イランがパキスタンの報復空爆に「容認できない」とレッドラインを警告

　パキスタンが国境を接するイランの攻撃を受けた２日後の１８日（現地時間）

　　　報復空爆

を行ったことに対し、イランは「容認できない」と警告した。

　イラン外務省は同日、国営ＩＲＮＡ通信を通じて、「国民と領土の守護は越えてはならないレッドライン（禁止線）だ」という内容の声明を発表した。　

　１８日未明、パキスタンの報復攻撃で子どもや女性など少なくとも９人が死亡したことについて、「内部調査に直ちに着手し、パキスタンに説明を求めた」とも明らかにした。

　イラン外務省は、「兄弟関係の隣国であるパキスタンが自国内の反イランテロリストの拠点設立を阻止することを期待する」と声明を出し、融和的なジェスチャーを見せた。

　２日前、イランのパキスタン領土内のテロ組織攻撃は

　　　「国境軍の義務」

とし、その正当性を強調した。

　バイデン米大統領は同日、「現在、状況を確認中だ。今は状況がどこへ向かうか判断できない」と懸念を示した。

　１１日から米英連合軍の空爆を受けている親イランであるイエメンの反政府勢力フーシ派は１８日にも、米国籍のタンカーにミサイルを発射するなど武力行使を続けた。

　フーシ派側は、「米国との対決は栄光であり祝福」と声明を出し、「関連商船を攻撃し続ける」と明らかにした。

　米軍からは同日、イエメン領内のフーシ派の拠点に対する５回目の攻撃を行った。

　　　

英郵便局の大規模冤罪事件 ますます高まる富士通批判 ソフト欠陥、隠蔽疑惑も

　　

　英国では富士通の郵便事業者向けの

　　　会計ソフトの欠陥

を発端に郵便局長ら７００人以上が起訴された

　　　冤罪事件

を受け、富士通の製品やサービスを英国政府の事業から排除することを求める声が政府や議会で広がっている。

　富士通は、郵便局長らが次々と起訴されていた２００８年頃にはソフトの欠陥を認識していながら

　　　事実の隠蔽

を図っていたとの報道もあり、同社の責任を問う声が一層強まるのは必至な状況だ。

　英国内閣府高官は１８日、富士通が事件に関する公開調査が終わるまで英国政府の公共入札に参加しない意向を伝えてきたことを下院での答弁で明らかにした。

　下院ではこの日、保守党の有力議員から富士通を政府入札から排除するよう求める声が出ていた。

　また、民間サイトでは、英政府に富士通との契約を解除するよう求める請願も始まった。

　　　

ひとこと

　日本企業の隠蔽体質は今に始まったことではない、無能な経営者が企業に歪を作り出し無理難題の要求が繰り返されている背景があるのだろう。

　媚びる姿勢での仕上がり、能力が乏しい官僚や政治家が跋扈する日本の政官界も長期政権がもたらした害悪そのもので、根は同じだ。

　ダイハツの不正行為と同じであり、誰が悪いのはと言えば、腐った能力が欠落した者を重用し地位を上げた仕組みや判断したものが全責任を負うべきだ。

　当然、行為に隠蔽した責任は当時の経営者にあり、今回の事案で生じる負債は当時の経営者に全額負担させる措置が必要であり、株主は注目する必要がある。

　　　　

　　　　

北朝鮮の性格が劇的に変わる可能性

　北朝鮮が韓日米海上訓練に対抗して日本海で

　　　「核魚雷」実験

を行ったと１９日、明らかにした。

　なお、　日米韓は北朝鮮の暴発を抑止する軍事訓練の一環として「カール・ビンソン」をはじめ３カ国の艦船９隻を投入して歴代最大規模の海上訓練を実施した。

　北朝鮮国防省は19日、報道官の談話で「国防科学院水中武器体系研究所が開発中の水中核兵器体系『ヘイル（＝津波）５−２３』の重要な試験を日本海の水域で行った」と明らかにした。

