ボーイングの機体の一部が吹き飛ぶ事故が過去の墜落を巡る起訴猶予の合意にも暗雲？

　ボーイング「７３７ＭＡＸ−９」の機体の一部が吹き飛ぶ事故が発生したことで、機体の運行停止命令にとどまらず、同社が2021年に米国司法省と締結した
　　　起訴猶予合意（ＤＰＡ）
も複雑な状況に陥る恐れが出てきたようだ。

　今回の事故は、起訴猶予合意が週末に期限を迎える数時間前に起こったもの。
　
　同合意は、乗客・乗員計346人が死亡した2018年10月のライオン航空610便、および2019年３月のエチオピア航空302便の墜落事故に伴うボーイングへの調査を解決するものだった。
　
　この合意により、ボーイングが
　　　コンプライアンスの強化
を実証できれば、司法省は同社への刑事訴追を見送ることができた。

　ただ、これら事故の遺族を代表する弁護士の１人は目下、墜落事故に関連する訴追見送りを決める前に
　　　今回の機体トラブル問題を検証
するよう司法省に働きかけている。

　起訴猶予合意は、とりわけエチオピア航空機の墜落事故を受けて
　　　多大な法的リスク
に直面していたボーイングにとって勝利といえる内容であった。
　
　その５カ月前にはライオン航空の墜落事故が起きており、ボーイング幹部が
　　　７３７ＭＡＸの飛行制御システム
について何を把握していたのか、規制当局や顧客などにどう説明してきたのかを巡り疑問が高まっていた。

　元連邦判事で、遺族の代理を務める
　　　ポール・カッセル氏
は、起訴猶予合意ではボーイングが安全確保に向けたコミットメントを強化し、新たな手順の導入や監督体制の整備が約束されていたと指摘した。
　今回の事故が起きたことで、「現実には、事故に遭ったアラスカ航空の搭乗客が身をもって体験したように、合意で約束された安全対策へのコミットメント強化が履行されたようには見えない」と述べた。

　飛行中に機体の一部が吹き飛んだ今回の事故を受けて、ボーイングと
　　　関連サプライヤー
に対しては、製造上の欠陥がなかったのか改めて厳しい視線が向けられている。
　なお、調査担当者はボーイング、アラスカ航空、あるいは第三者のいずれに責任があるのかを判断するのは時期尚早だと述べている。

　企業に関する起訴猶予合意では、起訴が見送られることがほとんどだが、ボーイングが合意の条件を満たしていないと司法省が判断した場合には、合意を１年もしくはそれ以上延長する可能性がある。
　仮にボーイングが合意に違反したと司法省が判断すれば
　　　合意を破棄
した上で、合意の一部として同社が認めた行為について起訴することができる。

　2021年１月６日に結ばれた起訴猶予合意の条件では、検察から課された
　　　順守義務
をボーイングが守ったかどうかを判断するため、司法省に半年の猶予が与えられている。
　同社が義務を果たしたと結論づけた場合、米政府はボーイングへの刑事訴追を見送ることになる。

　　　

レミーコアントロー（Rémy Cointreau S.A.） フランスの酒造メーカー

レミーコアントロー（Rémy Cointreau S.A.）

　フランス・パリに本拠を置き、ワイン、スピリッツ、リキュールなどのブランドを保有する酒造メーカーでユーロネクスト・パリ上場企業（Euronext: RCO ）。

　1724年に設立された

　　　レミーマルタン コニャック

のメゾンにルーツを持つ

　　　レミーマルタン（Rémy Martin & Cie S.A.）

と、1849年にコアントロー兄弟により設立された

　　　コアントロー（Cointreau & Cie S.A.）

の2社が、シーグラム（現ペルノ・リカール）やモエ・ヘネシーなどとの競争に対応する必要から、1990年に合併して設立された。

　売上では南北アメリカが過半数を占め、アジア太平洋が3割前後、ヨーロッパでの売上は2割未満となっている。

　保有ブランド
　　・レミーマルタン - Rémy Martin
　　・ルイ13世 - LOUIS XIII
　　・コアントロー - Cointreau
　　・メタクサ - METAXA
　　・マウントゲイ - Mount Gay
　　・ブルックラディ - Bruichladdich
　　・ザ・ボタニスト - The Botanist
　　・パッソア - PASSOÃ
　　・ドメーヌ・デ・オート・グラッセ - Domaine des Hautes Glaces
　　・ウエストランド - Westland Distillery
　　・テルモン - Telmont
　　・ベルドゥブリレ - Belle de Brillet

