イスラエル軍はヒズボラがイスラエル北部の航空管制基地を攻撃したと指摘し「もう一つの戦争」への警告

　1982年に結成されたレバノンのシーア派イスラム主義の政治組織

　　　ヒズボラ

は、先週ベイルートのヒズボラ拠点で行われたハマス高官を標的とした暗殺に対する

　　　「初期の対応」

としてロケット弾の一斉射撃を行ったとメディアに情報を流した。

　この暗殺はイスラエル政府によって行われたと推測されている。
　

　イスラエル軍は7日、ヒズボラがイスラエル北部の航空管制基地を攻撃したと発表した。

　イランが支援する同過激派組織「ヒズボラ」との「もう一つの戦争」への警告を発した。

　ガザ地区でパレスチナ人武装組織のハマス過激派と戦うイスラエルは、レバノンとの国境を超えた戦闘の激化にも直面している。

　これは、アントニー・ブリンケン国務長官が最新の中東訪問でイスラエルを訪れる準備を進める中、米国の外交努力に

　　　新たな緊急性

を与えている。

　主要な仲介国であるカタールでの会談を終えたブリンケン氏は記者団に「この紛争は容易に拡大し、さらなる不安と苦しみを引き起こす可能性がある」と語った。

　イスラエルとヒズボラ間の国境を挟んだ戦闘の激化は、地域紛争を防ぐための米国の取り組みを複雑にする可能性がある。

　イスラエル軍によると、ヒズボラの攻撃は7日にメロン山の航空管制基地を直撃した。

　しかし、バックアップシステムが整っていたため防空には影響がなかった。

　また、兵士にけがはなく、被害はすべて修復されるという。

　この攻撃はイスラエルのガザ紛争に関連する数カ月の戦闘の中で、ヒズボラによる最も深刻な攻撃のひとつとなった。

　何万人ものイスラエル人がレバノン国境付近のコミュニティからの避難を余儀なくされた。　

　ヒズボラは、先週ベイルートのヒズボラ拠点で行われたハマス高官を標的とした暗殺に対する「初期の対応」としてロケット弾の一斉射撃を行ったと述べた。

　この暗殺はイスラエルによって行われたと推測されている。

　イスラエル軍参謀総長の

　　　ヘルツィ・ハレヴィ中佐

は、ハマスの同盟組織であるヒズボラへの軍事的圧力は高まっている。

　また、それは「効果的なものになる」または、「もう一つの戦争になる」以外の選択肢はないと続けた。

　軍報道官のダニエル・ハガリ少将は、イスラエルがヒズボラの精鋭部隊ラドワンに焦点を当てることで、ヒズボラを国境から遠ざけていると主張した。

　これまでイスラエルは同国北部における戦闘を制限しようとしてきた。

　なお、ヒズボラの軍事力はハマスよりはるかに優れていが、イスラエルの指導者たちの

　　　忍耐は限界
にきており、外交で緊張を解消できないのであれば、武力行使も辞さないと述べている。

　ガザでは7日、イスラエルと過激派組織の戦争が4カ月目を迎えた。

　なお、戦果としてイスラエル軍は、ガザ北部での主要な戦闘を終えたとし、同エリアにおけるハマスの軍事インフラの解体を完了したと発表した。現在、イスラエルはガザ南部での攻勢を続けており、ガザ住民約230万人のパレスチナ人の大半が、

　　　人道的危機

に陥っている狭い地域に押し込められ、イスラエルの空爆を受け続けている。

ネタニヤフ首相は、ハマスの排除、イスラ

エル人の人質の帰還、そしてガザがイスラエルに脅威を与えないことを保証するという目標が達成されるまで、戦争は終わらないと主張している。

バイデン政権の高官たちはイスラエルに対し、激しい空爆と地上攻撃を緩め、ハマス指導部に対するより標的を絞った攻撃に移行するよう促している。

　ハマスが支配するガザの保健省では、戦争が始まって以来、2万2800人以上のパレスチナ人が死亡し、5万8000人以上が負傷していると明らかにした。　ただ、同省は死者数の発表において、戦闘員と民間人を区別していない。

　同保健当局によれば、死亡者の約3分の2は女性と未成年者だと伝えており、民族浄化作戦を展開している見られる。。

　イスラエルは民間人犠牲者の発生について、ハマスが人口の多い住宅地で活動しているためとして、同組織を非難しているが、たまの司会者でしかない、

　カタール国営のアラビア語チャンネル、および地元の医療関係者によると、ガザ南部の都市ラファ近郊の空爆で、アルジャジーラのガザ特派員であるワエル・ダフドウ氏の長男ハムザ・ダフドウ氏を含む2人のジャーナリストが7日に死亡した。

