日銀の手綱が緩み、日本国債の月間取引高が10年超ぶりの高水準

　ブルームバーグが

　　　日本証券業協会

の最新統計に基づきまとめたデータによると、2023年12月のディーラーと顧客との取引高は36兆9000億円に上り、12年６月以来の大きさとなった。

　日本国債の取引は昨年12月、過去10年以上で最も活発になった。
　利上げの可能性に賭ける投資家が増えており、日本銀行の存在感が債券市場で薄まったためだ。

ディープマインド有力研究者２人がＡＩ新興設立を協議

　米国アルファベットの人工知能（ＡＩ）部門の研究者
　　　ローレン・シフレ氏
とグーグル・ディープマインドの研究者
　　　カール・テュイルス氏
の２人が、パリで

　　　ＡＩ新興企業
を設立する方向で投資家と協議しているという。
　この内情に詳しい複数の関係者がメディアの取材で明らかにしたことが報道された。
　

　シフレ氏は2016年にディープマインドが行った囲碁に関する研究の共同著者の１人でコンピューターシステムが初めて名人を破ったことを示した画期的な研究として知られ、ＡＩを巡る世界的な熱狂に火をつけた。
　また、テュイルズ氏はゲーム理論やマルチエージェント強化学習の研究に取り組んできた。

　両氏はそれぞれの分野のリーダーとして広く知られている。

　異例ともいえる多額の資金調達が検討されていることは、ＡＩ技術に対する投資家の強い関心を改めて裏付ける。
　
　国際資本からの資金活用が広がっており、ベンチャーキャピタリストや財界の大物がパリの大学やシリコンバレーのＡＩ拠点から誕生した新興企業に資金を注いでいる。
　

　潜在投資家との間で話し合われている
　　　資金調達ラウンド
は２億ユーロ（約320億円）超える可能性があり、これは投資が殺到しているＡＩ分野としても大きな金額になる。

　勿論、部外秘の情報のため匿名を条件に語った関係者の情報では研究者２人のベンチャーは現時点で「ホリスティック」と呼ばれ、新たなＡＩモデルの構築に重点を置く可能性があるという。

　なお、部外秘の情報のため匿名を条件に語った関係者によると、両氏は退社の意向を会社側に通知したという。

　
ひとこと
　
　日本企業では研究者を食い物にし、安価に使って開発した技術などを取り上げ利益を確保する卑しい姿では、大きな成果は生まれない。
　インテルの基本特許が日本人研究者が半分持っていたものの、日本企業が門前払いしたことでインテルに渡ってしまった例もある。

テルアビブでネタニヤフ政権への抗議集会、数千人が参加

　イスラエル軍がガザ地区への軍事侵攻を続ける中、中部テルアビブで２０日

　　　ネタニヤフ政権への抗議集会

が開かれ、安全保障政策の不手際を非難し、総選挙を要求するため、数千人が参加した。

　
　汚職政治家の逮捕制限を目論んだ

　　　司法改革強行

などをきっかけに広がったネタニヤフ政権に対する抗議運動は昨年１０月７日、イスラム組織ハマスによる奇襲攻撃後いったん鳴りを潜めていた。　

　挙国一致内閣の首班となったネタニアフに対し、国民が結束し、軍やハマスの攻撃で犠牲となった人々の遺族、人質に寄り添うムードが高まったためだ。
　

　ただ、パレスチナ自治区での戦闘が民族浄化と焦土化作戦で長期化するとともに、各種世論調査では再びネタニヤフ首相の支持率が低迷しており、政権交代を求める声が次第に強まりつつある。
　

　２０日の抗議集会もそうした機運の反映だ。
　

　ハマスの戦闘員に殺害されたあるイスラエル軍兵士の遺族は「政府を改革し、手直しする力はわれわれの手にある。この政府は即刻退陣する必要がある」と訴えると、集まった人々も「今すぐに退陣を」と唱和した。
　　

　また、ネタニヤフ政権の内部でも次第に不協和音が顕在化している。

　こうした逆風に対し、同氏は引き続き首相の座にとどまる姿勢を見せており、シリアでのミサイル攻撃など戦闘地域を広げ始めるなど権力の座の居座るため汎ゆる汚い手を使って戦争を長引かせようとしているようだ。

　　　　

