馬雲氏が5000万ドル相当の株式購入との報道でアリババＡＤＲが急伸

　中国の電子商取引最大手
　　　アリババ・グループ
の米国預託証券（ＡＤＲ）が23日寄り前の取引で、６％余り上昇した。
　
　米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）報道で共同創業者の馬雲（ジャック・マー）氏が昨年10−12月（第４四半期）に香港市場上場のアリババ株5000万ドル（約73億9750万円）相当を購入したとの情報が伝わり買いが入ったようだ。

　この報道によると、共同創業者で会長を務める

　　　蔡崇信（ジョー・ツァイ）氏

も10−12月に約１億5100万ドル相当のアリババＡＤＲを購入した。

　アリババのＡＤＲは2023年に12％下落しており、年初来でも（22日終値まで）11％値下がりしていた。

　アリババの投資判断は「買い」が45社、「ホールド」が８社、「売り」はゼロで目標株価の平均は112ドルとのメディアの報道が背景と見られる。

　
　　　　　

ネットフリックスの会員数増加が市場予想上回る

　動画配信サービスの米国のネットフリックスは2023年10−12月（第４四半期）の会員数が1310万人増加した。

　外出が難しかった新型コロナウイルス禍の初期以来、四半期として最高の伸びを記録した。

　会員数増加は市場予想の891万人を上回った。
　
　世界のあらゆる地域で予想を超えており、欧州・中東・アフリカだけで500万人余りの会員を獲得した。

　23日の発表によると、10−12月期売上高は88億3000万ドル（約１兆3100億円）に増加した。
　これも市場予想を上回った。

　　　

視覚認識は設備にコストがかかるなど諸問題で、ＡＩによる代替可能な労働者は賃金ベースで全体の23％に過ぎない

　ＡＩが雇用に与える影響に関するマサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）の研究では、ＡＩは現時点では
　　　人間の仕事の大半を奪えない
との結果が示された。

　ＭＩＴによると、ＡＩで代替可能な労働者は賃金ベースで全体の23％に過ぎないことが明らかになった。
　ＡＩによる
　　　視覚認識
は設備にコストがかかるため、人間の方がより経済的に仕事をこなせるという。

　
　　　

中国経済問題に対処する大型の刺激策がなければ、相場上昇は必ずしも持続できない

　ソシエテ・ジェネラルの大中華圏担当エコノミスト
　　　ミシェル・ラム氏
は顧客向けリポートで「政府が株式の買いで介入しても経済問題に対処する大型の刺激策がなければ、相場上昇は必ずしも持続できないことを2015年の経験は示している」と指摘した。

　　

中国の独裁政治では政敵を排除した今は株式の底座支えも限定的

　米株式市場に上場する中国企業で構成するナスダック・ゴールデン・ドラゴン・チャイナ指数は、ニューヨーク時間23日午前の取引では一時6.3％高と、日中としては昨年７月以来の大幅上昇となった。

　中国の電子商取引最大手アリババ・グループの米国預託証券（ＡＤＲ）が８％余り上昇し、同指数を押し上げている。

　中国は過去に株式相場の下落を抑え込もうと政治資源を投入しながら、成功した実績はほとんどないこともあり、投資家が不信感を募らせるのはいたしがたない。

　2015年の下落時には
　　　中国国家ファンド
が夏季に2400億ドル相当を投じたと伝えられたが、買いが一巡すると株価は再び下落した。　

　昨年の急落では、株取引の印紙税減税や政府系ファンドによる上場投資信託（ＥＴＦ）購入など、相場を反転させようとさまざまな取り組みが行われたが裏付けがない信用の捏造ともいえるため値を消すのも当然の話しだ。

　一部の仕組み商品では損切りの強制売りが発動するなど、テクニカル要因も下落圧力を強めた。
　また、新年にかけて売りが加速した。

　中国当局は市場に資金を投じることに積極的に外形的には見える。
　しかし、習近平の政敵でも有る共青同、テクノクラートから権力を高める期間に経済力を奪取したため、経済問題が放置されてしまうこととなり、せいぜい弱気相場の一時的な上昇にとどまり、トレーダーはますます売りの姿勢を強めるだけだということを、現状では示唆している。

　　

