中国の大型国有企業を「恐竜」と呼ぶな？体が大きく大食漢による絶滅するリスクは消えないことにも注視すべきだ！！

中国の大型国有企業を「恐竜」と呼ぶな？体が大きく大食漢による絶滅するリスクは消えないことにも注視すべきだ！！

　英紙「フィナンシャル・タイムズ」によると西側の観測筋は数十年前、

　　　中国の大型国有企業

を「恐竜」と蔑んだ見方をして、これらの企業が

　　　国の資源を吸収

し、経済効果を手にすると見ていたものの、一部の大型エネルギー国有企業のグリーンなモデル転換が中国の

　　　エネルギーの「独立・自主」の目標達成

を促しており、かつ中国のクリーン技術面のリードを広けていることが証明されていると伝えた。

　コンサルティング会社のRystad Energyによると、中国国有企業の資本支出がクリーン技術に向かっており、中国は2023年に再生可能エネルギー発電総設備容量の割合を50％弱まで増やし、19年の38％や13年の29％を大きく上回ったという。

　豪クリーンエネルギー金融公社の金融アナリスト

　　　董旭陽氏

は、顧客向けリポートで「中国の統一計画・管理構造及び対策の一貫性がメリットをもたらした。中国政府が国有企業に再生可能エネルギーへのシフトを求めると、彼らはそれを成し遂げた。西側諸国は脱炭素化のさまざまな壁にぶつかっている。例えば金融市場の目先の功利主義や、カーボンプライシングメカニズムの構築の遅れ、政権交代後の政策の中断などだ」と述べた。

　中国による気候変動の約束は、国有企業の再生可能エネルギーへの大規模投資を促した。

　エネルギー分野において、規模は極めて重要となる。

　国有企業は関連する資源とサポートを得たことで、過疎地の西北地区で中国で最良の風力・太陽光資源を大規模開発できるという。

　なお、小規模な民間企業ではこれらの地域での運営は困難だ。

　　

　中国の意思決定にはさらに、政府が発表した

　　　目標のほとんどが空振りに終わらない

という特徴があるため、中国国有企業の

　　　グリーンなモデル転換

の影響は、高水準の気候目標の達成のみに留まらないとされている。

　中国企業は政府主導による動きのため障害となる要因の多くが超法規的に排除されることからスタートアップ企業を含む未検証の新技術への投資を拡大が可能となる。

　Rystad Energyのアナリスト

　　　朱芸�j氏

は、「実際に彼らは新技術を試み、これを商業用の先端分野に投じようとしている」と顧客向けリポートで述べた。

　資本市場が疲弊する中、中国政府による旗振りは民間企業の研究開発活動を促し、かつ中国が基幹クリーン技術面の世界的なリードを拡大する可能性を意味している。

　中国政府の気候変動の約束は、国有企業がグリーンなモデル転換に加わる以外に選択肢がそもそも与えされすらないことを意味している。

　朱氏とその同僚が発電企業14社の2022年末までの3年間の財務実績の研究を掘り下げた結果、これらの企業にとって

　　　新たな再生可能エネルギー

は石炭や天然ガスに依存するよりも利益を得られやすいことが分かったと続けた。

ひとこと

　中国国内における企業の利益配分の視点での話だろう。

　基幹産業となる分野においては高機能素材が必要となり、耐久性がなければ短期間にゴミが爆発的に増えることとなる。

　中国のEVを見れば、使用が不可能となった段階でゴミとなった車両が山積み状態となっている。

　電動自転車しかりだ。

　　　　

ファイザー製mRNAワクチンが「異常なタンパク質」を生成、専門家は自己免疫疾患を懸念

　ケンブリッジ大学の新たな研究によって

　　　ファイザー製ワクチンのmRNA

が、8%の確率で誤って翻訳され、スパイクタンパク質ではなく

　　　別の意図しないタンパク質

を生成することが明らかになったとの研究結果が公開がされた。（関連情報）

　この誤翻訳は主に、ファイザーがmRNA塩基に加えた改変によって引き起こされているという。

　この発見に関して、専門家の間では自己免疫反応に関する懸念が高まっており、今後の研究に注目したい。

　

　厚生労働省のファイザー社の新型コロナワクチン（１価：従来株）について

　　　

　　　　

　　　

