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2024年01月15日

内需の回復は緩慢かつスムーズにはいかない

 英国を拠点とするシンクタンク「パンテオン・マクロエコノミクス」の中国担当チーフエコノミスト
   ダンカン・リグレー氏
は中国経済について「内需の回復は緩慢かつスムーズにはいかないだろう。的を絞った景気刺激策はゆっくりと投資部門に広がるに過ぎず、不動産市場はごく緩いペースで回復するためだ」と指摘した。

    
posted by まねきねこ at 18:00| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

EV需要に陰り 逆風吹き前年の上昇から一転し、年初から売り込まれテスラの時価総額が940億ドル減


 米国電気自動車(EV)メーカーのテスラは、2023年に株価が2倍強になったが、24年はイーロン・マスク氏率いるテスラにとって厳しい年明けとなっている。

 テスラの時価総額は年初からの2週間で、940億ドル(約13兆6000億円)強減少した。
 
 米国レンタカー大手ハーツ・グローバル・ホールティングスのEVに対する方針の変化、中国で生産するモデルの価格引き下げ、人件費上昇の兆候など、同社にとって逆風となるニュースの嵐にさらされている。
 
 米国を中心にEV需要の伸びが鈍化しつつある中での展開となっている。
 
  
  
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米国の利下げ軌道を巡り、投資家は先走っている可能性


 米国シカゴ地区連銀の
   グールズビー総裁
は12日、FOXニュースとのインタビューで、「市場は前後を誤っている」と発言したうえ、「金利に関する判断を左右するのは実際のデータになる」と続けた。
 
 金融市場では今年の積極的な利下げ軌道を想定しており、政策当局者らよりも先走っている可能性があるとの考えを示した。

 なお、昨年12月の連邦公開市場委員会(FOMC)会合で公表された
   最新の経済・金利予測
では、2024年に3回の利下げが実施される可能性が高いことが示されたが、これは個々の予測であり、将来の政策に関するFOMC全体の見解として受け止めるべきではないと主張した。

 また、「今回は、FOMCがどのように機能するのかに関して市場でやや混乱があったように思う」と指摘し、「われわれはグループとして議論し、現時点での行動に関して投票する。将来に関して議論し、投票するのではない」と述べた。
 
 なお、同氏は今年のFOMCで議決権を有していない。

  
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FRBタカ派転向予想は減少、欧英豪のサプライズ警戒(BofA調査)


 バンク・オブ・アメリカ(BofA)のストラテジスト
   ラルフ・プロイサー氏
らのチームでは顧客向けリポートで、顧客を対象に実施した
   1月のセンチメント調査
の結果、米連邦公開市場委員会(FOMC)がタカ派的なサプライズを起こすとの予想が減少したと指摘した。
 一方で、ユーロ圏やその他の地域の中央銀行がそうした動きを見せるリスクが高まっているとの認識が明らかになったと続けた。

 なお、市場予想よりもタカ派的な米金融政策を予想する回答者の割合は、昨年12月の51%から33%に減少した。
 それでも、「FOMCは他よりもタカ派的なサプライズを行う可能性がなお高いとみられている」と記述した。

 FOMCが先月、今年の利下げを示唆したことで、金利見通しが大きく変化し、今後数カ月のうちに緩和が始まるとの見方が急速に広がった。

 ただ、米国金融当局者はこの見方を否定しているが、短期金融市場は年内に150ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)前後の利下げがあるとみている。

 世界の債券ファンドマネジャー73人を対象に実施されたこの調査(実施期間1月5−10日)では、日銀のタカ派的なサプライズを予想する回答者は21%と、12月の29%から減少したことも示された。

 欧州中央銀行(ECB)がよりタカ派に転じる可能性を予想する回答は増加した。
 オーストラリアと英国の中銀も引き締めに転じるとの回答者は10%と、前月の2倍余りとなった。

  
ひとこと
 
 日銀の金融政策のお粗末さを示すものだろう。
 欧米中央銀行に忖度し続け国内のインフレ傾向を意図的に低く見せるかの如き数値を使い方は、日本国民が持つインフレ感よりも低い数値を作り出しており、、景気回復期の心理を内向きにさせてしまっている。

   

posted by まねきねこ at 07:47| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

中国経済「緩慢な」回復となる見込み、15日に利下げ?


