自動運転支援に問題が指摘されたテスラが中国で販売した事実上の全車をリコール

　米国の電気自動車（ＥＶ）メーカー
　　　テスラ
は事実上、中国でこれまで販売した全ての車をリコール（無料の回収・修理）した。
　自動運転支援システム「オートパイロット」が衝突の危険性を増す問題が理由としている。

　中国の国家市場監督管理総局が発表したところによると、テスラは2014年８月から23年12月までに生産された160万台余りを対象に
　　　ソフトウエアの修正
を無線で行うと届け出た。
　この対象車には中国で生産された「モデル３」と「モデルＹ」に加え、輸入された高級モデルも含まれるという。

　市場監督管理総局によると、テスラの運転者は

　　　オートパイロット機能の誤用
により衝突リスクが高まり
　　　安全面の危険が生じる恐れ
があると指摘した。
　
　なお、テスラは先月、同社のオートパイロット誤用防止対策は不十分だと
　　　米運輸省道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）
が判断したことを受け、200万台以上を対象とする大規模なリコールに踏み切っていた。
　なお、今回での中国での対応はこれ沿った格好の動きだ。
　
　ＮＨＴＳＡはテスラの修正の有効性を監視し、すでに数年にわたっている欠陥の調査を継続する方針だと明らかにした。

　　　

週明けの株式市場など金融市場に「ガラ」ともなりかねない、大きな波乱材料が出てきた。

中国不動産危機で急転落したシャドーバンク大手の中植が破産申請

　中国のシャドーバンキング（影の銀行）大手でピーク時の運用資産が1400億ドル（現在の為替レートで約20兆2600億円）を超える巨大企業
　　　中植企業集団
が破産申請を行った。
　
　中国共産党の金庫番と揶揄されてきた不動産企業の負債が激増し深刻化する「不動産危機」にのまれ、政治圧力も加わり負債が蓄積し続けたことで急激に転落し破綻した。

　申請を受理した北京市第一中級人民法院は５日、中植は「明らかに」債務返済能力を欠いていると文書で指摘した。
　昨年11月の投資家向け書簡によれば、監査の結果、中植の
　　　債務は最大4600億元（現在の為替レートで約９兆3100億円）
で、資産は負債の半分以下の2000億元だった。

　中植の破産申請は中国史上最大の破綻劇の一つで、既に不安定な消費者心理や投資家のセンチメントに一層の負荷をかけ、中国国外にも広がりかねない状況にある。
　
　不動産市場の落ち込みや内需の弱さ、貿易不振が経済政策が後手に回った習近平の権力集中により起きた軍事覇権の拡大を含めて米中摩擦の激化などによる弊害が顕著になっており、中国経済の重しとなっている。

　中国の主要株価指数は2023年、通年ベースで３年連続下落した。

　中植が金融市場を最初に懸念させたのは昨年８月のこと。
　傘下の信託会社
　　　中融国際信託
が複数の高利回り投資商品に関して顧客への支払いができず、北京市内で抗議活動が起きていた。

　中国当局は昨年11月、中植系の資金管理事業について刑事捜査に着手したと発表して沈静化を謀った。
　中植はその数日前、バランスシート上で
　　　364億ドルの資金不足
に陥っており、「深刻な支払い不能状態」にあると投資家に説明していた。　
　
　中植のような影の銀行は、一般世帯から集めた資金で融資を提供したり、不動産や株式、債券、商品に投資したりなどしており、梃子が働いた融資は信用を意図的に操作するため、マイナスになればより大きく梃子が働くことにつながる。

　中国共産党幹部にとって、金のなる木であるこうした企業への規制は緩く、競合する信託会社がここ数年リスクを縮小する中でも、中植とその関連会社、特に中融国際信託は経営難に陥った不動産開発会社への融資を拡大しつ続け、中国恒大集団などの企業から資産を買い取って負債を膨らましてきた。
　

　　　

