ビットコインの強気な動きは、現物投資型ＥＴＦが承認される可能性が非常に高いことへの反応

　暗号資産ヘッジファンドのオルトタブ・キャピタルの共同創業者
　　　グレッグ・モリッツ氏
は顧客向けリポートで「ビットコインの強気な動きは、今週現物投資型ＥＴＦが承認される可能性が非常に高いことへの反応であることはほぼ間違いない」と指摘した。

中国人民銀行の金融政策に関する見通し

　中国経済は内需と外需の低迷が続く中で圧力を受けており、不動産市場の記録的な落ち込みにより消費者心理が冷え込んだ。

　そのため、緩やかな利下げもデフレの脅威を緩和するには至っていない。

　５％の成長目標は達成されそうだが、次の課題は今年も継続してそれを達成できるかどうかが注目される。
　比較対象が高くなっているため、より大規模な政策支援が必要になる。

　人民銀は慎重なアプローチに沿って、金利と預金準備率を緩やかに引き下げると予想される。
　先月の市中銀行の預金金利引き下げを受け、１月中旬の１年物政策金利変更への期待が高まっている。
　中銀は不動産セクターへの融資を強化し、巨額の債務返済に直面する地方政府に緊急資金を約束した。

　

　現在の１年物中期貸出制度（ＭＬＦ）金利：2.5％

　ＢＥの2024年末予想：2.2％

　　

　　　

ビットコインが現物ＥＴＦ承認間近との見方から買いが強まり一時１年９カ月ぶり高値に到達

　仮想通貨ビットコインは米東部時間８日午後の取引で一時、2022年４月以来初めて
　　　４万7000ドル
に乗せた。
　米証券取引委員会（ＳＥＣ）はビットコイン現物投資型の上場投資信託（ＥＴＦ）を初めて承認する方向にあるとの予想が背景。

　ブラックロック、アークなどはこの日、ビットコイン現物投資型ＥＴＦの申請に関する修正書類をＳＥＣに提出した。
　アナリストはこれが承認への最後の一押しになるとみている。

　ビットコインは一時、6.2％高の４万7007ドルと、日中取引で昨年11月15日以来の大幅上昇となった。
　
　昨年、ビットコインは、ＳＥＣが申請を承認するとの期待から約160％急騰した。
　22年後半の仮想通貨暴落前以来の水準に向け上昇している。
　
　ビットコインは21年11月に過去最高値の約６万9000ドルを付けた。

　フィデリティ、インベスコ、ギャラクシー・デジタル、ウィズダムツリーなどもＳＥＣに「Ｓ−１」申請の修正書を提出した。
　
　ＳＥＣは１月10日までに少なくとも１件の申請について措置を講じる必要がある。
　ＳＥＣがこの期限に合わせ、同時に一連の決定を下すとの観測も浮上している。


　

ＦＯＭＣの金融政策に関する見通し

　短期金融市場の予想： ５月までに最初の利下げが実施され、その後0.25ポイントの利下げが年内に５回実施される

　
　金融当局者の大半は今年利下げを実施し、インフレ率の低下に対応するため引き締め策を解除し始めると予想している。
　しかし、利下げに踏み切るかどうかは物価動向のさらなる改善にかかっており、今後発表されるデータによって判断されるとも強調している。

　昨年12月に発表された当局者の予想中央値によると、2024年に金利を75ｂｐ引き下げ、4.6％にすると予想されているものの金利先物市場では、３月の0.25ポイントの利下げを皮切りに、年中に６回の利下げを織り込んでいる。

　パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長と当局者数人は、「慎重に進めることができる」と強調し、利下げを急がないことを示唆している。
　パウエル議長は12月の記者会見で、勝利を宣言するのは時期尚早だと述べた。　
　しかし、利下げ開始がいつ適切になるかについて議論したことは認めた。

　　現在のフェデラルファンド金利（上限）：5.5％

　　ＢＥの2024年末予想：4.25％

テスラ取締役会にまたも頭痛の種が生まれた！！世間はマスク氏薬物常用疑惑での対応に注目

　米国電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）による薬物常用疑惑が報じられた。
　このため、同社の取締役会は再び厳しい状況に追い込まれている。
　
　マスク氏は取締役と株主の双方を財務・法律上の大きなリスクにさらしており、取締役会は同氏への対応を決定せざるを得ないとみられるためだ。