　アルジャジーラは、ダフドウ氏が涙を流しながら息子の手を握る映像を放送した。

　　

　　　

　　

閉鎖回避に向け前進！！米国議会指導部が歳出約230兆円との予算大枠で合意

　米国議会の民主、共和両党の指導部は７日、2024年会計年度（23年10月−24年９月）予算の大枠について、歳出総額を
　　　約１兆5900億ドル（約230兆円）
とする合意に達したと発表した。
　
　なお、年明けのつなぎ予算は一部が19日までとなっていたが、超党派の合意により20日に米政府が一部閉鎖される可能性が小さくなった。

　民主党のシューマー上院院内総務と共和党のジョンソン下院議長が取り決めた歳出総額の合意を受け、上下両院の歳出委員会が詳細な歳出法案について協議する道が開かれる。

米金融規制当局はバランスシートの圧縮ペースを減速する必要がある

　米国ダラス地区連銀の

　　　ローガン総裁

は６日、テキサス州サンアントニオで開かれたイベントで、米国の金融システムには
　　　なお十二分な流動性
があるものの、個々の銀行は制約を受け始める可能性があると発言し、当局がバランスシートの

　　　ランオフ（償還に伴う保有証券減少）の決定

を巡るパラメーターを議論し始めるのに今が「適切な」時だと指摘した。

　金融市場で流動性が乏しくなる中で米国金融当局は資産ポートフォリオの

　　　圧縮ペースを減速
する必要があるかもしれないとの見解を示した。

　同総裁は「私の見解では、当局の翌日物リバースレポ（ＲＲＰ）のバランスが低水準に近づく中で、われわれはランオフのペースを落とす必要がある」と続けた。
　
　ＲＲＰファシリティーは、マネーマーケット・ミューチュアル・ファンドなどのカウンターパーティーが余剰資金を市場金利で運用できる場所。

　なお、米金融当局者らは昨年12月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、バランスシート圧縮のペースを落とす可能性について議論したことが議事要旨で示されている。

　また、消費者需要がインフレ再加速を招くことになれば、当局者にはさらなる利上げを行う必要が生じる可能性があると語った。

　　

 　　

労働市場の堅調持続米国の雇用統計で雇用者の伸びが加速、賃金は予想上回る上昇

　
　昨年12月の米雇用統計では非農業部門雇用者数（事業所調査、季節調整済み）は
　　　前月比21万＋6000人
の増加とエコノミスト予想値の17万5000人増より伸びが加速し、賃金の上昇率では平均時給は前月比0.4％増（前月も0.4％増）と変わらずだが、市場予想は0.3％増市場予想であった。
　米利下げ時期が迫っているとの観測が後退した。

　前月は17万3000人増（速報値19万9000人増）に下方修正された。

　また、家計調査に基づく失業率は3.7％（前月　3.7％）とほぼ変わらず

　市場予想は3.8％だった。
　

　雇用者数が特に増加した部門は医療や政府、建設、娯楽・ホスピタリティーなどだった。
　雇用が増えた業種と減少した業種との比率を示す雇用ＤＩは上昇した。

　米政策金利は昨年にかけて約20年ぶりの高水準に引き上げられた。
　しかし、堅調な労働市場は安定した消費支出と健全な経済成長の原動力となっている。

　金利スワップ市場では、雇用統計の発表を受けて一時、３月利下げの確率がほぼ半々に低下した。

　米金融当局は物価上昇が経済全般にわたって鈍化している一段の証拠を得るまで、政策金利を高水準に維持する姿を示した。
　なお、労働力の需要と雇用主による賃上げ意欲は、当局のそうした決意を固めさせる可能性が高い。 

　

　雇用者数の伸びは健全なペースで加速したものの、12月雇用統計のなかでも、労働参加率が0.3ポイント低下の62.5％と、約３年ぶりの大幅低下となるなど注意すべき数値もある。
　なお、比較的若い世代と年配者で特に下げ、25歳から54歳の労働参加率は0.1ポイント低下となった。

　ただ、失業者が仕事を探す期間は長期化し、フルタイム雇用者の数は2020年４月以来の大幅減となった。週平均労働時間は34.3時間と、前月（34.4時間）から減少した。 

　

