中国リスクの圧縮を急ぐウォール街 米中対立も懸念し「砕かれた野望」

　ウォール街の最大手行では、中国本土子会社の責任者に対し、中国政府が盗聴したり、後で詳細な情報を要求したりできないようにするため
　　　機密戦略
の説明をやめた。
　中国との深いつながりと長い歴史を持つ巨大金融機関のリストには、ＪＰモルガン・チェースやモルガン・スタンレー、ＨＳＢＣホールディングスが含まれている。

　また、欧米金融機関の拠点では、中国現地での金融データ保管と内部統制整備に経営幹部が数千万ドルを投じリスク対応・措置の強化が講じられている。
　また、親会社から切り離し、バランスシート再編を検討する部門もある。
　
　費用が安いからを中国や韓国のデータベースの保管施設を設置しているクラウドへの盗聴や圧力、社員等の身柄拘束などのリスク対応の甘さがある企業からは情報流出等の懸念が強まっている。

　米中の緊張の高まりや、国家安全保障という名目の新たな規制を乗り切ろうとするグローバル金融会社の中国部門では
　　　舞台裏で多くの思惑
が交錯し、現地社員や施設などに入り業者などに紛れ込む公安部門の工作員から社員の居住施設周辺で監視業務等に晒され、トラップなどで身柄を拘束されるリスクへの対応の検討が行われている。
　
　日本の商社の経営者が「政治と経済は別」などという、ガキの如き甘い思考の経営者では話にもならないお粗末さだ。
　そもそも、日本の国会議員等が国会内や行政機関内でスマホのセキュリティが弱いまま中国製の製品を使うことから生じるリスクすら考えずに使う姿は脇の甘さを露呈し、周辺スマホからの情報収集工作の道具として使われかねない状況を含め、位置情報などが中国公安部門に収集されたりし、有事における障害ともなりかねない。
　ただ、意図的に中国などへの偽情報を収集させる目論見があれば別の話だが．．．

　欧米行の中国部門では国家安全保障という名目の新たな規制への粗相のない対応検討の結果、現代の国際金融ではめったに見られない規模で、中国業務の「リングフェンス（隔離）」を実行している。
　
　グローバル巨大金融機関が今後数十年の業務拡大の鍵を握ると考えていた銀行子会社は、より独立した運営が行われるようになり、場合により競争意識も低下した。

　一連の対応と影響は中国進出企業においては自由主義国よりも非常にデリケートな扱いとなる。
　中国政府による嫌がらせは甚だしく行われかねないたため、10人以上の幹部や他の関係者が匿名かつ会社を特定しない条件で証言した。

　ウォール街の大手金融機関が数年前まで追い求めていた中国における事業拡大の夢は、詰まるところ、打ち砕かれつつあるようだ。
　
　中国当局は2020年、グローバル投資銀行が本土の現地パートナーと設立した合弁会社を全額出資子会社にできるよう規制緩和に動き、フラストレーションの時代に終止符が打たれたかに見えた。
　
　また、中国でのディールとトレーディングの一層激しい競争に備え、それらの業務のフランチャイズへの統合を銀行首脳は望んでいた。

　しかし、中国の経済成長が減速し、政策も変化する現状では、そうした取り組みは一段と困難になり、中国の大手金融機関に対し見どほど知らずの海外進出組にとっては劣勢に立たされている。

　

　

野村ＨＤ社長の会見で「今年の日本関連Ｍ＆Ａを増加」「大型案件やＭＢＯをけん引」

　野村ホールディングス（ＨＤ）の
　　　奥田健太郎社長
は５日、都内で開催された経済団体の新年会合でブルームバーグなど記者団の取材で、新型コロナウイルス禍で案件が止まっていた反動もあり、日本関連のＭ＆Ａ市場は「非常に活況」と指摘したうえ、日本企業が海外企業を買収する動きは「継続して大きなものが出てきそうだ」と続けた。
　
　日本企業が関与する2024年のＭ＆Ａ（買収・合併）市場の見通しについては、海外での大型買収や23年に過去最大規模となった経営陣が参加する買収（ＭＢＯ）が引き続きけん引するとして、｢案件・金額ともに伸びる」との見方を示した。

　また、資金調達などにおいてメリットを感じていない上場企業がＭＢＯなどによって株式の非公開化を模索する動きも増えていると説明した。
　
　さらに「日本は米国と比べて上場企業数が多く、新陳代謝が起こってくるのはマーケットにとって良い」と述べた。

　2023年の日本関連のＭ＆Ａはその前の年比26％増の計28兆8800億円と増加している。
　
　18年には約43兆円と金額ベースで過去最高水準を記録した後、コロナ禍による
　　　海外渡航制限の影響　など
でやや伸び悩んでいたが、東芝の非上場化や日本製鉄による米国の鉄鋼大手ＵＳスチール買収発表など２兆円前後の大型案件が数字を押し上げた。

コロンビア・スレッドニードル・インベストメンツ（コロンビア・スレッドニードル Columbia Threadneedle Investments） ボストンに本社を置き、ルクセンブルク、シンガポール、英国を含む17か国にオフィスを置いている。

コロンビア・スレッドニードル・インベストメンツ

　　　（コロンビア・スレッドニードル　Columbia Threadneedle Investments）

　米国の資産管理会社でAmeriprise Financialの子会社で、資産管理部門として運営されている。

　ボストンに本社を置き、ルクセンブルク、シンガポール、英国を含む17か国にオフィスを置いている。

　その事業は、南北アメリカ、ヨーロッパ、中東、アジアの顧客にサービスを提供している。

　運用資産　6,080億米ドル（2023年3月）
　就業者数　2500人（2022年9月）
　

　コロンビア マネジメント グループ(投資顧問および投資信託のスポンサー) とスレッドニードル アセット マネジメント (英国に拠点を置く米国以外に特化した資産管理会社)の合併の結果として 2015 年に設立された。

　Columbia Management Group と Threadneedle Asset Management は、それぞれ 2010年と 2003年に買収されたAmeriprise Financialの子会社。

　コロンビア・マネジメントはバンク・オブ・アメリカの資産管理事業であった。

　2021年4月、コロンビア・スレッドニードルはBMOの欧州資産管理事業を8億4,500万ドルで買収した。

　この買収は 2021年11月に完了し、BMO ファンドのブランド名は Columbia Threadneedle に変更された。

米国のＩＳＭ非製造業指数、活動拡大ペースが急減速、雇用は大幅な縮小

　米国供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した昨年12月の非製造業総合景況指数は
　　　50.6（予想値は52.5　前月は52.7）

と前月比2.1ポイント低下し、低下幅は昨年３月以来の大きさとなった。
　これは2023年全体で２番目に低い数字で活動がほぼ停滞したことを示した。

　雇用の指数は、7.4ポイントと大きく低下した43.3と、2020年７月以来の低水準で大幅な活動縮小を示した。

　サービス業の減速が継続すれば、米経済全体の活動が鈍化するとの懸念が高まりかねない。
　３日にＩＳＭが発表した12月の製造業総合景況指数は、14カ月連続で縮小圏にとどまった。

　指数のその他の内訳を見ると、新規受注の指数は３カ月ぶり低水準となり、需要見通しの悪化が示唆された。

　12月に活動拡大が示されたのは宿泊・食品サービス、ヘルスケア、運輸・倉庫など９業種だ。
　ただ同じく９業種で活動縮小が示されており持ち合いとなっている。
　特に不動産や娯楽・レクリエーションが低調で経済拡大への梃子が効かなくなっている

　ＩＳＭ製造業指数の生産に相当する業況指数は、活動の拡大ペース加速を示した。

　在庫景況感の指数は７ポイント近く低下した。
　なお、11月には大きく上昇しており反動が起きた。
　在庫増減の指数は50を割り込み、需給バランスが改善していると業者がみていることが示唆された。

　仕入れ価格指数は57.4に低下し、５カ月ぶり低水準となっている。
　コストの上昇ペース減速を示唆した。　


　　　

シティグループ株は今後３年で２倍に「変貌」を評価

　ウェルズ・ファーゴのアナリスト
　　　マイク・メイヨー氏
は顧客向けリポートでシティグループ株に関する強気姿勢をさらに強めた。

　メイヨー氏は既にシティを大手銀行株の2024年トップピックに挙げ、自身の選好銘柄としてＪＰモルガン・チェースと入れ替えていた。
　
　しかし、さらに踏み込んで、シティが「変貌」を遂げるのに伴い株価は今後３年で２倍超になるとの見通しを示した。

　シティの株価は2026年末までに約119ドルに上昇するというのが同氏の基本シナリオと見られる。
　実際にそうなれば、23年末から131％の値上がりとなる。

　「『シティグループの話はしないで欲しい』と投資家は繰り返し言う」と１日付の顧客向けリポートに記述していた。
　なお、「こうしたネガティブなセンチメントは株価が今後３年で２倍になり得る、より有利な環境を生み出す」と分析した。

　メイヨー氏はシティがジェーン・フレーザー最高経営責任者（ＣＥＯ）の下で進めている組織再編を前向きに評価しており、これにより事業簡素化が進み、収益性が高まると見込んでいる。
　
　同氏はシティの投資判断を既に「オーバーウエート」としていたが、今回のリポートで１年後の目標株価を70ドルとし、従来の60ドルから引き上げた。

　「シティはここ数十年で最も重要な再編を実施している」とメイヨー氏は指摘した。
　また、「シティは管理不可能で、数値化不可能、投資不可能だと多くの投資家が言うが、われわれは同意しかねる」と続けた。