中国本土で元について話すなとシティが出張のバンカーに指示

　米国金融大手のシティグループは中国人顧客に対応するプライベートバンカーに対し、中国本土に出張の際
　　　人民元や為替リスクヘッジ
の話をしないよう指示した。

　この件に詳しい複数の関係者がメデイアの取材で明らかにした。
　本土での取引を巡り一段と神経質になっている様子が浮き彫りとなった。

　シティは中国本土にプライベートバンク部門を持たず、香港やシンガポールのオフショアのウエルスハブから主に富裕層顧客にサービスを提供してきた。
　
　そのため、中国に出張するリレーションシップマネジャー（ＲＭ）は顧客と会って関係を築くことはできても、投資について語ったり、ビジネスの勧誘をしたりすることは通常できない規制がある。

　なお、内部情報を理由に関係者が匿名でメディアの取材で語ったところでは、同行はオフショアバンキングに関する規則を設けており、昨年12月に更新された最新ガイドラインで、ＲＭに対し人民元関連の投資アイデアで勧誘しないよう特に注意喚起した。
　
　オフショアバンキングのルールは随時更新されるという。

　
ひとこと
　
　中国政府が取締を興亜kしているスパイ防止法を駆使されれば、中国に不都合なああらゆる情報が、中国政府に対する人心撹乱や扇動行為として反国家的悪行などに該当するため、あらゆる情報の統制が可能であり、重犯罪として死刑等まで意識させる上、財産の没収に至る行為まで可能となる。ただ、これは表面的なものであり、裏では、黒社会などの犯罪組織を駆使して、無力化する行為が見られる。
　
　

中国本土への直接投資、2023年は外資に警戒感の高まりから３年ぶりの低水

　中国商務省が19日発表したデータによると、23年に実際に利用された中国本土への新規の外国資本による直接投資は
　　　１兆1000億元（約22兆6600億円）
と香港や外国の企業が新規投資を抑制したため2023年に減少し、３年ぶりの低水準にとどまった。

　
　14年までの比較可能なデータで過去最高だった22年から８％減ったことになる。

　同省では23年を「対中投資の年」と位置付けていたが、不動産業界の倒産などによる経済の減速やシャドーバンクの破綻など金融市場の低迷に加え、新型コロナウイルス禍後の景気回復も一時的で、外資系企業に対する一連の調査やスパイ法の恣意的な摘要で政治的な動きによる日本企業幹部の逮捕も重なり、企業の対中投資意欲が後退した。

　　
ひとこと
　
　中国経済の破綻の足音が近づいている。
　労働力の減少は中国経済の発展には致命傷であり、インド、インドネシア、フィリッピンやシナイ半島諸国の人口構成や人口増加率を加味すれば、中国より周辺国に投資を拡大させるべき状況なのは明らかだろう。
　
　　　

金利が低下すれば「アニマルスピリット」が復活？

　米国プライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）投資会社
　　　ブラックストーン
のスティーブ・シュワルツマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会が開催されているスイスのダボスでブルームバーグテレビジョンとのインタビューに応じ、米金融当局の利下げのタイミングは不透明なため、投資家の間に「不可解な効果」が生じていると指摘した。

　それでも「金利が下がるという期待が、再びアニマルスピリットを生み出している」と述べ、金融市場で感情が果たす役割について言及した。

　また、ブラックストーンではＰＥ投資のペースが上がっていると述べ
　　　手元資金の確保
のために不動産を処分する必要がある負債比率の高い欧州不動産保有者との取引にも関心を持っていると付け加えた。

　同氏は、共和党献金者で資産家（2020年で210億ドル（約2兆1700億円））としても知られ、今年の大統領選挙でどの候補を支持するかまだ決めかねていると述べ、「私がどう考えるかよりも、世間がどう考えるかを見てみたい。勝負の行方を見守りたい」と続けた。

　バイデン大統領が再選された場合の米国の行方についてどう考えるかとの質問に対しては、国の赤字に言及し、政権の国境政策は多くの人に歓迎されていないと批判したうえ「率直に言って、この国があと４年もその状況を続ける用意があるかどうかは分からない」と述べた。

　
ひとこと
　　
　負債比率の高い欧州不動産保有者の債務解消では誰が鴨ねぎになるか注目だろう。
　また、円安・低金利という異次元の金融政策の結果、濡れ手に粟状態で国際資本の草刈り場になっている日本金融市場では米ドルベースで見れば日本から見れば停止状態の低位徘徊といったところ．．．