今年の世界経済の見通しは悪いものではない

　世界経済は2023年、インフレと過去数十年で最も積極的な金融引き締め、欧州と中東での戦争、中国での不動産危機の深刻化、サプライチェーンと安全保障の見直しを企業に迫る米中の対立の深まりなど歴史上まれなほどの試練に直面した。

　ただ、こうした痛手にもかかわらず、新型コロナウイルスのパンデミック後の世界的な景気回復は息が止まることなく何とか続いている。
　
　米国では予想に反して個人消費の堅調が続いた。
　このため、多くのエコノミストが下振れシナリオを捨て、ソフトランディングを予想した。
　
　中国は、電気自動車（ＥＶ）産業の活況と相応の財政刺激策により、目標に近い成長を達成したが、シャドーバンクや不動産業界の負債の激増で経済の底が割れかねない状況が続いている。
　
　逆風が吹きかける中で、世界経済の新たな希望であるインドも世界の成長を補った。

　国際通貨基金（ＩＭＦ）は24年の世界経済成長率を、昨年をわずかに下回る2.9％と予測している。
　ウクライナとロシア、イスラエルとハマスの二つの戦争が継続し、約40カ国・地域で国政選挙が予定されている。
　このため、政治情勢が今年を左右する状況が起きることもある。
　現状では今年の見通しは悪いものではないものの、経済の重要な注目点がこれを一変させる恐れもある。

　

　　　

忖度が行き過ぎた末路は？

　　
　中国南部・海南省のテレビ局を運営する
　　　「海南広播電視総台」
は２日、同社のアナウンサーがインターネット上で「不適切な発言」をした。
　このため、調査期間中、一時停職にすると発表した。

　アナウンサーの
　　　肖程皓氏
は自身のＳＮＳアカウントに投稿した動画で「新年初日からこのような災害に見舞われ、２０２４年の日本は暗雲に覆われるだろう」と主張した。
　
　また、中国の原発から垂れ流され続けている高濃度の汚染水の存在すら認識していないのだろう、
　　　東京電力福島第１原発の処理水
にも触れたうえ、「核汚染水を海に流してはならない」と習近平ら中国政府の政治工作に忖度するような暴言を吐いている。
　
　この動画は中国公安部門の指示なのか、既に削除されたもようだ。

　この能登半島地震を巡った「日本への報いか？」と題する動画を投稿したのも、習近平政権への忖度の類であるが、中国国内での反発を誘導しかねないため、こうした情報を事前に押さえつけた形だ。
　
　また、ウクライナのメディアによると、同国のクレバ外相は７日、能登半島地震を受けて「犠牲者への哀悼と日本国民への連帯」の意を示した。
　首都キーウ（キエフ）を訪れた上川陽子外相との共同記者発表で発言した。
　負傷者の一刻も早い回復を祈るとも述べた。
　
　侵攻を続けるロシアは、ウクライナを支援して
　　　対ロ制裁
を発動した日本を「非友好国」に指定したうえ、プーチン大統領は昨年１２月中旬の中国内陸部の地震に関しては
　　　火器弾薬類の提供
などを受けている関係なのか、地震発生後すぐさま習近平国家主席に見舞い電を送っている。
　一方で、能登半島地震には沈黙し無視したままだ。
　
　ロシアは東日本大震災でも日本が国が未曾有の災害にあった時でさえ
　　　平然と爆撃機を飛行
させ、災害時の防衛システムの穴を探ろうとしてきた相手であり、災害時でも隙を見せれば軍事侵攻する国であることを認識すべきだろう。
　
　ただ、震災直後に考えもなく震災地に自衛隊を全て投入し、交代要員などの確保や海外からの攻撃などの有事への対応も思考にない現在の野党の政治家が夢物語を語るだけでは国民の安全や財産の確保などは守れないだろう。

　　　

米情報機関の分析で「習近平氏による中国軍粛正」の背景に、軍人らの権益でサイルサイロやミサイル本体に多数の欠陥が発見された模様

　
　米情報機関の分析によると、中国の独裁者
　　　習近平国家主席
による徹底的な軍粛清の背景には
　　　腐敗の広がり
が習指導部によ
　　　軍近代化
の取り組みを損ない
　　　戦争の遂行能力に疑問
が生じたことがあったところが、この分析について詳しい複数の関係者がメディアの取材に対し匿名を条件に明らかにした。
　　
　人民解放軍ロケット軍内部および国防産業全体の腐敗は非常に広範囲に及んでおり、習主席が向こう数年間に
　　　大規模な軍事行動
を検討する可能性は、そうした問題がなかった場合と比較すると低いと、米国当局者は考えているようだ。
　
　米国の情報筋は、汚職の影響の例を幾つか挙げている。
　
　ミサイルが燃料ではなく水を詰めたものや、中国西部に建設し続けている大陸間弾道ミサイルサイロなど効果的な発射を可能とするようにはサイロの蓋が機能しないという。
　
　米国は、人民解放軍、特にロケット軍内部の腐敗がその能力全体に対する信頼を失墜させ、習主席が掲げる近代化の最優先課題の一部を後退させたと分析している。

