モルガンＳがブロック取引の問題で罰金「２億−３億ドル」を支払い

　米国大手金融機関の
　　　モルガン・スタンレー
は、同一銘柄を一度に大量に相対取引で売買するブロック取引の慣行を巡る問題を決着させるため、２億−３億ドル（約290億−440億円）を支払うことで当局と合意に近づいていると、この事情に詳しい複数の関係者が、機密情報だとして匿名を条件に語った。

　この関係者によれば、モルガン・スタンレーと、マンハッタンの連邦検察当局ならびに米国証券取引委員会（ＳＥＣ）との合意は数日内に発表される可能性がある。

　この罰金は米司法省とＳＥＣで分割されるという。
　また、モルガン・スタンレーの刑事責任は問わないという。

　　

米国経済の軟着陸について、今や「非常に現実的な可能性」が出てきた（サマーズ氏）

　サマーズ元米財務長官は11日にニューヨークのエコノミック・クラブで開かれたイベントで、米経済について、労働市場が堅調ぶりを維持しながらも、インフレが落ち着きつつあるため、2021年以降の「どの時点よりも現在は

　　　ソフトランディング（軟着陸）
の可能性が恐らく高まっている」と発言した。
　まだ確実とまでは言えないものの「非常に現実的な可能性だ」と付け加えた。

　ハーバード大学教授の同氏は、米金融当局の利上げサイクルは成長を押しつぶすことなく需要を減退させたと指摘した。

　ただ、ソフトランディングが視界に入ってきたとはいえリスクは残っている。


　サマーズ氏は、最近のインフレ鈍化は「根本的な低インフレの達成」というよりも、それまでの急激な物価上昇による側面が大きいと指摘した。
　賃金の伸びと労働コストの上昇率は「２％のインフレ目標と整合する水準を明確に上回っている」と述べた。

　この日に発表された昨年12月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）統計では、総合指数が３カ月ぶりの大きな伸びとなった。

　一方、米経済が冷え込むとの見方を背景に市場では2024年を通じて約140ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）の利下げが見込まれている。

　サマーズ氏は、ここまでの利下げ観測は行き過ぎだと指摘した。
　利下げの回数については市場が織り込むほどではなく、２−３回となる可能性の方が高いとし、今後数カ月の利下げ見通しで「市場は少し先走りしている」と語った。

　　　

メスター総裁、「３月は利下げ時期として恐らく早過ぎる」

　米国クリーブランド地区連銀の
　　　メスター総裁
は11日のブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、昨年12月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は、政策当局者にはなお取り組むべきことがある状況を示唆したと強調し、３月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合での

　　　利下げ
を検討するのは
　　　時期尚早
との見解を示した。

　総裁は「私の見通しでは、３月は利下げ時期として恐らく早過ぎる。さらなる証拠を見る必要があるためだ」と述べたうえ「12月ＣＰＩ統計は、なおやるべき仕事があることを示した。それには景気抑制的な金融政策が必要になる」と続けた。

　また、インフレ率が当局目標の２％に向けた持続的な道筋にある証拠が増えた場合、政策当局者は「そうした議論をするだろう」とし、インフレ期待が重要な要素だと付け加えた。
　　　
　
　メスター総裁は、物価と雇用に関する今後のデータを評価するのに政策は良い位置にあるという自身の見解を今回のＣＰＩ統計が補強したと発言した。

　「インフレに関する進展の行き詰まりをわれわれが望んでいないのは明らかだ。今回の統計がそれを示唆しているとは思わない」とし、「この統計が示唆したのは、われわれにはすべき仕事が残っているということ。われわれはそれにコミットしている」とも語った。

　メスター総裁は今年のＦＯＭＣで議決権を有するが今年６月の任期満了をもって退任する予定だ。　

　　

