ダボス会議にプライベートジェット集結、ＣＯ２排出に批判

　
　スイス東部のダボスでは１５日、
　　　世界経済フォーラムの年次総会（通称ダボス会議）
が開幕した。
　世界の政財界のリーダーが集結し、地政学的な緊張から気候変動までさまざまな課題について討議するという。
　
　国際資本が大きく関与している
　　　温暖化問題
を俎上に乗せることが目的のひとつであるが、一方で、参加者の多くが
　　　温室効果ガス排出量
の多いプライベートジェット機でダボス入りしている。
　もともと、間国際資本から接的支援により資金が流れ込んでいる環境保護推進派からの批判の声が上がっている。
　
　環境保護団体グリーンピースの依頼で行われた調査で、昨年は１週間のダボス会議期間中に現地の空港を発着したプライベートジェットは１０４０機で、これらの運航に伴う二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は自動車３５万台の排出量に相当する。
　この週のプライベートジェットからの排出量は平均的な週の４倍に跳ね上がった。
　
　グリーンピース欧州で運輸部門への働き掛けを担当する
　　　クララ・マリア・シェンク氏
はメディアの取材で「気候問題解決への取り組みを訴えるフォーラムとしては、かなり偽善的に見える」と語った。
　
　欧州の非政府組織「トランスポート・アンド・エンバイロメント（Ｔ＆Ｅ）」によると、プライベートジェットは１時間当たりのＣＯ２排出量が２トンと、欧州連合（ＥＵ）域内における１人の平均排出量の数カ月分に相当する。
　
　また、旅客１人当たりの排出量は商用ジェット機の５倍から１４倍、高速鉄道の５０倍で、「旅客１人当たりや移動距離１キロメートル当たりで見れば、プライベートジェットは既存の移動手段の中で最も環境汚染がひどい」とグリーンピースのシェンク氏は話している。
　
　グリーンピースの調査によると、昨年のダボス会議はフライトの半分以上が移動距離７５０キロ未満で、最短は２１キロであり、「こうしたフライトの多くは数時間の電車による移動で代替可能だ」という。ただ、警備上の問題や費用などは度外視しての話だ。
　

ひとこと
　
　スウェーデン人の環境保護活動家のグレタ・トゥーンベリ氏の発言が取り上げられるが、移動や住居、衣服、食料などで利用されている化石燃料等が一切含まれない状況で活動しているのか？
　
　特権的な立場で正義論を主張しても、裏にある事実には目をつぶっている。
　国際資本の金のなる木ともいえる環境保護分野での取り組みも世界の地下資源から食料、ブランドなどあらゆる分野の利権が国際資本が専有している事実を棚の上にした議論でしかない。
　
　
　　　

対外投資規制強化に抜け穴がある米国の対中制裁で「金融が新たな戦場」に

　中国からの輸入品に関税がかけ、次に数回にわたる制裁措置を実行した米国政府が、今度は先端半導体の輸出禁止措置を講じた。

　トランプ前大統領が始めたものだが、バイデン政権下でエスカレートしている中国共産党の習近平指導部に対する抑止策では、貿易やテクノロジーよりもさらに利害関係の大きい金融という新たな戦場に移行しつつあるという。

　バイデン大統領は昨年８月、大統領令14105号で
　　　中国の次世代兵器開発を支援
していると疑われる企業への
　　　米国からの投資
を禁止するルールを作成するよう財務省に命じた。
　今後数カ月以内に、こうした禁止措置が施行される見込みだ。

　米国が中国への資本流入を制限するのは、トランプ氏もバイデン氏も行っており、米国の投資家が軍事に絡むさまざまな上場証券を購入することを禁じてきた。

　ただ、この大統領令14105号の対象範囲は、半導体や量子コンピューター、人工知能（ＡＩ）に広がり、官民を問わずあらゆる中国企業・組織を含む可能性があるという。
　
　経済の広大な範囲を巻き込むとともに、事実上、戦場やサイバースペースにおける中国の能力の鍵となる産業全体を窒息させることを目的としたものだ。
　当然、日本企業が中国に進出して合併というかたちで運営している企業に対しても強烈な影響が出る可能性がある。

　
　