　続いて国防省は「１月１５日から３日間、米原子力空母『カール・ビンソン』、イージス巡洋艦『プリンストン』と日本海上自衛隊、大韓民国の艦船が済州（チェジュ）海上で連合海上訓練を敢行したことへの対応措置」と主張した。

　北朝鮮が言及した「ヘイル」とは北朝鮮の

　　　核無人水中攻撃艇

で一種の核魚雷のことを指す。

　核弾頭を搭載した無人攻撃艇を港や空母に接近させた後に水中で爆発させることで

　　　「放射能津波」

を発生させて打撃する核兵器だ。

　北朝鮮は昨年３、４月には「津波１型」と「津波２型」を試験発射していた。

　朝鮮中央テレビは昨年７月の戦勝節閲兵式（軍事パレード）放送で「卑劣な侵略船をすべて水葬してしまう

　　　「共和国核戦闘武力の超強力絶対兵器」

と紹介した。専門家らは津波の番号が１、２の次に５となる理由について「騒音と潜航時に発生する渦流などを大幅に減らした新型の可能性がある」と話している。

　核魚雷は潜水艦より小さく水中で長時間移動して目標物を攻撃できるため事前の探知が難しい。

　これが核魚雷が潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）と共に脅威の武器に挙げられる理由。

　２０２１年１月に北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が提示した国防５カ年計画の「核心５大課題」に「水中発射核戦略武器の保有」が含まれている。金正恩委員長は昨年末の労働党全員会議で「５大重点目標のうちまだ十分でない課題を早期に執行することが中心課題」と強調した。

　韓国軍は北朝鮮の談話について「北の最近の動きは『国連安保理決議』違反であり、朝鮮半島と世界の平和を脅かす明白な挑発行為として厳重警告し、即刻中断することを強く求める」と明らかにした。

　別の合同参謀本部関係者は「韓米は北の武器開発の動向を持続的に追跡している。北側が今回の試験をいつどこで実施したかを公開せず、真偽も分析中」と伝えた。

　なお、軍事専門家らは北朝鮮が核魚雷を戦力化するためには

　　　核弾頭の小型化

　　　遠隔制御技術　など

を確保する必要があるが、まだ自力による取得に至るまでは遠いと評価する。

　一方、ロシア大統領府は１９日（現地時間）、プーチン大統領の訪朝日程が現在調整中であり決定すれば公示すると明らかにした。

　ペスコフ報道官はこの日の記者会見で「外交チャンネルを通じて調整している」と伝え、これはロシアを訪問した北朝鮮の崔善姫（チェ・ソンヒ）外相と日程調整中という意味として理解できるという。

　プーチン大統領が北朝鮮を訪問したのは２０００年７月が最初で最後だった。

　露朝の軍事協力に対する懸念も強まっていることから、経済制裁や訪問中の反体制派による暴動や軍事警戒をしている可能性もある。

　米ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）の

　　　プラネイ・バディ上級部長

は１８日、米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）が主催した対談で「ロシアと北朝鮮の前例のないレベルの協力に注目する必要がある」と指摘し「今後１０年間にこの地域を脅かす北朝鮮の性格が劇的に変わる可能性がある」と続けた。

　　　　

校内バーベキューで学生４人死傷事故を起こした専門学校の理事長ら３人を書類送検 こんろにアルコールを投入？

　福岡県柳川市の「ハリウッドワールド美容専門学校」で昨年５月、バーベキューの火が燃え移って男子学生４人が死傷した事故で、県警は１９日、同校の古賀英次理事長（６４）と職員の男２人を

