中国がＧＤＰで世界一の経済大国になるという見方は、無期限延期とはいかないまでも、全て先送り

　　　

　中国は、不動産不況やデフレに苦しんでいる。かつて成長の重要な柱だった輸出は23年に減少し、若者の失業率が急上昇している上に、地方政府は過剰債務を抱えている。

　中国政府の数字によれば、23年の経済成長率は5.2％と、当局の年間目標を達成したが、それが本当に実態を反映しているのか疑念も浮上している。
　

　国際通貨基金（ＩＭＦ）の元アドバイザーで、現在は大西洋評議会ジオエコノミクスセンターのディレクターを務める
　　　ジョシュ・リプスキー氏
は、「中国がＧＤＰで世界一の経済大国になるという見方は、無期限延期とはいかないまでも、全て先送りされた」と指摘した。

　　　　　

運航再開に向けた徹底的な検査と整備の手順を米連邦航空局（FAA）が承認

　

　米国運輸省は現地時間24日、米連邦航空局（FAA）が運航停止となったすべての

　　　ボーイング737MAX9

の運航再開に向けた徹底的な検査と整備の手順について承認したと発表した。

　　

　発表によると、FAAは運航停止となった40機のデータを徹底的に調査した後、この詳細な検査・整備計画を承認した。

　また、審査と検査・整備手続きの承認を担当する、安全専門家でつくる

　　　是正行動審査委員会

を設置した。

　マイケル・ウィテカーFAA局長は、「検査・整備において見つかった航空機の品質管理問題が解消されるまで、FAAはボーイングによる737MAXの生産拡大を認めない」と述べた。

　　　　　

中国人音楽留学生 民主活動家を脅迫で有罪判決

　米国バークリー音楽大学の学生

　　　ウー・シャオレイ容疑者（25）

は、ボストンのバークリー音楽大学に中国の民主化を支持するチラシを貼った活動家に対し嫌がらせをし、彼女の活動を中国の法執行機関に通報すると脅したとして

　　　サイバーストーキング

と脅迫の罪で有罪判決を受けた。

　（サイバーストーキングテクノロジーを利用してしつこい嫌がらせや脅迫をするストーカー行為のこと）

　2022年10月に別の中国人留学生ゾーイさんが大学近くに

　　　「中国人民とともに」「自由を望む」「民主主義を望む」

などと書いたチラシを貼り、ウー（呉）容疑者はインターネット上で数回にわたりゾーイさんを脅迫した。

　また、バークリー音楽大学の中国人学生と卒業生向けのWeChatグループに、ゾーイさんにチラシを取り壊すよう求めるメッセージを投稿したうえ、中国共産党の公安当局にも通報した。

　　　

ひとこと

　言論の自由がなく常に中国公安部門の監視下にあるということだろう。

　独裁政治を続ける中国共産党に対する反対は全て国家に対する罪（扇動を画策するなど）とみなして取締リが行われている。

　中国と尖閣諸島の領有権問題では、日本の建設会社の社員がゴルフ場で写真を撮影しただけでスパイ容疑となり身柄を拘束されたり、日系スーパー等に黒社会を使って暴力的なデモを行わせるなど組織犯罪国家とも言えるものだ。

　留学生や技能実習生なども中国公安局所属の工作員が2割程度おり、汎ゆる周辺情報が収集され軍事侵攻時の抵抗力を破壊する攻撃プランが寝られているのだろう。

　中国共産党における平和は中国共産党が求める平和であり、日本の平和ではない。まして、台湾との関係では内政干渉として拒否する姿勢は露骨だ。

　チベットやウィグル、モンゴル、少数民族などの自決権などは中国共産党が取り上げたうえ教育名を借りた民族浄化が行われている。

　日本の野党党首が中国を訪問し、掌の上で転がされて原発の処理水で中国政府を支持するが、中国の原発の汚染水の垂れ流しには何も言わないし、チベットやウィグルの問題などは話題にすら上げない背景が問題だろう。

　　