　　　　

戦闘継続がネタニアフ政権の維持には必要という背景が、多くの犠牲者を生んでいる。

　中東歴訪中のブリンケン米国務長官は9日、イスラエルのテルアビブでネタニヤフ首相と会談した。

　その後の記者会見では、パレスチナ自治区ガザ地区北部から避難した人々を帰還させるため、課題や条件を検討する国連の調査団受け入れにイスラエル側が同意したことを明らかにした。

　ただ、戦闘終結後のガザの姿については、イスラエルの政権内で意見が一致しておらず、先行きは見通しにくい状況にある。

　ブリンケン氏はネタニヤフ氏らに「状況が許せば、パレスチナ市民がすぐにでも故郷に帰れるようにしなければならない」と伝えた。また、米国はパレスチナ人のガザ地区外への定住を主張するいかなる提案も明確に拒否する」とも述べた。

　イスラエルメディアによると、ネタニヤフ氏は会談の中で

　　　「地区外への移住」

は政権の意向ではないと述べたという。

　米国からは戦闘終結後のガザの統治について、実効支配してきた

　　　イスラム組織ハマスを排除

したうえで、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸地区を統治する

　　　パレスチナ自治政府

が担う方向性を支持してきた。

　ただ、民族浄化を目論む極右政党の指示を受けたいえネタニヤフ氏は自治政府の関与を否定した。

　さらに、イスラエル政権内の極右政党党首の

　　　スモトリッチ財務相

らが、これまで、ガザ外へのパレスチナ人の「移住（追放？）」を繰り返し主張してきた。

　今回は、ブリンケン氏が

　　　米国としての立場

を直接かつ明確に伝えることで、政権内の極端な意見を強く牽制した形だ。

　また、会談では、イスラエル軍のガザ地区での作戦の縮小や

　　　人道支援の拡大

などについても話し合われたという。

　ブリンケン氏は「ガザの民間人、特に子どもたちの日々の犠牲はあまりにも多すぎる」と批判、イスラエルに対応を強く促した。

　　　

米国防長官は前立腺がん手術後の合併症で入院

　ウォルター・リード米軍医療センターの医師団は９日、オースティン米国防長官が今月１日に入院したのは

　　　前立腺がんの手術
を受けた後の合併症によるものだったと公表した。

　医師団の声明によると、オースティン長官（70）は昨年12月上旬に受けた
　　　定期検診
で前立腺がんが見つかり、同月下旬に全身麻酔で切除手術を受けた。
　その後退院したが、感染症にかかり腹水がたまって
　　　腸閉塞
を起こしたという。
　
　医師団は声明で、オースティン長官は１日からの「入院中、着実に回復している」と明らかにした上で、「感染症は治まった。経過は順調で、時間はかかるかもしれないが完治するとみている」と説明したうえ、入院中、意識を失っておらず、麻酔もかけられていないと続けた。　　

　複数の議員からはオースティン長官がホワイトハウスや議会に入院を数日間報告せず、米軍の指揮体制が
　　　機能不全となるリスク
が露呈したことを問題視して、国防総省により詳細な説明を要求した。

　一部共和党議員はオースティン長官の辞任を要求した。
　ホワイトハウスと国防総省は連絡がつかなくなったり、対応能力を失った閣僚に関する手順の見直しを発表した。

　　　

ＨＳＢＣが世界の金融市場で「ゴルディロックス相場の反転リスク」を警鐘

　ＨＳＢＣホールディングスのストラテジスト
　　　マックス・ケトナー氏
はブルームバーグＴＶのインタビューで、緩和観測が後退すればリスク資産の売りが誘発され、今後数カ月でドルはさらに上昇する可能性があると指摘した。
　
　また、金融市場では現在、５月あるいは３月にも
　　　緩和サイクル
が始まると織り込まれているが、米金融当局の利下げ開始時期は６月とみていると話した。
　
　金融市場では米国の利下げを積極的に織り込む動きと

　　　底堅い経済ファンダメンタルズ
の間でミスマッチが拡大しており、市場には
　　　「ゴルディロックス」相場の反転リスク
が生まれていると指摘し、そうなれば「資産クラス全体の痛み」に拍車がかかる続けた。