セントルイス地区連銀、次期総裁に元ヘッジファンド幹部のムサレム氏

　米国セントルイス地区連銀は次期総裁にヘッジファンド運営会社
　　　チューダー・インベストメント

　　　　　　（Tudor Investment Corporation）

やニューヨーク連銀で幹部を務めた経歴を持つ
　　　アルベルト・ムサレム氏
を起用した。

　セントルイスT九連銀の発表資料によれば、ムサレム氏（55）は４月２日付で就任する予定。
　同連銀の総裁としては初のヒスパニック系という。
　
　昨年７月に辞任を表明し、現在はパデュー大学ビジネススクールの学部長となっているジェームズ・ブラード氏の後任となる。
　同連銀では現在、ペーズ氏が暫定総裁を務めている。

　ムサレム氏は直近では、エビンス・アセット・マネジメント（Evince Asset Management LP）の共同創業者かつ最高経営責任者（ＣＥＯ）兼共同最高投資責任者（ＣＩＯ）でコロンビアのボゴタ生まれ。
　
　なお、政策に関するスタンスは明らかでない。

　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で地区連銀総裁は持ち回りで議決権を有するため、セントルイス連銀の総裁が次回、投票権を持つのは2025年という。
　
　クオンツ・ヘッジファンドのエビンスは、資産家
　　　ポール・チューダー・ジョーンズ氏
が創業したチューダー・インベストメントの支援を受けている。

　それ以前は、ニューヨーク地区連銀で総裁の上級顧問などを務めた。
　チューダーには10年余り在籍し、マネジングディレクターや調査担当のグローバル責任者などのポジションに就いてきた。

　　　

　　　

ドイツ銀行（Deutsche Bank AG） フランクフルトを本拠地とするドイツのメガバンク

ドイツ銀行（Deutsche Bank AG）

　フランクフルトを本拠地とするドイツのメガバンクのこと。

　19世紀後半の大不況期にドイツ国内最大の銀行へと成長した。

　ドイツ国内大手同様、戦前から監査役を複数の投資先等で兼任させてきた。

　ドイツ銀行は民間の市中銀行であり、中央銀行のドイツ帝国銀行（ライヒスバンク）やドイツ連邦銀行とは異なる。

　現在の代表者は、ベイン・アンド・カンパニーとゴールドマン・サックス出身の

　　　パウル・アクライナー会長（Paul Achleitner）

と、ドイツ銀行生え抜きの

　　　クリスティアン・ゼーヴィング社長（Christian Sewing）

という陣立てである。

　　

　ドイツ銀行はニューヨーク証券取引所とフランクフルト証券取引所に上場している市中銀行で、ドイツ株価指数（DAX）の採用銘柄である。

　中央銀行と誤解されやすいが、ドイツの中央銀行はドイツ連邦銀行である。

　1890年には保険会社

　　　アリアンツ

の創業に参加した。

　戦後から日本公共外債引受け大手の一つでもある。

　1995年からは商業銀行から投資銀行へ事業の主軸を移しており、2005年までにドイツ銀行は収入の75%を投資銀行部門から出すようになった。なお、同じころ自己資本利益率（ROE）は4%から25%へと伸びた。

　2004年、ミューチュアル・ファンドの短期取引・時間外取引で不当な利益をあげたスキャンダルが報道された。

　2003年9月から同様の不正競争が捜査されていた。

　ドイツ銀行は、ドレスナー銀行がコメルツ銀行に買収される2009年まで、両銀行と併せ、「ドイツ三大銀行」と呼ばれた。

　2013年12月、欧州委員会からLIBOR等不正操作により制裁を受けた。

　2014年、ルクセンブルク・リークスに租税回避を暴露された。

　2016年9月、米国内で住宅ローン担保証券（MBS）を不正に販売した疑いで米司法省から

　　　和解金　140億ドル

を請求された。

　MBS証券はサブプライム住宅ローン危機の一因だったとされている。　

　10月17日、他行と共謀して

　　　銀価格を不正に操作していた疑惑

をめぐり、投資家に対して3800万ドルを支払うことで和解した。

　原告は、ドイツ銀行が1999年以来、HSBCやスコシアバンクと シルバー・フィックスと呼ばれる秘密会合を毎日開いて銀価格を不正に操作し、UBSはこの価格を利用していたと主張していた。