　　　業務上過失致死傷容疑

で福岡地検に書類送検した。

　県警によれば、３人は昨年５月２４日、学校行事として校内でバーベキューを行った際、火が付いた炭を置いたこんろに

　　　手指消毒用のアルコール

を注ぎ、燃え上がった炎で柳沢禅さん（当時１８歳、柳川市三橋町）をやけどによる

　　　多臓器不全

で死亡させ、他の学生３人（同１８〜２０歳）に１週間から３か月のやけどを負わせた疑い。

　会場で安全管理の責任者だった古賀容疑者がアルコールの使用を決定し、職員（２３）がこんろに注ぎ、別の職員（５４）も制止しなかったという。

　県警は３人の認否を明らかにしていないが、使用を決定していなければ、職員が勝手に注いだことになるため、古賀容疑者は送致対象にはならない。制止なかった人人の責任範囲が不明で制止義務があったのかどうか？

　　

　事故を巡っては、同校が設置した第三者委員会が原因調査と再発防止策の検討を行っているという。

　古賀郁学園長は取材に「事故後、学生が動揺せずに勉強できるよう取り組んできた。第三者委の今後の推移を見守りたい」と話した。

　（消防法？）安遠管理者の研修を受けていたのか？、受けていたとしても安全管理者としての知識や能力があったのかも疑問。

　　　

サンフランシスコ連銀総裁、利下げが近いと考えるのは「時期尚早」

　米国サンフランシスコ地区連銀の
　　　デーリー総裁
は19日、ＦＯＸビジネスでのインタビューで「経済を締め付けないよう、先を見据えて、政策調整がいつ必要なのかを問うのは適切だと考えるが、それがすぐ近いと考えるのは時期尚早だ」と述べ　政策金利の調整を開始できると十分確信するには、インフレ率が着実かつ持続的に２％に戻るという証拠をさらに目にする必要があると語った。

　総裁は今年の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合で投票権を持つ。

　　