　「ゴルディロックス」相場とは過熱もせず冷え込みもしない、適度な状況にある相場のことで「適温相場」とも言われる。

　米国の経済データが「かなり堅調なファンダメンタルズ」を示しているにもかかわらず、利下げ観測は過去１カ月で急速に高まったと同氏は指摘した。
　
　今週発表される昨年12月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）で根強い物価上昇圧力が示される場合には、早期の利下げ観測は後退を余儀なくされるとの見方を示した。

　なお、経済見通しと金利見通しのどちらかを修正する必要があるとし、ＨＳＢＣとしては「金利見通しの方にやや行き過ぎ、かつ若干の熱狂」をみていると説明した。
　
　これがリスク資産のロングポジション拡大をもたらし、急反転のリスクを高めていると述べた。

　ゴルディロックス・シナリオが反転した場合に「隠れる場所はほとんどない」と指摘したうえ、反転に備えるポジションとしては、英ポンドやスウェーデン・クローナの代わりにドルを保有することや、短期の高格付け債やエネルギー、日本株への投資などを挙げた。

　
　　　

国債 オペ結果はおおむね無難

　
　ＳＭＢＣ日興証券のストラテジスト
　　　小路薫金利氏
は「オペ結果はおおむね無難」と指摘したうえ、残存期間10年超25年以下の通知額は「回数が減らされたので微増になるとみていたが、据え置きでも買われた。中期債も予想通り据え置かれ、需給対応での減額は休止される可能性が出てきた」と続けた。

　日銀は午前の金融調節で定例の国債買い入れを通知する。
　買い入れ額は10年超25年以下が1500億円と、前回から据え置きだ。

　同ゾーンは１−３月の買い入れ予定でオペの回数がそれまでの４回から３回に削減されている。一方、１年超３年以下、３年超５年以下は据え置かれた。

ホンダが航続距離480キロ以上の次世代ＥＶを26年から投入

　ホンダは10日、米国ラスベガスで開催されているデジタル技術見本市「ＣＥＳ」で
　　　高い電費性能　など
を備えた次世代電気自動車（ＥＶ）シリーズを2026年から世界展開すると明らかにした。

　発表によると、新たなＥＶ「Ｈｏｎｄａ　０（ゼロ）シリーズ」の第１弾モデルを北米市場を皮切りに、日本や欧州など世界各地に投入していくという。
　
　同シリーズの車両には
　　　軽量で高密度な電池パック
を搭載することなどで電池の搭載量を抑制しつつ300マイル（約482キロメートル）以上の航続距離を目指す。

　地球温暖化の原因となっている二酸化炭素（ＣＯ２）の抑制に向け、走行時に排出ガスを出さないＥＶへの転換は着実に進んでいる。

　急成長するＥＶ市場で存在感を発揮できていない日本勢は、商品ラインアップ拡大に向けた開発を急いでいる。
　
　ブルームバーグＮＥＦは40年には世界乗用車販売の75％がＥＶになると予測している。

　ホンダは21年、日本勢の中で先んじて将来的に
　　　新車販売を全てＥＶと燃料電池車（ＦＣＶ）に切り替え
ると表明していた。
　30年までにはＥＶ生産を年200万台超に拡大し、各市場で投入していくと計画。
　この新たなシリーズはその一翼を担うもの。

　ホンダはＨｏｎｄａ　０シリーズには、20年代後半に自動運転システムを搭載するとしており、現在、高速道路のみで使用可能な
　　　ハンズオフ（手放し）機能
を一般道でも一部利用可能とすることなどを目指し開発を進め、人工知能（ＡＩ）などの知能化技術の進化により、人の感性に近い高精度な危険予測を可能とするという。

　ホンダは新ＥＶシリーズのコンセプトモデルとして「ＳＡＬＯＯＮ（サルーン）」と「ＳＰＡＣＥ−ＨＵＢ（スペース　ハブ）」も公開した。
　
　サルーンは低全高でスポーティなモデルとなっており、ホンダは０シリーズの旗艦車種になるとしている。