　テスラの取締役会には、マスク氏の信奉者が多く名を連ねている。
　一部メンバーは約半年前、巨額の報酬パッケージを不当に受け取っていたとして株主が起こした訴訟で
　　　７億3500万ドル（現在のレートで約1050億円）余り
を返還することで和解した。

　テスラの株主は昨年、後継者計画を巡って取締役会に不満を表明した。
　
　マスク氏がテスラ以外の会社の経営に気を取られ過ぎているとも批判した。

欧州銀行は米国勢との対比で2024年は過去最良の年となる

　小評価されている欧州の銀行にとって、今年は米国勢との対比で過去最良の年になりそうだ。
　昨年末には記録破りな好調さを見せた米国金融機関には、債務不安や規制上の懸念が影を落としている。

　米国銀行上位24行で構成するＫＢＷ銀行株指数は11月と12月に30％急騰した。
　ブルームバーグが1991年までさかのぼって集計したデータによると、年末２カ月の成績としては過去最高となった。

　ブルームバーグがまとめた１月１日現在のアナリスト目標株価では、ＫＢＷは今年１％未満の上昇率が予想されている。
　一方で欧州のストックス600銀行株指数は22％余りの上昇が見込まれており、そうなれば2012より後で２番目の好成績となる。

　年初の時点で欧米間に生じた21％ポイントの差は、ブルームバーグが目標株価をまとめ始めた2005年以降で最大幅。米銀の2023年10−12月（第４四半期）決算発表は今週始まる。

　欧州の銀行が過小評価されている。
　このため、今年は出遅れた分を取り戻す年になるとアナリストは見ている。


　イングランド銀行（英中銀）と欧州中央銀行（ＥＣＢ）は第２四半期に利下げに踏みきり、不透明感が解消されるとのコンセンサスが強まると同時に、市中銀行の好業績が期待されている。
　ストックス600銀行株指数採用行の自己資本利益率（ＲＯＥ）平均は、2007年以来の高水準にある。

　　

　米国ではＪＰモルガン・チェースとウェルズ・ファーゴ、シティグループの３行が第３四半期に過去最高益を更新した。
　
　しかし、銀行全体では融資の伸び悩みや、昨年の地銀危機後に強化された規制当局の監督、債務不履行の増加で評価損が拡大するといった懸念がある。
　
　ＫＢＷ指数は昨年末に記録的な上昇を見せたにもかかわらず、2022年１月に記録した最高水準からは約34％下落したままだ。

　
　

　欧州のストックス600銀行株指数に採用されている46行のうち、32行が今年２桁リターンを上げると予想されている。
　なお、そのうち24行では20％を超えると見られている。

　一方のＫＢＷ指数では、24行のうち10％以上の上昇が期待されているのはＭ＆Ｔバンクだけという。

　
　アナリストは昨年、米国金融機関の2024年利益予想を16％引き下げた。

　連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が利下げの可能性が高まっていることを示唆した後も、目立った改善は見られなかった。
　ただ、欧州銀行の収益予想は同期間に37％引き上げられた。


　

中国人民銀が預金準備率などの金融ツールを活用し、経済の与信の伸びを支援

　国営新華社通信は人民銀貨幣政策局の鄒瀾局長を引用し、中国人民銀行（中央銀行）は経済全体の

　　　ファイナンス規模と与信
の適切な伸びを支えるため
　　　公開市場操作
や中期貸出制度（ＭＬＦ）、再貸し出しや再割引などの多様な金融政策ツールを活用すると表明したと報じた。

　このほか、不十分な資金活用を防ぐことや流動性リスク管理を強化するよう金融機関を指導すること、安定した金融市場運営を確実にすることを目標に掲げた。

　新華社の報道は、人民銀が掲げる2024年の優先課題に関するもので、他に２人の当局者がシステミックリスク防止や人民元の国際化促進について話したと続けた。

　　

　　　　

シャドーバンキングが破綻 リスク許容できず「迅速な処理」を目指す中国

　中国の習近平が主導する政府指導部はシャドーバンキング（影の銀行）大手の
　　　中植企業集団
の経営が行き詰まった後、異例のスピードで処理手続きを進めており、中国経済が苦境に陥る中
　　　金融リスク抑制
に当局がますます力を注ぐ状況を浮き彫りにしている。