　米国司法省に所属し、かつて、企業買収の国家安全保障審査を監督していた
　　　リック・ソフィールド氏
は、「特定の団体を指定することの問題は、もぐらたたきになることだ。ここでは、ビジネスの性質に基づいてカテゴリー全体を定義している。米国がこれまで行ってきたことではない」と指摘したものの、米国政府や軍産複合体制を主導する米国基軸企業群の政治的・軍事的な思惑もあり、政治家や経営者の甘い思考が害となっている日本企業が狙い撃ちされるリスクは回避できないだろう。

　ソフィールド氏は現在、法律事務所ヴィンソン・アンド・エルキンスのパートナー。

　

　

掘削機などの建機の販売が落ち込んでいる中国 経済崩壊の足音が大きくなりつつある

　不動産不況にあえぐ中国では掘削機などの建機の販売が落ち込んでいる。

　ブルームバーグの集計によると、2023年の国内販売台数は前年比４割も減少し、2020年水準の３分の１未満となった。
　こうした背景には不動産市場の低迷があ、景気のバロメーターとされる掘削機の売り上げ減少は、経済への重しとなっている。
　
　　中国国家統計局が１２日発表した２０２３年１２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比０．３％下落し、３カ月連続のマイナスとなった。

　生産者物価指数（ＰＰＩ）も下落し、デフレ圧力が続いている。

　１２月のＰＰＩは前年比２．７％下落で１５カ月連続のマイナスだ。

　アナリスト予想は２．６％下落、１１月は３％下落だった。

　中国経済の体温の低さを示す内容で、シャドーバンクの負債の激増は中国経済の破綻を誘導し、元々信頼性がない塗色された中国の経済統計だが、中国人投資家が中国人民元の暴落による資産の劣化を回避するため、安価に据え置かれたままの日本円に交換して資産の劣化リスクを防ぐ動きが加速している。
　
　そのため、東京などの不動産を中国人が投資目的で購入する構図だ。
　愚か者になりつつあるバブル崩壊後のコストカットや円高などの対応で中国に進出した日本企業が中国大陸内に保有する資産の劣化が大規模に起こる可能性もでかねない状況だ。
　
　日本経済の底が抜けるリスクを見ないふりをする日本のマスコミの広告主に配慮した意図的な報道制限や偏向的な情報提供に警戒が必要だ。
　TVが提供する反射的な反応を繰り返して訓練するかの如き工作にも見える。クイズ問題などでは単なる娯楽だが、視聴者の反応を誘導する手法頭に刷り込まれ、経済不安などが起きた場合に、心理的なパニックや社会不安を誘導させ、広告宣伝会社が宗教政党などの影響下にあり、社会を混乱させる目論見が隠れているかのごとき様相にも見える。
　

液体ヘリウムを用いない極低温実現で大きな飛躍を期待

　中国科学院大学の

　　　蘇剛教授

らが率いる共同研究チームは、11日付の国際学術誌「ネイチャー」への研究成果の掲載で長年の研究を通じて、液体ヘリウムを用いずに

　　　極低温を達成する基礎研究

で重要な飛躍を達成したとの研究成果の記事が掲載された。

　この成果は中国のヘリウム資源不足の問題の解決策が提供されたことになる。（関連情報）

　この研究によると、コバルト基の三角格子量子磁性体の中で

　　　「量子スピンの超固体状態」

という珍しい物質の状態を発見し、その存在に実験による証拠を提供したという。

　その後、この素材を利用して、断熱消磁過程を通じて94ミリケルビン（セ氏氷点下273.056度）の極低温を達成した。

　これにより液体ヘリウムを用いない極低温状態を実現した

　チームは今後の目標として極低温の限界を更新し続け、液体ヘリウムを用いない極低温冷凍機を作ることを掲げている。

　極低温冷凍機は、超伝導量子コンピュータに絶対零度（0ケルビン）に近い極低温の作動環境を提供することで、物性物理学、材料工学、深宇宙探査などの最先端技術分野で広く応用されています。

　　

イランがタンカーを拿捕したが、胡散臭さが満載の原油？積み荷の原油の持ち主や経緯が不明

　イランの半国営メヘル通信は「米国による原油の窃盗への報復」として、イランがオマーン沖で石油タンカー「セントニコラス号」を拿捕し（差し押さえ）たと報じた。
　
　拿捕された「セントニコラス号」はフィリピン人18人とギリシャ人1人が乗り組んでイラクで石油を積み込んでトルコに向かっていたという。