楽天Ｇがジャンク債に強い需要がある海外市場で1500億円規模の資金を調達

　楽天グループは26日、海外市場で新たにドル建て社債を発行すると発表した。
　
　今年満期を迎える証券の買い戻しも計画しているという。
　同社債はジャンク（投機的格付け）債に位置付けられるが、海外ではハイリスク・ハイリターンのジャンク債は投資家の強い需要を集めている。

　発表によると、同社は期間３年のドル建て債を起債するとともに、2024年満期の
　　　ドル建てシニア債最大10億ドル（約1476億円）
の買い付けを開始したと発表した。
　また、取引完了後に今年以降に償還を迎える円建てシニア債を買い戻す方針も明らかにした。

　発言の権限がないとして匿名でメディアの取材で話した関係者によれば、社債の発行額は10億ドル規模で、来週に条件が決定する見通し。
　
　楽天が最後に社債を発行したのは１年前。米国ではジャンク債の起債が活発化しており、１月これまでの発行ペースはここ３年間で最大だ。

　楽天Ｇにとって、巨額の赤字が継続するモバイル事業の黒字化と資金調達が喫緊の課題となっている。同社では24年に約3644億円、25年に4000億円の社債が償還期限を迎え、資金の手当てが急務な同社にとってリスクを取れる海外市場は頼みの綱となっている。
　
　Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングは22年末に、投機的水準だった楽天Ｇの格付けをさらに１段階引き下げて「ＢＢ」とした。

　

　同社はこれまで公募・第三者割り当てでの新株発行や、楽天銀行株の新規株式公開（ＩＰＯ）や売り出し、楽天証券株のみずほ証券への譲渡などを通じ資金調達を実施してきた。

　楽天Ｇの株価は26日の東京株式市場で続伸、一時前日比4.5％上昇、昨年５月以来の高値となる684.7円で取引を終えた。信用リスクを表すクレジット・デフォルト・ スワップ（ＣＤＳ）は、27年12月償還期限のものでミッド・スプレッド（ビッドとオファーの中間値）が470ベーシスポイント（ｂｐ）と、前日の400ｂｐから上昇している。

　　

存続を模索するが、離脱が多く空中分解か？

　自民党の派閥パーティー収入不記載事件を受けた派閥解散が相次ぐ中、存続を模索する

　　　茂木派（平成研究会）

で離脱者が相次いでおり、２６日には同派所属の小渕優子選対委員長が退会した。

　また、参院側の有力議員４人も一斉に退会を表明した。

　茂木派会長の茂木敏充幹事長は３０日にも幹部会を開いて対応を協議するという。

　なお、退会を示唆している議員は他にも複数いる。

　戦後、吉田茂を領袖にした派閥が２分裂、一方の佐藤派・田中派・竹下派など、これまで保守本流として最大派閥として権勢を誇った名門派閥の流れをくむ茂木派が空中分解の危機に陥った。

　２５日夜、国会内の事務所で記者団の取材に応じた小渕氏は、平成元年策定の自民の「政治改革大綱」が党幹部の派閥離脱を掲げていることを退会理由に挙げ、「私自身の政治姿勢を示す」と話した。

　小渕氏の父は、平成研会長を務めた小渕恵三元首相で、同じく退会を表明した青木一彦参院議員の父は、恵三氏の盟友で「参院のドン」と呼ばれた青木幹雄元参院議員会長だ。

　「平成研を象徴する２人」（同派中堅）が離脱したが、党幹部の派閥離脱の理由が平成元年策定の自民の「政治改革大綱」だが、小渕氏が当選したのが平成１２年となると25年近くはこの大綱は守らず放置していたの？

　　　　　

米経済の好調および、中国経済が直面している短期的・長期的な逆風を受け、中国のＧＤＰがいつか米国を追い越すというのは、それほど明白な見方ではなくなっている

　国際通貨基金（ＩＭＦ）の中国チームを率いた経験があり、現在は米コーネル大学に経済学部
　　　エスワー・プラサド教授
は、「これは驚くべき情勢の変化だ」と指摘した。
　
　また、「米経済の好調および、中国経済が直面している短期的・長期的な逆風を受け、中国のＧＤＰがいつか米国を追い越すというのは、それほど明白な見方ではなくなっている」と分析した。