NY原油 中東で軍事活動がエスカレートするも市場では供給増加見通しが意識され反落

　ニューヨーク原油相場は中東で軍事活動がエスカレートしている半面、市場では供給増加見通しが意識され反落した。

　米英両軍は22日、イエメンの親イラン武装組織フーシ派に対する空爆を強化した。
　紅海での商船攻撃を抑止するのが狙いだ。

　こうした地政学的な緊張激化にもかかわらず、原油相場は２ドル弱の狭いレンジで浮動し、１バレル当たり74ドル付近に下げた。

　　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物３月限は
　　　１バレル＝74.37ドル
と前日比39セント（0.5％）安で終了した。

　北海ブレント３月限は51セント（0.6％）下げて79.55ドルで引けた。　


　　　　

中国当局の大胆な株式支援策の発表後も、不信感募らせる投資家の反応は冷ややか

　中国政府当局は株式相場の急落阻止に向け、これまでで最も大胆な計画を検討している。
　しかし、投資家の不信感という壁に激突し突破できない状況だ。
　
　中国共産党幹部への朝貢を行うツールでしかない不動産業界とシャドーバンクの負債が激増し倒産も続いており、景気悪化で低迷する経済を根本的に修復しなければ、相場は反発しても短命に終わると投資家らはみているためだ。

　香港取引所のリンク経由でオンショア株式を買い入れる安定基金の活用や、李強首相による市場の沈静化指示など前向きな材料が珍しく重なった23日に中国株の各指数は空売り禁止なども影響して上昇した。

　だが、過去に市場支援策の失敗が続いたことや、厳しい経済状況、長期的な政策の方向性を巡る不透明性が株価上昇の持続性について投資家を懐疑的になっており、資金の流出は止まらない。

　強硬策で株価を引き上げるが歪みが拡大するだけであり、この上昇が続かなければ、投資家信頼感の悪化スパイラルに拍車がかかる恐れが強まるだろう。

　中国本土株が過去最長の３年続落を記録し、世界のポートフォリオに占めるシェアが急速に縮小している状況を踏まえると、これ以上のセンチメント悪化を習近平の独裁政治に対する政敵の増加が起こるため、当局は容認できないことになる。

今年の原油相場は減産とは異なる価格に流れ

　ＴＤセキュリティーズの商品ストラテジスト
　　　ダニエル・ガリ氏
は顧客向けリポートで「レンジ取引はトレンドフォロワーを無力化する。狭い値幅はアルゴリズムを高値買いと安値売りに導き、価格がほとんど動かない原因になっている」と説明した。

　ただ、需給のバロメーターである原油先物のプロンプトスプレッド（当限月と来限月の価格差）は、紅海でのリスク上昇に押し上げられている。
　
　ブレント原油の期近物は期先物に44セントの上乗せで取引され、この幅は限月最終取引を除いて昨年11月以来の大きさに開いた。

　中東の紛争と石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）による減産方針にもかかわらず、今年の原油相場は減産とは異なる価格に流れが起きており、方向性が不明瞭になっている。
　

　

日本のフォワードカーブは日銀の政策金利が７月からゼロに戻り、年末までにはゼロを上回る

　ウニクレディトのマクロストラテジスト

　　　ルカ・カッズラーニ氏
は「日本のフォワードカーブは日銀の政策金利が７月からゼロに戻り、年末までにはゼロを上回るとなお織り込んでいる。これが１ドル＝150円台への持続的なドル上昇を引き続き妨げている」と顧客向けリポートで指摘した。　

　　　

Ｓ＆Ｐ500種が好決算が支援となり最高値を更新

　米株式市場では23日、Ｓ＆Ｐ500種株価指数が続伸し、終値での最高値を連日で更新した。

　大型ハイテク銘柄中心のナスダック100指数も前日に続いて最高値で終了した。
　ユナイテッド・エアラインズ・ホールディングスやプロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）、ベライゾン・コミュニケーションズは決算が好感され上昇した。
　一方、期待外れな業績見通しを示した３Ｍとジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）は値下がりした。

　ネットフリックスは通常取引終了後の時間外取引で一時７％超の上昇した。
　ストリーミング有料会員の純増幅が市場予想を上回ったことが背景。
　なお、金融市場はニューハンプシャー州で行われる大統領選の共和党予備選の結果も待っている。