　なお、この会合の参加者にはJPモルガンもふくまれる。

　なお、この会合はゴールド・フィックスより参加者が少なく、その分共謀が容易な構造であった。

　銀価格は歴史上の大不況を経て世界的に下落したが、ちょうどこの時代にドイツ銀行が台頭した。

　2017年1月、ロシアでの100億ドルもの資金洗浄と英国での金融犯罪、双方における避止義務違反で6.3億ドルの制裁金を課された。

　
　1870年1月22日、統一ドイツ資本の海外進出を促進するため

　　　外国貿易に特化した銀行

としてベルリンで創業した。

　創業者は銀行家

　　　アデルベルト・デルブルック（Adelbert Delbruck）

と政治家の

　　　ルートヴィヒ・バンベルガー（Ludwig Bamberger）

で、重役には銀行家の

　　　ヘルマン・ヴァリッヒ

らのほか、ドイツ銀行設立を指導した

　　　ゲオルク・フォン・ジーメンス

が就いた。

　ゲオルクはヴェルナー・フォン・ジーメンスの従弟で後に頭取となった。

　創業2年後の1872年（明治5年）、初の海外支店を日本の横浜と清の上海に開設した。

　この際の人材は、普仏戦争でパリ割引銀行中国支店から解雇された職員を用いた。

　翌年にはロンドン支店も開設した。

　ただ、東アジア取引は思ったほどうまくゆかず、経営を圧迫し、横浜支店も上海支店も3年で閉鎖した。

　以後は国内の産業に投資するユニバーサルバンク（銀証非分離）への道を選んだ。

　
　　ベルリナー・バンク＝フェアアインとドイチュ・ウニオン＝バンクを1876年に吸収合併し、ドイツ銀行は国内最大の銀行となった。

　翌年5月にはAEG の新株700万マルクの引受幹事として200万マルクを投じて、ゲオルクも合計で10年ほど監査役などの肩書きでAEG の経営に携わった。

　また、集中した資本をドイツ銀行は国外にも投じた。

　サンクトペテルブルクの海外貿易銀行（1881年）、アメリカ合衆国のノーザン・パシフィック鉄道（1883年）、ラテンアメリカのドイツ海外銀行（1886年）、オスマン帝国のバグダード鉄道（1888年）・ヒジャーズ鉄道（1900年）などに出資した。

　国内では鉄鋼・兵器コンツェルン

　　　クルップ

へ融資をしたり、化学大手

　　　バイエル

がベルリン株式市場へ上場するのを仲介したり、また多くの企業を傘下に置いたりした。

　1896年、ジーメンス・ウント・ハルスケが最初に発行した社債1千万マルクを幹事として引受け販売した。

　この年にゲオルクはAEG の監査役を辞めてジーメンス・ハルスケの方へ鞍替えした。

　　

　1889年、ディスコント・ゲゼルシャフトに従い独亜銀行を設立した。

　ここにはドイツ銀行の他に

　　　ロスチャイルド

　　　ブライヒレーダー

　　　ダルムシュタット銀行（現バークレイズ）

などが参加した。

　そして6年後にドレスデン銀行とシャフハウゼン銀行が続いた。

　独亜銀行の監査役会は、同行のベルリン支店から多めに代表を選び、経営実権を握る事業委員会へ送り出した。

　元来ディスコント・ゲゼルシャフトは元アーヘンの毛皮商人

　　　ダーフィト・ハンゼマン

が1849年に興したベルリン信用組合である。

　1837年にライン鉄道会社の設立をリードし、三月革命のとき蔵相に就任していた。

　産業革命による人間疎外のあまり1849年2月9日には勅令でツンフトが復活するほどであった。

　しかし、ベルリン信用組合はそんな戦いに臨む職人らの無限責任信用組合であった。

　この革命でベルギーではジョナサン・ラファエル・ビショフサイムがブリュッセルの信用組合Union du Crédit を創設しており、これをモデルにベルリン信用組合ができた。

　政府はベルリン信用組合を社団法人とみなし、免許権を用いて組合の存続を妨害した。

　そこでハンゼマンは1851年に定款を変更して

　　　合資会社ディスコント・ゲゼルシャフト

を誕生させた。これに対して、プロイセン銀行が会社の裏書する手形について購入や割引を拒否した。

　会社総会は1855-1856年に事業範囲を急拡大し、鉄道・鉱工会社の発起に関わる大銀行となった。

　このようなディスコントは1901年にフランクフルトのM. A. von Rothschild & Söhne を継承した。

　1904年、Deutsche Petroleum-Aktiengesellschaft (DPAG) をベルリンに設立し、後にブリティッシュ・ペトロリアムとなる。