サミュエル・H・アルトマン（Samuel Harris Altman） OpenAI社の最高経営責任者

サミュエル・H・アルトマン（Samuel Harris Altman）

　　　1985年4月22日 ー　

　米国のの起業家兼投資家でプログラマー

　OpenAI社の最高経営責任者でYコンビネータの元代表でもある。

　
　ミズーリ州のセントルイスのユダヤ人の家系で育ち、母親は皮膚科医であった。

　8歳の時に初めてコンピューターを買い与えられた。

　高校ではジョン・バローズ・スクールに通い、その後2005年に退学するまではスタンフォード大学でコンピューターサイエンスを学んだ。

　2017年にウォータールー大学から名誉学位を授与されている。

　2005年19歳の時、スマートフォン向けの位置情報サービスに関するアプリを開発する

　　　Loopt

の共同創業者兼最高経営責任者となった。

　このLooptはベンチャーキャピタルで3000万ドル以上調達したが、会社を軌道に乗せられず、2012年

　　　グリーン・ドット銀行

が4340万ドルで買収して終了した。

　2011年にYコンビネータ社の非常勤のパートナーとなった。

　2014年2月、共同創業者である

　　　ポール・グレアム

からYコンビネータの代表に任命された。

　2014年のブログ投稿ではAirbnb、Dropbox、Zenefits、ストライプのような有名企業を含むYコンビネータ社の

　　　企業の評価総額が650億ドルを超えた

と明らかにした。

　2016年9月にYコンビネータや他の企業を含むYCグループの代表になることを公表した。

　アルトマンはYコンビネータの事業を拡大させて年に1000社の新しい企業に資金提供したいとメディアの取材に対して語っている。

　また、特に「ハードテクノロジー」の分野においてYCが資金提供する企業の種類を拡大しようと動いた。

　2015年10月アルトマンはYC企業に投資する7億ドルの成長段階向け

　　　株式ファンド「YCコンティニュイティ」

を発表した。

　また、非営利の研究施設である「Yコンビネータリサーチ」を創設したうえ、そこに1000万ドル寄付した。

　Yコンビネータリサーチはこれまでにベーシックインカム、コンピューティングの未来、教育、新しい都市づくりに関する研究を発表してきた。

　同年、アルトマンはフォーブスで30歳以下のトップ投資家に選ばれた。

　2019年5月、YCはアルトマンが

　　　OpenAI

により注力できるように会長職に移行する事を公表した。

　この決定はYCが本社をサンフランシスコに移転することを公表したすぐ後に行われている。

　2020年初頭の時点でアルトマンはYCに所属していなかった。

　
　アルトマンは多くの企業に出資する投資家いわゆるエンゼル投資家である。

　その投資先には

　　　Airbnb

　　　ストライプ

　　　Reddit

　　　Asana

　　　Pinterest

　　　Teespring

　　　Zenefits

　　　FarmLogs

　　　True North

　　　Shoptiques

　　　インスタカート

　　　Optimizely

　　　Verbling

　　　Soylent

　　　Reserve

　　　Vicarious

　　　Clever

　　　Rescale

　　　Notable PDF（今のKami）

が含まれている。

　2014年に8日間だけRedditの最高経営責任者となり、その後イーサン・ウォンCEOが改めて任用された。

　アルトマンは2015年7月10日に

　　　スティーブ・ハフマン

を最高経営責任者に戻すことを公表した。

　
　アルトマンはHelionとOkloという二つの核エネルギー企業の取締役会長でもある。

　核エネルギーは技術的発展が最も重要な分野の一つであると述べている。

　
　アルトマンは「capped-profit」型の研究企業

　　　OpenAI

の最高経営責任者であり、その目標は人工知能を害を及ぼすのではなく全体として人間に利益をもたらす可能性が高い方法で進歩させることだ。

　この組織は当初はアルトマン、ブロックマン、イーロン・マスク、ジェシカ・リビンストン、ピーター・ティール、Amazon Web Services、Infosys、そしてYCリサーチによって立ち上げられた。

　2015年の立ち上げ時には合計で10億ドルを外部の資金提供者から調達していた。

　2023年11月17日、OpenAIはアルトマンがCEOを退任すると発表した。

　同社は「アルトマンの退任は取締役会による熟慮に基づくプロセスを経たもので、取締役会はアルトマンが取締役会との意思疎通において率直さを欠き、取締役会の責任遂行を妨げたという結論に達した」として、事実上解任されたとみられる。

　この発表の数時間後、共同創業者の

　　　グレッグ・ブロックマン

は社長を辞任すると発表した。

　アルトマンらの退任後、OpenAIでは約9割の社員が取締役全員の退任を求めた。

　また、アルトマンらの復帰も求めたうえ、実現しなければ退社しマイクロソフトに移籍する可能性があると警告した。

　この解任騒動の背後にはOpenAIの同僚

　　　ヘレン・トナー

が発表した論文を、同社の人工知能の安全性を非難したものとアルトマンが解釈したことが発端とされる。

　この出来事によりAIの安全性を軽視したとして取締役会で解任の動きに至ったという。

　その後、OpenAIでは11月22日になり、アルトマンが CEOとして復帰することで大筋合意に達したことを発表した。

　同日、ブロックマンも自らのXでOpenAIに復帰したことを明らかにした。

　
　アルトマンは2020年に

　　　Worldcoin

を共同で設立した。

　このWorldcoinは、世界最大のデジタルアイデンティティと金融ネットワークとなることを目指しており、どの国の人でもグローバル経済へのアクセスを提供し、AI時代の全ての人が恩恵を受ける場を設けることを目標としている。

　Orb（オーブ）は、個人が人間であり、ユニークであることを安全かつプライバシーを守る方法で確認するために特別に設計された

　　　生体認証機器

であり、個人の顔と虹彩パターンを撮影して分析することにより、その他の個人情報を収集することなく人々を正確に区別する。

　プライバシーを保護する虹彩認証を使うことによってWorld IDを発行し、無料で新しい仮想通貨を提供することを目指している。

　Worldcoinから付与されるWLDトークンは、人間であることを証明するだけで無料で配布される最初のトークンとされる。

　WLDトークンは、法律で許可されている場所でOrb認証を行ったWorld ID保持者に定期的に配布され、Worldcoinプロジェクト自体の方向性に影響を与えることができる。