ウラン価格は世界の原発ブームで１７年ぶりの最高値 与野党の政治家の発言が世論誘導で逆風を呼び「3.5世代の原子炉」への入れ替えなど対応が遅れ続ける日本の原発行政

　
　ロシア・ウクライナ戦争からロシアへの経済制裁の影響をうけ
　　　エネルギー価格の高騰
が起きたことを受け、世界各国ではエネルギーの確保やCO2の発生抑制の観点から
　　　原発の復帰
を宣言し、需要が急増した影響が強まり原子力発電所（原発）の主原料、ウランの価格が１７年ぶりに最高値を記録し、高止まりしている。

　
　韓国の鉱害鉱業公団や韓国資源情報サービス（ＫＯＭＩＳ）などが１８日、１２日基準のウラン価格（ＮＵＥＸＣＯ、週間現物価格指数基準）は前週比３．７％上昇したポンド（約０．４５キログラム）当たり９５．６６ドルを記録したと伝えた。
　
　上昇幅も異例の大きさで、１年前に４９ドル台だったのに比べると、約９５％上昇した。
　ウラン価格が１００ドル台を目前にしたのは２００７年以後初めてとなる。
　
　もともとは、２０００年代初めには１ポンド当たり約２０〜３０ドル台だった価格が、中国とインドに原発建設が増えるという期待が広がり、約１４０ドルまで急騰した。
　その後、１１年、日本の福島原発事故で各国政府が脱原発を宣言し、１０年間で価格が２０ドル台まで急落していた。

　再び価格が急上昇したのは２０２２年のロシア・ウクライナ戦争が触発し、ロシア産石油・ガス依存度が高かった西側諸国を中心にエネルギー自立の声が上がり、原発投資計画が相次いで発表されたためだ。
　
　脱原発政策の先頭に立っていたフランスでは、２０５０年までに
　　　新規原発１４基を追加で建設
することを明らかにした。
　また、英国も２０５０年までに原発発電量を４倍に増やすと宣言した。

　スイスとベルギー、スウェーデンも親原発側に転じている。

　供給網の不安もあり、ロシアに対する制裁を強化している米国議会下院は先月、ロシア産低濃縮ウランの輸入を禁止する法案を可決した。
　欧州では２番目に大きいウラン供給国の
　　　ニジェール
では軍事クーデターが勃発し、ウラン供給が途絶えた。

　フランスのマクロン大統領はウラン確保のため、昨年カザフスタン（生産量１位）、ウズベキスタン（５位）、モンゴル（埋蔵量１０位）を相次いで訪問した。
　英国と米国はそれぞれ３億ポンド（約５６５億円）、５億ドル（約７４１億円）をかけてウラン採掘に乗り出した。
　中国もカザフスタンのウラン鉱山を買収するなど、攻撃的な資源確保に取り組んでいる。
　
　
ひとこと
　
　日本国内にある旧式の原発では欧米の技術である旧式の原子炉が稼働し、常にプルトニウムを作り出し、燃焼もペレットの一で差が生じるため定検工事で入れ替えるなどの作業が必要で一定期間稼働を停止させる必要がある。また、フランスなど旧連合国によるIAEAの監視の下、プルトニウムが核兵器に転用されるのを阻止すべく、再処理はフランスで行われるなどの経費が常に生じている。
　
　日本の東芝などが保有する３．５世代の原子炉は、兵庫県の人形峠や福島県石川町などのある低質のウラン鉱石が利用できる。
　そのため、国産技術の３．５世代の原子炉に欧米利権の旧式原子炉を廃炉して入れ替えれば、定検工事も不要でほぼ１００％燃焼させることで核のゴミもなくなり、ウラン燃料自体も自前で確保でき、エネルギー安保が確保できる。
　しかし、国際資本の利権網を破るため、国際資本の影響下にある日本の与野党政治家やマスコミなどが３．５世代の原子炉への転換阻止を工作する手先として情報操作を行いネガティブで偏向的な思考を植え付け続けている。
　
　
　　　　　

中国が政策金利を据え置き

　中国人民銀行（中央銀行）は22日、事実上の政策金利「ローンプライムレート（貸出基礎金利、LPR）」の1年物を3.45％で維持した。

　5カ月連続の据え置きだ。　

　　　　　　

日本株は米Ｓ＆Ｐ500高値で投資家心理上向き大幅続伸して始まっている。

　22日の東京株式相場は大幅続伸して始まった。
　先週末19日の米国市場でＳ＆Ｐ500種株価指数が過去最高値を更新して投資家心理が向上しており、半導体関連を含むテクノロジー株が上昇している。