日本株の最近の上げはまだ相当モメンタムが主導し過熱状態

　ロベコ香港のポートフォリオマネジャー
　　　ケルビン・レオン氏
は顧客向けリポートで日本株について「最近の上げはまだ相当モメンタム主導で、私に言わせればかなり過熱している。値上がり銘柄を観察すると、大型株、テクノロジー株、自動車株が中心だ。まだ非常に限られていると言える」と指摘した。

　日銀が利上げをするとすれば、その時には米連邦準備制度が逆の動きをしている可能性が高い。米国で利下げがあるなら、円に対してドルを弱くすると続けた。

　　

今週の発行総額が500億ドルに迫る起債ラッシュにＢｏｆＡも参加

　バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）とＵＳバンコープ、シチズンズ・ファイナンシャル・グループの米国金融大手３行は18日、米国の投資適格債市場で
　　　計100億ドル（約１兆4800億円）近い起債
を実施した。

　今週の起債総額は３行の参加により500億ドル近くに膨らんだ。

　決算発表後に地銀が大手銀行と共に社債発行レースを繰り広げており、残り２週間弱となった今月の米投資適格債の発行は、１月としては既に過去２番目の活況を呈している。

　ＢｏｆＡは上位無担保固定・変動利付き債を50億ドル相当を起債した。
　この事情に詳しい関係者によれば、米国債に対する利回り上乗せ幅（スプレッド）は133ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）で、参考条件は約155ｂｐだった。

　ＢｏｆＡとＵＳバンコープ、シチズンズのディールの詳細はすべて事情に詳しい関係者の話に基づく情報に基づき報道したもので、関係者は公に語る権限がないことを理由に匿名を条件に明らかにしたとのこと。

　この関係者によると、ＵＳバンコープは２本立てで計35億ドルを起債したもので、年限最長の11年債利回りの米国債に対するスプレッドは153ｂｐで、投資家には当初約180ｂｐの参考条件が提示されていた。

　また、シチズンズは固定・変動金利債12億5000万ドルを起債し、利回りの米国債に対するスプレッドは180ｂｐで、当初の参考条件210ｂｐ前後だった。

　今週は16日にＪＰモルガン・チェースとウェルズ・ファーゴ、モルガン・スタンレーが計約230億ドルを起債しており、17日にはＰＮＣファイナンシャル・サービシズ・グループの25億ドルのディールが続くなど米国記入大手による起債が活発化している。

　　
ひとこと
　
　こうした大手金融機関の主要株主が関係する企業群が円安・低金利の状況を利用し日本の５大商社の株式を１０％以上保有するなど、愚かな金に卑しい政治家が何も対策せず放置したままで中小企業を支援するなどという題目を掲げている中、無能な日銀の異次元の金融政策で内部留保している資産の吐き出しが行われる動きが加速し、輸入物価の上昇で内部に溜め込んだ資産の劣化が起きており、この先、円高・金利上昇の奥の手を使うこともせずに、手足を縛ったままでは日本全体が貧しくなっていく流れが加速するが、こうした情報の報道すらせず、世界の常識などと腐った思考を植え付けるなどの行為が多いマスコミの存在価値は更に酷くなっている。
　
　

日銀転換に備える大和証Ｇ 国内債券事業の対応力強化と？

　大和証券グループ本社の田代桂子副社長は18日、スイスのダボスで開催されている世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会の場でブルームバーグテレビジョンのインタビューに応じ、大和証券Gは日本銀行による「マイナス金利やイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）の枠組み撤廃などの
　　　政策転換
に備え、準備を進め

　　　国内の債券事業の対応力を強化
しつつある。市場では国内外の投資家が日本の金利に以前より注目しており、妥当だと判断すれば

　　　リソースを配分する
と明らかにしたという。

　日本市場は「あまりに長い間、不活発だ」と続けた。

　ブルームバーグが昨年12月１−６日に実施したエコノミスト調査では、マイナス金利解除が今年４月の会合までに行われるとの予想が67％に上っていた。

　なお、田代副社長は昨年９月に実施したブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、国債市場の正常化は
　　　債券ビジネス
を後押しし、金融機関にとって人材を採用する余地をもたらすだろうとの認識を示していた。