　
　2023年11月19日、アルトマンはブロックマンと共に

　　　マイクロソフト

に入社することが同社CEOのサティア・ナデラから発表された。

　入社後は同社に新設する人工知能（AI）の先進的な研究チームを率いることになった。

　　

　　　　　

　　　

中国は根比べで、持久戦？

　スイス・チューリッヒに本拠を置く、富裕層や同族会社を顧客としたプライベート・バンク

　　　ジュリアス・ベア
のアジア調査責任者
　　　マーク・マシューズ氏
は顧客向けリポートで「中国は根比べで、持久戦だ」と述べ、同社は中国株への投資をほぼ避けていると続けた。

　　

トランプ氏が再選したら世界経済は崖っぷちに追い込まれかねない

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）の
　　　ラガルド総裁
はダボスで行われたブルームバーグテレビジョンとのインタビューで米大統領選挙について質問を受けると、即座にコーヒーカップを持ち上げ
　　　「ああ、ちょっと一服させて」
と言って聴衆を笑わせてから、2025年にトランプ氏が大統領に返り咲いた場合、政策当局にとってどれほど厄介なことになるかを説明した。

　「もちろん、われわれは皆懸念している。米国は世界最大の経済大国であり、最大の軍事大国であり、民主主義の象徴だからだ」と述べ、「インフレに対してと同じように、細心の注意を払って備えなければならない」と指摘した。

　全ての「もしも」のシナリオを考慮する必要があり、欧州は強くあらねばならず、世界中の友人に頼れると仮定すべきではないと述べた。
　対立軸を作り出すトランプの政治手法では、欧米の友人関係が変わる可能性がある。

　世論調査によると、11月の米大統領選はトランプ氏とバイデン大統領との再戦になることが今のところは予想されている。

　2019年11月からＥＣＢ総裁を務めているラガルド氏は、国際通貨基金（ＩＭＦ）専務理事時代にワシントンでドナルド・トランプ氏の米大統領就任を間近で観察する機会があり、以前からトランプ氏を批判してきた。

　ラガルド氏がＩＭＦ専務理事でトランプ氏が大統領候補だった16年当時、トランプ氏の主要政策の一つだった関税の経済的リスクを強調しているという。

　３年後にワシントンを離れてフランクフルトに移る前には、トランプ氏が仕掛けた
　　　中国との貿易摩擦
が世界経済の成長を鈍化させたと非難した。

　　

ケネス・グリフィン（Kenneth C. Griffin） シタデルの創業者

　ケネス・グリフィン（Kenneth C. Griffin）

　　　　1968年10月15日 ー

　米国の著名なヘッジファンドマネージャーで投資家

　マイアミに本拠地を置く有力ヘッジファンド

　　　シタデル

の創業者でCEOを務めている。

　
　フロリダ州デイトナビーチで生まれ。 1986年にハーバード大学に入学すると投資活動を開始した。

　1989年に大学卒業後、1990年にシタデルの前身

　　　ウェリントン・フィナンシャル・グループ

を設立、1994年にはシタデル・インベストメント・グループと社名変更した。

　シタデルは2022年末時点で、世界のヘッジファンドの創業来利益でランキング1位と報じられた。

　ニューヨーク、シカゴ、ロンドンなどでの超高額不動産のオーナーとしても知られ、また、デ・クーニング、ポロック、ウォーホル、バスキアといった有名アーティストの作品の購入によって、世界有数のアートコレクターでもある。

　なお、2023年の『フォーブス』世界長者番付では保有資産350億ドルで35位の富豪。

　　　　

　　　

米国の消費者マインドが大幅改善、１年先インフレ期待は３年ぶりの低水準

　１月の米ミシガン大学消費者調査（速報値）では、マインド指数が
　　　78.8
と9.1ポイント上昇し、前月比での上昇幅としては2005年以来最大となった。
　

　また、市場予想も大幅に上回った。
　１年先のインフレ期待は2.9％（前月は3.1％）に低下し、３年ぶりの低水準となった。

　なお、市場予想は3.1％だった。

　５−10年先のインフレ期待は2.8％（前月は2.9％）に低下し、４カ月ぶり低水準だった。

　なお、市場予想は3.0％だった。

　今回の調査では年齢や所得、支持政党などに関係なく改善が見られた。
　消費者の間で幅広く楽観が強まっていることが示されており、大統領選挙に影響を与える数値となったようだ。
　
　また、少なくともインフレと同ペースで所得が伸びると予想した家庭は半数余りに上り、全体における割合としては2021年半ば以来最大となった。

