ハンガリーもスウェーデンのＮＡＴＯ加盟を批准

　ハンガリーはスウェーデンの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を批准すると、オルバン首相がＸ（旧ツイッター）で明らかにし、議会に対し、「可能な最初の機会」に承認するよう働き掛けると続けた。
　
　オルバン氏はストルテンベルグＮＡＴＯ事務総長と会談した後でＸに投稿したもの。
　なお、前日にはトルコ議会が承認し、スウェーデンの加盟を阻んでいるのはハンガリーだけとなっていた。

ウォール街の貸株プラットフォームにサイバー攻撃がありシステムを一部閉鎖

　サイバー犯罪集団「ロックビット」が毎月数兆ドル規模の証券貸し付けを手がける

　　　エクイレンド
に対するランサムウエア（身代金要求型ウイルス）攻撃の被害で一部業務の停止を余儀なくされたことについて、犯行を表明した。

　ニューヨークに本社を置くエクイレンドの広報担当者によれば、同社では22日に「技術的な問題」が見つかり、一部システムを閉鎖せざるを得なくなったことを明らかにした。
　
　この問題とは「自社システムへの不正アクセス」を伴うものだったという。
　同社には世界的な金融サービス大手が複数出資している。

　ロックビットは世界でも特に頻繁にランサムウエア攻撃を起こしている犯罪集団で米国土安全保障省サイバー・インフラ安全局（ＣＩＳＡ）によれば、2020年から1700件余りの不正侵入を実行し、被害者から脅した金額は9100万ドル（134億円）に相当する。

　エクイレンドのＮＧＴプラットフォームは金融界最大級のビジネスで中核を担っており、毎月２兆4000億ドル余りの取引を処理している。
　
　証券貸付はウォール街企業のトレーディング部門にとって重要なビジネスで、空売りを仕掛けるヘッジファンドが株式を借りることもある。
　ゴールドマン・サックス・グループは９月末時点で約550億ドル相当の証券を貸し出しているという。

　ゴールドマンやＪＰモルガン・チェースなどの金融大手が所有するエクイレンドでは先週、株式の過半数をニューヨークに本社を置くプライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）会社、ウェルシュ・カーソン・アンダーソン・アンド・ストウ（ＷＣＡＳ）に売却する計画を発表した。
　
　1979年の創業以来310億ドルの資金を調達しているＷＣＡＳによるエクイレンド買収はまだ完了していない。

　エクイレンドの広報担当者は「当社はシステムの安全性を確保するために直ちに措置を講じ、可能な限り迅速に関連サービスを復旧させるべく入念に取り組んでいる」と発言した。
　
　「外部のサイバーセキュリティ企業やその他専門アドバイザーと協力し、調査とサービスの復旧を進めている。クライアントには数日かかる可能性があることを通知済みだ」と述べた。

　　

戦争捕虜ら74人搭乗のロシア軍用機がウクライナ国境付近で墜落

　ロシア当局は、ウクライナ軍捕虜65人と乗組員・看守９人を乗せた国防省の輸送機が、ウクライナの攻撃によって撃墜されたと発表した。

　ロシア国防省の発表文によると、ウクライナとの交換のため
　　　戦争捕虜
を移送中だったIL-76型機がロシアのベルゴロド州で墜落し、搭乗していた全員が死亡した。
　
　ロシアのレーダーシステムは近隣のウクライナ・ハルキウ州から２発の地対空ミサイルが発射されたことを確認したという。

　ウクライナ軍は、ロシアがハルキウ州への攻撃強化のためベルゴロドの飛行場を使っていたと指摘した。
　「輸送手段の破壊と空域管理に必要な措置を今後もとる」と表明した。
　ただ、ウクライナ軍がロシア機を撃墜したかどうかには直接触れなかった。

　
　

　これより前、ウクライナ紙
　　　ウクラインスカヤ・プラウダ
はウェブサイトで、ウクライナ軍はロシア機が
　　　地対空ミサイル「S-300」
の委託部品を運んでいたとみていると報じた。

　ウクライナの軍情報当局はウェブサイトで、「現時点で墜落機に誰が、何人搭乗していたかについて信頼できる包括的な情報はない」と発表した。
　
　また、「合意によれば、ウクライナ軍の戦争捕虜の安全を確保しなければならないのはロシアだ。またウクライナ側は、特定の時間にベルゴロド付近の空域の安全を確保する必要があるとの通知を受けていなかった。こうした通知はこれまで多くの場合に受け取っていた」と説明した。

　その上で、「捕虜の生命と安全を脅かすことを狙ったロシアによる意図的な行動」が示唆されると、ロシアを非難した。

　　

　ロシア議会国防委員会の
　　　カルタポロフ委員長
は下院で、ウクライナが米国製地対空ミサイルシステム「パトリオット」またはドイツ製「ＩＲＩＳ−Ｔ」で輸送機を撃墜したと主張した。
　ただ、ウクライナ軍の捕虜80人を乗せた別のIL-76型機も飛行していたが引き返し、攻撃を免れたと続けた。