　中央テレビ（ＣＣＴＶ）では昨年12月27日、中国の国政助言機関、人民政治協商会議（政協）全国委員会が、航空宇宙・国防産業の経営幹部の委員資格を取り消すことを決定したと伝えていた。
　
　全国政協は主席会議で、中国航天科技集団の
　　　呉燕生会長
と中国航天科工集団の
　　　王長青副総経理
それに、中国兵器工業集団の
　　　劉石泉会長
の委員資格取り消しを承認した。
　　
　10月には李尚福前国防相が就任からわずか７カ月で説明もなく解任され、その前にも人民解放軍ロケット軍の司令員と政治委員の交代が発表されており、習近平国家主席は軍指導部の見直しを続けている。
　
　なお、過去６カ月間の腐敗捜査では軍高官十数人が対象となり、軍への取り締まりとしては現代中国において史上最大とみられている。
　
　　
ひとこと
　
　習近平政権の本質が出たということだろう。権力欲を求めて国家財政を蝕む汚職や企業への集りなどで懐に入れた金を使って地位や職を掴んできた権力機構そのものが、中国軍が台湾や日本への軍事侵攻を行う場合の火器弾薬類の不良品を作り出したということだ。
　
　同様の行為は韓国軍のポンコツ兵器や日本の安倍政権が購入した機体の耐久性に問題があるF35を言い値で買った背景と同じようなものだ。こうした腐敗構造は欧米でも起きているし、日本においても第二次世界大戦のみならず明治維新後における軍事力の近代化においても多数見られる。
　
　統治者らの金儲けの意識が働いているため隙ができ、そこに商人が付け入る隙を作り、歪んだ構造を広げている。
　
　　　　
　　　

気球を繰り返し台湾海峡に飛ばし民間航空の安全性を「無視」する中国を台湾が非難し、直ちにやめるよう強く求めた。

　　

　台湾の国防部（国防省）は６日、声明を発表し、中国が気球を繰り返し台湾海峡に飛ばしていることを非難し、直ちにやめるよう強く求めた。

　国防部は声明で、中国は民間航空の安全性を「無視」しており、飛来している気球は「多くの国際航空路の安全性に深刻な脅威を突き付けている」と指摘した。

　　

　国防部の報告によると、今月１日から５日までの間に中国の12の気球が台湾海峡の中間線を越えて飛来し、そのうち一部は台湾本島の上空を通過した。

　　

　台湾では13日に総統選が行われ、中国の脅威が選挙戦の大きな争点となっている。
　
　中国の気象観測気球が台湾を横断させる軍事行動時に感知できない戦術で台湾へのABC攻撃を目論む動きでもある。

　　　

ひとこと　

　習近平による台湾への軍事侵攻が「祖国統一は歴史の必然」などという妄想癖による中国共産党のプロパガンダだ。

　そもそも、漢民族の定義自体も拡大しており、異民族を取り込み漢民族化する習性により総人口の9割もが漢民族となっている。

　ただ、春秋戦国時代の中原に居住したのが漢民族とすれば現在の客家が漢民族の主体となり、他の大部分は異民族との混血で漢民族ではないだろう。

　大漢民族主義を持ち出すことで統治しやすい環境を作り出している。

　そもそもは少数民族の集合体であり、遊牧民が多くを占めているのは中国の歴史を見れば明らかだろう。

　中国の歴史から言えば、多民族の支配され続け、異民族の文化との同化が繰り返されており、中国の主張する領土の範囲もモンゴル族の元や満州族の清の征服王朝では領土をすべて失っている。また、それ以外でも領土は常に浸蝕され続けてきた。

　中国清王朝が倒れた背景には日清戦争で日本が勝利し、その後、日本に亡命してきた中国の漢民族に対して支援を与え、軍事教育機関にも受け入れたことで辛亥革命が起こせたともいえる。また、李氏朝鮮も貴族の両班がハングル文字を知っているのみで9割以上が文盲であったが、日韓併合により義務教育で日本がハングル文字を覚えるようにさせ、乳幼児の致死率が高い状況を日本の衛生水準同様になるよう引き上げたことすら忘れるなど中韓とも自己都合よく歴史を改ざんした強欲打満載状態だ。