　
　なお、この「セントニコラス号」は2011年に建造されたマーシャル諸島籍の原油タンカーで、ギリシャの海運会社
　　　エンパイア・ナビゲーション
と提携して運行していた。
　
　
　AP通信などによると、「セントニコラス号」は2022年8月、米テキサス州沿岸に向けて航行した後、別のタンカーに積み荷を引き渡した。
　そのタンカーは米司法省の命令により、同州ヒューストンで石油を放出している。
　
　米国当局はエンパイア・ナビゲーションに対し、セント・ニコラスが制裁対象の
　　　イラン産石油を密輸
していたとして
　　　24億ドル（約3500億円）の罰金
を科したと１月１１日に伝えていた。

　　
　
ひとこと
　
　世界の原油供給において最も重要な貿易ルートでの緊張が高まっているが、「セントニコラス号」が積んでいた原油の持ち主らの素性が不明だ。
　
　今回の事件は中東で起きている海運の混乱にイランを直接的に巻き込むものだが、原油の持ち主や船主には？？？
　なお、紅海では過去２カ月にわたり、主にイエメンの親イラン武装組織フーシ派による船舶への攻撃が相次いでいる。

　

　

台湾の総統選受けてロシアは「一つの中国」を堅持？

　ロシア外務省のザハロワ情報局長は１３日

　　　台湾・総統選

で中国との統一を拒否した与党、民主進歩党（民進党）候補

　　　頼清徳副総統

が当選したことを受け、ロシア（の独裁者プーチン大統領）は中国（の独裁者習近平主席）が求めている「一つの中国」政策を堅持すると強調した。

　ザハロワ氏のは「台湾は切り離すことのできない中国の一部だ。ロシアは台湾のいかなる形の独立にも反対する」と明言した。

　これは、米国との対立軸が精鋭化している中国政府に対する支援の声明であり、ウクライナ戦争ので戦争継続のため火器弾薬類の提供やロシア産原油や天然ガス等の購入継続を求めた背景がある。

　また、中台関係は中国の

　　　内政問題

だとし、他国が総統選を利用して中国に圧力をかけたり地域の状況を動揺させたりする試みは「非建設的で、非難されるべきだ」と続けた。

　ただ、モンゴルの独立において、毛沢東がスターリンの圧力を避けれずに認めるなど中国にとってのロシアの扱いは複雑だろう。

　中国政府は台湾の総統選における頼清徳氏の勝利に「民意を反映できず」と反発した。

　　

　中国で対台湾政策を主管する国務院（政府）台湾事務弁公室の

　　　陳斌華報道官

が１３日夜、同日に行われた台湾の総統選で民主進歩党の頼清徳氏の勝利が決まったことを受け、「民進党は（台湾）島内の主流の民意を決して代表できない」と表明し反発したと中国国営新華社通信が伝えた。

　陳氏は習近平への忖度からも「台湾は中国の台湾だ」と主張したうえ「中台両岸関係の基本的な枠組みや発展の方向は、今回の選挙で変えることはできない」と続けた。

　また、「祖国が最後に統一することを阻止することはできない」とも訴えた。

　ただ、漢民族の自決権として満州民族が建国した清王朝を倒す辛亥革命は当時の日本が支援したことや、日清戦争で清朝の武力を削いだことで達成できたことすら忘れてしまっている。

　同じことは、李氏朝鮮が中国の清朝への朝貢から離脱して大韓帝国を作り出せたのも、日清戦争の結果だ。

　また、李氏朝鮮王朝が長期にわたり国家が運営できた背景には貴族の両班が絶対的な権力を保持し、大多数の朝鮮人が知識や情報が利用できないよう文字をハングル語を使っていたことだ。

　ハングル語が朝鮮人が覚えることができたのも日韓併合後に、日本政府が行った義務教育の結果でしかない。それ以前は、両班以外は文字が読めなかった。

　また、衛生水準が低く朝鮮半島における乳幼児の致死率は極端に高い状態であったが改善できたのも日韓併合後のことだ。

　は頼氏を「台湾独立派」とみなして敵視してきた習近平政権による選挙介入の工作が失敗したことが直視できないのだろう。当然、香港の民主派の弾圧で不正工作を行って政治を誘導してきた中国共産党にとってはこの選挙は民主的に行われたことが問題となっているのだろう。