　このほかダボスでのインタビューでは
　　　資産運用事業の拡大
に引き続き取り組む意向を示した。
　また、「まだ進出しなければならない分野がある」とし、「社内にはない専門性がそこにあるなら、パートナーを探すことになる」と述べたじぇ、大和として中国の合弁事業に事業機会を見いだしていると続けた。
　
　　
ひとこと
　
　中国経済は破綻に近づいており、中国政府幹部の資産を補強してきた不動産事業からの資金の吸い上げシステムが崩壊しつつあるなか、増加し続けている負債のサポートにシャドーバンクの資金を流れ込ませているが反転するキッカケも持続していない。
　
　中国経済での金儲けは難しいタイミングの判断が必須だろう。
　
　リスク資産の増加も安価で買い叩いて、反転すれば莫大な利益が転がり込む可能性はあるものの、中国の政治体制では無謀な圧力が繰り返し市場や企業に影響し、歪んでいるという見方がある。

　修正のシッセッションが習近平の独裁権力を維持させた政治体制の崩壊まで突きすみかねず、大きな揺らぎも起きかねないのが中国であろう。
　
　切羽詰まった中国が破れかぶれで台湾や日本への軍事侵攻を企て、北朝鮮軍に韓国への軍事侵攻を黙認すれば、従来の隣国に自由主義国家を作らせないという中国共産党の信条を放棄する動きが出かねない。当然、同じ独裁者のプーチンも似たかたちで動く可能性がある。
　
　どちらも、ロシアのKGB出身のアンドロポフの末期のごとく、政敵が両名の権力を削げるかどうかだろう。


　　　

データ見極め、米国の利下げ開始は７−９月期とボスティック総裁が予想

　米国アトランタ地区連銀のボスティック総裁は18日、アトランタ都市圏商工会議所の理事会メンバー向けの講演で「現在の私の見通しは、今年第３四半期のどこかで最初の利下げを行うというものだ。データがどのような進展をたどるかを見極める必要がある」と述べ、インフレ率が金融当局の目標である２％に向かう軌道に乗っている証拠をより多く目にしたいと続けた。

　

　ボスティック総裁は、当局が政策金利を引き下げ、その後にインフレ率が上昇した場合に再度利上げを余儀なくされることが最悪の結果だろうとも述べた。

　「スムーズにはいかないと予想しており、そのために慎重でなければならないと思っている」と発言。「そうしたアップダウンや行きつ戻りつのパターンを望まない」とし、「過度に劇的な行動を起こす前に、インフレがわれわれの求める水準にあることを確信したい」と付け加えた。

　７−９月（第３四半期）になるまで当局が利下げを実施するとは予想していないとの見解をあらためて示した。

　なお、総裁はインフレが自身の想定に比べて「かなり速く」鈍化した場合はより早期の利下げにオープンであることも示唆したが、「２％目標に向かう軌道にあるという一段の証拠」をなお見極めようとしているとの立場を繰り返した。
　　

　　　