豪州の生活コスト上昇圧力が経済成長に水指す？

　オーストラリア準備銀行（中央銀行）では
　　　物価上昇と金利高
が消費と経済全般の成長の重しになっていることが産業界や地域団体との会合で示唆されているとの見解を示していたことが昨年９−11月の内部文書で３日明らかになった。

　豪中銀は情報公開請求に基づいて公表された資料で、「小売業者の報告によれば、消費者、特に生活費の上昇圧力にさらされている人たちが、予算をより意識して支出している」と９月18日付資料で指摘していた。
　
　国内の観光需要は高水準だったが落ち込んでおり、物価上昇圧力や金利高を背景に一段の軟化が予想されるという。

　文書が公表される直前には
　　　アルバニージー首相
が、政府は生活費の負担軽減に向け家計に対する追加支援を目指していると表明して国内からの反発に対応する姿勢が見られた。
　
　政府は急上昇しているエネルギーコストの対策とインフレ圧力抑制を狙った昨年のプログラムを基にする考えだという。

　公開された豪中銀の文書によると、民間セクターの賃金上昇率は４％「前後」で安定しているように見受けられた。
　これは豪中銀が昨年11月に発表した金融政策四半期報告での予想と同水準のものだ。
　
　
　　　　

米石油・ガス業界再編が来年さらに加速へ、パーミアンの生産寡占化に拍車か

　　
　米国の石油・ガス業界は昨年総額で２５００億ドルの合併・買収（Ｍ＆Ａ）が行われた。
　今年、再編の動きがさらに加速する公算が大きい。
　
　世界的な石油需要の高騰などを背景に大手石油メジャー各社の買収熱が高まり、エクソンモービル(XOM.N)やシェブロン(CVX.N)、オキシデンタル・ペトロリアム(OXY.N)が今年に手がけた買収案件の合計額は１３５０億ドルに達した。
　また、民族系のコノコフィリップス(COP.N)も過去２年で２件の大型買収の手続きを完了している。
　
　エネルギー開発企業の再編の主な舞台となったのは、テキサス州西部からニューメキシコ州にまたがる米最大のシェールオイル産地であるパーミアン盆地で、現在は４社が将来見込まれる生産量のおよそ５８％を握る態勢になった。
　
　パーミアンでは２０２７年末までに日量７００万バレルの生産が予想されている。
　各社とも最低でも生産量を日量１００万バレルに乗せることを目指している。
　
　ダラス地区連銀が今月行ったエネルギー企業幹部に対する調査によると、全体の７５％は向こう２年で５００億ドルないしそれ以上の規模のＭ＆Ａが増えるとの見通しを示した。
　実際、非公開企業としてはパーミアン最大のシェール生産者
　　　エンデバー・エナジー・パートナーズ
は身売りを検討しており、米国のシェールオイルは一段と生産の集中が進ん行く状況だ。
　
　最近のＭ＆Ａは、買い手側がまだ手つかずとなっているコストが低い石油・ガス資源を取り込みたいという意欲の強さが背景にある。
　昨年の主な大手企業による買収案件としては、エクソンによる
　　　パイオニア・ナチュラル・リソーシズ
の買収（５９５億ドル）とデンベリー買収（４９億ドル）やシェブロンによるヘス(HES.N)買収（５３０億ドル）とＰＤＣエナジー買収（６２億ドル）、オキシデンタルによるクラウンロック買収（１２０億ドル）などが挙げられている。
　
　なお、こうした大半の買収は、自社の高い株価を利用した
　　　株式交換方式
を採用し、将来の配当金の支払いや自社株買いなどによる株式価値の工場などによる収入増加を相手企業の株主に与える方式で多額の現金支払いをしない形で行われた。
　例えばエクソンが手元にとどめている現金は約３３０億ドルと、４年前の６倍以上にも増えている。
　
　英国に拠点を置く、エネルギー、化学、再生可能エネルギー、金属、および鉱業業界にデータ、書面による分析、およびコンサルティング アドバイスを提供するグローバルな調査およびコンサルティング グループ
　　　ウッド・マッケンジー
で米州上流部門調査ディレクター
　　　ライアン・ダマン氏
は顧客向けリポートで「再編が業界の景色を活発に変化させつつある」と述べ、今後はごく限られた企業が生産量を決定する構図になると続けた。
　
　
ひとこと
　
　米国で石油王と称えられた
　　　ジョン・ロックフェラー
　　　（John Rockefeller　1839年7月8日 - 1937年5月23日）
が1870年に
　　　スタンダード・オイル
を創業し、多くの独立石油開発業者を買収し、運搬手段の鉄道網やパイプラインを支配下において、ピーク時は米国の石油の90％をコントロールして石油市場を独占、アメリカ初のトラストを結成していく過程と同じようにも見える。
　　
　　