　中国大陸における人民代表会議の議員自他の選出も民主的な選挙ではないということだ。

　中国政府の危機感は大きく、自由選挙を実施した場合に共産党の不正工作がなければ中国共産党が敗れ去る現実が目前に迫るためだ。

　そのため、中国政府から陳氏は「『台湾独立』の分裂行為や、外部勢力の干渉に断固として反対する」と強調するなどの批判を繰り返している。

　また、この選挙結果からは頼氏だけでなく、台湾支援を続けている米国を念頭に警戒感を示している。

　陳氏は「台湾の関係政党や団体、各界の人々とともに中台両岸の交流や協力を促進し、両岸の融合や発展を深める」とも述べた。

　対中融和路線をとる中国国民党や、中国と関係が深い経済関係者などへの働き掛けを引き続き行っていく考えとみられる。

　　

ひとこと

　中国国民党が中国大陸で行った蛮行が原因で中国共産党に敗北し台湾に逃れた。台湾でも親日台湾人を弾圧し、虐殺行為が行われ自由に発言すら出来ない時代があった。

　その後の、経済発展で自由化がすすみ、親日的な政治家の勢力が台頭したため、中国共産党と同根とも言える国民党が敗北したともいえる。

　中国大陸で自由選挙を行った場合に、工作や公安部門の暗躍がなければ中国共産党は権力を失うことだろう。

　　

　　　　

ハイテク業界の雇用見通しはデータと現実は乖離？

　暗い兆しにもかかわらず、データでは雇用市場の安定が示されつつある。

　レイオフズ・ｆｙｉは世界のテクノロジー業界の
　　　人員削減を追跡しているデータ
によると、技術系労働者のレイオフ数は23年１−３月（第１四半期）にピークを迎えたの後は着実に減少しているという。
　
　同サイトの計算によると、昨年はテクノロジー企業1186社が合計26万2600人余りを削減した。
　今月１日以降では18社が2945人を削減したという。

　
　　

ビットコインが現物ＥＴＦの取引開始に伴い21年12月以来初めて４万9000ドルを突破

　暗号資産（仮想通貨）ビットコインは
　　　現物投資型の上場投資信託（ＥＴＦ）
の取引が始まった11日、2021年12月以来初めて４万9000ドルを上抜けた。

　ビットコインは一時6.7％高の４万9021ドルまで買われた。

　米証券取引委員会（ＳＥＣ）が10日引け後、ビットコイン現物ＥＴＦ11本を承認したことで御祝儀的な騰勢に弾みがついたかたちだ。

　データ提供会社ＣＦベンチマークスの
　　　スイ・チョン最高経営責任者（ＣＥＯ）
は「ビットコイン現物ＥＴＦにより、金融アドバイザーは大きな転機を迎えることになる。この資産クラスに関して見解を持つ必要が出てくるためだ」と指摘した。
　
　ただ、いまのところ「顧客に推奨しないかもしれないが、規制下に置かれた商品を通じて投資できる環境が整ったことで、アドバイザーは少なくとも自分なりの見解を持つ必要に迫られる。そのため、この資産クラスに対する関心や資金流入が一段と安定したものになるだろう」と述べた。

　同社は承認されたＥＴＦの一部にインデックスを提供している。
　
　　
ひとこと
　
　仮想通貨市場では資産規模からみて需要の大きさからの高騰だが、英国の資産家等が暗躍して欧州で構築したCO2の排出権の売買市場が過去、暴騰したのち市場が縮小していった状況に似た環境にも見え、人気急落と恐れもある。
　
　もともとビットコインの本質は決済システムであり、このシステムへの参加者が増加し「信頼性が蓄積」され永続できればの話であり、クレジットカード決済と同じようなもので、このシステムに企業が頼るかどうかのこと。
　
　仮想通貨の現物取引であり、人気離散時や決済システムの不具合、交換所の破綻などで信用崩壊が起きかねず「リスクヘッジ」が必要だが．．．
　
　値を大きく揺らすことで鴨ねぎの投資家を誘う動きがあるだろう。
　　　　　
　　　　