ユーロ圏インフレ率が12月にエネルギー費補助の解除が影響し、伸びが加速

　ユーロ圏のインフレは2023年12月に加速した。
　欧州域内の各国政府が高騰していたエネルギーコスト対策の支援を打ち切ったことが背景にあり、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が目指すインフレ率２％への道のりの険しさが浮き彫りとなった。

　欧州連合（ＥＵ）統計局（ユーロスタット）の５日の発表によれば、ユーロ圏の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は12月に
　　　前年同月比＋2.9％
と、前月の2.4％から伸びが加速した。
　なお、インフレ率はブルームバーグがまとめたエコノミストの予想一致した。

　12月のエネルギー料金の上昇率は減速が前月に比べ大きく鈍った。
　これはドイツ政府が22年12月に決定した家庭の暖房費補助が大きく影響した。

　また、変動の激しい項目を除くコアインフレ率は５カ月連続で低下し、3.4％となった。

　総合インフレ率の加速は23年４月以来のことで、ここ数カ月間でインフレ率は大幅に低下したが、ＥＣＢ当局者は目標達成には依然困難があるとして警戒感を示している。
　
　統計上の影響に加え、各国が政府支援の段階的な解除を続けていることから、今年のインフレ率低下はより緩やかなペースになると見込まれている。

　　　

バイデン大統領が議会襲撃３年で、トランプ氏は「民主主義の脅威」との演説

　米国のバイデン大統領はペンシルベニア州バレーフォージ近くで今年最初の選挙キャンペーンイベントを５日開き、この機会を利用し、トランプ前大統領の復権阻止を有権者に訴え、2024年の選挙に米民主主義の将来がかかっているとの認識を示した。

　バイデン大統領はに演説で、「民主主義が依然として米国の神聖な大義であるかどうかが、われわれの時代の最も差し迫った問題だ」とし、「それが2024年選挙の全てだ」と主張した。

　演説は2021年１月６日に起きた米連邦議会議事堂への襲撃事件から３年を前に行われた。
　同事件は2020年大統領選の結果認定を阻もうとするトランプ氏の支持者らによって起こされ、いわゆる反乱の行為の類だ。

　演説ではバイデン大統領は、トランプ氏が米国民主主義に脅威をもたらすとのメッセージを自身の再選戦略の中核に位置付け、この脅威に関するこれまでで最も鋭い警告の一つとなる。

　バイデン氏は「１月６日の襲撃が起きた時、真実について疑いはなかった」と指摘し、「時がたつにつれて政治や恐怖、金銭、全てが介入してきた。
　１月６日の事件やトランプ氏について真実を知るＭＡＧＡの代弁者らは、その真実を放棄し、われわれの民主主義を放棄した」と批判した。
　ＭＡＧＡは、トランプ陣営が2016年大統領選の選挙戦以来使っている「米国を再び偉大に」というスローガンの頭字語。

　また、「彼らは自分たちの選択をした。次は残るわれわれ、民主党員や無所属、主流派の共和党員が自らの選択をしなければならない」と訴えた。

　　　　

リッチモンド地区連銀総裁が経済の正常化に伴い｢金利も正常化｣と主張

　米国リッチモンド地区連銀の
　　　バーキン総裁
は５日の講演で経済が正常化し、インフレの

　　　低下軌道に対する確信
が強まれば、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は金利を引き下げるべきだと主張した。

　バーキン総裁は「インフレが目標に低下する説得力のある道筋をたどっているとの確信と自信が高まるにつれ、金利を通常の水準に戻すことに概念的に異論はない」と講演後に記者団に話し　「経済が正常に戻れば、金利も正常化するべきだ」と続けた。

　労働市場は弱まっているのではなく、正常化しているのであって、安定した軟化パターンを見せていると指摘した。
　
　近年の人材難を考慮すると、景気減速に伴う失業率の上昇はより緩やかなものになるだろうと付け加えた。