テッド アリソン（Ted Arison） カーニバル・クルーズラインの創業者

テッド アリソン（Ted Arison　תד אריסון）

　　　　　　1924年2月24日 - 1999年10月1日

　イスラエルのユダヤ系実業家で、1966年にノルウェーの海運界の大物

　　　クヌート・クロスター（Knut Utstein Kloster）

　　　　　 　1929年4月2日– 2020年9月20日

と共同してノルウェージャン・クルーズラインを共同設立したものの、すぐに1972年に

　　　カーニバル・クルーズライン

を設立するために退社した。

　なお、クロスターの祖父は1924年にクロスターレデリを設立、1959年にクロスターが家業に加わり、それを主要なクルーズラインに変えた。

　アリソンは、1924年2月24日、大英帝国のパレスチナ委任統治領テルアビブで、裕福な実業家メイアとベラ・アリソンの間にセオドア・アリソンとして生まれた。

　もともと、ルーマニアに離散したユダヤ人の子孫でサブラ（イスラエル生まれ）の3 世で、ベイルートのアメリカン大学で商業と経済を学んだ。

　第二次世界大戦中、アリソンはイギリス陸軍のユダヤ人旅団に入隊し、イタリア戦線で戦った。

　英国がテルアビブの統治を放棄して同所を立ち去った後、アリソンは1948 年のアラブ・イスラエル戦争中に

　　　イスラエル国防軍の将校

として勤務し、最終的に中佐であった。

　1946 年から 1951 年まで、アリソンは海運会社M. Dizengoff & Co.を経営している。

　
　テルアビブにおけるビジネスチャンスの欠如に業を煮やしたアリソンは、テルアビブでの事業を終えて1952年以降に米国に移住した。

　1954年に家族を連れてニューヨークに渡り、 1966年にフロリダ州マイアミに移住した。

　そこで1966 年のクルーズライン

　　　ノルウェージャン・カンパニー

をクヌート・クロスター社との間で共同設立者となった。

　1971年に提携関係が悪化し、アリソンは1972年に退社するとともに

　　　メシュラム・リクリス

の援助を得てカーニバル・クルーズラインを設立して富を築くことになっていく。

　1981年に、マイアミに拠点を置く国立芸術進歩財団を設立している。

　アリソンは 1988 年にマイアミ ヒートを結成して南フロリダにプロ バスケットボールチームの本拠地とした。

　また、イスラエルと米国に慈善団体であるアリソン財団を設立した。

　1986年、アリソンのマンションの隣人であるEFハットン・アンド・カンパニー社副社長

　　　SGエルカイム伯爵

から、差し迫った株式市場の大きな調整の前に上場するようアドバイスされた。

　彼のアドバイスと指導に従い、カーニバル・クルーズ・ラインズは1987年7月にアメリカ証券取引所に上場した。

　これは株式市場の最高値と1987年10月の悪名高い大暴落の1か月前であった。

　なお、ハットンは引受会社4社のうちの1人として名を連ねた。

　1989 年 2 月、アリソンはエルカイムに 1 株あたり 30 ドルで会社を独占的に売却することを極秘で決めた。

　1987 年の暴落による精神的なショックからの株式市場の回復が遅れた結果、株式市場でのカーニバルとその後の 1999 年までの株価上昇により、アリソンは一気に世界で最も裕福な人々の一人になった。

　アリソンは米国の相続税を回避するために、1990 年に米国市民権と居住地を放棄してイスラエルに戻った。

　そこでアリソン インベストメントを設立した。

　1997年、アリソン・インベストメンツはコンソーシアムを率いて

　　　ハポアリム銀行

の支配株を10億ドル以上で購入した。

　なお、この取引はイスラエル史上最大の民営化となった。

　
　アリソンは1948年にルーマニアからイスラエルに移住した

　　　ミナ・ワッサーマン（1927年〜2012年）

と結婚し、息子ミッキー（1949年生まれ）と娘シャリ（1957年生まれ）の2人の子供をもうけた。

　なお、夫婦は1966年にフロリダに移住した後に離婚した。

　1967年にアリソンはマリリン・“リン”・ハーシュと結婚し、後に彼女の息子マイケル（1961年生まれ）を養子にした。

　
　アリソンは、 1999 年 10 月 1 日にテルアビブで亡くなった　

　ただ、死亡時、米国籍放棄による税制上の優遇措置が実現するために10年間米国領土外に滞在するという条件を約9カ月満たしていなかった。

日本株の人気はアジアで圧倒的？日銀の異次元の金融政策により、価値を意図的に引き下げ叩き売りし、バーゲン状態になって貪り食われているにすぎない。

　バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）の今月の調査によると、アジアのファンドマネジャーの59％が日本株をオーバーウエートとしており、２位のインド株の18％に大差を付けている。

　日本株への楽観の根底にあるのは日経平均とＴＯＰＩＸが34年ぶり高値に達した事実と、円安およびインフレ復活でハイエナがむさぼり食う市場と成り果てた。

　この人気ぶりはＨＳＢＣホールディングスとソシエテ・ジェネラルのストラテジストらに、上昇は行き過ぎで投資家は利益を確定し始めるべきだと確信させ、逃げ足の早い資金が多くなれば鉄火場相場になるだろう。

　円のボラティリティーも、もう一つの懸念材料として注目される。
　円安は意図的に日銀が国際草資本への忖度として意図的に作り出してきたともいえる
　　　マイナス金利
が安価なし金を利用して買い漁る市場に落とし込んでしまったことが背景だったが、日本銀行が今年、ついにマイナス金利政策を解除するとの観測が高まるにつれて、円は乱高下してきており、買い占めた国際資本の懐に多額の利益を流し込む構図が出来ており、NISAなど鴨ねぎに底座さえする日本人投資家への嵌め込みが行われているような様相だ。

