先進国全体の公的債務 20年前の国内総生産（ＧＤＰ）比約75％から112％余りに急増

　国際通貨基金（ＩＭＦ）のデータによると、先進国全体の公的債務は、20年前の国内総生産（ＧＤＰ）比約75％から112％余りに急増した。
　新型コロナウイルス対策や高齢化社会に向けた医療・年金、化石燃料脱却の資金を確保するため、各国政府が借り入れを増やしたことが背景。

　

　　

暗号資産（仮想通貨）ビットコインの現物投資型の上場投資信託（ＥＴＦ）の上場申請を承認

　米証券取引委員会（ＳＥＣ）は10日、暗号資産（仮想通貨）ビットコインについて

　　　現物投資型の上場投資信託（ＥＴＦ）

の上場申請を承認した。

　暗号資産交換所を経由せず

　　　証券口座

で売買できるＥＴＦを通じて、ビットコインのポートフォリオへの組み入れが容易になり投資に弾みがつくと期待される。

　　

　現物投資型ＥＴＦが初めて承認されたことで、暗号資産で時価総額トップのビットコインへのアクセスがウォール街にとどまらず広く拡大する見込み。

　約１兆7000億ドル（約247兆円）規模のデジタル資産セクターにとっては、歓迎すべき画期的な出来事となる。

　　

　ＳＥＣはブラックロック、インベスコ、フィデリティといった

　　　資産運用大手

やヴァルキリーなど比較的規模の小さい会社からの申請を承認し、11のファンドに11日からの取引開始を認めた。デ

　ジタル資産運用会社グレースケール・インベストメンツが提供する

　　　「グレースケール・ビットコイン・トラスト」（銘柄コード：ＧＢＴＣ）

のＥＴＦ転換も承認された。

　　

　デューク大学のキャンベル・ハーベイ教授（金融）は「個人投資家も機関投資家も今やカストディーの面倒な問題を心配することなく、暗号資産エクスポージャーのポートフォリオを分散できることを意味する。ＥＴＦはポートフォリオの追加を容易にする」と指摘した。

　　

　ＳＥＣの決定を受け、アジア時間11日午前の取引で、ビットコインの価格は一時４万7000ドル台に乗せた。

　仮想通貨（暗号資産）取引所ジェミナイの創業者
　　　キャメロン・ウィンクルボス氏
　　　タイラー・ウィンクルボス氏
の兄弟が2013年にビットコインＥＴＦの申請を最初に行った。

　それ以降、10年余り反対を続けてきたＳＥＣにとって、今回の決定は大きな転換点を意味することになる。

　ビットコイン現物投資型ＥＴＦをＳＥＣが承認したという虚偽の投稿がＸ（旧ツイッター）のＳＥＣ公式アカウントに一時表示されたが、ＳＥＣがそれを否定した翌日に正式発表するという異例の事態もこれまでに起きていた。

　グレースケールは、ＧＢＴＣのＥＴＦ転換申請を認めなかったＳＥＣの決定を不服として連邦高裁の判断を仰いだ。

　昨年８月にＳＥＣの決定が覆された。

　グレースケールに対する敗訴が、一連の申請を承認した理由の一つだとＳＥＣのゲンスラー委員長は認めた。

　　　

　　

日米英とユーロ圏が新規国債「約304兆円」の発行を予定

　昨年11月に入ったころ、先進国の国債価格が連日急上昇し
　　　利回りが急落
して投資家に待望の利益をもたらすとして、財政赤字増大に対する不安が霧散した。

　金利の高値圏での揉み合いが、いつまで続くか疑問も残る。
　米国と英国、ユーロ圏の各国政府は今後数週間で、かつてない勢いで国債を発行する見込みだ。

　ブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）の推計によると、財政改革を最優先していた時期から新型コロナ感染拡大後の経済テコ入れで以前は考えられなかったような膨れ上がった財政赤字を抱えている国々は、日本と共に2024年の
　　　歳出計画
を賄うために正味で新規国債２兆1000億ドル（約304兆円）を発行する予定。
　これは前年比で７％の増加になるため、利回りは市場の吸収能力の劣化を考えれば増加傾向になりそうだ。

　ほとんどの中央銀行がインフレ傾向の高まりもあり
　　　経済成長促進
のための国債買い入れをやめており、各国政府は世界中の投資家からより多くの注文を引き出す必要がある。
　そのためには、利回りが上がることが必然となる。