　日経平均株価は0.8％高の３万6245円36銭でｄＴＯＰＩＸ上昇に最も寄与したのはソニーグループで、1.5％上昇した。
　指数構成銘柄2151のうち1549銘柄が上昇、380銘柄が下落した。

　23日に予定されている日本銀行の金融政策決定を前に円相場は対ドルで11月下旬以来の安値近辺で推移している。
　
　事前調査ではエコノミストが、日銀が今回の金融政策決定会合で政策を据え置くとの予想で一致したことが背景にある。

　　

高インフレで復興コストが大幅に膨らみ、ＣＡＴ債市場が復活する舞台が整った。

　ミュンヘン再保険によると、22年９月にはハリケーン「イアン」がフロリダ州を直撃し、フロリダ州の歴史上最も破壊的な嵐となり
　　　1000億ドル（約14兆8000億円）規模の損害
をもたらし、そのうち保険で手当てされたのはわずか60％だった。
　これを受け、保険会社は
　　　帳簿上のリスク
の多くを資本市場に移す動きを強めた。
　また、高インフレで復興コストが大幅に膨らみ、ＣＡＴ債市場が復活する舞台が整った。

　

　　　　

イランがシリア領内でイスラエルが実行したテロのごとき攻撃で軍事顧問らが死亡したことを非難、この報復で対立が激化し拡大する懸念

　イランは20日、シリアの首都ダマスカスにある建物にロケット弾が着弾し、ここに居住していたイランの軍事顧問ら少なくとも５人が死亡したことを巡り、イスラエルを非難した。

　イラン学生通信は、20日に殺害された人員のうち２人はイラン革命防衛隊コッズ部隊の情報責任者とその副官と確認された。革命防衛隊によれば、この攻撃で負傷した別の１人がその後死亡したと情報源を示さずに伝えた。

　イスラエルは今回の攻撃についてコメントは出していない。

　イスラエルがパレスチナ自治区ガザでイスラム組織ハマスとの戦闘を続ける中、イランとの間で緊張がさらに高まる恐れが出てきた。

　イランはイラク国内にあるイスラエルのスパイ拠点と主張する場所を攻撃した直後であり、報復攻撃の可能性が高い

　イラン外務省の

　　　ナセル・カナニ報道官

は声明で、「適切なタイミングと場所で」報復する権利を留保していると発表する一方、ガリバフ国会議長は「厳しい報復」を明言した。

　イスラエルのネタニヤフ首相は18日、同国の敵を支援しているとして、イランを攻撃する用意があると述べていた。

　　　

ひとこと

　英国統治からの独立を狙い繰り返し無差別にテロ行為を繰り返して建国したイスラエルのネタニアフ自身の汚職体質で、ハマスの奇襲がなければ、イスラエル国内で高まっていたデモの拡大で退陣し身柄拘束される可能性が高く、司法改革により逮捕を不可能とする目論見があった。
　

　奇襲後は戦闘の拡大を模索し、停戦による対人の圧力を跳ね返すべくあらゆる工作で人質救出などと言った視点は持たず民族浄化の焦土化作戦を継続している。

　ここにきて、国連や米国の圧力で停戦への動きが出てきたために、旧国内閣の継続を狙い行った攻撃というより不必要な攻撃であり、政権維持を目的としたテロ行為とも言える軍事作戦であり、シリアへの内政干渉とも言える。

　こうした胡散臭い軍事作戦の拡大でネタニアを支える極右勢力の思惑通りに状況が悪化してきており、戦争の激化がウクライナのロシア軍の軍事侵攻のみならず、北朝鮮や中国の軍事的冒険を具現化しかねない。また、ロシア、中国なども国内の独立を模索する少数民族や反体制派が蜂起する可能性もあり、ボタンの掛け違いで大混乱化する可能性もある。

　こうした不安定な時期にいつまでも円安・低金利などという異次元の金融政策を継続させている日銀の愚かさは話にもならない。自体急変においては全く無策であったあ過去の対応の遅さを見れば、学者の如き（へ）理屈を並べて説明しても、経済の悪化は回避すら出来ない。