　国家機密漏洩として処罰されるリスクが有るため、こうした内部事情を理由に関係者が匿名で語ったところでは、中国当局は昨年10月時点で、中植企業集団について、金融市場への影響を抑えるには
　　　破産が最も有効な手段
と判断し、信託部門が複数の高利回り投資商品で支払いを履行できなくなってからまだ３カ月も経過していない状況で支援せずに破綻させた。
　関係者によれば、昨年12月後半に破産を当局が承認し、裁判所が先週開示したと続けた。

　こうした迅速な対応からは、中国共産党幹部の懐に金が流れ込む不動産業界仕組みを背景として
　　　不動産危機
が金融システムの機能を損ない中国国民からの反発が激化する事態を防ごうとする指導部が、リスクを波及させず、ほぼ許容しないといった様子がうかがえる。
　
　中植の債権者は金融機関でなく主に裕福な個人であり、同社の破綻は、直接的には一般の国民に影響が少ないものの、既に脆弱な消費者や投資家のセンチメントを「さらに圧迫する危険」が一時的に先送りされ、経済対策における時間的な余裕を作り出したともいえる。

　

　

セス・アンドリュー・クラマン(Seth Andrew Klarman) 世界で15番目に稼いでいるヘッジファンドマネージャー

セス・アンドリュー・クラマン(Seth Andrew Klarman)

　　　　1957 年 5 月 21 日ー

　米国の投資家で富豪、ヘッジファンドマネージャー、作家でもある。

　バリュー投資の支持者であり、 1982 年に設立したボストンを拠点とする民間の共同投資として

　　　バウポスト グループ

の最高経営責任者兼ポートフォリオ マネージャーを務めている。

　ベンジャミン・グレアムの投資哲学に忠実に従っており、不人気な資産を過小評価されている間に購入したうえ安全マージンを求めて価格上昇で利益を得ることで知られている。

　1982 年に 2,700 万ドルでファンドを設立して以来、クラマンは 20% の複利投資収益率を実現した。

　クラマンは300億ドルの資産を管理運用している。

　2008年には、機関投資家アルファのヘッジファンドマネージャーの殿堂入りを果たした。

　フォーブスは彼の個人資産を15 億米ドルと記事に掲載し、2017 年に世界で 15 番目に高収入のヘッジファンドマネージャーであると続けた。

　クラマンはバリュー投資家の

　　　ウォーレン・バフェット

と数多く比較されており、バフェットの投資スタイルに似ており、「オマハの神託」に対してクラマンは「ボストンの神託」と呼ばれている。

　
　クラマンは、1957 年 5 月 21 日にニューヨーク市でユダヤ人の家族に生まれた。

　6歳のとき、メリーランド州ボルチモアのピムリコ競馬場近くのワシントン山地域に引っ越した。

　父親のハーバート・E・クラマンはジョンズ・ホプキンス大学の公衆衛生経済学者であり、母親は精神科ソーシャルワーカーであった。

　ただ、両親はボルチモアに引っ越してすぐに離婚している。

　4 歳のとき、クラマンはすべての持ち物に値札を付ける小売店に合わせて自分の部屋を模様替えした。

　5 年生のクラスにクラマンは「株を買う手順」について口頭でプレゼンテーションを行っている。

　成長するにつれて、クラマンは紙のルート、かき氷屋、雪かき事業など、さまざまな小規模なビジネスを始めた。

　週末には切手とコインのコレクションを販売した。

　クラマンは 10 歳のとき

　　　ジョンソン・エンド・ジョンソン

の 1 株である最初の株式を購入した。

　その後、株式は1 対 3 に分割され、時間が経つにつれて初期投資は 3 倍になった。

　ジョンソン・エンド・ジョンソンの株を買ったクラマンの理由は、若い頃に

　　　絆創膏（同社の製品）

をたくさん使っていたからというものであった。

　12歳のときには定期的に証券会社に電話して株価を調べていたという。

　
　ニューヨーク州イサカにあるコーネル大学に通い、数学を専攻することに興味を持っていた。

　しかし、代わりに経済学を追求することを選択している。

　1979 年に経済学を優秀な成績で卒業し、歴史学を副専攻していた。

　クラマンはデルタ カイ友愛会の会員、 3年生の夏、

　　　ミューチュアル・シェアーズ・ファンド

でインターンをして、マックス・ハイネとマイケル・プライスに紹介されている。

　大学卒業後、クラマンは会社に戻り 18 か月間働き、その後ビジネススクールへの進学を決めた。

　ハーバード・ビジネス・スクールに通い、ベーカー奨学生としてジェフリー・イメルト、スティーブ・バーク、スティーブン・マンデル、ジェームス・ロング、ジェイミー・ダイモンらと同級生になった。