 中国は2023年成長率目標である5%前後の達成が、ほぼ確実となったようだが、中国共産党幹部にとって金のなる木であった不動産業界の信用が崩壊し、シャドーバンクからの資金調達を繰り返させてこ業績が向上せず、負債が激増してしまっている。今後の焦点は
   デフレリスク
   住宅危機
   長引く信用収縮
が今年の成長モメンタム構築に向けた取り組みを損なうかどうかに移ってきた。

 17日に発表される中国の国内総生産(GDP)では、23年通年で前年比5.2%増に拡大するもようだが、同年10−12月(第4四半期)は前期比ベースで幾分勢いを失ったと予想されており、実体経済では中国経済の縮小の過程においては不正確な数値を使った統計に依存する場合、マイナス要素がより強くでてくる傾向を隠蔽している可能性がある。

 ただ、同時に発表される12月の小売売上高と工業生産はいずれも、前年同月比で増加の見込みという。前年は新型コロナウイルス感染拡大を徹底的に封じ込める政策を解除した後で感染が一気に拡大し、水準は低かった。

 中国人民銀行(中央銀行)はデフレ圧力に対処し、貸し出しを増やすための措置を15日に講じるとみられている。

 エコノミスト予想によれば、人民銀は中期貸出制度(MLF)の1年物金利を10ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)引き下げ、2.4%にすると見込まれている。

 
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80年代バブルの高値に迫る日本株市場が脱デフレや企業改革に確信増すと言うが、円安でドルベースでの比較をすれば…


 日本の株式市場は年初から急騰し、1989年に付けた最高値に近づきつつある。
 高金利円高を背景にして、バブルに踊った前回と比べ、今回の相場は円安・低金利と言う環境の中にあり、異次元の金融政策により海外投資家の草刈り場となっている日本経済の本質は全く異なっているため、デフレからの完全脱却や企業改革への期待などの材料を伴うより足腰が強化されるのか疑問が残る。

 年明け後の2週間で東証株価指数(TOPIX)と日経平均株価の2つの主要株価指数は世界の他の主要市場よりも上昇し、円ベースでは約34年ぶりの高値を更新した。
 
 市場では相場の先行きにリスクの芽を生まない金融政策が放置されたまま、強気な見方が広がっている。
 日経平均は早ければ年内にもさらに10%上昇し、1989年12月に付けた史上最高値(3万8915円)を上回る可能性もあるが、当時の米国の株価から現在の株価までの上昇と比べれば見劣りがする状況だ。
 視点を変えて、ドルベースで見れば明らかに株価は安いまま放置されており、日本国民の金融資産もドルベースでは安倍政権の愚かなる金融政策で低金利・円安により、国際資本の懐に金を流し込む日本企業の姿がさらけ出される始末だ。

 円高にギアを切り替える最後の段階といった見方から、海外投資家の資金が日本市場に流れ込んだこともあり、株価が昨年大幅に上昇した。
 
 その後も、のろまな日銀の金融政策の継続で再び円安に折り返して、年始の急騰劇はしばらく調整局面が続くと予想していた多くの投資家の思惑とは異なる動きが出てきた。
 
 不動産不況にあえぐ中国では習近平の失政で中国経済の縮小が懸念され、経済破綻が世界に広がる可能性も高く、赤い投資家の資金が日本市場特に不動産に流れ込んでくるなど、リスクヘッジの動きが加速しそうな状況だ。