　ＴＯＰＩＸの相対力指数（ＲＳＩ）は最近、昨年５月以来の高水準に達し
　　　過熱の兆候
を示している。
　前回ＲＳＩが買われ過ぎの領域に入ったのは昨年９月で、当時はその後に約９％下落した。
　また、市場ウォッチャーの間には日本株への取引集中のリスクを指摘する声も出るが一部だ。

　
　日銀が利上げをすれば、その時には米連邦準備制度が逆の動きをしている可能性が高い。
　米国で利下げがあるなら、円に対してドルを弱くするため、
　それは、当然ながら、米国の投資家がリスクを回避し、莫大な利益を懐に入れていることを意味することになり、日本企業への支配力をより高めている状況が表面化することにもなるだろう。

　強気の投資家からは企業のバリュエーション改善を目的とした政策を挙げ円高になっても、株価が上昇するよう内部留保金の配当への分配を高める動きを支援する発言が聞かれる。
　
　東京証券取引所は株価純資産倍率（ＰＢＲ）が１倍を下回る企業に改善を促すため「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」計画の策定と開示を求め、内部留保資金の吐き出しを行うよう圧力を強めようとしている。
　
　大和証券グループのＰＢＲは15日、約６年ぶりに１倍を上回った。
　
　日本企業の多くが、株式持ち合いで利益を隠す所業から円高時に海外資産等を増やしたものの、そいれらが薄価で計上した企業資産が、円安における時価等に計上すれば多くに企業価値が高まる状況となっている。
　

１年半ぶり低水準となるなどエネルギーが下落したことが要因で「消費者物価が２カ月連続で伸びが縮小」したが、金利引上は早急にすべきであり、作為的な数値のごまかしでインフレ加速は広がっており、突然スタグフレーションに陥るリスクを避けるため、気にせず利上げすべきだ！！

　12月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は前年比伸び率が２カ月連続で前の月を下回った。
　引き続きエネルギーの下落や食料品の伸び鈍化などが押し下げ要因となったが、企業の懐は寒いままだ。

　総務省の19日の発表によると、コアＣＰＩは
　　　前年同月比＋2.3％
上昇した。伸び率は前月（2.5％上昇）から縮小し、2022年６月（2.2％）以来の低水準となった。　
　なお、この数値は市場予想と一致しており、エネルギーは電気代と都市ガス代のマイナス幅拡大で11.6％下落したものの、物流コストは未だ正常とは言えない吐き出し状態だ。
　
　生鮮食品を除く食料は6.2％上昇と４カ月連続で伸びが鈍化したものの、生産者の生産コストは高いままであり、利益の確保もままならない。

　原材料価格上昇の価格転嫁が和らいだものの、吐き出した利益の回収が遅れている、
　消費者物価のプラス幅が縮小していくのは作為的な数値で見れば日銀の見立て通りという。
　
　能登半島地震もあり来週の金融政策決定会合では政策変更が見送られた。
　一方で、年前半にマイナス金利が解除されるとの観測は根強いが、政治不安から先延ばしでは日本企業などへの恩恵は乏しく、ダッチロール政権の首班後退が強く求められる状況に変わりはない。
　
　日銀は愚かな金融政策を継続・堅持して「２％物価目標の実現」に向けて賃上げと価格への波及を重視したままだ。
　今後、春闘とともに賃金を反映しやすいサービス価格の動向が鍵となるが、経済統計の数値の出し方は変化なくとも、内容の劣化ガスうちには反映できておらず問題の根は深い。　　

　人材不足からサービス価格は2.3％上昇した。
　消費税率引き上げの影響を除いて1993年10月（2.4％上昇）以来の伸びとなった前月からは横ばいだった。

　生鮮食品とエネルギーを除いたコアコアＣＰＩは3.7％上昇となり、４カ月連続でプラス幅が縮小した。

　　

　　　

ＮＹ地区連銀製造業景況指数で１月は大幅に低下し、2020年５月以来の低水準

　１月のニューヨーク連銀製造業景況指数は
　　　マイナス43.7
と前月（マイナス14.5）から29.2ポイントを大幅に低下し、2020年５月以来の低水準となった。
　エコノミスト予想はマイナス５と乖離が大きかった。
　受注と出荷の落ち込みが響いたという。