　1982 年にビジネス スクールを卒業した後、ハーバード大学教授のウィリアム J. プールヴ、共同経営者のハワード H. スティーブンソン、ジョーダン バルーク、アイザック アウアーバックとともに

　　　バウポスト グループ

を設立した。

　この名前は創設者の名前に基づいた頭字語で、名前は Klarman がプロジェクトに参加する前に決定されていた。

　プールヴはクラルマンとその仲間たちに、地元のテレビ局の株式を売却して集めた資金の管理を依頼した。

　この基金は2,700万米ドルのスタートアップ資金で設立された。

　クラマンの初任給は年間 35,000 ドルで、他の求人よりも低いと考えられる。

　他の創業者たちは「比較的経験の浅い人に大きなリスクを負わせていた」と後に回想した。

　投資家としてのキャリアの初期に、クラマンは

　　　ゴールドマン・サックス

のセールスマンたちに、選択肢や市場についての考えについてあまりにも多くの質問をして口説いていた。

　このため、ボーポストが電話をかけてきたとわかると電話を取るのが怖くなっていたとの言い伝えもある。

　2008年2月、クラルマンは、ロンドンに本拠を置くヘッジファンド

　　　ペロトン・パートナーズ

が10億ドル以上相当の資産の清算を強いられているとの警告を受けた。

　クラマンは運用管理していたファンドを新規投資家に開放することを決定し、その後、主に40億ドルの資本を調達した。

　大規模な財団とアイビーリーグの寄付金からクラマンは今後数カ月間

　　　バリュー投資家

にとって深刻な市場機会があると信じ、 AIGとリーマン・ブラザーズの破綻後は株式市場に多額の投資を行った。

　また、時には1日に1億ドルの株やその他の資産を購入した。

　危機の余波で市場が下落する中、クラマンは多くの

　　　ディストレスト証券や債券

を購入していった。

　JPモルガン・チェースが米国財務省との契約の一環として

　　　ワシントン・ミューチュアル

を買収した後の2009年初頭までに、サリーメイ社債はバウポスト社にとって2桁の利益をもたらすようになった。

　全体として、クラマンの債券ポジションは 25%上昇した。

　しかし、金融危機の間、クラマンのファンドのリターンは -7% 〜 -13% で推移した。

　多くのヘッジファンドは危機とその余波でマイナスのリターンと低パフォーマンスに直面した。

　しかし、クラルマン氏は株式ポジションの増加を見て、ファンドのキャピタルゲインにとっては「偶然の時期」だったと話した。

　同年、クラマンはエド・エスカンダリアンの株式を通じて

　　　ボストン・レッドソックス

の少数株を購入し続けている。

　2007 年から2008 年の金融危機を受けて、2009 年にクラルマンはディストレスト クレジットの購入を開始した。

　ニューヨーク市に本拠を置く金融持ち株会社

　　　CITグループの社債

を1ドル65セント、利回り15％で購入した。

　同社が準備破産状態に陥った後、バウポスト社がローンを通じて同社に資金を貸し始めた。

　このため、カール・アイカーン氏はCITグループに60億ドルの融資を与えたが1週間後に取引を撤回したことにより債券は破産準備段階にまで加速し、バウポスト・グループはCITグループの負債として1ドル当たり80セント相当の証券を手に入れた。