中国資産価値の確保には懐疑的

　中国資産に対する懐疑的な見方が株式以外にも広がってきている。
　中国通貨の人民元と国債がアンダーパフォームすると投資家は予想している。

　みずほ銀行のケン・チャン氏は、顧客向けリポートで
　　　元に対する圧力
　　　銀行の低調な純金利マージン
により、人民銀の利下げ余地は限定的なものになると指摘した。
　22日発表のローンプライムレート（ＬＰＲ）では据え置きが見込まれている。

 　　　

フェイクか真実か不明

　10億ドルの調達を目指す

　　　イーロン・マスク氏
の人工知能（ＡＩ）新会社
　　　xAI
が、投資家から５億ドルのコミットメントを確保したとの報道が流れた。
　
　同社は150億ドル−200億ドルのバリュエーションを協議中で、投資条件は今後数週間に変わる可能性がまだ残っているという。
　
　ただ、マスク氏はＸ（旧ツイッター）に、報道は「フェイク（虚偽の）ニュースだ」と投稿した。

　
　　

ひとこと

　どこから漏れた情報なのかが意味深。

　　

トランプ氏がニューハンプシャー州予備選調査で支持率が拡大

　米国大統領選に向けた共和党の候補指名争いを巡り、23日に行われるニューハンプシャー州での予備選を前にＣＮＮの委託でニューハンプシャー大学が実施した

　　　世論調査
で、投票に行く可能性の高い有権者の間でトランプ前大統領の支持率が50％、前サウスカロライナ州知事の
　　　ニッキー・ヘイリー氏
の支持は39％となった。

　ＣＮＮによれば、両候補とも１月初旬に実施された前回調査時と比較し支持率が上昇した。
　前回の調査ではトランプ氏が39％、ヘイリー氏は32％だった。

　なお、　今回の最新調査では、デサンティス・フロリダ州知事の支持率は６％にとどまった。
　（予備選挙から撤退するの情報）

　予備選を前に投票する候補者をまだ確実には決めていないと回答した有権者の間では、51％がヘイリー氏を支持。トランプ氏が28％で続き、デサンティス氏は14％となった。

　なお、民主党の候補者指名争いに関しては、投票に行く可能性の高い有権者の約３分の２がバイデン大統領を支持する予定だと回答している。

　ＣＮＮによれば、世論調査は無作為に抽出したニューハンプシャー州の成人2348人を対象に１月16−19日に実施されたもので、誤差率はプラスマイナス２ポイント。

　　
ひとこと
　
　共和党の候補の選挙における世論調査であり、参考程度のものだがデサンティス・フロリダ州知事は支持率が伸びず大統領選挙から撤退する模様だ。

新ＮＩＳＡ効果で年初の口座開設は約３倍「すごい勢い」

　楽天グループ傘下の楽天証券の楠雄治社長は14日都内で開いたイベント会場で、ブルームバーグの取材で、2024年に入ってからの新規口座開設数がその前の年の同時期に比べて３倍程度に伸びていると明らかにした。投資上限額が拡充された新たな少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）のスタートで、個人の投資意識が高まっていると明らかにした。

　また、楠社長は同日、「今年の口座開設の動きの勢いは例年と全然違っている」と強調した。同社が答えた。例年、年末年始に口座開設は増える傾向にあるが、新ＮＩＳＡをきっかけに「勢いがますます加速している」と述べたものの具体的な口座数については明らかにしなかった。

　１月から運用が始まった新ＮＩＳＡでは、非課税保有期間が無期限化されたほか、年間投資枠は最大360万円と従来の３ー９倍に増え、生涯投資枠も２倍以上の1800万円になる。
　
　日本株は９日に約34年ぶりの高値を付けており、ＮＩＳＡの制度改革も上昇要因の一つとしてみられている。

　同証では24年末の日経平均株価を３万7000円と予想している。
　
　足元では海外投資家が日本株を買い越しているが、「勢いが強すぎるのでいったん調整が入る可能性はある」と指摘した。
　
　ただ、個人投資家が本格的に日本株を買い始めて大きな資金が動けば、海外投資家がさらに買い増すという好循環が生まれるとの期待を示した。

　23年11月に発表したみずほ証券との提携強化については、「大きな顧客層を持つみずほ証券の資産形成層を引き寄せていきたい」と説明した。
　また、オンラインに強みのある楽天証のノウハウをみずほ証の支店などで生かしてもらい「シナジーを有効的に働かせていきたい」と話した。

　23年11月に上場申請の取り下げを発表した楽天証券ホールディングスの上場時期については「市場環境を見ながら継続して検討していく」と述べるにとどめた。