　第一次世界大戦勃発時点で、トルコ石油の25%を支配しもｐののロイヤルダッチ・シェルも25%を占め、あとの50%はBP が保有した。

　交渉を重ねてもドイツ銀行の支配率は変わらなかった。

　1917年、ドイツ銀行元重役が映画会社ウーファの設立を資金面で主導した。

　1924年、ドイツ銀行はロスチャイルド傘下の

　　　ヴュルテンベルク手形交換組合銀行

　　　　　　（Württembergischen Vereinsbank）

を吸収した。

　この銀行は1870年と翌年にそれぞれドイツ銀行とDeutsche Vereinsbank in Frankfurt am Main の設立資本金を提供した。

　1874年に兵器会社Ludwig Loewe & Co. に資本参加した。

　同行のカウラ一族がLLを代表してオスマン帝国に軍需品を提供した。

　また、カウラ一族の銀行はドイツ銀行へアナトリア鉄道（バグダード鉄道西部）の敷設事業を斡旋した。

　1888年、ビスマルクは関知しないと通告したが、ドイツ銀行とヴュルテンベルク・フランクフルトそれぞれの手形交換組合銀行が鉄道会社を設立した。

　認可の見返りに帝国の外債3千万マルクをBerliner Handels-Gesellschaft, Robert Warschauer とで引受けた。

　ブライヒレーダーや Vincent Henry Penalver Caillard (1856–1930) が参加する

　　　オスマン債務管理局

に鉄道事業の保証財源を集中させ、見返りにヴィンセントが鉄道敷設に参加した。

　ピアソンに建設を断られ、会社はRégie générale des chemins de fer に現場を引受けさせた。

　全線の開通したころに起きたベアリング恐慌をきっかけに、会社資本はドイツ銀行グループが独占した。

　1929年、ドイツ銀行はシャフハウゼン銀行やシュレジエン銀行だけでなく、ディスコント・ゲゼルシャフトも合併した。

　これは過去からディスコント・アソシエーションと呼ばれてきたコネクションであった。

　
　反ユダヤ的政策を強化したヒトラーのナチ党は、総選挙に勝利し1933年にドイツの政権を握ると、ドイツの大手企業にユダヤ系社員の追放を強制する方針を示した。

　これを受けてドイツ銀行は取締役会からユダヤ系役員3人を追放した。

　また、ドイツ政府によるユダヤ系資本の押収による経済の「アーリア化」に関与している。

　社史によれば、1938年11月までに363件の事業押収に協力した。

　第二次世界大戦では占領地の銀行を併合し、規模を拡大させた。　

　第二次世界大戦のドイツ敗戦と東西ドイツへの分割に伴い、ドイツ銀行は資本主義体制下の西ドイツに組み込まれた。

　しかし、連合国軍司令部から10分割命令を受け1948年4月1日に分離解体された。

　連合国による占領体制が終わった後の1952年には、10の銀行は3つに統合し、1957年にはこれらの銀行も合併統合し、西ドイツのフランクフルトを本店として「ドイツ銀行」が復活した。