　　　　

サマーズ氏が経済界に警告！！トランプ氏の返り咲きは前より過激となり危険

　サマーズ元米財務長官はブルームバーグテレビジョンで、発言経済界のリーダーたちに対し、バイデン政権の

　　　進歩的な政策
の行き過ぎに対する懸念を脇に置き
　　　ドナルド・トランプ氏
が大統領に返り咲かせることについて、
　　　「これは恐らく第２次世界大戦後で最も重大な大統領選挙だ」
と警告し、歴史的な危険性を生じさせろことを認識するよう呼びかけた。

　サマーズ氏は。11月にトランプ氏が勝利した場合、脅かされることになるのは、米国内で契約を締結し、執行する能力を含む
　　　「基本的な正義と権利に関する見通し」
と、企業や大学、その他の機関が「自律的に機能する」能力だと続けた。　
　
　トランプ大統領の１期目は金融市場こそ好調に推移した。
　しかし、（大衆迎合し扇動的な）ポピュリスト的指導者の在任期間が長くなるにつれて状況が変化することを歴史が示していると指摘した。
　
　イタリアのムッソリーニ政権の最初の数年間も、アルゼンチンのペロン政権も市場は好反応を示したが、どちらも「大暴落」で終わったと続けた。

　サマーズ氏は「バイデン政権の過度に進歩的で、過度に政府介入主義的な政策に対する懸念は多くのケースで理解できる。しかし、それは米国とその経済界が私たちの生涯を通じて営んできた枠組みを根底から覆すこととはまったく異なる」と述べた。

　サマーズ氏は2017−21年のトランプ政権と、今年の選挙で勝利した場合のトランプ氏の違いを説明した。
　
　前政権のアドバイザーはムニューシン元財務長官ら共和党の「主流派から集められた」が、今回のトランプ氏は「過激なレトリック 」を駆使してきており、「エスタブリッシュメントを打ち壊すことにコミットした人物」に囲まれていると指摘した。

　サマーズ氏はトランプ氏が勝利すれば「冷戦に勝利して以来、第２次世界大戦に勝利して以来、米国が持っていた道徳的権威の喪失を意味する。そうなれば、世界の安定性は大きく損なわれるだろう」と続けた。
　
　　
ひとこと
　
　似たようなのが日本の安倍政権による政治だ。
　経済対策も円安低金利政策を野放図に継続させた結果、日本国民が戦後蓄えた資産の多くが国際資本の手中に流れ込んでしまった。
　企業が包有する技術や資産、生産のノウハウも株式を通じて支配力が高まってしまっている現状がある。
　
　売るに売れない米国債券や外貨、適時に市場で戦略備蓄の原油を生産したり、国内にある欧米利権でしかない旧式の原子炉を日本企業が保有する3.5世代の原子炉に全て変えれば、エネルギーの自給率は大きく向上し電力会社の稼働コストも半減するが、政権の維持ができない醜聞工作で世論が扇動され途中で止められたロッキード事件やハニートラップと同じ工作を受けているマスコミの情報誘導が起きそうだ。
　
　ただ、こうした醜聞に晒される政治家の質がそもそも問題だ。

イスラエル軍がレバノン首都に無人機攻撃しハマス政治部門の幹部を暗殺

　レバノン国営通信社ＮＮＡが２日、イスラエル軍がレバノンの首都ベイルートにあるイスラム組織ハマスの運営拠点に無人機攻撃を行ったと報じた。
　
　この攻撃により４人が死亡したという。レバノン国内でのこうした攻撃は2006年以来となる。

　現地テレビによると、殺害された４人にはハマス政治部門の幹部
　　　サーリフ・アル・アルリ氏
が含まれ、テレビの映像ではシャラフィエ地区のアパートから煙が上がり、救急車が爆発現場に向かう様子が確認できる。

　イスラム教シーア派民兵組織ヒズボラの傘下にある放送局アルマナルＴＶは、爆発の原因はまだ分かっていないとしている。
　ベイルートの南部郊外は同組織の支持基盤として知られている。

　ヒズボラは約３カ月前から、国境をはさんでイスラエルと交戦状態にある。

　　
ひとこと
　
　内政干渉的な攻撃だが、視点を変えれば国家がテロ行為を行ったものともいえる。