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2024年01月17日

「完璧シナリオ」を想定する市場に警鐘


 ヘッジファンド会社、ブリッジウォーター・アソシエーツ
   グレッグ・ジェンセン共同最高投資責任者(CIO)
は、米連邦準備制度が過去数十年で最高水準まで金利を引き上げた昨年の金融市場の回復力に「感銘を受けると同時に驚いた」と、ダボスで開催された世界経済フォーラム(WEF)年次総会で語ったうえ、一連の米利下げを想定した取引のリスクについて警鐘を鳴らした。

 ジェンセン氏は、インフレがすぐに低下し米金融当局がすぐに金利を引き下げると投資家が想定していることを反映した資産価格について懸念していると話した。 

 また、「インフレ鈍化が景気後退を伴わない緩和を可能にするという、完璧な状況を市場は織り込んでいる。ほとんど完璧なシナリオが想定されている」と指摘した。

 短期金融市場では、米当局による今年6回の0.25ポイント利下げに加え7回目の確率50%余りを織り込んでおり、5月までに最初の利下げがあると見込まれている。

 ブラックロックのフィリップ・ヒルデブラント副会長も、米連邦準備制度がインフレ目標を達成するのはそう簡単ではないとの見方を示した。
 

  
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中国経済が不動産不況とシャドーバンクの信用崩壊からガラになるリスクを回避する流れか?運用会社のリスク警告も無視し、日本株ETFに中国の投資家が殺到!!


 日本株に連動する上場投資信託(ETF)に、中国の投資家が殺到している。
 リスクを巡り警鐘が鳴らされ、17日の取引は一時停止されたが、売買再開後も上昇し、警告が無視される形になっている。

 「チャイナAMC野村日経225」ETFは現地時間午前10時半(日本時間同11時半)に取引が再開された後に上昇した。
 値幅制限いっぱいの10%高となる場面もあった。

 なお、16日に純資産価値に対するプレミアムが9.5%に上昇し、運用会社が警告を発したことを受け、17日は1時間にわたり売買が停止された。

 華夏基金は発表文で、「流通市場の取引価格はファンドの基準価額に比べて大幅に高く、かなりのプレミアムが生じている」と説明した。
 「投資家がやみくもに投資すれば、重大な損失を被る恐れがある」と指摘した。

 日経平均株価が約34年ぶりの高値を付ける中
   容赦ない中国本土株安
に見舞われた中国の投資家にとって、資産価値のリスクヘッジとして日本株が避難先となっている。
 
 中国の景気回復を巡る懸念に加え、株高を促すカタリストも乏しく、本土株のCSI300指数は2019年以来の安値に沈んでおり回復する見込みは今のところ薄い。

 なお、チャイナAMC野村日経225の売買代金は16日に48億元(約980億円)と記録的な規模に膨らんでいた。

 大半の本土投資家は海外の株式口座を持っておらず、中国共産党政府の人質としての機能も備えた感のある
   資本規制
に縛られた範囲のみの投資が認められているだけであおり、外国株式市場に賭けるならETFが最も利便性の高い方法の一つともいえる。

 中国証券報はチャイナAMC野村日経225の基金経理、趙宗庭氏の話として、「従来は日本経済が長期不況に陥り、株式相場が大幅な下押し圧力にさらされているという見方があったが、日経平均株価が23年に20%超上昇したことで、それが変わった」と伝えた。

 もともと、オフショア資産に連動する中国本土のETFのプレミアムが急拡大するのは珍しくない。20年には「Eファンド原油ファンド」のプレミアムが一時118%と急上昇する一方、「EファンドCSI・オーバーシーズ・チャイナ・インターネット50ETFインデックスファンド」や「国泰ナスダック100指数ETF」は25%を上回ったことがある。