　
　これは全米で製造業者が低迷にあえいでいる状況と整合する内容となる。

　
　新規受注の指数は38ポイント余り低下してマイナス49.4と、2020年４月以来の低水準となった。　
　出荷の指数は昨年８月以来の大幅な落ち込みで、従業員数の指数はマイナス幅が縮小した。

　６カ月先の景況見通し指数は３カ月ぶりの高水準に上昇した。
　製造業が弱い水準で安定することを示唆したうえ、設備投資の見通しを示す指標では昨年４月以来の高水準に上昇し、投資の持ち直しを示した。

　仕入れ価格の指数は３カ月ぶりの高水準となった一方で、販売価格の指数は前月に比べて若干鈍化した。

　ＮＹ連銀製造業景況指数は過去２年余り毎月の変動が大きく、昨年７月以降は拡大と縮小の間を行き来していた。
　米供給管理協会（ＩＳＭ）が先に発表した昨年12月の製造業総合景況指数は、14カ月連続で縮小圏にとどまった。

　　　

メルビン・キャピタル（Melvin Capital Management LP） 米国の投資管理会社

メルビン・キャピタル（Melvin Capital Management LP）

　ニューヨーク市に拠点を置く米国の投資管理会社

　2014 年にガブリエル・プロトキンによって設立され。

　会社の名前はプロトキンは亡くなった祖父の名前にちなんだもの。

　2022年5月18日、プロトキンがファンドを閉鎖し、2022年6月までに残りの顧客資金を返還すると発表した。

　2022年4月の運用資産は約78億ドルだった。

　メルビン・キャピタルは主にテクノロジー株と消費者株に投資しており、他のヘッジファンドと比較して

　　　年間収益が高い

ことで知られていた。

　2021 年 1 月の時点で、同社の運用資産 (AUM) は80 億ドルであると報告している。

　2021 年の米国のゲーム機メーカー

　　　ゲームストップ

のショートスクイーズ（空売り）中に、同社は 53% または 68 億ドルの損失を被り、一時、1日あたり10億ドル以上もの大きな損失を出した。

　2021 年第 1 四半期に同社の資産は 49% 減少し、2021 年はS&P 500 指数が28.7% 上昇した前年比 39% 以上下落して終了した。

　メルビン・キャピタルは2022年1月に17%下落して始まった。

　
　メルビン・キャピタルを創業したガブリエル・プロトキンは、2001 年にノースウェスタン大学で経済学の学位を取得して卒業し、その後、ケン・グリフィンのヘッジファンドである シタデル LLCに入社した。

　経験を積み、その後コネチカットを拠点とするヘッジファンドの

　　　ノース サウンド キャピタル

に入社しました。

　メルビン・キャピタルを設立する前、プロトキンは

　　　スティーブ・コーエン氏

のSACキャピタルでトレーダーを務め、約13億ドル相当の主に消費者株のポートフォリオを管理していた。

　インサイダー情報に基づいてデルの利益を取引した容疑で逮捕された、SACポートフォリオマネージャーの

　　　マイケル・スタインバーグ氏

に対する証券取引委員会の民事訴訟の中でもプロトキン氏のことが言及されていた。

　プロトキンは SAC キャピタル在籍中に、違法なインサイダー情報を含む電子メールを受信したとされているものの、いかなる不正行為についても起訴されていない。

　ゲイブ・プロトキン氏は下院金融サービス委員会で、 2021年のゲームストップのショートスクイーズへのメルビン・キャピタルの関与について 証言した。
　　2021年初め、ゲームストップを含む数多くのショートベットが失敗した。

　これにより、ファンドは30％以上を失った。

　1月、シタデルとポイント72は、ファンドの非支配収益株と引き換えにメルビンに27億5000万ドルを投資した。

　CNBCのアンドリュー・ロス・ソーキンは、メルビン・キャピタルが1月26日午後にゲームストップでのショートポジションを決済した（つまりカバーした）と報じたが、CNBCはメルビン・キャピタルが失った額を確認できていなかった。