　
　米中両国の経済の差は、それぞれの株式市場にも反映されている。
　　
　米国株は今週に入り連日最高値を更新しているが、中国政府の経済政策が 習近平が権力を握ると上で政敵を排除した結果、イエスマンが周囲を固めたことで適時適切な取り組みが出来ず、不動産業界やシャドーバンクの負債が増加し、倒産も広がっており、中国本土と香港の株式市場は前回のピーク時から計６兆ドル（約886兆円）相当の時価総額を失っている。

　こうした事態は市場では想定外で、数十年ぶりの高水準に達したインフレとの闘いで米金融当局が利上げを実施したため、昨年初め時点では米国がリセッションに陥ると幅広く予想されていた。

　中国では新型コロナ対策の厳格なロックダウン実施後に全面的に経済を再開したため、急回復を遂げると予想されていた。

　しかし、実際にはそうした展開にはならなかった。

　

時価総額でリリーがテスラ抜く！！ 投資先をＥＶから「やせ薬」に心が移りつつある投資家

　2024年の販売台数の伸びが鈍化するとの見通しを示した米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラの株価が25日に急落し、時価総額では800億ドル（約11兆8000億円）が吹き飛び、肥満症治療薬が人気の米イーライリリーに抜かれた。

　リリーが時価総額でテスラを最近抜いた企業の一つである。
　これは、市場の投資意欲の変化を示しており、投資家がＥＶの大量普及を期待してＥＶメーカー・サプライヤー銘柄を買うことはなくなった。
　心変わりから、投資先を乗り換え、減量関連銘柄が人気を集めている。

　リリーの株価は糖尿病治療薬「マンジャロ」と肥満症治療薬「ゼップバウンド」への期待から急騰し、時価総額で世界最大のヘルスケア企業となった。
　
　また、デンマークのノボ・ノルディスクも糖尿病・肥満症治療薬に同様の期待が膨らみ、欧州で時価総額トップになっている。

　かつてＳ＆Ｐ500種構成銘柄で時価総額５位だったテスラはリリーやブロードコムに抜かれ、トップ10をやっとのことで維持している。
　
　25日通常取引終了時点で時価総額はテスラが約5800億ドル、リリーはは5950億ドル強だ。

　リリーの株価上昇の主な要因は、糖尿病・肥満症を治療するＧＬＰ−１受容体作動薬の新薬候補と開発中のアルツハイマー病治療薬。
　リリーの株価は昨年59％上げた後、今年に入ってさらに7.7％上昇した。
　マンジャロとゼップバウンドの売り上げが株価をさらに押し上げると予想されている。

　　

預金準備率は今後、引き下げの頻度が減り、市場が特に低調な時にシグナルとして利用されるだけになる可能性

　スタンダードチャータードの大中華圏・北アジア担当チーフエコノミスト
　　　丁爽氏
は「預金準備率は今後、引き下げの頻度が減り、市場が特に低調な時にシグナルとして利用されるだけになる可能性が高い」と予想する。

　「新部門設立は、構造的な手段によって、実体経済や成長面で優先される主要部門に資金を導くシグナルだ」と続けた。

　新型コロナウイルス流行が経済成長に痛手を与えた2020年以降、人民銀は特定のセクターに信用を振り向ける手段にますます傾斜している。
　これは、政策金利調整で借り入れコストに影響を与え、資金の向かう先は投資家にほぼ委ねる方向に動くという、以前の戦略からの脱却を示すものだ。

　　
　　　

中国政府が預金準備率巡る異例の発表に続き、的絞った景気浮揚策を示唆

　中国人民銀行（中央銀行）は預金準備率に関する異例の発表を行った。
　その後、低迷している景気の浮揚策として国家的に重要な分野に資金を誘導する広範な計画を公表した。