　株式市場に対しては、ここ２年余りで最も明るい見通しが示された。

　現在の家計に関する認識は２年ぶり高水準で、将来については2021年以来の高い水準となった。　
　耐久財の購買環境に関する指数はほぼ３年ぶりの高水準を示した。

　現況指数は10ポイント上昇して83.3。期待指数は75.9に上げた。
　両指数とも、2021年以来の高水準。

　
　　　

中国株の売りが中国規制（寄生）当局措置でも下げ止まらず加速し、Ｈ株は年初来11％安と底なし沼に．．．

　権力欲に取り憑かれ独裁政治体制を強化した習近平が率いる中国共産党の政治体制が継続する中、中国株は再び惨めな１週間を終えた。
　
　香港上場の中国企業株で構成するハンセン中国企業株（Ｈ株）指数は、中国の赤い投資家の資金にも見放され、年初来のパフォーマンスが世界の主要株式指数のうち依然最低水準を徘徊し続けている。

　ここ数日の中国株は、暗い話題ばかりが目白押しだ。
　
　中国共産党の金のなる木でシャドーバンクの資金をがぶ飲みした不動産企業の経営不振の広がりで、アジア一の株式市場の座を上海が失い、国際資本の資金流入や中国人の赤い投資家の資金が流れ込んできた東京が奪還した。
　また、中国株に対するインド株のバリュエーションプレミアムは過去最高に到達した。
　中国株の急落は中国の共産党幹部の懐を増やすことが主要目的とも言われる資産運用業界にも混乱を引き起こし、政府の資金を投入して保護を謀ってきた投資信託の閉鎖は５年ぶりの高水準に上った。

　Ｈ株指数は過去最長の４年続落を記録して迎えた今年、すでに11％下落するなど反転の気配は全くない。この低迷でアクティブ運用者からパッシブファンドまで全てが世界２位の規模を誇る中国の株式市場に背を向けており、資金が逃げ出し構造的な変化が見られるようになった。

　2021年にピークを付けて以来、中国本土と香港の株式市場が失った時価総額は合計で
　　　約６兆3000億ドル（約930兆円）
に上っており、習近平の政権基盤が揺らぎかねない水準となっている。
　内外投資家の信頼低下に歯止めをかけようとする中国当局の課題の大きさが浮き彫りになる。
　
　ただ、相場急落後には政治的な圧力で中国最大の証券会社が空売りを制限するなど市場の下落に対するブレーキを掛けさせただけでは、無い袖は振れない中国当局は、低迷する経済の再生に大規模な景気対策の活用を否定することしか出来ない崖っぷち状態だ。

　当然、こうした中国経済の惨状を打開するため適切な手が打てない習近平政権では状況がいつ好転するのか、投資家らには手がかりなど見えない。

　　

アップルの｢エアドロップ｣を中国が暗号解読と送信者特定に成功と発表

　アップルのスマートフォン、iPhoneに標準装備されている人気の
　　　ファイル共有ツール「エアドロップ」
について、中国政府公安部門では中国政府にとって「望ましくないコンテンツ掃滅」を目指しており

　　　送信者を特定する方法
を確立したと主張した。
　これが事実であれば、中国習近平政権にとって不都合な勢力への圧力が強まり、国家に不都合な者に対する摘発される可能性が高く反勢力の動きを止める強力なツールになりかねない。

　北京の政府系研究所ではエアドロップの暗号を解読し
　　　送信者の電話番号と電子メール
を特定できるようになったと、現地の司法当局がオンラインに投稿した。
　
　警察はすでに複数の容疑者をこの方法によって特定しているが、逮捕者の有無には触れていない。