　CITとの取引が成立した直後、クラルマンは

　　　ファセットバイオテック

という新しいバイオテクノロジー企業の株式を1株平均9ドルで集めた。

　当時、FacetBiotech の純現金は 1 株あたり 17 ドルであった。

　クラルマン氏は、株式が大規模な親会社から分離されると「割安で無視される」ようになると指摘した。

　バイオジェンが最終的に価格を1株当たり14ドルまでつり上げて同社の敵対的買収を試みた。

　このとき、アボット・ラボラトリーズは買収として1株当たり27ドルの和解金を要求した。

　クラルマンのファンドは同年+27%の上昇で終了した。

　2016 年の時点で、このファンドの運用資産は310 億米ドルまで増加した。

　2020 年におけるセス・クラマンの最大の保有資産は eBay で、その価値は 14 億 8,000 万米ドルに達した。

　クララーマンはバリュー投資の支持者として知られており、大学3年生の25歳の時から自分がバリュー投資の支持者であることを知っていたと話した。

　メディア著のインタビューでバリュー投資とは、 「それはあなたの血の中にあります。それを行うための忍耐と規律を持たない人もいますし、そうする人もいます。ですから、それは遺伝的なものだと私は考えています。」と述べている。

　2011年のチャーリー・ローズとのインタビューで、クラマン氏はブルームバーグ・ターミナル（米国の大手金融会社で市場データを追跡するためにほぼユビキタスに使用されているコンピュータ・システム）を使用していないと述べた。

　クラマンはクララビッチ厩舎社を所有しており、2006 年からウィリアム ローレンスとともに競馬を行っている。

　彼らの馬クラウド コンピューティングは2017 年のプリークネス S で優勝した。　

　クララーマン氏は通常、目立たず、公の場で話したり、インタビューに応じたりすることはめったにない。

　妻のベス・シュルツ・クラマンとともにマサチューセッツ州チェスナット・ヒルに住んでいる。

　1982年にボストン港のクルーズで知り合ったという。

　クラマンの弟、マイケル・クラマンはハーバード大学ロースクールの教授として勤務している。

　クラールマン氏は無所属有権者として登録され、一方で、民主党と共和党の両方のグループと候補者に寄付を行っている。

　2016年にドナルド・トランプが当選して以来、彼はほぼ独占的に民主党に寄付をしてきた。

　また、妻とともに運営するクラルマン・ファミリー財団を通じて慈善活動にも幅広く貢献している。

　この財団の資産は 2018 年時点で 7 億ドルで、2016 年には 4,000 万ドルを寄付した。こ　

　2016年の大統領選挙では、「ドナルド・トランプにはこの国の最高職に就く資格がまったくない」と批判し、ヒラリー・クリントン陣営に最大5,400ドルの寄付をした

　ドナルド・トランプ米大統領の就任後、同氏は今後の投資環境を非難する内容の（ただし内部的な）書簡をファンドのメンバーに公開し、広く回覧された。

　トランプ大統領は国内で雇用を維持するよう企業を説得することで、自動化とグローバル化の波を一時的に食い止めることができるかもしれないが、非効率で競争力のない企業を強化しても市場の勢力を一時的に食い止めるだけだろう。

　クラルマン氏は2016年に共和党候補者に290万ドルを寄付したが、 2018年9月にニューヨーク・タイムズ紙におそらく私は他の何人かの人々にそのことを説得して、2018年には民主党を支持してもらうことができるだろう。」に語った。

　また、以前はニューイングランドの共和党への最大の献金者の一人だったクララーマン氏は、 2018年9月にタイムズ紙に対し、ジョー・ケネディ3世下院議員、上院議員候補のベト・オ下院議員を含む150人近くの候補者にすでに500万ドル近くを寄付したと語った。

　クララーマン氏は無所属登録者で、「ドナルド・トランプ氏と彼の暴走大統領職を牽制するために下院と上院を回す必要がある」と主張した。

　同氏は、「卑怯者の横顔」を続けてきた「背骨のない」共和党員に「裏切られた」と感じており、唯一の選択肢は「抑制と均衡の役割を果たす」ことだと信じているとコメントした。

　クラールマンは、イスラエルに本拠を置くイスラエル・タイムズ紙の共同創設者兼会長でもある。

　クラールマンは、イスラエルの新聞におけるイスラエルの報道が偏っていると信じ、タイムズ・オブ・イスラエルと呼ばれる自身の新聞を創刊した。　

　フォーブス誌は彼の個人資産を15億米ドルと掲載しており、世界で15番目に稼いでいるヘッジファンドマネージャーである。　

　　　

中国のシャドーバンク破綻において、経済全体のファイナンス規模と与信の適切な伸びが必要となりかねない状況への対応が日銀に出来なければ．．．

　外国為替市場ではドルが原油急落を受けて、米国債利回りが低下したことで売りが広がり下落した。主要通貨では円がアウトパフォームした。

　ブルームバーグ・ドル・スポット指数は、先週は週間ベースで0.9％上昇となっていた。　
　主要10通貨のほぼ全てがドルに対して値上がりしており、重要な米インフレ指標の発表を週内に控え、活発な資金の流れは見られず「さざなみ程度」の動きだ

　ドルは対円でも下げ、一時１ドル＝143円66銭を付けた。
　市場では、９日朝に発表される昨年12月の東京都区部の消費者物価指数（ＣＰＩ）に注目している。

　オフショア人民元は反発した。
　
　シャドーバンクの破綻から経済の底が抜ける恐れがある対応のため、中国国営新華社通信は人民銀貨幣政策局の鄒瀾局長を引用して中国人民銀行（中央銀行）は経済全体のファイナンス規模と与信の適切な伸びをしっかりと支えるため

　　　預金準備率　など
多様な金融政策ツールを活用すると表明したと報じた。

　　　　

上場投資信託（ＥＴＦ）を通じた売りも金相場を圧迫

　サクソバンクの商品戦略責任者

　　　オレ・ハンセン氏
は、上場投資信託（ＥＴＦ）を通じた売りも金相場を圧迫していると指摘した。
　
　ブルームバーグがまとめたデータによると、ＥＴＦが保有する金は５日の取引で10万5259オンス減少している。
　これは４営業日連続の減少となり、保有量は2020年２月以来の低水準となった。

　　 

金融リスクの波及を防ぐため、中国当局が過去の問題を是正する取り組みを加速

　北京を拠点とする資産運用会社
　　　中閲資本管理股份公司
の創業者、孫建波氏は顧客向けリポートで「金融リスクの波及を防ぐため、中国当局が過去の問題を是正する取り組みを加速させている状況を示唆する。過去数年あらゆる種類のデフォルト（債務不履行）やリスクイベントへの対応で豊富な経験を積み、今回の迅速な行動が可能になった」と分析した。

　　　

　　

NY金相場は下落

　ニューヨーク金相場は下落。

　
　トレーダーは米金融政策の見通しに関する手掛かりを得ようと、今週発表の米インフレ統計に注目している。金価格は通常は金利と逆相関の関係にあり、金利が低下すると上昇する傾向にある。

　積極的な米利上げの局面が終了したとの観測から、金価格は昨年12月中旬以降１オンス＝2000ドル台を維持してきた。金相場を動かす次の主要材料は、11日に発表される12月米消費者物価指数（ＣＰＩ）となる可能性がある。

　ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物２月限は前営業日比16.30ドル（0.8％）安の2033.50ドルで終了した。

　　

米国消費者の短期的なインフレ期待は昨年12月に低下し、2021年１月以来の低水準 米国国債市場は買いが集まり上昇

　米国債は原油急落のほか、消費者調査で短期のインフレ期待が低下したことが手掛かりとなり上昇（利回りは低下）した。

　全年限で利回りが一時５ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）以上低下した。
　
　５年債利回りは一時９ｂｐ近く下げて3.92％を付けた。
　同利回りは、５日には一時4.09％を上回り、昨年12月13日以来の高水準となっていた。
　12月の米雇用統計を受けて年内の米利下げ観測が後退したことが背景。

　一方、８日には利下げに対する見方が一部復活した。
　
　短期金利先物が３月の0.25ポイントを完全に織り込むことを予想するオプションの買いが増加した。
　同オプションは８日時点で、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が今年２回目の政策決定を発表する３月20日に金利を約16ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）引き下げるとの見方を織り込んでいた。

　８日はサウジアラビアの原油価格引き下げを受けウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物が一時５％近く下げたことから
　　　インフレ鈍化が継続
するとの見方が強まった。
　
　また、ニューヨーク地区連銀がこの日に公表した調査結果によれば、米国消費者の短期的なインフレ期待は昨年12月に低下し、2021年１月以来の低水準となった。

NY原乳は大幅反落

　ニューヨーク原油先物相場はサウジアラビアによる原油販売価格引き下げが意識され大幅反落した。
　
　原油市場では需給ファンダメンタルズ悪化の新たな兆候と受け止められている。

　ウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）原油は一時５％下げ、日中の下落率としては約１カ月ぶりの大幅安となった。
　
　　
ひとこと
　
　中国の経済悪化が拡大すれば原油の消費量が大きくダウンするため、消費先を求めて産油国が囲い込みを始めているようだ。
　
　政治資金の裏金問題で政権が揺らいでいる日本が適時適切には政権が対応できないため、日銀の金融政策では特異な異次元の金融政策からギアを切り替えアクセルを踏むことは出来ず、空ぶかしばかりで経済が空回りしている状況が続いたままだ。

　

　　

サウジが需給軟化を反映し、アジア向け原油販売価格を大幅引き下げ！！

　サウジ国営石油会社
　　　サウジアラムコ
は、アジア向けアラビアン・ライトの２月積み原油公式販売価格（ＯＳＰ）を１バレル当たり２ドル引き下げた。
　この引き下げで2021年11月以降で最も低い水準となる。

　紅海の安全な通航を巡る協議で一部の海運会社が親イラン武装組織フーシ派と合意したとの報道も、原油相場を圧迫したが、大手２社はこうした取引の存在を即座に否定した。

　
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物２月限は
　　　１バレル＝70.77ドル
と前営業日比3.04ドル（4.1％）安で終了した。
　ロンドンＩＣＥの北海ブレント３月限は2.64ドル（3.35％）安の76.12ドルで引けた。

　

米株式市場では８日、大型ハイテク銘柄が上げを主導

　米株式市場では８日、大型ハイテク銘柄が上げを主導しＳ＆Ｐ500種株価指数が続伸した。
　今週は重要なインフレ指標や銀行決算が発表される予定だ。

　ハイテク銘柄中心のナスダック100指数はアウトパフォームし、エヌビディアが高い。
　同社は人工知能（ＡＩ）搭載パソコン（ＰＣ）の機能を強化する新たな半導体を発表した。
　
　米当局は７３７ＭＡＸ−９型機を一時的に運航停止としたボーイングは大幅安となった。

　Ｓ＆Ｐ500種は先週、経済データが強弱まちまちな内容となる中、週間ベースで昨年10月以来の大幅下落となっていた。
　米利下げ観測が後退したことが背景。

　個別銘柄では、2023年11−24年１月期（第４四半期）のホリデー商戦が好調で、高インフレや金利高を背景とした個人消費の弱さを巡る懸念を振り払う格好となった衣料小売りのルルレモン・アスレティカとアバクロンビー・アンド・フィッチ、アメリカン・イーグル・アウトフィッターズが上昇した。

　この３社はそろって売上高見通しを引き上げた。
　　
　医療テクノロジー会社アクソニクスを１株当たり現金71ドルで買収すると発表した医療器具メーカーのボストン・サイエンティフィックも上昇した。

　　

需給軟化を反映し、サウジがアジア向け原油販売価格を大幅引き下げ

　
　サウジアラビアはアジアを含め、全ての地域の顧客向けに出荷する２月の原油価格を引き下げる。
　また、欧州北西部と地中海沿岸、北米向けも値下げする。
　　
　アジア向けの大幅値下げにより、主要市場である同地域で
　　　現物需給が軟化する兆し
が強まる。
　
　
　サウジの国営石油会社サウジアラムコは、アジア向けアラビアン・ライトの２月積み原油公式販売価格（ＯＳＰ）を
　　　１バレル当たり２ドル引き下げ
たうえ、中東産原油の指標価格を同1.50ドル上回る水準に設定した。

　この値下げ幅は市況調査した精製業者やトレーダーの予想（1.25ドル）を大きく上回り、2021年11月以降で最も低い水準となる。
　
　
ひとこと
　
　中国経済の悪化に伴う消費の縮小や価格上昇に伴うシェールガス等の開発の拡大で生産量がOPEC加盟国以外でも増加しているため、サウジも消費地を確保しつなぎとめる動きをしているのだろう。
　
　日本政府はいつまでも欧米乗り券のひとつでしかない１世代のポンコツ原子炉の稼働を停止させ、日本の東芝などが保有している3.5世代の原子炉に入れ替え、国内で手当可能な低質のウランを最大限利用できる取り組みを行うべきだ。
　また、高濃度ペレットを利用した原子炉では数年に1度原子炉のペレットの入れ替えなどの定検工事が必要であり、この工事に伴い稼働を止めている。
　
　3.5世代では原子炉内保管の低質ウランがほぼ１００％燃焼でき、一度セットすれば全量消費まで稼働し続けることも可能で、大幅な費用の低下が出来る事になり、ウィンウィンの関係が講じられる。
　
　

クウェートとサウジが中立地帯における原油生産の再開で調整

　
　サウジのエネルギー担当国務相であるアブドルアジズ王子は24日、クウェートを訪れ、同国首長と「クウェートとサウジアラビア両国間の中立地帯での原油生産再開」に向けて会談した。
　
　国営クウェート通信（ＫＵＮＡ）によると。クウェート政府の報道官は「技術的な作業が全て完了した」後に生産再開する動きとして、両国は協議を続けると明らかにしたことを報じた。
　　
　中立地帯を巡っては、2014年と15年に両国の対立が悪化していた。
　それ以来、同地帯での原油生産は止まっている。
　同中間地帯の生産再開ができれば、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国のエクアドルに匹敵する日量約50万バレルが生産される。
　
　
　　　　

マスク氏が合成麻薬などを常用しており、ビジネスへの影響を幹部らが懸念との報道

　ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ　米紙）は米国電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラの最高経営責任者（ＣＥＯ）などを務める

　　　イーロン・マスク氏
が、合成麻薬ＬＳＤやＭＤＭＡ（俗称エクスタシー）、コカインといった薬物を頻繁に使用し、同氏が経営する企業の経営幹部や取締役らが懸念していると報じた。

　この事情に詳しい複数の関係者から同紙が情報を引用したところでは、マスク氏（52）は世界中のプライベートなパーティーで、これらの薬物をしばしば使用していたという。
　また、昨年８月には、抗うつ作用のあるケタミンの処方箋を持っていると「Ｘ（旧ツイッター）」に投稿していた。

　マスク氏に近い複数の関係者がＷＳＪ紙に語ったところでは、同氏は薬物使用、特にケタミンの接種を継続しており
　　　健康危機
を招きかねず、そうならなくても同氏のビジネスに打撃を与える恐れがあると周辺は不安視しているという。

　同紙によれば、マスク氏が経営する米宇宙開発企業スペースＸは政府と巨額の契約を締結しているが、非合法薬物を同氏が使用しているとすれば、連邦政府の規則に違反する可能性が高く、契約が危うくなる可能性がある。

　マスク氏の代理人
　　　レックス・スピロ弁護士
はＷＳＪ紙に対し、「スペースＸでは定期的かつ無作為に薬物検査を受けており、同氏が検査に引っかかったことはない」と反論したうえ、同紙の記事には「それ以外にも事実に反する内容がある」と指摘したものの、この詳細には言及しなかった。

　　　

弱気相場の中国株で60％安は買いシグナルと投資家の期待（ＭＬＩＶ調査）

　中国株の60％近い下げは買いシグナルだと、一部の投資家は受け止めている。

　最新のブルームバーグ「マーケッツ・ライブ（ＭＬＩＶ）パルス」調査によると、回答者417人のほぼ３分の１が今後１年間に中国投資を増やすと答えている。
　
　2023年８月の同様の調査ではわずか19％だった。
　現在、中国株の保有縮小を見込んでいるのは回答者の５分の１に過ぎない。

　ＭＳＣＩ中国指数によれば、中国株は21年初頭にピークを付けた後60％近く下落し、弱気相場に陥っている。
　この下落は不動産債務危機や消費者心理の悪化、中国の景気減速を反映している。
　利益と比較した現在の中国株は、世界で最も割安な部類に入る。

　
　中国への賭けは相応のリスクを伴う。同国の不動産セクターは依然として低迷しており、経済全体の信頼感に重しとなっている。

　ＭＬＩＶＥパルス調査によると、24年の中国では不動産セクターが問題を引き起こす最大の源になると予想されている。

　この他にも消費者信頼感の目に見える改善や、米国との地政学的緊張の軟化などが手掛かりとなる可能性がある。

　ブルームバーグの読者を対象としたＭＬＩＶパルス調査は、ＭＬＩＶブログを運営しているブルームバーグの「マーケッツ・ライブ」チームによって23年最後の２週間に実施された。