韓国の次の上昇曲線は折れ曲がり下降に転じるだけだろう

　世界的なコンサルティング会社

　　　マッキンゼー

は2013年に「韓国経済が成長の限界に直面した」という内容のリポートを発表、韓国経済を徐々に加熱される「鍋の中のカエル」に例えて注目されたが、12月11日、「韓国の次の上昇曲線（Korea's next S-curve）」と題する続編のリポートを10年ぶりに出した。

　マッキンゼーは韓国経済の枠組みを大幅に変えてこそ、新たな飛躍が期待できるという意味から「労働生産性低下と国家基幹産業のグローバル競争激化などで鍋の中の沸いた湯の温度がよりさらに上がった」と指摘し「温度が下がることばかり待たず、思い切って沸騰した湯からカエルを取り出す時だ」と主張した。

　マッキンゼーは「カエルがより大きな舞台で思う存分飛び跳ねられるような枠組みをつくらなければならない」とし「果敢な試みと変化が韓国を2040年に1人当たり国内総生産（GDP）7万ドル、世界7大経済大国に飛躍させるだろう」と続けた。

　マッキンゼーは現在の韓国経済の問題点を低い労働生産性と産業競争力に見いだした。

　韓国の1週間当たり労働時間は36.9時間で、米国（34.6時間）、英国（29.3時間）、ドイツ（25.7時間）など先進国に比べ長いものの、労働時間当たりGDPは52.4ドル、ドイツ（87.3ドル）、米国（87.2ドル）、英国（74.3ドル）より著しく低い水準となっている。

　これは、日銀の異次元の金融政策で円安となっている日本が国際資本の奴隷化が進んでしまっている状況よりはましだ。

　ただ、韓国では日本企業が敗戦により朝鮮半島に残した資産を簒奪し韓国政府の支援を受けて発展しきた10大企業グループが雇用人材の20％を占めるなか、GDPの60％を独占するなど、大企業と中小企業の労働生産性格差も経済成長を妨げる要因として指摘された。

　マッキンゼーは「韓国が他の先進国より生産的ではない方式で長時間働いているほか、韓国の産業構造が低付加価値部門に重点を置いていることを意味する」と診断した。

　日本企業が撤退した分野で雇用してきた技術者に声をかけ技術を流用してきたのが韓国企業だ。

　日本人技術者の流出が弱まり、同時に韓国の産業競争力も低下している。

　韓国科学技術評価院は2012年、国家戦略技術120分野のうち「超精密ディスプレー工程および設備技術」「超高集積半導体工程および設備技術」など36の分野で韓国が世界市場で「先導」していると評価したが、20年には

　　　「大容量長寿命二次電池技術」　など

4分野のみに減少した。

　一方で、「後発」と評価された分野は同じ期間1分野から13分野に増加した。

　マッキンゼーでは「先進国との技術格差が縮まらない状況で中国など後発国が急速に力を付けている」と指摘し、「韓国が技術力を積極的に育成しなければ、国家レベルの競争力を失う恐れがある」と続けた。

　　　

ひとこと

　日本企業が韓国から他の東南アジアなどへ企業工場を移動させていることが背景だ。

　そもそも、日本の都市銀行が韓国企業等への信用状を出さないようにし、融資を回収すれば韓国企業は生きていけないところばかりだ。

　　　　　　

イランで無差別爆発テロ、リビアでは油田停止が起き、米原油先物は一時4%高

　ニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）では3日、原油先物相場が反発し、代表的指標のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の期近物（2月物）は一時、

　　　1バレル73.23ドル

と前営業日比＋4%高に急騰した。

　イランの無差別テロの爆発で中東情勢の緊迫が意識されたうえ、リビアの主要油田の操業停止も原油高に拍車を掛けた。

　イラン南東部ケルマンで3日、複数の爆発が派生して400人近くの死傷者が出た。

　現場は2020年1月に米軍により暗殺された革命防衛隊のソレイマニ司令官の墓の近くで、3日には追悼行事があった。

　いまのところ、犯行声明は出ておらず背景は不明だが、中東地域での地政学リスクの高まりを背景に原油買いを誘った。

　ロイター通信の報道によれば、リビアのシャララ油田が地元住民による抗議活動で操業停止に追い込まれた。

　同油田は日量30万バレルの生産能力を持つことから、需給の引き締まりを連想させ、価格押し上げの要因となった。

　　　　

