸びとなったことが消費を後押しした。
　個人消費を支える実質可処分所得は前月比0.1％増で、３カ月ぶりの低い伸びだった。

　2023年はＦＲＢやウォール街が予想した以上に著しくインフレが減速した年となった。
　一方で、堅調な雇用市場が個人消費を支え続けた。

　こうした勢いは今年幾分か和らぐと見込まれているが、リセッションは依然免れるというのが市場参加者では大方の予想となっている。

　ただ、ＦＲＢ当局者らはインフレとの闘いで勝利を宣言することには依然慎重な状況にあり、沈静化の持続的な兆候を確認してから利下げを始めたい考えを示している。
　
　すでに利下げについての議論は始まっているが、来週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合では政策金利を20年ぶりの高水準に据え置くと見込まれている。

　統計発表直後の米国債利回りは上下に変動しており大量保有の日本や中国などの売り逃げを意図的に阻止する方向にも見える。
　また、Ｓ＆Ｐ500種株価指数先物は上昇し、ドルは売られ下げた。
　現状、金融市場が織り込む３月利下げの確率は約50％となっている。

　ＦＲＢが目指す２％のインフレ率は、金利の高値維持により一部の指標ではすでに達成したことが示されている。
　コア価格指数は６カ月間の年率ベースで12月に1.9％上昇。２カ月連続で２％を下回った。

　
　米金融当局が特に注目する住宅とエネルギーを除くサービス業の価格指数は、前年比3.3％上昇に鈍化し、2021年の早い時期以来の低い伸びとなった。　

　
ひとこと
　
　日本銀行の低金利・円安誘導という異次元の金融政策による日本経済への波及は、視点を変えれば多くに日本企業の株式や過去溜め込んだ金融資産がこの政策により国際資本の懐に入ってしまったことを意味している。
　
　特に金融機関は2000年のITバブル以降、国際資本による工作で多くの金融機関が分割統合され、資本の組み換えや合併により、内部情報は筒抜けだ。
　
　ただ、メリットと言えば、1000兆円を超過する国債発行残高に対し日本が保有する米国債券や米ドルの他、日本企業が海外に移した資産が薄価で計上されているが、実態は4割以上円ベースで増加しており、1000兆円の資産が最低でも利払いを含めれば1500兆円程度には増えている。
　この好機に市場で売った上、為替介入した際に発行した債券を回収すれば国債発行残高は半減するだろう。
　
　日本の政治が裏金問題でゴタゴタしているキッカケを考えれば、日銀の決断ができないよう手足を縛るため、過去のロッキード事件や中国によるハニートラップで橋本首相が退陣した背景と似ている。なお、政治家の金に対する卑しさなどが、欧米国際資本が持つ権益に触れるリスクを排除しようと日本のマスコミ等を使って情報操作されるような脇の甘さがそもそも問題だろう。

　

カーギル（ Cargill） 世界最大の穀物会社

カーギル（ Cargill）

　米国ミネソタ州ミネアポリス市近傍のミネトンカに本社を置く世界最大の穀物会社。

　穀物のみならず精肉・製塩など食品全般及び金融商品や工業品に営業範囲を広げている。

　
　非上場企業として世界最大の売上高を誇り、株式の全てをカーギル家とマクミラン家の関係者が所有する同族企業である。

　秘密主義で、情報の公開を義務付けられる公開会社としおらず、20世紀に資産が6000倍に成長した。

　ミネアポリスにある本社は古風で古城のような外観の建物で、「シャトー」と俗称されている。

　建物内部は一大情報センターであり、全世界の穀物の生産と消費の情報を基に経営戦略が練られている。

　米国の中西部、穀倉地帯からメキシコ湾、五大湖、大西洋西岸にかけ

　　　穀物エレベーター

を駅ごとに所有しており、このシステムを背景に仕入れ価格を支配し、駅まで作物を運搬できない小規模農家を疎外してきた。

（米国著名な投資家ウォーレン・バフェット氏が2009年10月5日、米国売上高トップの鉄道会社

　　　　バーリントン・ノーザン・サンタフェ鉄道（ＢＮＳＦ）

　を４４０億ドルで買収すると発表し、11月3日263億ドル（同時期の日本円にして2兆4000億円）で買収に成功した。）

　穀物メジャーは国際資本の投資先でもある石油メジャーと同様に政治と密接な関係を持つ。

　近年では海洋牧場など水産養殖業にも注力し、タイやベトナムなど東南アジアに研究開発拠点を設置、飼料メーカーなどを買収するなど支配体の確立する動きを活発化させている。