　戦前からドイツ経済の巨人であったヘルマン・ヨーゼフ・アプスの活躍があった。

　1956年に敵性資産として、シュティンネス・コンツェルンの後継であり、創業者の息子が56%を支配していた

　　　ヒューゴー・シュティンネス・コーポレーション

が競売にかけられることになった。

　なお、アプスはシュティンネスを弁護して競売にかけたりして国の返済能力が落ちたらどうするのかと凄んでみせた。

　コンラート・アデナウアー首相にも個人的に働きかけた。

　合衆国政府は彼らの主張を受け容れて、シュティンネスの競売を特例としてあつかい、ここへ西ドイツが参加することを認めた。

　西ドイツの財閥解体は失敗したため1958年になってから競争制限禁止法ができた。

　西ドイツでは銀行法第12条と第19条により自己資本規制さえクリアすれば持ち株比率を好きなだけ上げることができた。

　また、1965年の株式法改正までは、株主の指示がないかぎり、寄託されている株式議決権をずっと使えた。

　なお、改正してもなお最長5ヶ月利用できた。このような法律環境で、銀行は戦前同様に参加企業へ監査役を派遣して経営を支配した。

　ベルリンの壁崩壊直前においてさえ、株式法第100条は一企業の役員が他企業の監査役を最高10社まで兼務することを認めていた。

　寄託株式による議決権シェアは、1986年のドイツ銀行が保有するものでは、ダイムラー・ベンツ株で41.80%、次にクレックナー・フンボルト・ドイツ株で44.24%、そして自己株式では47.17%であった。

　なお、ドイツ銀行は1975年、フレデリック・カール・フリックからダイムラー・ベンツの株式を10億ドル超を買っていた。

　
　金融ビッグバン後の1989年11月7日

　　　アルフレート・ヘルハウゼン

の主導でダイムラークライスラー・エアロスペースが設立された。

　ヘルハウゼンはダイムラー・ベンツの監査役会会長であった。

　ヘルムート・コール首相の経済顧問としても辣腕をふるったものの11月30日ドイツ赤軍がらみのテロに遭って死亡した。

　同年11月にドイツ銀行はロンドンの投資銀行

　　　モルガン・グレンフェル銀行

を買収した。

　ドイツ銀行は機関化された資力で1998年に米国8位のバンカース・トラスト（Bankers Trust）を買収した。

　1999年にはクレディ・リヨネ（現クレディ・アグリコル）買収にも参加したうえ、ブリュッセルの

　　　クレディ・リヨネ・ベルギー

を買収した。

　日本政府の規制緩和により、日本の三井グループ中核企業のさくら銀行（現三井住友銀行）の買収も検討されていた。

　2001年、ドイツ銀行はJPモルガンがウォール街で本部としていた高層ビル60 Wall Streetを買収した。

　
　2009年3月までにドイツポスト（ドイツ郵便）が所有するポストバンク株の29.75%を買収すると発表した。

　同時にドイツポストは残る21.25%の株についても優先的にドイツ銀行に売却することも決まっている。

　2015年1月、スイス国立銀行が従来の姿勢を変えてスイスフランの急騰を許した。

　この動きにより、匿名筋からの情報がら約1億5000万ドルの損失を出したと見られる。

　同年6月には9人の顧客が脱税容疑で捜査を受けて、Caxton Associatesへの人材流出が起こるなどした。

　9月に起きたフォルクスワーゲンの排出ガス規制不正問題の際には1兆円を超える緊急融資を行った。

　2016年8月には、2017年にアルゼンチン部門を

　　　コマフィ銀行

に売却することで合意し、ブラジル部門の人員の半数をリストラする方針を固めるなど中南米市場からの撤退を進めた。

　2017年4月には中華人民共和国の

　　　　海航集団

が筆頭株主となった。

　なお、海航集団の経営はその後悪化し、2018年には独銀株の売却を決定した。

　海航集団は香港民主化デモや新型コロナウイルスなどの影響もあり2021年1月29日には破綻した。

　2018年9月、ユーロ・ストックス50指数の算出開始以来続いた最古の銘柄から除外された。

　2019年7月には従業員の2割に当たる1.8万人の削減、株式売買業務からの撤退を含む投資銀行部門の大規模なリストラを実施した。

　　

米国金融大手の決算発表が12日から続く 投資家は金融政策見通しに注目

　米国の大手銀行のバンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）、ＪＰモルガン・チェース、シティグループ、ウェルズ・ファーゴの４行が12日に発表する23年10−12月（第４四半期）決算では、純金利マージンが資金調達コストの上昇により引き続き圧迫されたことが示される見込みだ。
　
　2023年、各銀行は市場金利の上昇により

　　　預金顧客をつなぎ留めるコスト
が膨らみ、その対応に追われた。
　今後数カ月で借り入れコストが安定すると予想される。
　このため、こうした負担は軽減される公算が大きい。