　人民銀は24日、予想以上の預金準備率引き下げを、数週間先の実施に先立ち明らかにして投資家を驚かせ、待望の好材料を市場に提供した。

　人民銀はテクノロジー、環境などのセクター向けファイナンスの促進に向け、新たな信用市場部門を設立する。
　また、２兆元（約41兆円）強の銀行向け低コスト資金について金利を引き下げ、農業や小規模企業への貸し出しを促す方針だ。

　これに続いて人民銀は、複数回の預金準備率引き下げと緩やかな利下げとともに、特定分野に信用を導く措置を講じるとエコノミストらはみている。

　　

　人民銀の
　　　潘功勝総裁
は、米当局の金融緩和が迫っている兆候に言及し、年内に措置を講じる余地が今後広がると強調した。
　また、主要セクターに金融支援を提供する方法を詳しく示した。

米国の世界一の経済大国の座は盤石、経済が崖っぷちの中国に対しＧＤＰのリードが拡大

　世界一の経済大国の座を巡る争いで米国の旺盛な消費が一因となり、米国は中国をさらに引き離した。

　
　2023年の米国内総生産（ＧＤＰ）は名目ベースで
　　　前年比＋6.3％
と、中国の4.6％増を上回る伸びとなった。
　
　米国の物価上昇を反映している一面もあるが、より大きな要因を浮き彫りにしている。
　それは、米経済が中国経済よりも
　　　良好な状態でコロナ禍を脱却
しているという背景がある。

　

　　　

米は、歴史的に高水準にある財政赤字など、長期的な懸念

　
　25日発表の昨年10−12月（第４四半期）の米国の実質ＧＤＰは前期比で年率3.3％増となった。
　７−９月（第３四半期）は4.9％増だった。インフレは米金融当局が目標とする２％に向けて鈍化しており、景気後退懸念は後退しつつある。

　対照的に中国は、不動産不況やデフレに苦しんでいる。かつて成長の重要な柱だった輸出は23年に減少し、若者の失業率が急上昇している上に、地方政府は過剰債務を抱えている。

　中国政府の数字によれば、23年の経済成長率は5.2％と、当局の年間目標を達成したが、それが本当に実態を反映しているのか疑念も浮上している。

　一方、米国経済のコロナ禍後の底堅さはエコノミストを驚かせている。
　ただ、インフレ率を目標の２％に戻すという米金融当局の取り組みは、まだ途上で達成はできていない。
　連邦準備制度が過度の金融引き締めを必要以上に長期化させ、景気悪化を引き起こすリスクはなお残ったままだ。

　米国には、歴史的に高水準にある財政赤字など、長期的な懸念もある。

　　
　

ジェームズ・フィスク・ジュニア（ James Fisk Jr.） 「ビッグ・ジム」、「ダイアモンド・ジム」、「ジュビリー・ジム」など金ぴか時代の「強盗男爵」として知られる企業経営者

ジェームズ・フィスク・ジュニア（ James Fisk Jr.）

　　　1835年4月1日 – 1872年1月7日

　米国の株式仲買人およびエリー鉄道などの企業幹部で「ビッグ・ジム」、「ダイアモンド・ジム」、「ジュビリー・ジム」など金ぴか時代の「強盗男爵」として知られる。また、南北戦争において、北軍の民兵組織の大佐としても知られる。