　バーキン総裁はこれまで、インフレ軌道に懸念を示し、経済がとり得る道筋は数種類あると警告を促してきた。
　この日の講演では、３日の見解を繰り返し、金利に変更があるとすれば、インフレと経済の道筋が「そのペースとタイミングを左右する」と述べたうえ、経済が再び加速する可能性は低くなったとも述べた。
　なお、バーキン総裁は今年のＦＯＭＣで議決権を持っている。

米国民の消費指数が内向くかどうか？

　　
　米国経済はパンデミックが収束した後、経済的に大成功を収めた23年の後、米国は大統領選挙の年となり今後１年の間に着地すると予想されている。　
　
　経済がリセッションかソフトランディング（軟着陸）かは、米国の雇用市場がどう持ちこたえるかにかなりの部分かかっている。
　これまでのところ、米国経済を見ると米連邦準備制度による
　　　急激な利上げの影響
をはねのけてきたが、政策当局が利上げ終了を示唆している段階になっているが、今年は転換点を迎える可能性がある。
　
　雇用統計で失業率が上昇すれば、米国の国内総生産（ＧＤＰ）のほぼ３分の２を占める個人消費が打撃を受ける。
　当局の最新予測では、失業率は年末までに4.1％まで上昇するとみられている。
　
　毎週発表される失業保険申請件数は、労働市場の軟化を示す先行指標として注目に値する。

　　　

　　　

イエレン財務長官、米経済はソフトランディングを達成し「賃金の伸びは今や物価上昇率を上回っている」と発言

　米国のイエレン財務長官は５日、米国経済は
　　　ソフトランディングを達成
したとの見解を示した。
　労働市場に著しい打撃を及ぼさずに高インフレが抑制されるのは、歴史的に見て異例のこと。
　
　こうした米国の経済活動がうまく回っている背景には日本銀行の金融政策が忖度政治の影響を受け異次元の低金利・円安誘導で日本から輸出されるモノやサービスなど米国経済に恩恵を与えたうえ、日本企業買収として株価が対ドルベースで安価にさせた異次元の金融政策が梃子として働き続けている事が大きい。
　逆に見れば、政権維持を目的とした安倍政権由来の忖度政治は日本国民が保有してきた資産のたたき売りの如き様相で貧困が広がる背景に繋がっている。

　イエレン氏はＣＮＮとのインタビューにおいて、「今見られる状況はソフトランディングと表現できると考える。これが続くことを期待している」と述べた。

　昨年12月の米雇用統計では雇用者数の伸びが加速し、賃金の上昇率は市場予想を上回った。
　また、米利下げ時期が迫っているとの観測が後退した。

　「賃金の伸びは今や物価上昇率を上回っている」と発言したうえ「米労働者は前進しており、中所得世帯の進展が非常に顕著だ」と続けた。

　米金融当局がどう進むべきかについてはコメントを控えたが、当局は金融政策をうまく運営してきたと指摘した。

　「労働市場と景気、インフレがたどってきた軌道は、同当局による一連の決定が適切だったことを示唆している」と続けた。

リッチモンド地区連銀総裁が米国経済の「軟着陸の可能性高まるも必然ではない」と発言

　米国リッチモンド地区連銀の
　　　バーキン総裁
は３日、ノースカロライナ州ローリーで講演い、米国経済が「ソフトランディングの可能性は高まりつつあるが、決して必然ではない」と指摘、「需要や雇用、インフレは全て急伸したが、今は正常に戻る軌道にあるようだ」と続けた。

　
　ソフトランディングについて、景気が「健全さ」を維持しつつインフレが正常な水準に戻ることだと説明。インフレは「当局の２％目標のレンジに入ってきており」、食品とエネルギー価格を除いたコアインフレは６カ月ベースでこの目標をわずかに下回っていると話した。

　バーキン氏は大半の米国の金融当局者らが2024年の利下げを想定していると認めつつも、インフレ率の低下継続と広範な景気の動向という「両方の問題に関する確信」が金利変更のペースとタイミングを決めると指摘した。