　なお、トヨタ自動車でも次世代ＥＶを投入する26年にはＥＶで150万台の販売を目指すなど、各社は意欲的な目標を掲げているが足元の実績はおぼつかない。


　環境保護団体グリーンピースが10月に発表したリポートによると、日系自動車メーカーの22年実績で走行中にＣＯ２を排出しない
　　　ゼロエミッション車（ＺＥＶ）
が販売全体に占める割合は海外勢に比べ軒並み低いと公表した。
　トヨタは0.24％、ホンダは0.67％にとどまり、世界に先駆け量産型ＥＶ「リーフ」を発売した日産自動車でも2.98％だった。

連邦高裁で審理 トランプ氏主張する免責特権に対し、判事は冷ややかな反応

　米国首都ワシントンの連邦高等裁判所で９日、トランプ前大統領が2020年大統領選の結果を覆そうとして起訴された件で、同氏に免責が認められるのかを巡り審理が行われた。

　大統領在任中の行動を巡って訴追されることはないというトランプ氏側の主張に対し、判事は懐疑的な見方を示した。

　判事らは、大統領に免責特権が認められるという理論がどこまで適用されるのかと、トランプ氏の弁護士に質問を浴びせた。

　米国海軍の精鋭攻撃部隊「シールチーム６」を例に挙げた
　　　フローレンス・パン判事
は、「シールチーム６への命令は公務だ」、「大統領は政敵の暗殺をシールチーム６に命じることもできるのか」とトランプ氏の弁護士ジョン・サウアー氏に、大統領職にある者が

　　　政敵の殺害
を命じても、「公務」だという理由で処罰を免れることはできるのかと質問した。

　サウアー氏は、そのような大統領は米連邦上院によって「迅速に弾劾されて有罪評決を下され」、刑事訴追への道が開かれるだろうと答えた。

　ただ、大統領が刑事訴追されるのは、まずは同一の行為を巡る弾劾裁判で連邦上院が有罪評決を下した場合のみだと主張した。
　上院は2020年大統領選を巡る弾劾裁判でトランプ氏に無罪を評決したと続けた。

　一方、判事らは、弾劾ファーストのルールは、弾劾につながらない犯罪にはどう適用されるのかと繰り返し尋ねた。

　
　ただ、弾劾や有罪評決がない場合に刑事訴追が可能かと質問したパン判事に対し、サウアー氏は直接的な回答を避け続けた。

　ワシントン連邦地裁のタニヤ・チュトカン判事は昨年12月１日、2020年大統領選の結果を覆そうとして起訴され、免責特権を主張したトランプ氏側の主張を退けた。

　連邦高裁は早ければ10日にも判断を下す見通しだ。

　　

中国ＥＶ市場はシャドーバンクの負債の拡大や景気テコ入れ策不発による景気低迷と競争激化がメーカーを圧迫、24年も減速見通し

　中国の電動車市場は今年、2023年に続き減速すると見通し。
　新型コロナウイルスのパンデミックにおける封じ込め政策が過度に行き過ぎた結果などから景気回復が遅れ、消費者心理が悪化し続けている。

　全国乗用車市場情報連合会（乗連会）によれば、バッテリー式電気自動車（ＥＶ）とプラグインハイブリッド車のディーラーへの出荷台数は24年、25％増の1100万台と予想されている。（関連情報）
　今のところ拡大しているものの、23年の36％増、22年の96％増からはペースが鈍化している。

　乗連会によると、小売りベースでの23年電動車販売台数は774万台で普及率は35.7％と、前年比８ポイント上昇した。

　市場の成長鈍化予測はメーカー各社の販売目標達成が一段と難しくなっており、業界に昨年広がり利益率を押し下げた価格競争がまだ続く可能性を意味している。

　乗連会の崔東樹秘書長（事務局長）は９日の記者会見で、昨年の販売増加は「激しい競争の中でもたらされ、自動車メーカーの収益性にとって大きな代償となった。この圧力は依然として比較的強い」と述べた。

　中国のメーカー各社は海外での成長を求めて自動車輸出が昨年62％急増した。
　ただ、欧州連合（ＥＵ）は23年10月、中国の
　　　ＥＶ補助金
が市場をゆがめているとして調査を開始した。

　乗連会によれば、昨年12月の乗用車小売販売台数は
　　　235万台
と前年同月比8.5％の増加であった。
　23年の年間では、前年比5.6％増の2170万台と明らかにした。

　