 当然、円高にギアを切り替え、米国のインフレ持続からスタグフレーションが日本経済に遅いカカkるのを回避するため早急な円高・金利上昇と、外需から内需拡大への切り替えいで都市部の人口未収を地方に分散すべく、社会インフラを整備するなど抜本的な国土総合開発への取り組みが重要な時期になっている。 
 
 米国に媚びへつらい長期政権を維持してきた安倍政権の間に忖度官僚が跋扈してしまっており、大きな修正が必要となっている。
 
 金に汚いと言うより、金に卑しい政治家が増加してきたのも野党政権時代の事業仕分けやそれ以前の行政改革郵政民営化など国際資本の意のままに日本経済が変わるように仕組まれた売国奴政治の成れの果ての姿だ。
 
 東京地検の裏金疑惑の追及で汚い金を隠した政治家の排除は徹底すべきであるが、同時に野党政治家などの問題も追求したうえ、国土強靭化の政策により、東京を中心とした人口を半減して地方に分散化し、日本の政治システムを経済規模から言えば9乃至10の連邦国家に変革して行く必要がある。

 リスク回避で国外に持ち出して税金も優遇されてきた輸出関連企業の資産配分を見れば、他の主要市場から日本へ資金を戻す時期が到来しているのは明らかだ。
 
 政治と経済は別などという夢想家の経営者が経営している企業では「正義の軸」が明らかにズレており、国際資本の忖度した経営が正統とされては日本国民が欧米の奴隷の如き環境に追い込まれる流れでしかない。こうした思考を植え付けるマスコミの報道は害でしかない。

 TOPIXとMSCIジャパン指数の予想株価収益率(PER)は約15倍と、過去10年の平均とほぼ同水準だが、為替レートで比較すれば、米国の株式の動きとは大きな隔たりが出来てしまっている。
 当然、世界株式全体の値動きを示すMSCIオールカントリー・ワールド指数の16.6倍を下回るが、どれベースで見れば更に大きな差だ。

 バブル期の日本株は円高高金利のなかでも別世界で、89年当時のPERは70倍、株価純資産倍率(PBR)は5.4倍と異常な高水準だった。現在のPBRは1.4倍にとどまる。

  80年代後半は、東京都千代田区の中心部にある
   皇居の土地価格
が米カリフォルニア州全体よりも高いと言われるなど日本の不動産価格は猛スピードで上昇した。
 当然、株価も含め資産価格の高騰を受けた含み益を理由に高いバリュエーションが正当化されていた。
 なお、当時の日本は世界第2位の経済大国で、覇権国の米国を脅かす存在であり、米国エスタブリッシュメントからあらゆる圧力が加わり、行政改革や規制緩和などをマスコミを使って米国への忖度政治が繰り返し行われた結果、日本の資産が米国に引き渡されしまっている。 
 
 当時の日本の4大証券もほぼ解体され、国債資本系列の企業の軍門に降ってしまったことで日本企業の内部情報などは筒抜けになって、要所がすべて抑えられ抵抗できない状態だ。


  
posted by まねきねこ at 06:03| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

原油市場の24年予想はほぼ安定で底値が緩む流れ


 モルガン・スタンレーは3日、今年の北海ブレント原油価格の予想を約9%引き下げ
   1バレル=77ドル前後
と顧客向けリポートで明らかにした。
 
 これは、現在の水準から上振れる可能性がほとんどないことを示唆している。
 
 欧州では、UBSグループも見通しを下方修正している。
 
 また、数週間前にはゴールドマン・サックス・グループがブレント原油予想を引き下げていた。
 
 原油アナリストらは、米国のシェール業界を中心とした石油輸出国機構(OPEC)以外からの供給の大幅増が、世界の原油需要の伸びを十分満たすと予想している。
 
 今のところ、原油需要は、新型コロナ禍後の回復が勢いを失う中で今年顕著に減速すると見込まれている。
 

  
posted by まねきねこ at 00:00| 愛知 ☀| Comment(0) | マーケットの動き | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする