習近平政権の失政で下げ止まらぬ中国株 李強首相が対策強化を求め、国務院は具体策を議論

　中国の李強首相は、本土株のＣＳＩ300指数が５年ぶりの安値をつけたことを受け、株式市場の安定に向けて
　　　一段と効果的な対策
を求めた。

　中国国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）は国務院（内閣に相当）は22日に開催された李首相を議長とする閣議で

　　　上場企業の質
と投資価値を高める必要性を強調したと報じた。

　この報道によると、この他、株価安定に向け
　　　中・長期の投資マネー
の呼び込みや
　　　資本市場を管理する規制の強化
などが協議された。
　さらに、中国経済の回復を確固たるものにするため
　　　マクロ政策の一貫性を高める
必要があるとしている。

　中国株式市場は今後、いわゆる
　　　雪だるま式のデリバティブ
に連動したインデックス売りの新たな波に直面する恐れがある。

　
ひとこと
　
　もともと負債が拡大し続けてきた中国のシャドーバンクの破綻が起きており、融資先である不動産業界が中国共産党幹部の懐に金を流し続ける仕組みが立ち行かなくなっただけのことだ。
　沈没船からに逃げ出す赤い資本家が日本の不動産や株式などを手当たり次第に買い求めている。
　中国国大の動乱の兆しが出てくれば、これら赤い投資家の師弟の留学先などに大挙避難し始める可能性もある。
　
　投資価値を高める必要性を強調しており、底値を支えるため、売り制限が行われる可能性があり、歪な経済システムの修正は困難化する可能性も高い。
　経済システムの歪を中国に進出している企業に負担を求める可能性もあり警戒が必要だ。
　　

中国規制当局が「株売り越し規制」の指導対象を保険会社に広げ買い支え

　中国規制当局は、株式売り越し規制の対象を機関投資家の大手投資信託会社から一部の保険会社に広げた。
　この事情に詳しい複数の関係者がメディアの取材で明らかにしたもので、低迷する株式市場の下支えを当局が試みていることを示している。

　規制当局は22日、少なくと２社の国有保険会社に対し、いわゆる「窓口指導」を行った。
　本土株を売り越さないよう指示したとの内容だが、この情報が公になっていないことを理由に関係者が匿名を条件に語った。

　これら保険会社がこのような指導を受けたのは今回が初めてのこと。
　昨年はよく行われていたが、対象は通常、大手の公募基金（公募投資信託）会社のみだった。
　関係者によれば、別の大手保険会社は１月初旬に指導を受けたと明らかにした。

　上海証券取引所にファクスでコメントを求めたが、すぐには返答がなかった。

　ブルームバーグは23日、中国当局が株式相場の下支え策を検討していると報じている。

　香港取引所のリンク経由で
　　　オンショア株式
を買い入れる安定基金の一部として、主に国有企業の
　　　オフショア勘定
から約２兆元（約41兆円）を活用することを目指すという。

　中国本土株のＣＳＩ300指数が22日に５年ぶりの安値を付けたことを受け、李強首相は、低迷する株式市場と投資家信頼感の安定に向けて一段と「強力な」対策を講じるよう各当局に求めた。　

　　　　

遺伝性疾患薬開発の米バイオ会社を最大22億ドルでサノフィが買収

 　フランスの製薬大手
　　　サノフィ
が米バイオテクノロジー会社
　　　インヒブルックス（Inhibrx）
を最大22億ドル（約3250億円）で買収する。

　この買収によりサノフィは、アルファ１−アンチトリプシン欠乏症（ＡＡＴＤ）と呼ばれる遺伝性疾患の治療薬候補（INBRX-101）を獲得することになる。

　両社は発表文で、Inhibrxの株主は１株当たり30ドルと、現金５ドル相当の
　　　不確定価額受領権（ＣＶＲ）
を受け取ると説明した。
　さらに現在保有している４株ごとに、InhibrxのINBRX-101以外の資産を引き継ぐ新しい上場会社「New Inhibrx」の株式１株を受け取ると続けた。

　　　　

リビア最大のシャララ油田での石油生産・輸出を再開

　国営石油会社
　　　ナショナル・オイル
は21日、リビア最大のシャララ油田での石油生産・輸出再開したことを発表した。
　
　同油田では操業停止前の段階で日量約27万バレル生産されていたが、抗議活動の影響で約３週間にわたって操業が止まっていた。

　

　　　　　