　投資家からは決算結果よりも、24年に米連邦準備制度がどのように動くかについての各行の予測の方に注目する。　

　10−12月期は、資金調達コストの上昇を反映し純金利収入と純金利マージンが引き続き圧迫された可能性が高い。
　変化率はそれまでの四半期よりも小さくなる見込みだと同氏は予想した。
　全体的な資金調達コストは、24年により安定的に推移するだろうとも指摘した。

　大手銀株は昨年、値下がりした。
　
　ＫＢＷ銀行株指数の年間下落率は4.8％だった。10−12月期の23％上昇がなければ、もっと大きな下げになっていた。

　
　

米国経済統計ＣＰＩは伸びが加速、予想上回る上昇のため、早期利下げ期待が一時後退

　昨年12月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）統計で、総合ＣＰＩは
　　　前年同月比＋3.4％
と上昇、前月（11月は3.1％上昇）に比べて伸びが加速し、市場予想の3.2％上昇を上回り、３カ月ぶりの大きな伸びとなった。

　米金融当局が利下げ開始が遅れる可能性を示唆し、市場関係者の見方

が変わった。

　食品とエネルギーを除いたコア指数は前年同月比3.9％上昇した。
　なお、市場予想は3.8％上昇だった。

　
　12月は住居費や電気代、自動車保険などが上昇した。
　また、中古車は２カ月連続の上昇となった。

　年末に伸びが加速したものの、昨年は１年を通して労働市場に大きな打撃を与えることなくインフレが広範囲に緩和していた。
　また、米金融当局が今年、利下げに転じる土台が整いつつある。

　住居費は前月比0.5％上昇した。
　前月に低下していたホテル宿泊費が上昇したことなども影響した。

　ブルームバーグの算出によれば、住宅とエネルギーを除いたサービス価格は前月比0.4％上昇と、11月に比べてやや伸びが鈍化した。

　サービスとは異なり、財価格の持続的下落がここ数カ月、消費者に一定の安堵感をもたらしてきた。食料品とエネルギーを除いたコア財価格は６カ月連続で低下した後、12月は横ばいとなった。低下が続くとの見方が優勢だったが、中古車価格が予想外に上昇したことが主として影響した。

　11月に急低下した衣料品は小幅に上げた。
　自動車保険は前年同月比ベースで1976年以来の大幅上昇となった。

　ＣＰＩと別に発表された統計によれば、インフレ調整後の実質平均時給は12月に前年同月比0.8％増加した。
　賃金の伸びがインフレ率を若干上回る状況が数カ月にわたって続いている。
　

　　　　

原油相場がイランがオマーン沖で石油タンカーを拿捕したことで反発

　ニューヨーク原油先物相場はイランがオマーン沖で石油タンカーを拿捕したことで、海上交通の要衝における緊張の激化が意識され反発した。
　
　なお、今回の事件は中東で起きている海運の混乱にイランを直接的に巻き込むことを意味する。

　ただ、中東情勢の混乱にもかかわらず、原油相場は今年に入って明確な方向性には欠けやや揺らいでいる。

　原油相場は年初来では小幅に上昇しているものの、石油アナリストの間では
　　　悲観的な見方
が増え、バークレイズは2024年のブレント原油予想を８ドル引き下げた。

　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物２月限は
　　　１バレル＝72.02ドル
と前日比65セント（0.9％）高で終了した。
　ロンドンＩＣＥの北海ブレント３月限は61セント（0.8％）高の77.41ドルで終わった。

　

米国債相場は上昇（利回りは低下）した。

　
　米国の１２月消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表後に下落し、しばらく方向感に欠ける展開が続いた。
　その後、午後に上昇した。

　また、30年債入札で堅調な需要が示された後は上げが拡大した。
　５年債先物のブロック取引も影響した。

　30年債入札（発行額210億ドル）では最高落札利回りが4.229％と、昨年８月以来の低水準だった。
　投資家の需要を測る応札倍率は2.37倍だった。

　　

　　　