　株式相場は米金融当局者らによる
　　　利下げ観測けん制発言
の影響をこれまでおおむね回避してきたというよりも、数十年ぶりの積極的な金融引き締めサイクルを経ても
　　　景気が底堅いこと
に支えられ買いが膨らんでいる。

　しかし、ウォール街からは３月利下げの観測が抑制される中で上昇が続くのか疑問視する流れがある。
　

　　　

トランプ氏の再選モードでは、ドルと利回り上昇に身構えが出るものの、過去と異なり、市場に衝撃がない公算

　トランプ氏の２回目の当選が確定したとしても、トレーダーは今回ずっと用意周到と考えられる。

　トランプ氏は、共和党大統領候補の指名獲得が５月になるまで確実でなかった８年前と比べ、より速いペースで指名に前進しているようだ。

　世論調査によれば、バイデン大統領との一騎打ちの場合、接戦になる可能性が高く、勝つ見込みが小さい候補と目されていた16年とは状況が一変している。

　その結果として、トランプ氏のホワイトハウス復帰に伴う影響をウォール街は既に検討し始めた。

　ただ、現状において何も確実なものではなく、トランプ氏の再選見通しは、現在進行中の刑事事件や世論調査の予期せぬ変化で覆される恐れがある。
　そのため少なくとも市場にとって、選挙はこれまで
　　　バックグラウンドの雑音
が広がっているに過ぎず、景気の先行きや地政学的緊張、米連邦準備制度の利下げ開始時期が真正面から焦点となってきた。　

　前回の出来事に加え、輸入品への10％の追加関税や17年の所得税減税の恒久化など、これまで打ち出した幾つかの政策から予測される影響に基づき、早期のコンセンサスらしきものが形成されつつある。
　債券利回りに今後上昇圧力がかかり、ドル相場が押し上げられ、貿易相手国・地域の通貨が圧迫されかねない。

　今回の問題は、トランプ氏が共和党の大統領候補、あるいは次期大統領として提案する政策が、現時点で市場が織り込む利下げ期待をどの程度変え得るかという点にある。

　

中東混乱で輸送コストや原油価格が上昇しインフレ懸念が再び再燃、

　イエメンの親イラン武装組織フーシ派による紅海での度重なる攻撃で、スエズ運河を通る主要な輸送ルートが混乱している。

　このため、アジアから欧州への海上輸送運賃は過去４週間に２倍余りに跳ね上がっており、輸送コストの高騰や原油価格が上昇したことを受けて、世界的にインフレ圧力の再燃を巡る不安が高まっている。

　インフレが収束するはずだった2024年に入ってわずか数日で、製造業者や小売企業は輸送の遅れや費用上昇に再び見舞われたものだ。
　
　12日には中東地域での戦闘拡大懸念で原油価格が上昇した。
　米英軍が前日、紅海でのこうした攻撃に対応し、フーシ派の軍事拠点を空爆したことが背景にある。
　また、北海ブレント原油先物は一時4.3％値上がりし、１バレル＝80ドルを突破した。

　過去１年間のインフレ率低下の主因は、エネルギーコストの下落に加え、中国の景気後退やサプライチェーンがコロナ禍のひずみをほぼ解消したことなどが背景位ある。
　
　ここにきて紅海の混乱は、中央銀行がインフレ抑制への取り組み終了に役立つと期待していたこうしたディスインフレの動きをともに反転させつつある。
　
　ただ、OPECの原油生産の減産合意は出来ておらず拘束性もそもそもないことから、国家経営の収支で原油生産に頼るところはスポット市場などを利用して原油を売る動きが強まっている。
　
　また、消費国の確保が維持できないサウジもアジアへの販売に力を入れており、価格が下落する方向にあるため、一時的は反発でしかないとの見方もある。

　なお、中南米のパナマ運河では、干ばつの影響で通航できる船舶の数が制限されている。

　今回の輸送混乱はコロナ禍に経験したレベルにはほど遠い状況となっており、世界で最も重要な貿易航路２本が支障を来していることが背景にあるため、サプライチェーンはこれまでと変わらず脆弱だと産業関係者は警鐘を鳴らしている。

　
ひとこと
　
　中国経済の悪化は石油生産国にとってはマイナスとなり懐が痛むため、消費市場の拡大が急務となっている。
　そのため、原油販売価格は底が緩いままで時間がすぎる可能性もある。