　フィスクはニューヨークの労働者階級やエリー鉄道から賞賛されていた。

　しかし、グールドとフィスクらは、金価格の上昇により、収穫前で品薄となっている西部の小麦価格を上昇させ、東部のパン原料輸送料を増やし経営する

　　　エリー鉄道

の荷受量の増加に繋がることを画策し、疑いを持たない

　　　ユリシーズ・S・グラント大統領

に近づき、大統領の名声を利用して、ニューヨーク市の金市場を追い詰めようと市場で金投機を1869年８月から開始した。

　金投機が加熱し、約１月後の9月24日に「暗黒の金曜日」と言われる恐慌を引き起こした。

　買い上がる資金が底をつき、20ドル金貨表面価格に対する割増率が62％から35％まで暴落した。

　この「1869年のブラックフライデー」でフィスクの役柄で多くの米国の投資家の不評を買った。

　なお、1872 年 1 月 7 日、フィスクはビジネス取引に関連してニューヨーク市で暗殺されました。

　フィスクは バーモント州ベニントン郡のポウナル村で生まれました。

　短期間学校に通った後、1850 年に逃げ出し、Van Amberg's Mammoth Circus & Menagerieに潜り込んだ。

　その後、ホテルのウェイターに転職、最終的には行商人だった父親の仕事を引き継いだ。

　サーカスで学んだことを行商に応用し、父親の事業を成長させた。

　その後、ボストンで乾物品会社ヨーロッパからのリネン、シルク、その他の乾物を輸入し市内およびその

周辺の卸売顧客に販売していた

　　　ジョーダン・マーシュ

の営業社員になった。

　ただ、営業社員としては失敗したフィスクは、1861 年に繊維製品を政府に販売するためにワシントン D.C.に派遣された。

　南北戦争中には北軍との契約を抜け目なく取り引きし、父親の協力を得て敵陣の中のルートを使って綿花を密輸して、かなりの財産を築いたものの、蓄えた金はすぐに投機し失った。

　戦争の終わりの北軍フィリップ・シェリダン少将の騎兵隊が

　　　ファイブフォークスの戦い

で南軍のリー将軍の右側面に回ったため、翌日1865年4月2日、グラント軍は

　　　ピーターズバーグの防御線

を終結、南軍の敗北が確実となったこと知り、その知らせがロンドン市場に届く前に

　　　できるだけ多くの南軍の債券

を空売りするため、高速船でロンドンに代理人を送り込んで莫大な利益を上げた。

　当時、ヨーロッパ市場では

　　　コットン・ボンド

と呼ばれる国債を南軍の戦費調達として発行し、ポンドで元利金の支払いを行なっていたことが背景にある。

　この空売りは、ロンドン・ロスチャイルド家当主ネイサンがいち早く、イギリス・オランダをはじめとする連合軍およびプロイセン軍とフランスのナポレオン軍との間で1815年6月18日に起きた

　　　ワーテルローの戦い

でナポレオンが大敗したことを知ったものの、それまでにロスチャイルド５家の情報収集の早さが他の投資家にも知られており、その動向が注目されていることを利用し、逆にイギリス公債を売って公債を暴落させた後、買いに転じてイギリス勝利のニュースがイギリス本国に伝わるとともに巨額の利益を上げた手法と同じもの。

　1864年、フィスクはニューヨーク市のて蒸気船と鉄道企業を保有した投資家

　　　ダニエル・ドリュー(Daniel Drew)

　　　　　1797 年 7 月 29 日 - 1879 年 9 月 18 日 

に株式仲買人として雇われた。

　フィスクはエリー鉄道の支配権を巡り

　　　コーネリアス・ヴァンダービルト

との間で行われた通称「エリー戦争」でドリューを支援した。

　この結果、フィスクとジェイ・グールドはエリー鉄道経営陣のメンバーとなった。

　その後、綿密に計画した乗っ取りによってフィスクとグールドは鉄道を掌握した。

　なお、グールドとの関係はフィスクが亡くなるまで続いた。

　フィスクとグールドは、極端なまでに不道徳で非倫理的な金融手法で企業への強盗行為を行った。

　彼らの計画には、ニューヨーク市の腐敗した政治家で タマニー・ホールの指導者

　　　ボス・ツイード

との間の公然たる提携や市議会等への大規模な賄賂、裁判官の買収などが含まれていた。

　金市場を追い詰めようとする彼らの試みでは、1869 年 9 月 24 日の運命のブラック フライデーで頂点に達し、多くの投資家が破滅しましたが、フィスクとグールドは重大な経済的損害を免れた。