 ETFの価格差は早期に是正されることも多いが、日本関連の商品で生じた乖離は残る可能性もある。

 「ICBCクレディ・スイス大和日経225」ETFの基金経理
   李鋭敏氏
は顧客向けリポートで「日本株ETFの価格はリスク選好の高まりや過熱することがある国内投資家の心理による影響を受け、高いプレミアムをもたらす」と指摘した。
 また、「高いプレミアムがある中では個人投資家は冷静さを保つとともに、エクスポージャーを限定し、上値追いは慎重であるべきだ」と続けた。
 
 
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ラガルドECB総裁が「夏の利下げ可能性高い」と早期の緩和期待をけん制する発言


 欧州中央銀行(ECB)の
   ラガルド総裁
は17日、世界経済フォーラム(WEF)年次総会が開催されているスイスのダボスでブルームバーグテレビジョンのインタビューに応じ
   消費者物価を抑制
するため当局は「正しい道を進んでいる」と主張した上で、何が起こるかについて述べるのは当局者の役目だと続け、この夏に利下げをすることについて恐らく当局者の間にコンセンサスがあると語った。

 利下げの「可能性は高いと思う。しかし慎重であることが必要だ。決定はデータに依存し、依然として一定水準の不確実性があり、一部の指標はわれわれが望む水準で安定してはいないからだ」と述べた。

 政策発表前の発言自粛期間を前に、総裁や他の当局者らは最終的には利下げに向かっていることを認めてはいるが、差し迫った緩和への期待をけん制しようと試みている。

 ラガルド氏は、利下げを見越した市場の積極的な取引は当局の仕事の助けにならないと指摘し、投資家の行動が妨げになると論じた。

  また、「実際に起こる可能性が高い利下げよりも市場の期待がはるかに大きければ、インフレとの闘いの助けにならない」と明言したたうえ「われわれは正しい道を歩んでおり、方向性としてはインフレ率2%に向かっている。しかし、2%を中期的に持続できると確信し、それを裏付けるデータが得られるまで、私は勝利を宣言するつもりはない。まだだ」と語った。

 金融市場では4月から始まる年内6回程度の0.25ポイント利下げを想定している。

 また、物価見通しを左右するのは賃金動向であり、ユーロ圏のインフレ率は昨年12月に2.9%へと上昇した。
 加速は一時的なものとみられるが、ディスインフレ傾向は緩やかになるとECBは予想している。

 賃金リスクについて「様子見だ」と述べたうえ、全ての要因について検証しようとしていると語った。

 インフレ再燃のリスクを見極める上で「私が注視しているのは、賃金交渉、利益率、エネルギー価格、そして、そうならないことを祈るが、供給ボトルネックの復活だ」と語った。
 なお、「これら4つは重要な要素であり、インフレ対策に深刻な影響を与える可能性がある」と指摘した。

   
   
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モルガンSの大口取引の漏えいでブラックストーンなどが被害?


 ブラックストーンの上級幹部が2019年3月、モルガン・スタンレー
   パワン・パッシ氏
にメールを送り、不動産投資の一つから撤退するための支援を求めた。

 同氏はメッセージを受け取るとすぐにヘッジファンドに電話をかけた。
 このヘッジファンドはその後の2時間にインビテーション・ホームズ株の空売りを積み上げた。

 米国株式市場の取引終了後、モルガン・スタンレーはブラックストーンに大口取引での売りに向けて入札を実施することを提案し、その業務を獲得した。 

 この過程で、秘密保持を求めたブラックストーンの要請は無視された。

 モルガン・スタンレーはヘッジファンドにインビテーション・ホームズ株の約250万株を割り当て、同ファンドは空売りポジションを決済した。
 モルガン・スタンレーではこの取引で340万ドル(約5億円)の利益を得た。

 ニューヨーク市マンハッタンの連邦捜査当局と米証券取引委員会(SEC)が、こうした捜査結果を先週明らかにした。
 非公開情報の漏えいによって顧客の信頼を裏切ったとされたモルガン・スタンレーは2億4900万ドルを支払うことで合意し捜査を決着させた。
 
