東証の時価総額が３年半ぶりアジア首位となるが、バフェット指数には割高感も

　東京証券取引所に上場する株式の時価総額がおよそ３年半ぶりにアジア首位に返り咲いた。
　円安に伴う、国際資本や海外投資家の資金が流入し、年初来の日本株の大幅な上昇を引き起こしたこと受け、不動産不況にあえぐ上海証券取引所の時価総額を上回った。

　東証のプライム、スタンダード、グロース市場の時価総額は15日終値時点で
　　　６兆3320億ドル（約923兆円）
に達した。
　一方で、上海株式市場の時価総額は年初から減少し、同日終値では６兆2640億ドルとなっている。

　東京市場の首位復帰は2021年３月の例外的な１日を除き、新型コロナウイルス禍のさなかだった20年７月以来という。

　ドル建てで見た東証上場企業の株価は現在、21年９月に付けたピークを10％以上、下回っている。時価総額の合計も同月の７兆2430億ドルに届いておらず、外国人投資家から見ると日本株はなお割安と言える。

　一方で、円建てでは割高感が浮上しており、今後大きな変動が起きかねない。
　
　15日時点の時価総額923兆円は過去最高で、株式市場の時価総額を名目国内総生産（ＧＤＰ）で割って算出するいわゆる「バフェット指数」は155％に上昇した。
　既にバブル期に付けたピークの約140％を優に超えているが、その間の米国株式市場の拡大には足元にも及ばない。

円はウォラー理事発言控え米金利高への警戒から対ドルで146円台前半に下落

　東京外国為替市場の円相場は16日、１ドル＝146円台前半に下落した。
　
　海外時間に米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の
　　　ウォラー理事の講演
が予定されており、利下げ織り込みの後退による米国金利の上昇やドル高に備える動きが強まった流れだ。

　　
　　　

あまりにも長く、テコ入れが効かない不動産業界の不況の広がりやシャドーバンクの負債の激増など、経済不信が根強い中国株への信頼性の低下が広がり、売りが続いている下落局面では、中国政府の市場介入などで（一時的な）中国株の急反発に備える動きが出ている。

　中国株の下落局面はあまりにも根強く長期間続いている。
　このため、懐疑派の一部でさえ少なくとも短期的な反発に備えている。

　長年の弱気派であるベル・アセット・マネジメントでは現在、中国株が「極めて割安」なため、同市場を物色しているという。
　
　一方、ＪＰモルガン・アセット・マネジメントとブラックロックは、バリュエーションが魅力的になっており、反発の可能性があるとの判断に傾いている。
　また、アバディーンはオプションを通じてエクスポージャーを獲得しようとしている。

　こうした見方は、中国に対する世界の投資家のセンチメントが戦術的に変化していることを浮き彫りにしている。

　中国経済の減速や政策の不確実性を受け、長期戦略のグローバルファンドは
　　　一斉に撤退
したが、一部の投資家は、こうしたバリュエーションが割安な状況では、テクニカルな反発の可能性があるとみて買いを入れている。

　

投資家は依然として中国に投資する必要？

　ブラックロック・アセット・マネジメント・ノースアジアのアジア太平洋地域ｉシェアーズ投資戦略責任者の
　　　トーマス・トー氏
は、バリュエーションが魅力的に見えることに同意する一方で、「ポートフォリオで戦術的に幾分かの中国へのエクスポージャーを持つ価値がある水準になりつつあり、投資家は依然として中国に投資する必要がある。しかし、何らかの回復の時期を見極めるのは難しい可能性がある」と述べ、中国は「非常に難しい市場」だとも指摘した。

　　　

ユニクロがショルダーバッグの模倣品で中国発ネット通販のシーインを提訴

　ファーストリテイリング傘下の
　　　ユニクロ
は16日、東京地方裁判所に対し、同社の
　　　ショルダーバッグの模倣品の販売
が不正競争防止法に違反するとして、中国発ネット通販の「ＳＨＥＩＮ（シーイン）」の運営会社などを相手取り、訴訟の申し立てを行ったと発表した。

　また、　今回の提訴は12月28日に提出したとしたうえ、同社は昨年９月、自社のウェブサイトで模倣品・類似品について注意喚起し、悪質な事例は法的措置を検討するとしていた。

　発表文によると、ユニクロは模倣商品の販売停止と損害賠償を求めている。
　「シーインが販売する模倣商品の形態が当社商品の形態に酷似」しており、模倣品がユニクロブランドと商品の品質を損なっているという。