　ロシア国営タス通信が国防省の情報として伝えたところによると、墜落現場に調査チームが派遣された。

　ロシアとウクライナの国境では捕虜交換が24日予定されており、
　　　ベルゴロドの飛行場
に軍用機で捕虜が移送されてくることはウクライナ側も承知していたと、ロシア国防省は主張した。
　ウクライナの当局者も捕虜交換が予定されていたことを確認した。

中国が預金準備率0.5ポイント引き下げ、他の措置も続けて公表

　中国人民銀行（中央銀行）の潘功勝総裁は24日の記者会見で、２月５日に

　　　預金準備率
を0.5ポイント引き下げ、１兆元（約20兆6000億円）相当の長期流動性が市場に供給されると説明した。

　資金供給を増やし、景気を下支えする動きだ。

　潘総裁は米国の利上げが一段落する中で、今年は人民銀による金融政策を通じた景気支援の余地が広がると指摘した。
　また、中国の金融リスクについては全般的に管理可能だとの認識も示した。

　農業部門や小規模企業向けの再貸し出しと再割引の金利を25日から引き下げるとも明らかにした。

　これまで人民銀総裁が記者会見で、先手を打って預金準備率の引き下げを明らかにするのは異例で、中国経済がメルトダウンする直前で、誰も助けれない「切羽詰まった状況」にある裏返しだろう。
　

　香港株式市場では 24日、中国本土銘柄から成る
　　　ハンセン中国企業株（Ｈ株）指数
は４％を超える上昇となった。
　一方で、10年物国債利回りは１ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下の2.49％。その後、2.51％に上昇した。
　
　オフショア人民元は国有銀行がドル売りを行う中で、一時の下げを帳消しにした。

　人民銀は2023年に預金準備率を２回引き下げ、前回は昨年９月に下げていた。

　なお、0.5ポイントの引き下げ幅は、過去２年の0.25ポイントより大きい。
　　
　通常の流れとしては内閣に当たる国務院がまずその動きを示唆し、人民銀はウェブサイトを通じて発表するが、今回は景気を巡る根強い懸念への政府の対応に失望が広がる中で、潘総裁が発表した。

　こうした発表の数時間後、当局は低迷する不動産と株式相場のてこ入れに向け、さらなる措置を発表した。
　人民銀と国家金融監督管理総局は、不動産開発会社の商業用不動産を担保に実施した銀行融資を、他の融資の返済や債券の支払いに充てることを認めると共同で発表した。
　なお、この措置は年末まで続けるとしている。

　中国本土と香港の間で金融投資を促進するための措置も公表した。

　　　

　　

米国総合ＰＭＩが７カ月ぶり高水準、受注が堅調だが、雇用の伸びは鈍化

　Ｓ＆Ｐグローバルが24日発表した米国の製造業・サービス業を合わせた１月の総合購買担当者指数（ＰＭＩ）速報値は
　　　52.3（前月は50.9）

に上昇、エコノミスト予想値の51を上回り７カ月ぶり高水準となった。

　受注の伸びが堅調さを増し、企業の間で需要見通しへの自信が強まった。

　製造業ＰＭＩは50.3（前月47.9）、サービス業ＰＭＩは52.9（前月51.4）といづれも上昇した。

　今後１年間に予想される生産を示す指数は、2022年５月以来の水準に上昇しており、堅調な内需に後押しされた。

　販売価格の指数は20年５月以来の低い伸びを記録し、米金融当局にとって歓迎すべき兆候となった。サービス業が押し下げた。

　ただ、製造業者は輸送の混乱や寒波を要因とする納入の遅れにも言及した。
　サプライヤーの納入期間は約１年ぶりに伸び、2022年10月以来の長期となった。

　総合ＰＭＩの新規受注は７カ月ぶりの強い伸びを示した。
　製造業が22年５月以来の高水準と、伸びをけん引した。

　一方、雇用の伸びは鈍化しており、人手不足で熟練労働者の確保が依然として難しいと回答者らが示唆した。

　　

日鉄のＵＳスチール買収の攻防の裏側 土壇場の引き上げで競り勝つ一手

　日本製鉄によるＵＳスチール買収計画を巡り、日鉄が協議の大詰めで提示額を大幅に引き上げ、他の買い手候補に競り勝っていたことが24日、規制当局への提出書類で明らかになった。

　日鉄幹部は昨年12月16日、ＵＳスチール側の銀行関係者が最終案の提示を求めた直後に現金による１株当たり55ドルでの買収案を提出した。
　
　ＵＳスチールはその週末に開催した臨時の会合で、日鉄の買収案が「クリーブランド・クリフス社」の提案よりも優れているとの結論に至った。

　北米最大のフラットロール鋼メーカーのクリーブランドは現金・株式交換による１株当たり54ドルの買収を提案していた。

　ＵＳスチール買収合戦を巡る大詰めの攻防に関する詳細は、昨年３月から始まった同社の戦略見直しの概要を記した規制当局への提出書類で明らかになった。
　
　これによると、ＵＳスチールを巡っては、企業４社とコンソーシアム（企業連合）の計５つの買い手候補が取得を争っていた。
　日鉄は12月15日に現金による１株当たり48ドルの買収提案を行ったが、24時間以内に取得額を15％近く引き上げたことになる。