 
ひとこと
 
 全てがお仲間の間の情報の共有化ともいえる所作であり、古くは19世紀、ユダヤ系金融資本の英ロスチャイルドが金融王となった「ネイサンの逆売り」でナポレオンがワーテルローの勝敗情報を独占したネイサン・メイアー・ロスチャイルドが、勝利した側の英国の国債をわざと売ることで市場で売りを誘い、安値で買い戻し大勝利をつかんだ手法と同じようなものだ。

   
posted by まねきねこ at 19:56| 愛知 | Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

住友商事CEO、米バークシャーが5大商社の持ち株比率を昨年6月の平均8.5%から更に高めたとの報道

 
 米経済紙バロンズ紙は16日、米国の著名な富豪のウォーレン・バフェット氏が率いる米保険・投資会社バークシャー・ハサウェイが日本の商社5社への出資比率を高めていると住友商事の兵頭誠之最高経営責任者(CEO)が述べたと報じた。
  
 同紙によれば、兵藤CEOは自身が得ている情報として、住友商事だけでなく、商社5社全てでバークシャーの持ち株比率が高まっていると、世界経済フォーラム(WEF)年次総会が開かれているスイスのダボスでのインタビューで語ったという。
  
    
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連邦地裁が格安航空ジェットブルーによるスピリット買収は却下


 米国ボストンの連邦地方裁判所は16日、格安航空会社
   ジェットブルー・エアウェイズ
による同業
   スピリット航空
への買収計画について、競争が損なわれ、航空運賃引き上げにつながるとして認めない判断を下した。

 ヤング判事は、両社が統合すればコスト意識の高い利用客の利便性を損なうとする連邦政府の主張に沿う判断を示した。

 報道後にスピリット航空の株価は一時、61%急落した。


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紅海経由の輸送を停止

 米紙ウォールストリート・ジャーナルによると英国の石油大手
   シェル
が紅海経由の輸送を停止したことが16日、伝えられた。

 世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)が開かれているスイス・ダボスで、シェルの
    ワエル・サワン最高経営責任者(CEO)
はWJ紙が催したイベントに出席し「この問題が長期に及ぶかどうかは見極めなければいけない」と述べ、配送コストは5〜10%上昇したと話した。

 イスラエルを敵視するイエメンの親イラン武装組織フーシ派が紅海で商船攻撃を繰り返しており、米英両軍がフーシ派拠点を破壊するなどして対抗するなど、中東情勢が一段と緊迫化しており、リスクを軽減して船員や船舶の安全を優先させた措置。 

 タンカーが攻撃を受け、石油流出事故に発展すれば環境被害を及ぼす懸念もあった。
 なお、同業の英BPも昨年12月、紅海を経由した航行を当面見合わせると明らかにした。

    
posted by まねきねこ at 10:37| 愛知 | Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ロシア軍では去年1年間で契約軍人を中心に50万人以上が新たに兵役に就いた?

  
 イギリス国防省は15日、ロシア軍が去年1年間で契約軍人を中心に50万人以上が新たに兵役に就いたとの主張について、「極めて誇張されているとみられる」と分析したうえロシアが戦争を続けるためロシア軍は国内の
   貧困にあえぐ農村地域
から採用している可能性が高いと指摘した。
 
 
ひとこと

 ロシアが数の誇張もあり、眉唾の新兵の数だろうが、正規軍115人に対する割合で新兵の割合が4割強近くであれば、戦術も戦略をて訂するのは不可能であり、単なる消耗した兵士の充足となったとしても戦闘力は低下し続け効果的な戦闘はより不可能となっている可能性が高そうだ。

 ワグネルが穴を埋めたとしても、多くが受刑者であり、前線での消耗戦術での投入を生き抜いて、兵役免除後に重犯罪を繰り返す者もおり、ロシア国民からの反発も出ている。
posted by まねきねこ at 09:43| 愛知 | Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

インフレの再燃なければ年内の利下げは可能


 米国連邦準備制度理事会(FRB)のウォラー理事は16日、ブルッキングス研究所主催のオンラインイベントで講演し、
   持続的な形での個人消費支出(PCE)インフレ2%
の達成が射程内にあるとの確信を強めつつあると発言した。
 
