日本の株式市場は年初から急騰し、1989年に付けた最高値に近づきつつある。
高金利円高を背景にして、バブルに踊った前回と比べ、今回の相場は円安・低金利と言う環境の中にあり、異次元の金融政策により海外投資家の草刈り場となっている日本経済の本質は全く異なっているため、デフレからの完全脱却や企業改革への期待などの材料を伴うより足腰が強化されるのか疑問が残る。
年明け後の2週間で東証株価指数(TOPIX)と日経平均株価の2つの主要株価指数は世界の他の主要市場よりも上昇し、円ベースでは約34年ぶりの高値を更新した。
市場では相場の先行きにリスクの芽を生まない金融政策が放置されたまま、強気な見方が広がっている。
日経平均は早ければ年内にもさらに10%上昇し、1989年12月に付けた史上最高値(3万8915円)を上回る可能性もあるが、当時の米国の株価から現在の株価までの上昇と比べれば見劣りがする状況だ。
視点を変えて、ドルベースで見れば明らかに株価は安いまま放置されており、日本国民の金融資産もドルベースでは安倍政権の愚かなる金融政策で低金利・円安により、国際資本の懐に金を流し込む日本企業の姿がさらけ出される始末だ。
円高にギアを切り替える最後の段階といった見方から、海外投資家の資金が日本市場に流れ込んだこともあり、株価が昨年大幅に上昇した。
その後も、のろまな日銀の金融政策の継続で再び円安に折り返して、年始の急騰劇はしばらく調整局面が続くと予想していた多くの投資家の思惑とは異なる動きが出てきた。
不動産不況にあえぐ中国では習近平の失政で中国経済の縮小が懸念され、経済破綻が世界に広がる可能性も高く、赤い投資家の資金が日本市場特に不動産に流れ込んでくるなど、リスクヘッジの動きが加速しそうな状況だ。
当然、円高にギアを切り替え、米国のインフレ持続からスタグフレーションが日本経済に遅いカカkるのを回避するため早急な円高・金利上昇と、外需から内需拡大への切り替えいで都市部の人口未収を地方に分散すべく、社会インフラを整備するなど抜本的な国土総合開発への取り組みが重要な時期になっている。
米国に媚びへつらい長期政権を維持してきた安倍政権の間に忖度官僚が跋扈してしまっており、大きな修正が必要となっている。
金に汚いと言うより、金に卑しい政治家が増加してきたのも野党政権時代の事業仕分けやそれ以前の行政改革郵政民営化など国際資本の意のままに日本経済が変わるように仕組まれた売国奴政治の成れの果ての姿だ。
東京地検の裏金疑惑の追及で汚い金を隠した政治家の排除は徹底すべきであるが、同時に野党政治家などの問題も追求したうえ、国土強靭化の政策により、東京を中心とした人口を半減して地方に分散化し、日本の政治システムを経済規模から言えば9乃至10の連邦国家に変革して行く必要がある。
リスク回避で国外に持ち出して税金も優遇されてきた輸出関連企業の資産配分を見れば、他の主要市場から日本へ資金を戻す時期が到来しているのは明らかだ。
政治と経済は別などという夢想家の経営者が経営している企業では「正義の軸」が明らかにズレており、国際資本の忖度した経営が正統とされては日本国民が欧米の奴隷の如き環境に追い込まれる流れでしかない。こうした思考を植え付けるマスコミの報道は害でしかない。
TOPIXとMSCIジャパン指数の予想株価収益率(PER)は約15倍と、過去10年の平均とほぼ同水準だが、為替レートで比較すれば、米国の株式の動きとは大きな隔たりが出来てしまっている。
当然、世界株式全体の値動きを示すMSCIオールカントリー・ワールド指数の16.6倍を下回るが、どれベースで見れば更に大きな差だ。
バブル期の日本株は円高高金利のなかでも別世界で、89年当時のPERは70倍、株価純資産倍率(PBR)は5.4倍と異常な高水準だった。現在のPBRは1.4倍にとどまる。
80年代後半は、東京都千代田区の中心部にある
皇居の土地価格
が米カリフォルニア州全体よりも高いと言われるなど日本の不動産価格は猛スピードで上昇した。
当然、株価も含め資産価格の高騰を受けた含み益を理由に高いバリュエーションが正当化されていた。
なお、当時の日本は世界第2位の経済大国で、覇権国の米国を脅かす存在であり、米国エスタブリッシュメントからあらゆる圧力が加わり、行政改革や規制緩和などをマスコミを使って米国への忖度政治が繰り返し行われた結果、日本の資産が米国に引き渡されしまっている。
当時の日本の4大証券もほぼ解体され、国債資本系列の企業の軍門に降ってしまったことで日本企業の内部情報などは筒抜けになって、要所がすべて抑えられ抵抗できない状態だ。
posted by まねきねこ at 06:03| 愛知 ☁|
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