　また提出書類によると、日鉄とＵＳスチールとの交渉における重要ポイントの１つで、合意に至るまで最後の争点の１つとなっており、対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）からの承認を得るために必要な日鉄の取り組みに関するものだった。

　日鉄は最終的に「ＣＦＩＵＳの承認を得るために必要なすべての行動を取る」こと、および
　　　買収計画が承認されなかった場合には違約金を支払う
ことを約束したという。
　提出書類によると、ＵＳスチールの外部弁護士は、今回の買収計画が解決不可能な国家安全保障上の懸念を引き起こすとは想定していなかったことを示している。

　
ひとこと
　
　「違約金を支払う」ということだが、いくらになるのか？
　
　　

米共和党候補指名争い２連敗のヘイリー氏、富裕層の支えが命綱

　米大統領選の共和候補選び第２戦トもランプ氏連勝で指名に前進しており

　　　ヘイリー元国連大使
の劣勢が鮮明となっているものの、ウォール街の大物たちからの支援を受けて今後も選挙戦を続ける意思を表明した。

　23日のニューハンプシャー州予備選もトランプ前米大統領が勝利し、指名獲得レース２連敗となったヘイリー氏に対しては、トランプ氏の支持者から撤退を求める圧力が増している。　

　ただ、カンザス州ウィチタに拠点を置き、米国の穀物メジャー
　　　カーギル
に次ぐ巨大な売上高を誇る石油、エネルギー、繊維、金融などを手掛ける非上場の多国籍複合企業　　
　　　コーク・インダストリーズ（Koch Industries, Inc.）
の経営者で不幸の

　　　チャールズ・コーク氏
が設立した保守系政治団体からの支援や富裕層の献金者により、ヘイリー氏には選挙戦を続けるだけの十分な資金力がある。

　問題は、そうした資金がいつまで流入し続けるかに注目が集まっている。
　
　ウォール街の資産家であるスタンレー・ドラッケンミラー、ヘンリー・クラビス、ケン・ランゴーン、クリフ・アスネス各氏は30日にヘイリー氏向けの資金調達イベントをニューヨークで開催する。

　もし、そうした大物支持者がヘイリー氏には勝利への道筋が見えないと判断して資金援助を打ち切ることになれば、同氏の選挙戦には事実上の終止符が打たれる。

　ヘイリー氏本人は23日夜、自身は「ファイター」であり、次の重要な戦いになるサウスカロライナ州の予備選での対決を楽しみにしていると語った。

　しかし、リアル・クリア・ポリティクスがまとめた世論調査平均によれば、トランプ氏は同州での支持率でヘイリー氏を30ポイント超リードしており前途は相当に厳しい。
　
　無党派層の比率が比較的高く有利とされたニューハンプシャー州でもトランプ氏に敗れたことで、ヘイリー氏がどの州なら勝てるのか疑問視する声は多い。
　なお、今後の予備選は保守的な有権者が多い州が続く。

　

　　

中国の大手ヘッジファンド創業者が判断ミスを認める

　中国の大手マクロヘッジファンド会社
　　　上海半夏投資管理中心
の創業者
　　　李蓓氏
は自身の旗艦ファンド
　　　半夏マクロファンド
の運用成績が悪く、資産の４分の１もの価値を失ったことを受けについて、中国経済の急速な景気回復を見込む誤った判断をしたことが原因だと公に認めた。

　李氏はこの旗艦ファンドについて、今年は中国株のベンチマークをアウトパフォームしているが、昨年半ばのピークからは最大で25％のドローダウン（目減り）をなお記録しており、自分のキャリアで最悪だったと、ソーシャルメディアの微信（ウィーチャット）に23日投稿した。

　同氏は「迅速な勝利を想定するという間違いを犯した」と説明した。
　中国が講じた景気低迷への政策対応は、その強度において自身の期待に満たなかったと付け加えた。

　昨年10−12月（第４四半期）には政府の不動産政策を楽観して、一連の措置で住宅危機は食い止められると期待していたという。
　しかし、中国政府による財政・金融支援はその後鈍化し、中国の「不動産政策は実施された強度と実行スピードの両面で、予想を著しく下回った」と続けた。

　　
ひとこと
　
　中国の習近平政権を批判するような発言にも捉えられかねないリスクがあるようにも見える。
　
　

印ジーが合併成功目指し「合理的な期間」の交渉延長でソニーと協議

　インドのメディア複合企業
　　　ジー・エンターテインメント・エンタープライゼズ
は、ソニーグループのインド部門との合併の成功を目指し「合理的な期間」の交渉延長についてソニーと協議していることがジーが証券取引所への届け出で明らかにした。

　この届け出でジーは、ソニーとの合併にコミットしており、取引の成功に向けて取り組みを続けていると表明し、ソニーとは誠実な交渉を行っていると説明した。

　ただ、ソニーのインド部門が合併に関して取締役会を開いたか、もしくは開く予定なのかについては把握しておらず、コメントできないとした。

　　
ひとこと
　
　好条件が揃わなければソニーはジーと交渉する必要はないだろう。