ＥＣＢ労組の職員調査で過半数がラガルド総裁の仕事ぶりを酷評

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁として８年間の任期の折り返し地点に達した

　　　ラガルド総裁
が職員らが加盟する労組ＩＰＳＯが実施した調査結果を要約した文書で

　　　職員の不評
を買っている様子が明らかになった。
　この12月に実施した調査では過半数をやや上回る回答者がラガルド総裁の仕事ぶりを「ひどい」または「極めてひどい」と評価したとの調査内容をポリティコなどが報道した。
　

　さらに、53％強は、ラガルド氏は現時点でＥＣＢ総裁に適任ではないと回答した。　
　
　ＩＰＳＯによると、この結果は、ドラギ前総裁やその前のトリシェ元総裁に比べ著しく悪いものだ。
　ドラギ、トリシェ両氏に対しても任期の同じような時点で労組が職員に調査したものの、いずれも全般的に好意的な評価を得ていた。

　「調査は多様性を巡る政策など、ＥＣＢ内部の問題について回答者に不満が広がっていることを明らかにしている」と文書で指摘した。
　
　ラガルド総裁が「金融政策とは関係のない事項にあまりに多くの時間を費やし、政治的な領域に踏み込むことがあまりに多い」と職員の多くが批判したという。

 　この調査はＥＣＢに勤務する職員や研修員5000人余りの４分の１足らずに当たる1159人から回答を得たという。
　ＥＣＢでは調査に「不備がある」と反論し、「同一人物が複数回答えた可能性もある様子だ」と報道担当者が述べた。
　ＩＰＳＯもその可能性を認めつつ、全体的な結果には自信を示した。

   

ひとこと
　フランス経済・財政相からIMF専務理事に転じた
　　　ドミニク・ストロス＝カーン
が2011年5月に性的暴行容疑で逮捕・起訴されIMF専務理事を辞任した。
　このため、その後継となった．．．

　  

ドルは今後数週間にもう少し上昇し得ると引き続き考える

　スコシアバンクのチーフ為替ストラテジスト
　　　ショーン・オズボーン氏
は顧客向けリポートで「米短期債市場で３月利下げに絡むリスクの見直しがさらに進むにつれ、ドルは今後数週間にもう少し上昇し得ると引き続き考えている」と指摘した。

　また、「季節・テクニカル要因もドルが１−３月を通じてもう少し上値を伸ばすとの見方を支える」と続けた。

　　　

中国が2023年に発給した一般旅券は1842.8万冊

　中国国家移民管理局は1月18日、2023年の

　　　移民管理業務

の主なデータを発表した。（関連情報）

　中国全土の移民管理機関が同年に発給した一般旅券(パスポート)は

　　　1842万8000冊

と前年比＋1625.4％増となった。

　また、香港・澳門（マカオ）特別行政区、台湾地区に行く際に必要な「通行証」の発給数は

　　　8609万冊（件）

と前年比1318％増、外国人向けの査証(ビザ)発給数は同比158.3％増の170万5000件だった。

　2023年における中国全土の移民管理機関が確認した出入国(境)者数は

　　　延べ4億2400万人

と前年比266.5％増だった。

　うち、中国大陸部の住民が前年比218.7％増の延べ2億600万人、香港・澳門特区、台湾地区の住民が同比292.8％増の1億8300万人、外国人が同比693.1％増の延べ3547万8000人だった。

　同年、確認された出入国（境）した公共交通・輸送の鉄道、船舶、航空機、車両等の数は前年比143.4％増の延べ2346万1000本・艘・台だった。

　　　

　　

ひとこと
　

　中国の政治闘争の影響も出ているようだ。

　習近平の独裁政治で政敵への圧力や自由中国人の監視などが強化され、家族等の海外への移住を目論見、留学などで送り出している実態が背景に見え隠れしている。

　　　　　

　　

バルト海の石油輸出が停止すれば、大型の衝撃になる

　コンサルティング会社ライスタッド・エナジーのシニア石油市場アナリスト
　　　ビクトル・クリロフ氏
はウクライナ軍によるボローン攻撃でロシアが保有する「バルト海の石油輸出が停止すれば、大型の衝撃になる」と語った。

　ブルームバーグの試算によると、ロシア国営企業
　　　トランスネフチ
が運営するバルト海の２つの主要石油ターミナル、ウスチルガとプリモルスクは昨年１月から11月までの平均で日量150万バレルを輸出し、ロシアの海上原油輸出全体の40％強を占めていた。
　これに加え、ウスチルガからはカザフスタン産原油の一部も輸出されている。

　データ分析会社ケプラーにょればロシアが数十カ国に輸出する代表的な油種のウラル原油は、75％余りがこの２つの石油ターミナルから輸出されている。
　ドローンによる攻撃を受けて、この規模の量を別の港に振り向けるのはロシアの石油会社にとってほぼ不可能だ。

　　　　

ウクライナのドローン攻撃、ロシアの主要石油輸出ルートを脅かす

　ロシアのウクライナ侵攻で、ロシア軍への兵站線を担う施設などを狙った新たな戦線が生まれた。
　ウクライナ軍のドローンがロシアのバルト海沿岸の施設を攻撃したと伝えられ、同国西部の港からの石油輸出に弱点があることが浮かび上がった。

　ウクライナのドローンが先週、初めて国境から約1000キロ離れたロシアのレニングラード州に到達した。
　このドローンは民間が保有する石油ターミナルの上空で撃墜され、施設に損害を及ぼすことはなかったとロシア当局が発表した。

　ただ、この事情を知る当局者によると、21日にあった
　　　２回目のドローン攻撃
はいっそう破壊的で戦果があったようだ。
　
　ロシア西部のウスチルガ港が攻撃を受け、ロシア軍に燃料を供給するロシア独立系天然ガス企業
　　　ノバテク
のガス・コンデンセート工場で火災が発生、閉鎖に追い込まれたと同当局者が匿名を条件にメディアの取材で語った。
　この攻撃はウクライナ情報機関が組織したものだという。

　攻撃を受けた施設はまた、ロシアの最も重要な石油輸出ターミナルの一部にも近いため、さらなる攻撃も可能だ。
　
　ウクライナでの戦争が再びエネルギーインフラを標的とした消耗戦の局面に入る中で、今回の攻撃は石油市場の観測筋らを不安にさせているが、OPECなど価格を維持したい生産国にとっては追い風だ。


　　　

民主党ではなく、共和党がホワイトハウスと議会の両方を制する公算

　ゴールドマン・サックスのストラテジスト
　　　ドミニク・ウィルソン氏
らが執筆した顧客向けリポートによれば、民主党ではなく、共和党がホワイトハウスと議会の両方を制する公算が大きい。
　
　実際にそうなれば、連邦準備制度が景気過熱への警戒を続け、債券利回り、特に長め債券利回りが上昇すると想定される。

　　

大統領候補者のうち、「赤字が多くなりそうなのはどちらか。この調子だと現状では両方だ」との認識

　ＴＤセキュリティーズの米金利戦略責任者
　　　ジェナディー・ゴールドバーグ氏
は顧客向けリポートで次期大統領の選挙について「それは税、成長と財政赤字への影響、規制面の影響に関わる問題だ。市場にとって極めて重要だからだ」と指摘する。

　大統領選挙では、来年失効する17年の減税を延長するかが主な争点となり、新たな減税を推進するとは限らないこともあり、今年は大統領選の財政への影響が、より控えめと受け止められそうだ。

　ゴールドバーグ氏は「これらの候補者のうち、赤字が多くなりそうなのはどちらか。この調子だと現状では両方だ」との認識を示している。

　

　　

暗号資産（仮想通貨）現物ＥＴＦ巡る熱狂が冷め逃げ足が速く、12月以来の４万ドル割れ

　暗号資産（仮想通貨）ビットコインは22日、昨年12月上旬以来初めて４万ドルの大台を割り込んだ。
　ビットコインの現物に直接投資する上場投資信託（ＥＴＦ）の登場を巡る熱狂が冷めた。

　ビットコインは一時5.3％下落し、米東部時間22日午後２時42分（日本時間23日午前４時42分）時点で３万9556ドルと、12月４日以来の安値を付けた。
　イーサは6.7％、ソラナは9.3％それぞれ下落した。

　ビットコインが2023年に160％近く上昇し、金や株を上回る猛烈な強気相場を演じた後、仮想通貨は今年に入り、ほぼ下落基調にある。

　上昇の大部分は、米国で現物投資型ビットコインＥＴＦを
　　　米証券取引委員会（ＳＥＣ）
が承認するとの期待感を背景に買い上がり、鴨ねぎ投資家が流れ込み、売り逃げる動きにも見える。　
　
　ＳＥＣによる１月10日の承認決定後は、市場に「ニュースで売り」のトレードが広がり、上昇幅の一部を失う展開が続いている。

　
　

米国ＳＥＣがヘッジファンド破綻に関係するＢ.ライリーの取引調査を始めた

　米証券取引委員会（ＳＥＣ）は
　　　Ｂ.ライリー・ファイナンシャル
と証券詐欺に関与した主要顧客との取引と、野村ホールディングスからの融資の担保として同顧客資産を利用した経緯を調査している。
　
　この事情に詳しい複数の関係者がメディアの取材で明らかにした。
　なお、野村は調査の焦点ではないという。

　非公開情報を理由に関係者が匿名で語った情報。
　
　Ｂ.ライリーとブライアン・カーン氏との関係について、ＳＥＣは対面での聞き取り調査を最近数カ月のうちに実施した。
　
　
　ヘッジファンド運営会社
　　　プロフェシー・アセット・マネジメント
の2020年の破綻を巡る刑事事件で、検察が身元を特定していない共謀者の１人がカーン氏だとブルームバーグ・ニュースが伝えている。（関連情報）

　Ｂ.ライリーが昨年アレンジした小売業フランチャイズ・グループ（ＦＲＧ）の買収をカーン氏がどのように主導したかＳＥＣが精査しており調査は初期段階という。
　
　主要な貸し手の野村が買収資金の一部を提供し、カーン氏の資産の一部が担保として差し入れられていたと見られる。

　カーン氏とＢ.ライリーとの関係を巡る懸念は、投資損失や評価損と相まって　株価の急落要因として働き、さらなる下落を見越した空売り投資家の動きも活発化した。

　米国のタイガー・アジア・パートナーズの元運用者である韓国系米国人
　　　ビル・フアン
が運用するファミリーオフィス資産運用会社
　　　アルケゴス・キャピタル・マネジメント
の破綻に絡み
　　　3111億円の損失
を野村が被ったことは最近の出来事として記憶されている。

　ブルームバーグが確認したローン関連の書類によると、カーン氏の買収を支援するため、野村はＢ.ライリー向けの６億ドル（約888億円）のシンジケートローン（協調融資）で中心的役割を果たした。
　この取引で野村のコミットメントは２億4000万ドル相当と最も多かった。

　カーン氏に対する疑惑は、Ｂ.ライリーと野村との関係、ＦＲＧの信用格付けにも波及した。
　社外アドバイザーチームは、担保が詐欺に関係している恐れがあると野村に
　　　注意喚起
し、Ｂ.ライリー向け融資の評価を引き下げるよう働き掛けたとも言われる。
　関係者の証言や関係書類によると、融資全体の強度を理由に野村は対応しないことを決めたという。
　　

　　　

ロシア大統領が北朝鮮外相との会談で早期訪朝の意向？（ＫＣＮＡ）

　北朝鮮の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）は21日、ロシアのプーチン大統領が早期に訪朝する可能性があると報じた。
　両国関係を強化し（ロシアを中心とした）
　　　「多極化された新しい国際秩序」の樹立
を目指すと主張した。

　ＫＣＮＡによると、プーチン氏は訪ロした
　　　崔善姫外相
との会談で、金正恩朝鮮労働党総書記の
　　　招請に謝意
を示し、早い時期に北朝鮮を訪問する用意があると表明した。
　この訪問は崔外相が両国間の「戦略的・戦術的協力」を強化するため、15−17日にロシアを訪れた。

　なお、金総書記は昨年９月にロシアを訪問し、極超音速ミサイルや爆撃機などの兵器を視察していた。

　ウクライナでの戦争を続けるロシアは、米国と敵対する国との関係強化に意欲的で軍事支援などとのバーター取引が目的と見られる。
　
　米国や韓国は北朝鮮がロシアにミサイルを供与し、ロシアがウクライナに対する攻撃で使用したとの見方を示すが、ロシアと北朝鮮は表面的には否定している。

　ロシアは北朝鮮に対し、「ウクライナでの特別軍事作戦を巡り、ロシア政府と国民の立場への全面的な支持と連帯」に謝意を示したと、ＫＣＮＡがこの具体的内容の説明は行わず、詳細には触れないままに伝えた。
　　　
　
ひとこと
　
　プーチンの北朝鮮訪問は現状では不可能だろう。行われるにしても時期大統領選挙後の話であり、戦況が悪化している中で訪問すれば、情報部門の監視をすり抜けて反プーチンの軍人などの反乱が起きる可能性や自由ロシア人や民族独立派などが各地で反乱を引き起こしかねないためだ。
　
　なお、北朝鮮が自国の防衛以上の性能を持った兵器を保有することは中国共産党政権にとっても、中南海が攻撃対象となりかねず、また、韓国への軍事侵攻を工作したとしても、短時間で軍は壊滅して金正恩の政権が崩壊する事態は隣国に自由主義国家が出来ることとなり、共産主義の中国にとっては最も警戒する地政学的なバランスとなるため、中国系北朝鮮軍のクーデターが起きる可能性もある。
　張子の虎は中身がない間は存在するが、中身が詰まればその重さで自壊しかねない。