　昨年の夏にフィッチ・レーティングスが米国の格付けを「ＡＡＡ」から引き下げた。
　米国政府債務の膨張に対する懸念が高まり、ベンチマークである10年物米国債利回りは16年ぶりに５％を超えた。
　投資家呼び込みにはそのような利回り上昇が求められる。

　インフレ鈍化を背景に中銀が
　　　利下げを開始
するという考えに投資家が意識し始めたため、債券売りはこのところ止まっている。

　ただ、多くの債券市場アナリストは、現在の
　　　需給力学
を考慮すれば神経質な議論が再燃するのは時間の問題だと指摘している。
　実際、債券利回りは今年に入って既に急上昇している。

　
　

フーシ派が紅海で最大規模となるミサイルとドローン攻撃を行ったが、米英部隊が撃墜

　イエメンの親イラン武装組織フーシ派は紅海で商船航路を標的にこれまでで最大規模のミサイルとドローンによる攻撃を行った。こ
　れに対し、同地域をパトロールしている米英の軍艦５隻が対応した。

　米中央軍はＸ（旧ツイッター）で現地時間９日遅く、ドローン18機、対艦巡航ミサイル２発、対艦弾道ミサイル１発が米英部隊によって撃墜されたとの声明を投稿した。

　前日には中東歴訪中のブリンケン米国務長官が、フーシ派が船舶への攻撃を続ければ、それに伴う「結果」が生じると述べていた。
　
　2023年後半にフーシ派が攻撃を激化して以来、米国と同盟国は警告を続けている。
　しかし、フーシ派はイスラエルがパレスチナ自治区ガザでのイスラム組織ハマスとの戦闘を終結するまで引き下がることはないと主張する。

　中東やアジアの一部地域を管轄する米中央軍によれば、９日の攻撃は「複雑」なものだったが、負傷者や商船への被害は報告されていない。
　
　紅海でのフーシ派による商業船舶への攻撃は23年11月19日以降で26回目だという。

　インチケープ・シッピング・サービシズによると、先週末のスエズ運河の通航回数は、21年にコンテナ船が同運河で立ち往生した時以降で最低となっており、航路が長くなり時間もかかる為、傭船料が高騰している。

中国の赤い投資家、本土株の損失のリスクヘッジに円安を利用し日本株ＥＴＦに殺到！！

　中国の赤い投資家が本土株投資での損失を回避し、幾つかのオンショア上場投資信託（ＥＴＦ）を通じて注目の日本株に資金を流入させている。
　
　中国の習近平による権力集中も経済政策が杜撰で、中国共産党の金のなる木である不動産業界の信用不安が拡大し続け、融資元のシャドーバンクの負債が激増し、大手の倒産が起きている。
　
　不動バブルの崩壊で中国の通貨元の価値の暴落や中国国内の大混乱が起きる可能性があり、中国の赤い投資家が資産を海外に移す動きが強く出ている。
　
　これまでも赤い投資家の師弟が留学などから就労や起業などを海外で行ってきており、そうした一環で日本の不動産を中国人が購入している。これも中国における不測の事態を回避するためのリスクの分散であり、清朝末期に中国から多数の留学生などが日本に来ていたことと同様の動きだ。

　チャイナＡＭＣ野村日経225ＥＴＦの売買代金は10日、３億7300万元（約75億4000万円）と過去最高水準に急増した。
　これは過去１年平均の10倍に達している。

　中国で取引されている他の日本株ＥＴＦ４本のうち２本も、同様に過去最高の取引高を記録している。

　ＡＭＣ野村ファンドの取引は、昨年半ば以降に急増した。
　中国株が持ち直しの兆しを見せない中、個人投資家らが日本に目を向けており、円高に変わる前に資産を移してきているのが実態だ。

　日本の東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は昨年25％上昇した。
　一方、中国のＣＳＩ300指数は景気低迷や地政学的課題、不動産セクター危機への懸念から11％下落したことでも明らかだろう。

　ＡＭＣ野村ＥＴＦは、適格国内機関投資家（ＱＤＩＩ）を対象とした中国の日本関連ファンド５本の中で最大のファンドという。
　同ＥＴＦは強い需要で５日以降に6.3％値上がりし、同期間の日経平均上昇率（3.2％）を上回る勢いとなった。