債券で株式のようなリターン予想、足元の上昇加味でも（ピムコ）

　パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）エコノミスト

　　　ティファニー・ワイルディング氏
とグローバル債券担当最高投資責任者（ＣＩＯ）の
　　　アンドリュー・ボールズ氏
は顧客向けリポートでは「インフレリスクと成長リスクがより対称的」になっており、利回りは世界的に「当社が想定する範囲に戻った」と指摘した。
　
　また、「現時点では、デュレーションの延長が戦術的な取引として説得力があるとは思えない」と続け、債券利回りは昨年つけた高水準からは大きく下がったが、債券投資で2024年に

　　　株式並みのリターン
を得ることは可能だとの見方を示した。

　同社は今後半年から１年に焦点を当てた
　　　最新の「短期経済展望」
で、足元の債券市場の値上がりは維持されるものの、10月に推奨したような金利に対するエクスポージャー拡大を正当化するほどではないとみている。

　債券利回りは依然として約15年ぶりの高水準にあるため、「複数のマクロ経済シナリオを乗り切るであろう一連の機会」を選好していると説明した。
　ピムコでは今年は「停滞か穏やかな収縮への下方シフト」を見込んでおり、金利に一段と敏感なオーストラリア、英国、ユーロ圏よりも米国はうまく乗り切ると予想している。

　「現在の経済状況が続けば、足元の投資開始時点利回りに基づき、債券は株式並みのリターンを得る可能性がある」とリポートでは指摘している。
　
　リセッション（景気後退）に陥れば、債券は株式をアウトパフォームするはずであり、インフレが再燃しても「高い投資開始時点利回りは、債券投資にとって潜在的な緩衝材となり得る」と論じた。

　ピムコでは、米金融当局が年央までに利下げに転じ、最終的には2020年以前の水準か、それよりも若干高い水準に戻ると予想している。

　しかし、インフレとの闘いに勝利したと宣言するのは時期尚早だとも指摘した。
　「最近の市場ベースの金融環境の緩和」と消費者・企業セクターの力強さが相まって、インフレが再燃する可能性があるためだと説明した。

　　　
　　　　

ボーイング機の事故で部品緩みの報告があった「ボルト４本」が当局調査の焦点

　アラスカ航空が運航するボーイング「７３７ＭＡＸ−９」の機体の一部が吹き飛ばされた問題で、米当局による調査では所在を確認できていない４本のボルトが焦点に浮上している。

　緊急点検を行った複数の航空会社から部品の緩みが報告されており、当局は同機以外にも調査を拡大する可能性があるとの考えを示した。

　このボルトは、今回の
　　　事故で突然緩んだドアパネル
を固定するためのもので適切に締めてあれば、パネルを機体に固定する12個のストッパータブを越えてパネルが上方にスライドするのを防ぐ。

　
　　　　　

他の７３７ＭＡＸ機への調査拡大を検討（ＮＴＳＢ）

　
　米国運輸安全委員会（ＮＴＳＢ）の
　　　ホメンディ委員長
は８日、他の７３７ＭＡＸ機への調査拡大を検討するとの考えを示した。
　
　実際にそうなれば、ボーイングと製造工程に対する当局の追及が強まり、長期の運行停止を避けたいボーイングにとっては痛手となりそうだ。　　

　ＮＴＳＢの調査官によると、今回の事故ではドアパネルが上方に移動して外れ、機体の急速な減圧を引き起こしたと断定された。

輸入物価の上昇を背景とするコストプッシュ型の「第１の力は少し落ち着いてきている」

　伊藤忠総研の
　　　中浜萌副主任研究員
は、日銀が見ていた輸入物価の上昇を背景とするコストプッシュ型の「第１の力は少し落ち着いてきている」と指摘した。（関連情報）
　
　一方、サービスは賃金が上昇しており、今年の春闘の見通しも踏まえ「サービスへの価格転嫁は今年後半にかけて徐々に進んでいく」との見方を示した。

　コアＣＰＩの23年平均は前年比3.0％上昇と、1982年（3.3％上昇）以来、41年ぶりの高い伸びとなった。

　　

スターバックスがインドで28年までに1000店舗を展開し、出店を加速

　米国のスターバックスは４年間でインド国内の店舗数を倍以上に増やすと明らかにした。
　広がりつつある中間所得者層にはコーヒーが人気で、３日に１店のペースで出店する計画と続けた。