　中国政府の発表であらためて注目を集めることになったアップルのエアドロップは、世界中で
　　　反体制活動家　など
に使用されている。
　ブルートゥース（近距離無線通信）に接続している近くのデバイスと動画や画像などを素早く簡単に共有できる機能は、2019年に
　　　香港の民主化運動で広く活用
され、中国公安当局の支配下にある香港行政府ではこれまで民主化運動の活動家身柄を拘束したり、逮捕してきた。

　アップルは2022年から、中国のiPhoneでこの機能を制限している。

 　　　

日鉄のＵＳスチール買収における審査の正当性を疑問視するサマーズ氏、買収はプラス

　サマーズ元米財務長官はブルームバーグテレビジョンに出演した際、「現在、バイデン政権が審査している
　　　日本製鉄
による米国大手製鉄会社の
　　　ＵＳスチール
の買収計画に関して、審査を正当化するような国家安全保障上の根拠はないとの考えを述べたうえ、「日本は確固たる同盟国だ」と続けた。

　ブルームバーグは先週、日本製鉄のＵＳスチール買収計画に対する当局の審査は年内には結論が出ず、2025年に突入する可能性があると、この事情に詳しい複数の関係者の情報を基に報じた。

　サマーズ氏は「バイデン政権が試されている」と述べ、問題は米国産業政策が本当にレジリエンスを求めてのものなのか、それとも「正当な国家安全保障上の根拠なく、伝統産業に迎合する保護主義の隠れみの」として機能しているのかということだと指摘した。

　同氏は世界２位の鉄鋼メーカーを誕生させる同買収計画の利点に言及し、「米国の鉄鋼業界により多くの資本が注入されることになるだろう」と続けた。
　さらに鉄鋼を使用する産業が雇用する米労働者の数は鉄鋼産業での雇用の100倍だとも述べた。

ひとこと
　
　インドのタタ製鉄が世界一になっているが、円安のこの時期に日本製鉄がカーネギーが作った企業の流れをくむＵＳスチールを買収する背景が単なる企業論理なのか、それとも別の思惑も含めてなのかは不明だが、投資により、逆に日本製鉄の技術や配下の企業群の情報が流れださせるなどの目的があれば日本の国益にとっても問題となりかねない。
　
　日本国内で算出する低濃度のウランを使ってペレットの入れ替えが不要で定検工事をすることもなく、半永久的に稼働できる３．５世代の原子炉の技術を保有している東芝が米国のウェスチングハウスを買収したが、その後の諸々の問題などで手放すような事になった背景と同じ勢力による圧力にさらされかねない事態が、裏金問題で主体を国民に晒している金に卑しい日本の政治家では交渉能力が欠落し無理な話だ。

　この買収で日本製鉄が描くシナリオ通りに企業経営ができればプラスだ。

　しかし、日本の政治家が言うがままにべいこくや国際資本の言いなりになるなど政治的圧力が高く、米国の軍産複合体制の基軸企業が買収しても思い描く通りに経営できる可能性は低いだろう。

　　　　　　

株式トレーディングの大幅増収で、ゴールドマンの収入が予想を上回る

　ゴールドマン・サックス・グループのデービッド・ソロモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は16日の発表資料で「23年はゴールドマンにとって実践の年だった。同年に達成した全てのことと、明確かつ簡素化された戦略により、24年に向けてはるかに強固な基盤を手に入れることができた」とコメントした。

　ゴールドマンの2023年10−12月（第４四半期）は、株式トレーディング部門が

　　　アナリスト予想の３倍
となる大幅な増収を記録し、全体の収入が予想を上回った。

　また、資産運用・ウェルスマネジメント部門は、金融管理事業の売却益に支えられ、四半期として過去２年間で最高の収入を記録し、債券トレーディングと投資銀行手数料の不調を打ち消すことに寄与した。