ＡＩ普及は労働者の雇用の不安定化を引き起こす可能性が大きい

　クリエイティブな仕事では、生成人工知能（ＡＩ）の普及によって影響を受ける可能性のある労働者の不安は特に深刻と見られている。
　
　生成ＡＩは執筆や映像制作に必要なサポート的な労働力の削減も可能にする。
　
　モバイル語学学習アプリが広く利用されている米国企業で無料の教育ウェブサイトやアプリ、有料の資格試験（Duolingo English Test）を提供する言語教育プラットフォーム
　　　デュオリンゴ
はＡＩの使用拡大もあり
　　　翻訳者　など
の契約社員を10％削減した。

　米国ネットワーク機器メーカー、ジュニパー・ネットワークスとの合併を発表した
　　　ヒューレット・パッカード・エンタープライズ（ＨＰＥ）
のアントニオ・ネリ最高経営責任者（ＣＥＯ）は10日、ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、ジュニパーでは自動化を通じたコスト削減が可能だろうと述べた。
　

　ウォール街の一部では、昨年と打って変わり、今年は企業合併の波が押し寄せるとの期待がある。
　これまでの企業合併などを見ると、大規模な買収は重複した部門を中心にして人員削減が行われている。

ＥＣＢが５月より前に政策変更で決断の可能性（ポルトガル中銀総裁）

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策委員会メンバーの
　　　センテノ・ポルトガル中銀総裁
はエコノストリーム・メディアとのインタビューで、「私は５月まで待つ必要はないと思う。賃金での二次的影響が顕在化した、あるいは今後に顕在化する兆しや、賃金が物価に追加の上昇圧力をもたらす兆候は見られない」と語り、金融政策について決断するためには、今後数カ月の賃金動向を完全に把握する必要はないと述べた。

　また「インフレと経済に関する最近の動向は、明らかに緩和の時を近づけている」と述べ、ＥＣＢが利下げ時期を「最近まで考えていたよりも早く」決定するだろうとの見方を示した。

　ユーロ圏の昨年12月のインフレデータは「良いニュース」だったとし、インフレ加速は「市場予想よりも小さく、予測に織り込まれていたベース効果よりも小さかった」と説明した。

　また、最新のユーロ圏購買担当者指数（ＰＭＩ）は良くなかったと述べ、経済の幅広い弱さが労働市場に波及していると指摘。細心の注意を払わなければならないと論じた。

　　

Ｍ＆Ａ再活性化の鍵はプライベートエクイティーが握っている

　ゴールドマン・サックス・グループで企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）Ａグローバル共同責任者
　　　スティファン・フェルドゴイズ氏
は４日、ブルームバーグテレビジョンのインタビューで、「非公開企業化の数は実際、記録的な水準にある」と述べ、「レバレッジド・バイアウト（ＬＢＯ）に関しては非常に活発だ」と続けたうえ、過去１年半にわたるディールメーキングの不振を終わらせる鍵はプライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）投資会社の活動の再活性化にあり、始動の兆候が見られると指摘した。

　フェルドゴイズ氏によれば、プライベートエクイティー投資会社は過去５年間のＭ＆Ａ活動全体の約35−38％を占めた。
　
　直近１年半は金利上昇や不透明な経済見通しを背景にバリュエーションが落ち込み、潜在的な売り手は市場を避け、Ｍ＆Ａも低調となってきたが、それにも変化が見受けられるという。

　なお、「プライベートエクイティー投資会社はリターン現実化に向けて一段の圧力にさらされている」とした上で、「この四半期になるか第２四半期もしくは第３四半期になるかは分からないが、プライベートエクイティー投資会社が極めて多くの売り手と買い手の間を取り持つようになるのは近づいていると楽観している」と話した。

　ゴールドマンでは、エネルギーやヘルスケア、テクノロジーの各セクターが2024年のディールを主導すると見込んでいると明らかにした。
　また、「対話のパイプラインは見てきた通り堅固だ」とする一方、「取引で合意に達するのが課題だ」と続けた。

　ブルームバーグの集計データによると、ゴールドマンは23年のＭ＆Ａ助言業務で７年連続でシェア首位の座を守った。
　同社は同年に発表のあった235件、計6710億ドル（約97兆円）強相当のＭ＆Ａで助言を手掛けた。