　フィスクは1854年、マサチューセッツ州スプリングフィールドで孤児のルーシー・ムーアと結婚した。

　また、ニューヨークでは、フィスクはヴィクトリア朝時代の女性の魅力の基準からすれば、官能的な美しさがあった

　　　ジョシー・マンスフィールド

と関係を持り、西23番街にあるエリー鉄道本社から数軒隣のアパートに住まわせたうえ、本社と彼女のアパートの建物の裏口を結ぶ屋根付きの通路を建設させた。ただ、フィスクとマンスフィールドの関係はニューヨーク社会をスキャンダルに陥れている。

　なお、マンスフィールドは最終的に、フィスクのビジネス仲間

　　　エドワード・スタイルズ・ストークス（1840年 - 1901年）

と恋に落ち、マンスフィールドはフィスクを去った。

　マンスフィールドとストークスは金欲しさから

　　　フィスクの法的不正行為

を証明したとされる、フィスクがマンスフィールドに宛てて書いた手紙の公開を脅迫し、フィスクを恐喝しようとした。

　その後、法廷闘争と広報闘争が続き、フィスクはマンスフィールドに何も支払うことを拒否した。

　ただ、破産への不満が高まり、浮気を始めたストークスは、1872年1月6日、ニューヨーク市の

グランド・セントラル・ホテルでフィスクと対峙し、腕と腹部を2度撃った。

　フィスクは、ストークスを殺人犯とする供述を行った後、翌朝腹部の傷がもとで死亡した。

　裁判では、ストークスは、非常に矛盾した状況を緩和するために、自己防衛を主張した

　その行為を行った当時、精神的混乱に苦しんでいたと主張した。

　フィスクの死は、致命傷を治療した人々による

　　　医療過誤が原因

であると非難された。

　ストークスはその後、フィスク殺人事件で裁判にかけられた。

　第一級殺人罪で起訴された最初の裁判は陪審員が絞首刑に終わり、陪審員が賄賂を受け取ったという噂も流れた。

　また、二審では第一級殺人罪で有罪判決を受け、死刑判決を受けたが、控訴審で判決は覆された。

　3回目の裁判は過失致死の有罪判決で終わり、ストークスはシンシン刑務所で懲役6年のうち4年間服役した。

　フィスクの遺体は、彼が所有していたグランド・オペラ・ハウスで一般弔問がされ、約2万人が追悼の意を表しに訪れた、

　ただ、その5倍以上の人が入場を求めて路上で待っていたという。

　　　　

シティグループがリターン押し上げ策の一環として従業員２万人削減へ

　米国金融機関大手シティグループはジェーン・フレーザー最高経営責任者（ＣＥＯ）が推進するリターン押し上げの取り組みの一環で、従業員２万人を削減すると明らかにした。
　
　これにより最大25億ドル（約3600億円）の節減につながる。

　同行全体の費用は中期的に510億−530億ドルのレンジに減少すると説明した。　
　なお、2024年は退職手当てやフレーザー氏による広範な組織再編に関連する費用を最大10億ドル見込んでいる。

　シティの23年10−12月（第４四半期）決算は、債券トレーディング収入が過去５年で最悪となった。
　
　金利・為替事業は昨年の最終数週間に顧客活動が低迷したことによる打撃を受けた。
　同事業の収入は25％減の26億ドルだった。

　フレーザーＣＥＯは発表文で「10−12月期は非常に残念だった」と指摘。したうえ「簡素化と事業売却の道のりをかなり進んでいることを踏まえれば、24年はターニングポイントになる」と続けた。

　10−12月期の純損益は18億ドル（１株当たり1.16ドル）の赤字だった。
　これには事業再編で影響を受けた従業員への退職手当てに絡む７億8000万ドルなど、一時費用が含まれている。
　
　同行はまた、昨年に起きた一連の銀行破綻に伴う連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）の資金補充に向けた特別査定に対応するため、17億ドルの営業費用も計上した。

　今年のコストは535億−538億ドルのレンジになるとしており、2023年の564億ドルから減少する見込み。