　その上で、最近起きた
　　　長期金利の急低下
が需要を過度に刺激することで
　　　インフレを高止まり
させる可能性など、今年の経済へのリスクを幾つか挙げた。

　強い需要は目標を上回るインフレの解決策にならないとし、「追加利上げの可能性が残されているのはそれが理由だ」と続けた。

　　　　

　　　

Ｓ＆Ｐ500は小幅高、週間では連騰がストップ ドルが乱高下

　米国株式相場は５日、経済指標が相次ぎ発表される中、日中は方向感に欠ける動きが続き小幅高で終了した。
　国債相場とドルも朝方発表の12月雇用統計などに敏感に反応し、荒い値動きとなった。

　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前週まで９週連続で上昇していたが、今年最初の週は週間ベースで1.5％下落した。
　週間下落率としては昨年10月下旬以来の大きさだ。

　昨年12月の米雇用統計では雇用者数の伸びが加速し、賃金の上昇率は市場予想を上回った。
　これを受けて市場では３月利下げの観測が後退し、株式相場の押し上げ材料になった。ただ、その後に発表された米供給管理協会（ＩＳＭ）の
　　　非製造業総合景況指数
でサービス業の減速が示されると株式相場の勢いは失速した。

　外国為替市場でも米ドルが乱高下した。
　対円では早い時間帯に一時146円台に迫る場面もあったが、そこから急速に下げて一時144円を割り込むなど、荒い値動きとなった。

　　

　　　

景気後退でもドイツ企業は人員維持したためドイツの12月雇用統計で失業者数が予想ほど増えなかった。

　ドイツの失業者数は12月に増えたものの、予想されたほどではなかった。
　リセッションに陥るなかにあっても、ドイツ企業は苦労して確保した人員の削減に消極的だ。

　独連邦雇用庁が３日発表した12月の失業者数は前月比5000人増で、ブルームバーグ調査の約２万人増よりは少なかった。
　また、失業率は5.9％に小幅上昇し、前月の失業率は5.8％に修正された。

　　　

　連邦雇用庁によると、労働者が全般的に不足している兆しはないものの、一部の業種で「明らかなひっ迫とボトルネック」が見られている状況にあるため、労働市場が突然、深刻に悪化し始める状態にない。

　　　

　同庁のナーレス長官は発表文で、「2023年を振り返ってみれば、弱い経済が労働市場に残した影響を見つけることができる。ただ、ストレスや不透明性の程度に鑑みれば、労働市場は引き続きよく持ちこたえている」と述べ、雇用が記録的な水準に上っていることを指摘した。

　　　

　　　　

中国政府が景気下支えに向けて資金供給を強化から、政策銀行に７兆円を注入

　中国人民銀行（中央銀行）は先月、複数の政策銀行に低コストの資金
　　　500億ドル（約７兆1000億円）近く
を注入した。
　
　景気下支えのため、住宅・インフラのプロジェクトに対する資金供給を強化している可能性が示唆される動き。

　人民銀が２日に発表した資料によれば、政策銀行に対する担保付き補完貸し出し（ＰＳＬ）プログラムの残高は、昨年12月末現在で３兆2500億元（約64兆6000億円）に増加した。
　11月は２兆9000億元だった。

　ＰＳＬを通じたネットベースの月間注入額、3500億元は2022年11月以来の大きさ。

　政府は不動産セクターの支援や今年の成長安定化にこうした資金を活用することが可能で、ＰＳＬプログラムは中国当局の重要なツールと見なされている。
　
　市場関係者は、人民銀が公営住宅の建設促進にこの資金を使うことを期待してきた。
　何年にもわたる不動産市場の低迷は消費者信頼感を損ねている。

　ブルームバーグ・ニュースは昨年11月、中国政府が不動産市場をてこ入れするため、少なくとも１兆元の低金利資金を都市部の再開発や手頃な価格水準の住宅計画に提供する計画で、ＰＳＬや特別融資を含む選択肢を検討していると報じていた。