中国の李強首相は16日、スイス・ダボスで開催された世界経済フォーラム(WEF)年次総会で、2023年の国内総生産(GDP)成長率は5.2%前後となり
「大規模な景気刺激策」
に頼らずに政府の成長目標を上回ったと明らかにした。
「大規模な景気刺激策」
に頼らずに政府の成長目標を上回ったと明らかにした。
李氏はWEFに中国のナンバー2として初めて登壇し、「昨年は中国経済が回復し、上向いた。成長率は5.2%前後と推定され、昨年設定された『5%前後』の目標を上回った」と指摘した。
また、「経済発展を促進する上で、われわれは大規模な景気刺激策に頼らなかった」と言明した。
また、「経済発展を促進する上で、われわれは大規模な景気刺激策に頼らなかった」と言明した。
2017年に習近平国家主席がWEFに出席して以降、中国からの出席者で李氏は最高レベルの高官となる。
中国政府がこの景気の勢いを、今年どう維持していくのかに注目が集まっている。
この事情に詳しい関係者が明らかにしたところによれば、同国は
1兆元(約20兆3000億円)規模
の特別国債発行を検討しているという。
この事情に詳しい関係者が明らかにしたところによれば、同国は
1兆元(約20兆3000億円)規模
の特別国債発行を検討しているという。
中国の国際収支で示される対内直接投資は23年7−9月(第3四半期)に1998年の統計公表開始後で初めてマイナスとなった。
これは中国への利益の再投資に企業が以前ほど前向きではないことを反映している可能性があるが、この傾向は米国との利回り格差によって外国の方が
投資利益
が高いことも一因となっている。
これは中国への利益の再投資に企業が以前ほど前向きではないことを反映している可能性があるが、この傾向は米国との利回り格差によって外国の方が
投資利益
が高いことも一因となっている。
李氏は中国での外資系企業の環境改善をあらためて表明したうえ「クロスボーダーのデータの流れや政府調達への参加といった問題に対する一部の国際企業の懸念については、関連政策の策定に取り組んでいる」と述べた。
ひとこと
中国への投資基準は中国政府及び軍事力の強化になる技術や生産システムなどの移転が可能な企業への恩恵的な優遇が行われてきたが、技術等の移転が終われは、海外企業は不要というロジックがあり、最終的には設備等がタダ同然というよりも金を出して引き上げることになるところが多いようだ。