　
　　　

パシフィック・インベストメント・マネジメント（PIMCO）

パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー

　　　　　　　（Pacific Investment Management Company LLC）

　米国カリフォルニア州ニューポートビーチに本社を置く、世界規模の資産運用会社

　債券運用残高では世界最大級のアクティブ運用会社

　1971年に設立され、略称はピムコ（PIMCO）。

　現在は、ドイツの大手保険会社

　　　アリアンツ

の傘下企業のひとつ。

　最高経営責任者（CEO）はダグラス・M・ホッジ、社長はジェイ・ジェイコブズという陣容。

　グループ最高投資責任者（グループCIO）の

　　　ダニエル・アイバシン

が、ポートフォリオ・マネジメントおよび投資戦略を総合的に統括し、さらに、アンドリュー・ボールズ（グローバル債券担当）、マーク・キーセル（クレジット担当）、スコット・マザー（米国コア戦略担当）、マーク・サイドナー（非伝統的戦略担当）、ミヒル・ウォラー（リアル・リターンおよびアセットアロケーション担当）の5名の最高投資責任者（CIO）がいる。

　運用資産総額は、2015年6月末現在、約1.52兆ドル（約186兆円）。

　ニューポートビーチ、ニューヨーク、トロント、ロンドン、ミュンヘン、アムステルダム、チューリッヒ、ミラノ、リオデジャネイロ、東京、香港、シンガポールおよびシドニーに拠点を置く。

　2009年、PIMCOは金融危機後の世界経済について、成長率の長期的な低下を予測する

　　　「ニュー・ノーマル（新たな標準）」

という概念を提唱しており、最近では、長期的に政策金利は低水準で推移し、世界的な低成長が続く状態を

　　　「ニュー・ニュートラル（新たな中立）」

と称している。

　2015年12月、グローバル・アドバイザリー・ボードを設立した。

　このメンバーは、米連邦準備制度理事会（FRB）前議長の

　　　ベン・バーナンキ氏（アドバイザリー・ボード議長）

や英国元首相の

　　　ゴードン・ブラウン氏

欧州中央銀行元総裁の

　　　ジャンクロード・トリシェ氏

シンガポール政府投資公社（GIC）元グループ最高投資責任者

　　　ウン・コクソン氏

米国務省元政策企画局長の

　　　アンマリー・スローター博士

の5名で構成されている。

　　　　

米国雇用統計内容を確認すると強弱入り混じり

　三井住友信託銀行米州部マーケットビジネスユニットの
　　　山本威調査役
は、米国雇用統計について「一見強い印象だが、内容を確認すると強弱入り混じっており、労働市場の冷え込みを示す内容も出てきている」と指摘した。
　
　また、米景気減速感がくすぶる中ではドル・円の上値も抑えられるとの見方を示した。

　　　

犯罪の温床か？カリブ海楽園への黄金パスポートに警戒強めるＥＵ

　英連邦王国およびイギリス連邦に最後に加盟した国で面積と人口が共にアメリカ大陸において一番小さく、ミニ国家のひとつに数えられるカリブ海に浮かぶ
　　　セントクリストファー・ネービス
はサトウキビ産業が中心の農業国であったが独立後は観光業で経済が成り立っている。
　また、カリブの他の国と同様、税優遇や欧州へのビザなし渡航が市民権取得の魅力となっており、人々は同国が発行する紺色のパスポートを購入している。

　こうした市民権は10万ドル（約1460万円）程度から外国人に付与する国があり、セントクリストファー・ネービスでもパスポート１枚あたりのコストは、25万ドルと最も高い部類となっている、
　この「黄金パスポート」プログラムが昨年、全体の51％に当たる約１億9200万ドルの収入をもたらすと見込まれている。

　セントクリストファー・ネービスに加え、ドミニカ、セントルシア、グレナダ、アンティグア・バーブーダの含むカリブ海５カ国は、投資を通じた
　　　市民権取得（ＣＢＩ）プログラム
で年間５億7900万ドル余りの収入を得ている。　
　　
　欧州連合（ＥＵ）が昨年10月に発表した報告書によると、これらの国は合計で少なくとも８万8000人に市民権を与えた。
　その多くは中国やロシア、ナイジェリアなど、通常であればＥＵへの渡航許可を申請しなければならない国の出身者が占めており、犯罪組織に係る者や情報機関に雇われた者などが含まれている。