　同社は９日の資料で、最大級の都市以外への出店を重視しており、2028年までにインドで1000店舗を展開すると説明した。
　ドライブスルーや空港の店舗、24時間営業のカフェも拡充し、インドの従業員数は倍の8600人になると見込んでいる。

　インドではこれまで伝統的に紅茶が好まれてきたが、一部消費者の間でコーヒー人気が高まっているという。
　スターバックスと並んで、高級カフェやブルートーカイのようなのチェーンが急速に増え
　　　主にインド産コーヒー豆
を使った飲料を販売している。

　スターバックスの
　　　ラクスマン・ナラシムハン最高経営責任者（ＣＥＯ）
は「この11年間でインド市場はスターバックスの最も急成長している市場の一つとなった」と資料で明らかにした。
　また、同ＣＥＯは今週、インドを訪問中に「ミドルクラスが拡大する中、進化するコーヒー文化の育成に貢献できることを誇りに思う」と表明した。

　スターバックスは12年以降、インド最大級のコングロマリット
　　　タタ財閥
の傘下にある
　　　タタ・コンシューマー・プロダクツ
との折半出資の合弁を通じてインドで事業を行っており、現在54都市で390店舗を運営している。

　タタ・コンシューマーによると、昨年９月30日に終了した四半期にスターバックスはインドで正味22店舗を出店し、売上高は前年同期比14％増となった。

　1000店舗という目標は、中国本土の6500店余りには及ばない。
　ただ、インドをスターバックスの主要な海外市場の一つとする動きだ。

ソシエテＧは円の急変動リスクを警戒して日本株の投資比率をほぼ半減

　
　ソシエテＧのアジア株式戦略責任者
　　　フランク・ベンジムラ氏（香港在勤）
はメディア向け説明会で、「円の変動は強気市場にとってマイナス要因の一つ」だと説明したうえ、円高が日本株の強気相場を終わらせるというわけではないが、「リスク・リターンの魅力が少し低下する」と語った。
　
　ソシエテＧでは日本株市場に対し、昨年ほど超積極的ではない。
　なお、現在のアロケーションは妥当なオーバーウエートだと考えているという。
　
　ベンジムラ氏は、急速な円高が日本企業の収益を悪化させる一方、為替が
　　　１ドル＝150−160円台
まで急速に下落すると消費者の需要に影響を及ぼすと指摘した。
　
　今年は米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が利下げに転じ、日本銀行が金融引き締めに動くと予想されている今、為替市場については「ある程度のリスクを認識する必要がある」とみている。
　
　ソシエテＧは今年のドル・円相場のレンジを135−145円と予想している。
　日銀が金融政策の正常化を行った場合の良いヘッジ手段として銀行株をロング（買い持ち）にしており、さらにハイテク株、特に半導体・化学・素材セクターの有力銘柄を選好している。

　　　

ＩＭＦ専務理事 ＦＲＢ政策が寄与し米国経済は「確実」に軟着陸へ

　国際通貨基金（ＩＭＦ）の
　　　ゲオルギエワ専務理事
は２日にＣＮＮインターナショナルで放送予定のインタビューで、「米国経済をリセッションに追いやることなく、望ましい影響をもたらした」と述べた。
　
　米国経済について、インフレを抑制するという金融当局の「決意」が奏功し、「確実」にソフトランディングに向かっているとの認識を示した。

　2024年米大統領選におけるトランプ前大統領の見通しと、保護主義的な貿易政策復活の可能性についての質問には、政策立案者はグローバリゼーションによって悪影響を被った人々を支援する必要があると、ゲオルギエワ氏は指摘した。
　
　さもなくば反発と孤立主義をあおるリスクが生じると語った。

　「米国や欧州を含めあらゆる地域で、われわれをより豊かに、そしてより安全にしてくれる統合されたグローバル経済に反発する動きを目にすることになる」と述べた。
　

　米中間の戦略的ライバル関係が激しさを増す中、ＩＭＦは分断による経済的ダメージについて警告している。

　ゲオルギエワ氏は、分断により将来の環境技術に必要不可欠な鉱物へのアクセスが遮断されるリスクがあると指摘した。

　「そうした鉱物にアクセスできなくなれば、急速に変化する世界経済において将来の競争力に劇的な影響を与えかねない」と続けた。