　ユニクロのヒット商品　「ラウンドミニショルダーバッグ」は、「ミレニアル世代のバーキン」とも称されている。
　
　過去にはＬＶＭＨグループが出資するファッションアイテム検索エンジン「Ｌｙｓｔ」上で、ディーゼルのデニムスカートやミスチーフのブーツを抑えて世界で最もホットなファッションアイテムにも選出された。

　　　

ウォール街で弱気派として知られるウィルソン氏、米国株への暗いトーンに変化

　ウォール街で弱気派として知られるモルガン・スタンレーのストラテジスト
　　　マイク・ウィルソン氏
は、で米国株に対し昨年は米株投資を避けるよう助言してきたが、顧客向けリポートで「米経済が今年、ソフトランディングを実現するというのが自身の基本シナリオであり、成長が再び上向けば、米国株がさらに上値を伸ばすこともあり得る」と指摘した。

　
　されに「米国株がここから大きく上昇するには、金利が比較的落ち着いている状況で、成長が再加速する必要があるだろう」と論じた。
　
　2008年のような企業利益の大幅な落ち込みと株急落が起こるとしていた昨年の見通しからは大きな方向転換となる。
　ただ、金利上昇があってもAI株や仮想通貨株などの上昇に伴い、実際には米国株は昨年、大きく値上がりした。

　ウィルソン氏はここ数カ月、株式に対してより建設的な見方を強めている。
　年末時点のＳ＆Ｐ500種株価指数の予想では、現在の水準を６％近く下回る水準だ。

　ただ、モルガン・スタンレーでは、ウィルソン氏は見通しを変えていないとしているが、顧客向けのリポートでは同氏の見解に顕著な変化が感じられる。
　昨年12月には、米金融当局のハト派的転換は米国株にとって「強気な展開」と主張していた。

台湾総統選で台湾独立を信条としてきた与党民進党の頼清徳氏が当選！！習近平の工作が失敗したため、中国政府からは「民意代表していない」と批判

　台湾総統選が 13日投開票が行われ、民主進歩党（民進党）の
　　　頼清徳副総統
が当選を決め、民進党が３期連続で政権を担うことになった。
　
　これまで中国は、米国との関係を重視する頼氏を戦争を扇動していると批判し、中国軍の侵攻を意識させる工作が繰り返し行われてきた。

　頼氏の得票率は40.1％。ここ数十年で最も厳しい総裁選を制した。
　最大野党の国民党から出馬した侯友宜候補は２位、初めて総統選に挑んだ台湾民衆党の柯文哲候補が最下位となった。　　

　頼氏は台北で同日夜に行った勝利演説で、「われわれは国際社会に対し、民主主義と権威主義の間で民主主義の側に立っていくと宣言する」と述べ、観衆からは大きな熱烈な拍手が送られた。

　また、米中間の緊張の元となっている
　　　台湾海峡の平和
を維持するとも表明し、台湾はこれからも世界の民主主義国家と肩を並べて歩んでいくとの姿勢を表明した。

　バイデン大統領と中国の習近平国家主席は昨年11月、米カリフォルニア州で会談した。
　ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアへの火器弾薬類の提供を目論む中国の思惑を打ち砕くべく経済問題を全面に出して圧力を加えたことや中国の不動産不況が手に追えなくなりつつある習近平への批判が中国国内からもで始めたこともあり、習近平の独裁政治に穴が空き始めたため、これまでの強気の姿勢が薄れ米中関係の安定化の兆しが最近見えてきていた。
　
　ただ、中台統一を最優先すべく暗躍してきた習主席は頼氏を「トラブルメーカー」「分離主義者」などと繰り返し批判してきた。また、歴史上の根拠もなく、中国は台湾を領土の一部と見なし、習氏は新年のメッセージで台湾との「祖国統一は歴史的必然」だと主張していたため、今回の頼氏勝利により、逆に中国内部から突き上げが強まることで権力闘争が激化しかねず、権力集中の過程で政敵への見せしめ的な工作が行われ、これが習近平に跳ね返る可能性もある。
　
　そのため、このまま軍事圧力を強めていくかどうかが、あらためて試されることになりそうだ。

　バイデン氏は同日、短いコメントを発表し、米国は台湾の独立を支持しないと語り、中国内部の政治闘争が拡大するような流れの遮断をしなかった。

　一方、中国は早い段階での反応では当選者の名前への言及を避けていた。
　台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室の
　　　陳斌華報道官
は台湾総統選挙の結果について、民進党が人口2300万人の「台湾で主流の民意を代表していない」ことを示していると主張した。
　もともと、共産党独裁国家の中国では民意自体がそもそもなく、党の方針に従う者以外は全て排除されており、支持率が100％かそれに近い数値しか出ないため、独裁他の選挙の支持率のまやかしとは大きく異なっているということでしかない。