　そうした背景からＥＵでは、ＣＢＩプログラムを導入している国からの渡航を取り締まりしやすくするよう、変更を検討する必要に迫られている。
　
　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は最近の報告書で、ＣＢＩプログラムは犯罪者にとって「巨額の詐欺を行い、数十億ドルに上る不正収益や汚職資金を洗浄する」手段になり得ると指摘している。

　ドミニカではＣＢＩが政府歳入の55％を占めるうえ、国際空港の建設や河川の浚渫工事に充てられている。
　また、グレナダでは刑務所の建設に使われ、福祉プログラムを支えている。
　天然資源に乏しく、観光業に依存するこれら小国にとって、ＣＢＩは経済の金のなる木であり生命線だ。

　カリブ海の同５カ国は欧米当局者と会談し、安全保障上の懸念払しょくに努めている姿勢を示し「徹底した手続きを踏んでいる」と強調してみせるが、袖の下が物を言うため抜け道は多い。
　
　３月にはウクライナ侵攻を理由に、ロシア人とベラルーシ人をプログラムから排除するなど強力的な対応が行われて入る。
　英国では７月、「安保上の懸念」を理由に、ドミニカと他の数カ国からのビザなし渡航を取り消した。

　

　

ブラックロックのスター運用者がヘッジファンドで昨年リターン16％

　世界最大の資産運用会社である米国ブラックロックのヘッジファンドマネジャー
　　　アリスター・ヒバート氏
は株式投資に有利となった昨年、投資家向け書簡によると同氏が運用している「ブラックロック・ストラテジック・エクイティー・ヘッジファンド」の2023年リターンがプラス16％と、３年ぶりの好成績だった。
　
　ロンドン勤務のヒバート氏はブラックロックのアクティブ運用への拡大で鍵となってきた人物であり、これまで長期間ブラックロックの投資資金運用者として活躍している高給取りのリスクテーカーの１人で、2020年には同社のラリー・フィンク最高経営責任者（ＣＥＯ）の報酬3000万ドルの３倍以上となる９桁の報酬を手にしていた。

　同戦略の運用資産は昨年11月末時点で96億ドル（約１兆4000億円）で、22年は過去最悪のマイナス12％だったと、この事情に詳しい関係者が匿名を条件にメディアの取材で話した。

　昨年は同ヘッジファンドが全体的なショート傾斜から、10−12月（第４四半期）に株式ネットロングに転じたことがリターンを押し上げたという。
　競合ファンドが特に弱気だった時に、半導体やその他景気循環株への賭けがパフォーマンスを支えたと、ヒバート氏は顧客に宛てた別の書簡で昨年前半の持ち直しについて説明している。

　
　　　　

アレスが史上最大規模（約３兆2000億円）のダイレクトレンディング・ファンドを準備

　米国資産運用会社
　　　アレス・マネジメント
は、200億ユーロ（約３兆2000億円）を超える史上最大の
　　　ダイレクトレンディング（直接融資）ファンド
を準備していることが、この事情に詳しい関係者がメディアに明らかにした。

　この関係者によると、アレスは投資家から少なくとも150億ユーロを調達する計画しており、それに加えて約50億ユーロのレバレッジを活用する見込みだという。

　マイク・アロゲティ最高経営責任者（ＣＥＯ）は昨年10月の決算説明会で、アレスは年末までに新ファンド
　　　「アレス・キャピタル・ヨーロッパ�Y」
に対して110億ユーロ相当のコミットメントを得る見込みだと述べていた。
　
　欧州クレジット部門の共同責任者である
　　　ブレア・ジェイコブソン
　　　マイケル・デニス
の両氏が共同でこのファンドを運営するとしている。

　欧州では最近、アレスが英国の個人保険会社２社の合併を支援するため、約10億ポンド（約1850億円）の直接融資を行った。
　
　また、スポーツ案件にも関心があり、昨年はサッカーのイングランド・プレミアリーグのチーム、
　　　チェルシーＦＣ
に５億ポンドを提供した。

　１兆6000億ドル（約232兆円）規模の
　　　プライベートクレジット市場
では、レバレッジドバイアウトのための伝統的な貸し手である
　　　投資銀行
が金利上昇期に融資に慎重になった。
　
　このため、ダイレクトレンディング（直接融資）ファンドによる融資がここ数年で急速に拡大した。
　なお、景気減速が懸念される中、新規案件への取り組みに慎重な銀行も多い。