　ゴールドマンではディールメーキングが低調に推移し、不動産投資と消費者ビジネスの損失が利益を押し下げた１年を過去のものにしようとしているようだ。

　これまで同社は他の大手銀行よりもディールメーキングへの依存度が高く、経営幹部は
　　　プライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）の回復
が同事業の長期的な低迷を終わらせる鍵と考えて、23年通年の業績が目標に届かなかった同社は、投資銀行業務と資金運用に再び力を注いできた。

　株式トレーディング収入は26％増の26億1000万ドル（約3800億円）で、予想の約８％増を大きく超えた。

　第４四半期の収入は113億ドル（予想108億ドル）、純利益は20億1000万ドル（１株当たり5.48ドル）だった。

　資産運用・ウェルスマネジメント事業の収入は、前年同期比23％増の43億9000万ドルだった。
　この中でも管理手数料が最も大きな割合を占め、これまで自己勘定取引の影に隠れていたが、今後は管理手数料収入が予測可能な成長を遂げることが期待されている。

　管理資産は１年間で10％増加し、過去最高の２兆8100億ドルに達した。

　昨年はゴールドマンが誇る株式事業でライバルの
　　　モルガン・スタンレー
を15億ドル余り引き離し、同事業で業界トップの座を盤石にした。

　ただ、債券・通貨・商品（ＦＩＣＣ）トレーディング収入は金利と為替取引の収入が減少して20億3000万ドルとなり、予想を下回った。

　ゴールドマンではここ数年、市場のボラティリティーに乗じて利益を得てきた。
　
　
　Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）助言ビジネス復活への期待も高まっていたが、完了した案件からの実現手数料は依然として前年同期を29％下回った。
　シリコンバレー銀行とシグネチャー・バンクの破綻に伴う米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）への追加拠出で５億2900万ドルの費用を計上した。
　
　市場シェアの拡大とファイナンス事業への注力が、トレーディング部門収入の底上げにつながると幹部らはみている。

　投資銀行業務の収入は16億5000万ドルで、アナリスト予想平均の16億8000万ドルに届かなかった。資本市場に活気が戻る兆しが見られたことで、株式や債券の引き受け手数料は前年同期に比べ増えた。また、債券引き受け手数料収入はアナリスト予想の４億3900万ドルに対し３億9500万ドルにとどまった。

中国との戦争の脅威を煽った工作も失敗！！政敵を見せしめにして権力を握った習近平政権には大きなダメ〜ジ

　国民党の侯氏は14日夜、台湾総統選挙における頼清徳氏の勝利をたたえるとともに、有権者を失望させたと謝罪した。
　選挙で侯氏は当選すれば中国との対話を再開させる方針を示していた。

　ただ、立法院（議会）選挙では中国政府から政治資金を得ているとも言われる民衆党が８議席を獲得、国民党も議席を増やし、民進党は過半数を維持できなかった為、国会運営は茨の道になりそうだ。

　日本の外務省は13日夜、台湾総統選の結果について外相談話を発表した。
　民主的な選挙の円滑な実施と頼氏の当選に祝意を表した。

　談話では、台湾は日本にとって「基本的価値を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナーであり、大切な友人だ」と指摘したうえ「政府としては、台湾との関係を非政府間の実務関係として維持していくとの立場を踏まえ、日台間の協力と交流のさらなる深化を図っていく考え」だと表明した。
　さらに、台湾を巡る問題が対話により平和的に解決され、地域の平和と安定に寄与することを期待するとした。

　　
　

ワイルドカードはクレジット

　米国の証券会社キーフ・ブリュイエット・アンド・ウッズ（Keefe, Bruyette & Woods　ＫＢＷ）の米銀リサーチ担当マネジングディレクター
　　クリストファー・マクグラティー氏
はメディアとのインタビューで「ワイルドカードはクレジットだ」と指摘、「金利が低下すれば信用不安のプレッシャーは一部緩和されるものの」、米国では債務の不履行が増えるだろうと続けた。