NY金先物市場 ５営業日続落

　ニューヨーク金先物相場は12月の米ＣＰＩは予想以上に加速し、金融当局のインフレとの闘いがまだ終わっていないことが示唆され５営業日続落となった。 

　金利上昇は利息を生まないため、一般的には金の投資妙味を相対的に下げる傾向にある。
　このため、インフレが激化する場合を除き、根強いインフレ圧力による利下げ見通しの後退は金相場の圧迫材料になる。

　ニューヨーク商品取引所の金先物２月限は
　　　１オンス＝2019.20ドル
と前日比8.6ドル（0.4％）安で終了した。

　　　

米国金融市況でＣＰＩ発表後に株と国債は荒い動きとなった。

　米国金融市場では11日、朝方発表された昨年12月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の伸びが市場予想を上回り、金融当局が３月に利下げを実施するとの見方が後退したことで株、国債ともに変動の大きな展開となった。
　
　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は上昇して始まったが、午前中に下落に転じ、午後に入り下げを縮める展開となった。

　トレーダーの間では、12月のＣＰＩはあまり良い内容ではなかったという見方が大勢だ。
　
　金融政策の軌道に関する予想は変わっておらず、当局の利上げは終了し、市場の織り込みより若干遅れるとしても2024年中には
　　　金融政策が緩和
されると投資家はほぼ確信していることになる。

　個別銘柄ではＵＳスチールが日本製鉄の米ＵＳスチール買収計画に関して、米当局による国家安全保障上の審査は年内には結論が出ず、2025年に突入する可能性があるため、売り優勢となり下落した。
　この事情に詳しい複数の関係者がメディアの取材で明らかにしたもので、両社が公に示していた見通しよりも、かなり長期化することになる。

　ボーイングは米連邦航空局（ＦＡＡ）が同社の旅客機７３７ＭＡＸ−９型機で先週事故が起きたことを受けた措置として、ボーイングに対する正式な調査を開始しことが伝わり、売られた。

　レンタカー大手ハーツ・グローバル・ホールティングスは米国で保有する電気自動車（ＥＶ）の３分の１を売却し、ガソリン車に再投資する計画を明らかにし売られた。
　米国では
　　　ＥＶの需要が低調
なことが理由という。

イスラエル軍がガザ地区でジェノサイド（集団殺害）を行っているとの訴訟

　パレスチナ自治区ガザに侵攻した

　　　イスラエル軍

によるパレスチナ民間人に対する

　　　ジェノサイド（集団殺害）

を行っているとして、国南アフリカがイスラエル軍による

　　　軍事作戦の即時停止

などを際司法裁判所（ＩＣＪ、オランダ・ハーグ）で求めた訴訟の審理が１１日、開催された。

　南ア側は口頭弁論で、特定の人種や民族の殺害などを禁じるジェノサイド条約に違反すると主張した。　

　出廷した南アのラモラ法相は、昨年１０月７日のハマスによるイスラエルへの奇襲攻撃を踏まえても、イスラエルの行為が「条約違反を正当化するものではない」と批判した。

　南アは昨年１２月にイスラエルを提訴した際、「さらなる重大かつ取り返しのつかない損害からパレスチナ人の権利を守る」ためとして、イスラエルに軍事作戦の即時停止や、民間人が人道支援を受ける権利を保障するよう命じる仮保全措置を出すことをＩＣＪに求めた。南アはパレスチナ国家樹立を支持する立場を取っている。

　　

ひとこと

　元々がイスラエルの建国時のシオニストのテロリストが独立を勝ち取るために無差別の爆弾テロを繰り返したり、モサドなど諜報機関や暗殺部隊などを活用して、要人の殺戮暗殺を行っており、民族浄化などは武力だけではなく、ゲットーと同じ囲い込みなど経済的な追い込みでなどの手法で実行されてきた。

　　　　

想定よりも物価上昇圧力が残る可能性はあるが、伸び率は縮小

　ＳＯＭＰＯインスティチュート・プラスの
　　　小池理人主任研究員

はメディアの取材で、「想定よりも物価上昇圧力が残る可能性はあるが、伸び率は縮小していく」とした上で、日銀は「（能登半島地震）震災の影響もあり、景気にマイナスの影響もたらすマイナス金利解除を含む政策修正は行いにくくなった」と説明した。（関連情報）