　多くの企業がプライベートクレジット・チームを立ち上げ、このブームに乗ろうとしている。
　ただ、市場の成長をけん引しているのは、アレス、ＨＰＳインベストメント・パートナーズ、ブラックストーンといった一握りの大手となっている。

　業界調査会社プレキンのデータでは、欧州での融資機会を狙うアレスの新ファンドは、過去最大のダイレクトレンディング・ファンドになる見込みという。

世界の企業ＣＥＯ調査 リセッションとインフレの脅威が最大の懸念

　民間調査機関のコンファレンスボードの調査で
　　　世界の企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）
は、2024年の事業遂行において

　　　リセッションとインフレの脅威
が最大の懸念要素だと考えていることが明らかになった。

　この調査結果が10日公表され、それら２つの要素が「昨年に続き今年も、今後１年間に組織に最も大きな影響を与える外的要因だとＣＥＯらは考えている」と記述されている。

　また「組織がリセッションないしインフレに対処する用意ができていると考えるＣＥＯは世界全体で30％未満で、この比率は米国より低い」と指摘した。
　
　「欧州では、記録的なエネルギー高に連動した２桁のインフレ率が、企業のＣＥＯの信頼感を低下させた。23年の下期においては、信頼感の水準は20年上期の指標策定以降で最低となり、新型コロナウイルス禍初期の水準を下回った」と続けた。
　　

　
ひとこと
　
　異次元の金融政策を継続させている日銀の異質性を問題視すらしない日本企業の経営者がどれだけ含まれているかは不明だが、バブル崩壊後の減量経営で保有資産が大幅に低下し、インフレ対応能力が低下し続けてきた日本の中小企業を含め、円安は海外企業による日本企業の草刈り場となっている。内部留保資産も安価な株式を日銀が邦銀に課している低金利を国際資本等が利用しやすい環境を作り出していることで日本国民の金融資産が濡れ手に粟で流出し続けている。
　
　愚かにも円高で海外に保有する基本企業だが、薄価で資産が計上され、内部留保の価値はそれ以上あり、持ち合いの株式により買収などが仕掛けられないといった甘い思考が蔓延している。
　
　国際資本の流動資産の規模はリーマンショックを経て2000兆円近くまで増加してきており、持ち合い企業の数社を全てが上場廃止基準を狙われ買い占められれば、丸取りにされかねないことを異次元の金融政策では放置し、海外資本にやりたい放題にさせていることへのリスクの認識がない愚かさが見られる。
　
　踏み上げた株価の鴨ねぎにNISAや投資信託などで日本国民に買わせる政策では話にもならない。
　

　　　　　

米国議会下院議長が「つなぎ予算案」についてコミットしておらず、期限間に合うよう期待すると発言

　ジョンソン米国議会下院議長は10日、つなぎ予算案についてコミットしていないと記者団に発言したうえ、「期限に間に合うことを強く希望している」と続けた。

　　

　　　

テスラ 中国ＢＹＤに抜かれＥＶ販売世界首位の座から陥落

　米国テスラが２日発表した2023年10−12月（第４四半期）の販売台数は48万4507台と、アナリスト予想平均の48万3173台を上回った。
　ただ、中国の比亜迪（ＢＹＤ）の同四半期販売台数は52万6409台で、電気自動車（ＥＶ）世界首位の座を奪われた格好。

　ＢＹＤは比較的安価かつ幅広いラインナップで主に中国市場で販売を伸ばしている。

　テスラの2023年販売台数は180万台という目標を上回った。
　ただ、イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が約１年前に描いていた上振れシナリオには遠く及ばなかった。

　ＥＶ販売台数の順位変動は、世界の自動車産業における中国の影響力の高まりを映し出している。過去数年で米国、韓国、ドイツを抜いてきた中国は2023年には日本も抜いて世界最大の乗用車輸出国になった可能性がある。

　テスラはＢＹＤに比べてかなり高額なモデルを販売しており、出荷台数の大部分をわずか２車種が占めているため、売上高と利益はＢＹＤよりも多い。
　10−12月の販売台数では、スポーツ多目的車（ＳＵＶ）「モデルＹ」とセダン「モデル３」両モデルが全体の95％を占めた。