１月に金融政策の正常化に動く可能性は大きく後退

　ＳＯＭＰＯインスティチュート・プラスの
　　　小池理人主任研究員
は、顧客向けリポートで元日に発生した
　　　能登半島地震
を受けて「１月に金融政策の正常化に動く可能性は大きく後退した」と指摘した。
　今回の日銀金融政策決定会合では「政策修正に向けたヒントがどの程度出されるかが注目される」という。

　

　　

中国株の下げが加速、香港市場では05年安値に迫る流れ

　香港上場中国企業株の株価下落が22日の取引で加速し、2005年以来の安値水準近くまで下げた。
　中国本土株に対する割安度は新たな景気刺激策と市場下支え策の不在で、投資家の悲観的ムードが強まって15年ぶりの大きさとなった。

　ハンセン中国企業株指数（Ｈ株）は一時5000を割り込み、3.6％安の4943.24を付けた。終値は2.4％安の5001.95と約20年ぶりの安値に近づいた。
　美団やテンセント・ホールディングス（騰訊）などテック銘柄が下げを主導した。

　本土株のＣＳＩ300指数は1.6％安まで緩んだ。
　本土市場と二重上場している香港上場銘柄の価格差を表す指数は、09年以降で最大に達した。
　指数はオフショア市場の36％のディスカウントを示している。

　中国で最も影響力があり革新的な企業が上場し、中国政府の干渉がそれほど感じられない香港市場の急落は、中国に対する世界の投資家の心理がいっそう憂慮すべき状態にあることをうかがわせる。

　引き続き売り込まれる中国株の展開は、先週末19日にＳ＆Ｐ500種株価指数が２年ぶりに最高値を更新した米株市場とは極めて対照的な状況にある。

　中国人民銀行（中央銀行）は15日
　　　中期貸出制度（ＭＬＦ）
の１年物金利を2.5％に据え置くことを決め、22日には企業向け貸出金利の指標となるローンプライムレート（ＬＰＲ）も現行水準のまま維持されたが、より積極的な刺激策を求める投資家の失望を誘う恐れがある。

米国人の不安心理が市民権取得（ＣＢＩ）を覆う欧州の規制強化などの雲に明るい兆しになっている。

　
　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は最近の報告書で、市民権取得（ＣＢＩ）プログラムは犯罪者にとって「巨額の詐欺を行い、数十億ドルに上る不正収益や汚職資金を洗浄する」手段になり得ると指摘している。
　
　セントクリストファー・ネービスに加え、ドミニカ、セントルシア、グレナダ、アンティグア・バーブーダの含むカリブ海５カ国は、投資を通じた
　　　市民権取得（ＣＢＩ）プログラム
で年間５億7900万ドル余りの収入を得ている。　
　

　カリブ海の同５カ国は欧米当局者と会談し、安全保障上の懸念払しょくに努めている姿勢を示し「徹底した手続きを踏んでいる」と強調してみせるが、袖の下が物を言うため抜け道は多い。

　３月にはウクライナ侵攻を理由に、ロシア人とベラルーシ人をプログラムから排除するなど強力的な対応が行われて入る。

　英国では７月、「安保上の懸念」を理由に、ドミニカと他の数カ国からのビザなし渡航を取り消した。

　米国市民は居住地にかかわらず連邦税を納める必要がある。
　第二次世界大戦における戦勝国の特権なのか、そもそもが欧州へのビザなし渡航も認められている。
　ただ、パスポート取得プログラムに対する関心は
　　　新型コロナウイルス禍
で急上昇し、世界的な不確実性の中で高水準を維持している。

　米国テキサスを拠点とする
　　　プランＢパスポート
の創業者で最高経営責任者（ＣＥＯ）
　　　ケイティ・アナニア氏
は、市民権取得（ＣＢＩ）への関心を高める原動力となっているのは不安だとメディアの取材で話した。

　
　自身の米国人の顧客のほとんどが大災害や戦争などの非常事態に普段から備える
　　　「プレッパー精神」
の持ち主で「米国では選挙のたびにＣＢＩへの関心が急激に高まる」と話す。
　
　「どちらが勝っても内乱が起きると多くの人が予想しており、暖かいカリブ海に行って楽しむことができるようなヘッジを求めている」と続けた。

　カリブ海５カ国の中で唯一、国籍別の内訳を公表しているアンティグア・バーブーダでは、市民権を申請する米国民の数が2019年以降、３倍に増えた。