　メルビン・キャピタルは、同ファンドが破産申請を意図しているという噂に反論した。

　1月27日、ブルームバーグ・ニュースは、WSJが1月24日に報告した30%を超えて損失が続いていると報じた。

　情報筋によると、ファンドはポートフォリオの配置も変更した。

　圧迫の最盛期には、メルビンは1日に10億ドル以上を失っていたと伝えられている。

　メルビン・キャピタルなどが採用した空売りポジションにより、GMEの既存株の139％以上が空売りされ

　　　ゲームストップ株

は世界で最も空売りされた株式となった。

　ウォール・ストリート・ジャーナルによると、2021年1月末までにファンドは53%減少した。

　2月、メルビンは22%の上昇を記録した。

　メルビンは損益分岐点を得る前に、以前のクライアントに対してさらに 75% の利益を生み出す必要があった。

　2021 年第 1 四半期の終わりに、メルビンは 49% の損失を報告した

　2021 年第 2 四半期終了時点では、メルビンは前年比 46% 減少したと報告した。

　また、2021 年 11 月の時点で、メルビンは年間では42%減少していると報告した。

　メルビン氏は、 S&P 500指数が28.7%上昇し、運用金額が39%以上下落した2021年を終えた。

　ゲームストップのショートスクイーズ事件を受けて、メルビン・キャピタルは、同期間中の同社の行為に関連して少なくとも9件の訴訟の対象となったことを明らかにした。

　申し立てには、メルビンが個人投資家に対する陰謀に参加したこと、またメルビンが「陰謀における自分たちの役割について世間に対して虚偽の発言をした」ことも含まれていた。

　なお、メルビン氏は、これらの訴訟には「メリットがない」と主張した。

　これらの訴訟は後に却下された。

　2022年5月、ブルームバーグニュースは、メルビン・キャピタルが6月30日までにファンドを閉鎖し、投資家に現金を返す計画であると

報じた。

　ブルームバーグによると、2020年にプロトキン氏は8億ドル以上の報酬を得たという。

　しかし、2021年1月中にショートスクイズにより4億6000万ドルを失ったと伝えられた。

　　

ビットコインＥＴＦでコインベースへの依存大きくリスクが集中する懸念が広がっている

　米国でビットコインの現物に直接投資する上場投資信託（ＥＴＦ）が誕生し、暗号資産（仮想通貨）市場に
　　　最大の追い風
が吹く中、仮想通貨交換業者の
　　　コインベース・グローバル
が主役として躍り出ており、同社が羨望の的になると同時に、サービス提供の一極化がもたらすリスクを懸念する状況が注目されている。

　米国初のビットコイン現物投資型ＥＴＦは
　　　米証券取引委員会（ＳＥＣ）
の承認を経て先週、取引を開始。ブラックロックやフランクリン・テンプルトンなど大手資産運用会社を含む十数社が長年かけて始動にこぎ着けたＥＴＦは
　　　ビットコインの飛躍的な普及
につながると期待されてきた。
　
　ただ、ＥＴＦ発行会社の大半がカストディー（保管・管理）から、取引、レンディング（貸し付け）に至るまで、コインベースが提供するサービスに依存する構図となっている。

　
　

　コインベースは、すでに世界最大の
　　　暗号資産カストディアン（保管機関）
としての地位を確立しており、ビットコインＥＴＦ向けの提供で最も人気があるが、ＥＴＦ発行各社はリスク開示の中で、コインベースが提供するサービスの一部を制限あるいは縮小する可能性を明記しており、一部でリスク集中が懸念されている。

　

　コインベースが複数の市場機能を担っていることは、ＳＥＣにとって重要な懸念事項になっているため、ＳＥＣは昨年６月、実際には未登録証券である
　　　トークン
のための未登録取引所やブローカーディーラー、クリアリングハウス（清算機関）の機能を提供したとして同社を提訴した。
　この訴えに対して、コインベースはＳＥＣが権限を越えていると反論し、法廷での争いが継続している。

　コインベースの株価は昨年、ビットコインの高騰を背景に、約400％上昇した一方で、みずほ証券の最新の顧客向けリポートによると、ビットコインＥＴＦに伴う
　　　収入上乗せ効果
は５ー10％程度にとどまる可能性があると分析している。

　
　　　

　ＥＴＦコンサルタント会社ダブナー・キャピタル・パートナーズの
　　　デーブ・アブナー社長
は顧客向けリポートで、「多くの企業がコインベースを暗号資産のカストディアンとして利用しており、間違いなく集中リスクがある」と指摘した。

　加えて、ＥＴＦ発行各社が、手数料引き下げに動いており、コインベース中核事業の
　　　取引プラットフォーム
からの収益が別のリスクにさらされる恐れもある。