　日本では1956年にトレーダックス株式会社を設立、1997年には会社更生法を申請した中堅商社東食を傘下に収め、「カーギルジャパン」を子会社に持つ。

　
　創業者ウィリアム・ウォレス・カーギルが1865年にアイオワ州で小さな穀物商を始めたのが創業となる。

　その後、次々と穀物倉庫を所有して規模を拡大させ1906年にミネソタ州に進出した。
　

　娘婿のジョン・H・マクミランが1909年に社長に就任した。

　その後、カーギル社の株式は、カーギル家 (85%) とマクミラン家 (15%) で持ち合うことになる。
　

　1922年にはニューヨーク州へ販路を拡大させた。

　
　1970年代にはコンチネンタル・グレイン、ブンゲ、 ルイ・ドレフェス、アンドレ・ガーナック、とともに五大穀物メジャーを形成し、事実上世界の穀物取引を支配下においた。
　

　1990年代には穀物メジャーの再編が進み、1999年にコンチネンタル・グレインがカーギルに買収され、最終的にカーギルとアーチャー・ダニエルズ・ミッドランドの2社となっている。

　
　2000年の調べでは、従業員数48,000人、売り上げ476億ドル。世界第2位のADM社を2倍以上の売り上げと従業員数となった。

　
　2022年度の売上高は1,650億ドル、最後に報告された利益は2021年で、50億ドル弱だった。従業員は世界66か国155,000 人以上の従業員を擁している。

　米国の穀物輸出全体の25% を担っている。また、米国国内の食肉市場の約22％を供給している。

　他のどの企業よりも多くの製品をアルゼンチンから輸入しており、タイ最大の鶏肉生産者となっている。

　米国のマクドナルドレストランで使用されるすべての卵は、カーギルの工場から提供されており、ファーストフードおよび加工食品業界で使用されるアルバーガー プロセス ソルトを製造する米国で唯一の企業である。

　なお、カーギルは1865年の創業以来、一貫して非公開企業で、大部分は創業家が所有している。

　現在、創業者ウィリアム・カーギルの子孫ら100人余りが株式全体の90%を保有し、17人の取締役会に一族から6人が選出されている。

　残る10%は経営陣と従業員持株会が所有し、同家との合意により同社は年間純利益の最大80%を再投資に当て、残る利益を配当金として支払っている。

　2023 年 1 月、ブライアン サイクスが社長兼 CEO に任命された。

　　　

　　　カーギル（ Cargill）　　ホームページ

　　　　　

任天堂が８インチ液晶採用した新型ゲーム機を年内発売（英調査会社）

　英調査会社オムディアは26日、任天堂が2024年中に新型ゲーム機を発売し、それに伴い中小型のゲーム機用ディスプレーの出荷が1460万枚程度増加するとの予測を明らかにした。

　オムディアの早瀬宏アナリストは「任天堂が今年、新しいゲーム機を発売すると聞いている」とブルームバーグの取材に対し述べた。

　

　任天堂17年３月に現在のスイッチを発売、23年９月末までに１億3246台を売り上げる大ヒット商品に成長させた。
　新型機への期待や、人気ゲーム「ゼルダの伝説」の映画やグッズなどの拡販への期待により、株価は今月、上場来高値を更新する場面があった。

　　

　早瀬氏によると、任天堂が採用するのは８インチの液晶ディスプレーで、有機ＥＬの新型機での使用は今年に関してはないと続けた。
　
　オムディアはゲーム機用途のディスプレーの出荷数について、23年が1200万枚、24年は2660万枚と予測しており、増加分の1460万枚はすべて任天堂の新型機分だと話した。

　オムディアは半年に１度、ディスプレー市場の予測を発表する説明会を開催しており、この予測数値はディスプレーメーカーなどへの聞き取りを基に作成されたという。

　証券アナリストの大半も24年下半期に任天堂が新型機を発売することを予想している。
　
　シャープでは昨年、具体的な企業名や製品名は明言しなかったが、新型ゲーム機向けに液晶パネルを供給することを明らかにしていた。

ＦＲＢ、地銀破綻で銀行の連銀窓口利用に伴う「汚名除去」を目指すことが急務に

　米国ボストンを拠点とする銀行持ち株会社
　　　ブルックライン・バンコープ
のカール・カールソン共同社長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）メディアの取材で、同社が急きょ、短期資金を借り入れなければならなくなった場合、「それは金融システムおよび個々の銀行にとってのセーフティーネットだ」と指摘した。一連の選択肢があるが、比較的低利の調達先であっても、同社が忌避するのは連邦準備制度の連銀窓口貸出制度と続けた。

　
　ただ、連銀窓口貸出制度の利用は、問題を抱えているシグナルと受け止められかねず、その利用には「間違いなく汚名が伴う」と話した。

　米国金融規制当局はこうした発言に代表される現状を変えたいと考えているようで連邦準備制度は約100年前、連銀窓口での通常の借り入れを思いとどまらせるよう努めていたが、今では日常的な流動性の調達先として銀行に利用を促す取り組みを進めているという。