 また、「インフレが再燃せず、高水準にとどまらない限り、連邦公開市場委員会(FOMC)はフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標レンジを年内に引き下げることが可能になると、私は考えている」と述べたが、その場合でも利下げは秩序立った慎重なペースで進めるべきだと強調した。

 この発言は、今年の政策緩和に関する米金融当局の意図を巡るこれまでの当局者発言の中でも、とりわけ具体的な内容となった。
 
 ただウォラー氏は、利下げに対するオープンな姿勢は示したものの、市場が見込む
   年内6回の利下げ
については「金利の引き下げを開始するのに適切な時期が来れば、秩序立って慎重に引き下げることが可能であり、そうすべきだ」と指摘した上で、「経済活動と労働市場は良好な状態で、インフレ率は漸進的に2%へと低下しつつあることから、以前ほど急いだり迅速に利下げしたりする理由は見当たらない」と市場の思惑に対してけん制とも取れる発言を行った。



posted by まねきねこ at 09:00| 愛知 | Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ダボス会議で欧米側にウクライナへの支援継続を訴え 


 ウクライナのゼレンスキー大統領は16日、スイス東部で行われている世界経済フォーラムの年次総会
   通称「ダボス会議」
で演説を行い「戦争は、公正で安定した平和で終わらせなければならない」と主張、一時的な
   停戦ではなくロシアを敗北させること
が重要だと強調し、欧米側に支援の継続を訴えた。

 「ダボス会議」にロシアによる軍事侵攻が始まって以降初めて対面で参加したゼレンスキー大統領は、ロシアのプーチン大統領を改めて強く非難した上で「私たちは彼を敗北させる必要がある。戦争は、公正で安定した平和で終わらせるというもっとも重要な問題に答えられるようにしなければならない」と述べ一時的な停戦ではなくロシアを敗北させることが重要だと強調した。

 そして「ことしは決定的な年になるだろう」と述べ欧米側に軍事支援の継続を訴えました。

 また、これまで欧米側からは「紛争のエスカレーションはだめだ」と何度も言われたことを明らかにした上で「その間に時間は失われ、多くの戦士が命を落とした」と述べ、ロシアへの過度な刺激を避けたい欧米側の対応が支援の遅れや抑制につながりロシアの侵攻を拡大させたと批判しました。

 ゼレンスキー大統領としては、欧米側の「支援疲れ」も背景に一部でロシアとの停戦を促す意見が出ていることを念頭に政財界のリーダーが一堂に集まるダボスを訪れたとみられ、徹底抗戦を続ける姿勢に理解を求めた。

    
ひとこと

 ロシアの軍事侵攻を受けているウクライナだが、これまでもロシアのエネルギー企業への燃料の支払いを行わず、ウクライナ経由のパイプラインが緊急点検などとの名目で運転が止められるなどもあり、欧州からの意識としては全面的な信頼性はないのが現実だろう。


     
posted by まねきねこ at 07:37| 愛知 | Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

トランプ氏がアイオワ州共和党候補者選びで勝利、2位はデサンティス氏


 2024年米大統領選の共和党候補者選びの初戦となる党員集会が15日夜、中西部アイオワ州で行われ、トランプ前大統領が2位のデサンティス・フロリダ州知事に大差をつけて勝利した。
 
 バイデン大統領との再対決となる可能性がある11月5日の本選挙に向けて、トランプ氏は最有力候補として一歩前進したようだ。

 党員集会は現地時間午後7時(日本時間16日午前10時)に始まり、AP通信CNNCBSニュースなど主要報道各社はその約30分後にトランプ氏の勝利を伝えた。
 なお、この報道のタイミングは予想よりも早く、一部の会場ではまだ投票が開始される前で開票途中の調査に基づく先走り感があるが、他の投票行動にも影響しそうだ。