　中国外務省は、「台湾でどのような変化が起ころうと」台湾の独立には反対していくとの姿勢を示した。

　台湾の安全保障担当者は、総統選直後に中国が台湾周辺で
　　　大規模な軍事演習
を行うとは想定していないと説明したが、頼氏が５月に総統に就任する前に中国が別のやり方で圧力を強めてくるとみている。

　退任する蔡英文総統を台北駐米経済文化代表処代表（駐米大使に相当）として支え、副総統候補として選挙戦を戦った蕭美琴氏も頼氏と共に登壇した。
　
　世界中が今回の総統選に注目する中、頼氏のスピーチは英語で同時放送され、海外に伝えられた。

　米国国務省のブリンケン長官は13日に声明を発表し、今回の選挙は
　　　台湾の民主主義の強さ
を示すものだと称賛し、米国は「台湾海峡の平和と安定を維持し、強制や圧力とは違う平和的な解決にコミットする」姿勢を繰り返した。
　また、米国は今後も頼氏および台湾の全政党のリーダーらと協力していくとした。

　なお、頼氏は中国と協力する意向も示唆したが、民進党政権の過去８年にわたり中断していた中国との協議を再開できる可能性は低い。
　
　中国共産党はこうした中台対話の前提条件として、「一つの中国」で合意することを台湾側に要求してため、民進党には受け入れられない条件を持ち出している。

　台湾の有権者が対米関係重視の頼氏を支持したことは、中国と距離を置きたいという考えが、不動産価格高騰や賃金伸び悩みといった内政に対する不満の高まりを上回ったことを浮き彫りにしている。

　経済問題では頼氏は、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）を中心とする半導体業界のさらなる発展を「力強く」支援することを公約した。
　最先端技術のグローバル・サプライチェーンの中での台湾の極めて重要な役割は、中国の軍事行動を抑制するための「シリコンの盾」と呼ばれており、日本にも生産工場が設置されている。

　
ひとこと
　
　中国国内に進出した企業の資産が中国政府の思惑で接収され、邦人がスパイ容疑をかけられたり、中国公安部門の工作で犯罪者に仕立て上げられたり、黒社会を使った身辺への加害行為などのリスクが常にあることを日本の経営者は認識すべきだろう。
　
　　
　　　

今年の企業利益にとって景気減速が最大のリスク

　
　最新のブルームバーグ「マーケッツ・ライブ（ＭＬＩＶ）パルス」調査で2024年に大きな米企業利益を期待する投資家は失望するとの見通しが明らかになった。
　セルサイドアナリストのコンセンサス予想では、Ｓ＆Ｐ500種株価指数構成企業の今年の利益は記録的水準が見込まれている。
　
　しかし、ＭＬＩＶパルス調査の回答者380人のうち50％は高過ぎると考えており相反する思考が広がっているようだ。
　
　ブルームバーグ・ニュースの読者を対象とするＭＬＩＶパルス調査は、ＭＬＩＶブログを運営しているブルームバーグのマーケッツ・ライブ・チームが端末とオンラインで実施している。
　今週の調査では、 高齢化社会と退職後の貯蓄パターンの変化が株式・債券市場に与える影響に焦点を当てるという。
　　
　また、ＭＬＩＶパルス調査の回答からは今年の企業利益にとって景気減速が最大のリスクという点が窺われる。
　なお、Ｓ＆Ｐ500種は23年に24％上昇したが、今年は企業利益が株式相場上昇の重要な促進剤にならない見通しを調査結果は示唆しているようだ。
　
　昨年の企業利益は予想を上回り、株式のバリュエーションを押し上げる要因となった。
　しかし、Ｓ＆Ｐ500種は今年１月第１週に週間ベースで10週間ぶりに反落した。
　調査参加者の40％は、米個人消費の伸び失速が景気の弱さにつながりかねないと予測した。
　別の38％は、今年の購買パターンは昨年とそっくりになるとみておいる。
　
　もしも、そうなれば経済が過熱も冷え込みもしない「ゴルディロックス」のシナリオが可能になる。
　
　その結果、回答者の大半が今年の必勝戦略として、米銀ＪＰモルガン・チェースや石油大手エクソンモービルといった、いわゆるバリュー株に期待している。
　１月12日に決算を発表するＪＰモルガンの株価は、今年既に過去最高値を更新した。
　　　　
　ただ、強気姿勢は現時点でピークに達した可能性は高そうだ。