 午後11時36分時点の集計によれば、トランプ氏の得票率は51%。同州共和党党員集会での得票率の差としては、これまでの最高の2倍余りとなっている。
 3位は前サウスカロライナ州知事でトランプ政権の国連大使を務めたヘイリー氏でデサンティス氏にわずかに及ばなかった。

 バイデン大統領はX(旧ツイッター)への投稿でトランプ氏について、共和党の「明らかな最有力候補」だと認めるも、同氏の今回の勝利を特に重要視しない姿勢を示した。

 事前の世論調査では、トランプ氏がヘイリー氏やデサンティス氏を支持率で大きくリードした。ヘイリー、デサンティス両氏はアイオワ州で2位の座を確保し、23日に北東部ニューハンプシャー州で行われる同党予備選に向けて勢いを得ようとしていたが出鼻をくじかれたかたちだ。

 デサンティス氏はアイオワ州党員集会で2位から転落するのではないかとの世論調査の予想もあったもののAP通信は午後10時過ぎに同氏が2着となったと報じた。

 デサンティス氏は主要メディアがトランプ氏の勝利を早々と報じたことに対し
   「選挙干渉」
だと非難した一方、トランプ氏はFOXニュース・デジタルとのインタビューで、主要報道各社が早期に自分の勝利を報じたことは「大変光栄だ」と語った。

 なお、インド系で、薬品の開発に携わるバイオテクノロジー企業などを設立した富豪
   ビベック・ラマスワミ氏
は同党候補指名争いから撤退し、トランプ氏を支持する意向を表明した。

 記録的な気温の落ち込みに寒風が加わり、体感温度はカ氏マイナス25度(セ氏マイナス32度)となるとの予報が出ていたため、各候補の陣営はそれぞれの支持者に対し、酷寒にめげず集会に参加して投票するよう呼びかけていた。


posted by まねきねこ at 06:31| 愛知 | Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

米国議会が税優遇措置で合意すれば、経済に想定外のインフレ圧力が生じる可能性


 米国議会が企業や家計向けの
   700億ドル(約10兆1400億円)相当
の税優遇措置で合意を取りまとめれば、米国経済は
   想定外の財政拡大
に直面することになる。

 議会の交渉担当者らは、期限切れとなった
   企業向け優遇税制
の遡及更新および
   子供税額控除の拡充
を巡り、協議を続けている。
 
 同法案は国の財政軌道を巡り大きく分裂している議会を通過する必要がある。

 一部の共和党議員からは、政府機関閉鎖を回避する条件として大幅な歳出削減を求めている。
 現行のつなぎ予算の期限は一部が1月19日まで、それ以外は2月2日までとなっている。

 税優遇措置に関する法案が可決されれば、ソフトランディングに向かうとみられる米経済にとっては
   もろ刃の剣
となるリスクが高い。

 余剰現金は個人消費の押し上げにつながる効果があるが、インフレ圧力を再燃させるリスクもあり、今年の利下げ見通しを複雑にするとエコノミストらは警告している。

 
ひとこと
 
 米国がインフレ再燃になれば、バブル崩壊後の減量経営で資産が現金等にシフトしているため、インフレ対応能力が乏しく、円安などという愚かな異次元の金融政策の継続により日本はスタグフレーションに陥る可能性が高い。
 

   
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コロナ禍の景気刺激策による二日酔いが完全に実感されるのは、まだこれから。今年はこれまでよりも慎重


 ウェドブッシュ(Wedbush Securities)の株式リサーチ担当マネジングディレクター
   デービッド・チアベリーニ氏
はメディアのインタビューでで「今年はこれまでよりも慎重になっている」と指摘、「コロナ禍の景気刺激策による二日酔いが完全に実感されるのは、まだこれからだと思われる。だから今はガードを固めている」と続けた。

 過去10年間のKBW銀行株指数上昇率は平均で年率5.3%。ストックス600銀行株指数の平均年率0.2%を上回っている。

 12日にはJPモルガン・チェースバンク・オブ・アメリカ(BofA)、シティグループウェルズ・ファーゴを皮切りに、米銀の決算発表シーズンが始まる。
  



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