　　　　

中国政府がオンラインゲーム規制強化で市場に広がった混乱を抑えようとして責任者を解任するが、沈静化すれば元の木阿弥

　中国政府がオンラインゲーム規制強化で市場に広がった混乱を抑えようとしている兆候が増えている。

　昨年のクリスマスを控え、厳格な新規制が唐突に発表されたことから
　　　テンセント・ホールディングス（騰訊）
など中国のゲーム大手の時価総額が
　　　一時計800億ドル（約11兆3700億円）相当
の価値が吹き飛んだ。

　　

　中国政府当局は共産党中央宣伝部出版局の
　　　馮士新局長
を解任し詰め腹を切らせたことを、ロイター通信がこの事情に詳しい複数の関係者を引用して報じた。

　この規制案をきっかけに、テンセントなどの株価が急落し、ゲーム業界関係者からは怒りのコメントが寄せられた。

　なお、香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（ＳＣＭＰ）紙からは責任者馮士新局長の退任はこの規制案に関連しているが、辞任だったと伝えた。

　規制案の発表後、株価の急落や世論からの激しい不満を背景にゲーム業界を管轄する国家新聞出版署は姿勢を和らげ、ゲーム105本を認可するとともに、ゲーム内課金の上限設定を含め物議を醸した措置の見直しを表明して批判の広がりを収束させる対応に躍起となっている。

　ただ、2021年の大手テクノロジー企業に対する政府の締め付けを連想する投資家からは、当時は中国当局の相次ぐ規制導入を受け電子商取引やエンターテインメントなどさまざまなインターネット企業が混乱に陥ったこともあり同様の規制が実行されることが時期を遅らせたうえ、対象企業経営者の高速や内部への公安部門職員の組み込みなどが実施される可能性がある。

　テンセントと競合するネットイース（網易）の株価は３日の香港市場で上昇している。

　当局が業界に配慮する姿勢を見せ始めてからの株価回復に拍車がかかったかたちだ。
　ただ、ハンセンテック指数は下落したままで、２日は1.3％安だった。

　
ひとこと

　アリババグループやアントグループの創業者の発言が市場を揺るがした後、沈静化した段階で身柄が拘束された経営者への中国政府の対応を見れば、一時的な対応策の後退も、更に強い規制等を行う可能性があることに留意が必要だろう。（関連情報）

　　　

　　　　

イラン司令官の墓近くで爆発テロがあり300人近くが死傷

　イランのイスラム革命防衛隊司令官
　　　カセム・ソレイマニ氏
の墓の近くで２回の爆発が発生し、少なくとも103人が死亡、188人が負傷した。

　
　同国の高官はこの爆発について、テロ攻撃であるとの見解を示した。

　イラン国営テレビの報道によると、ソレイマニ司令官の命日に当たる３日、中部ケルマン州の墓地の外側で、２回の爆発が15分以内に続けて起きた。

　バヒディ内相は、爆発はイスラム組織ハマスやヒズボラなどイランの反イスラエル連合の行動に対する反応だったと主張した。

　同内相はテレビで「『抵抗の枢軸」による打撃に、無実の女性や子供を殺害して対応したと発言した。
　なお、これ以上の具体的な言及はなかった。


　イランではレバノンのヒズボラ、パレスチナ自治区ガザのハマス、イエメンのフーシ派など、同国が中東各地で支援する反イスラエル武装集団を指す際に、「抵抗の枢軸」の言い回しを使うことが多い。

　イランでは犯行動機に反イスラエルを挙げたが、イスラエル外務省はこの爆発に関してコメントはないと発表した。
　
　また、米国政府の分析に通じた関係者２人によると、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）またはその関連集団の犯行だというのが米国の暫定的な推測だとメディアの取材で話した。
　
　米国はさらなる情報を待っているが、イスラエルの仕業である可能性は極めて小さいと考えていると、この関係者の１人は語っている。

　イランのエジェイ司法長官は犯人を処罰すると約束しつつ、犯行の責任が誰にあるのか述べなかった。前日にはイスラエル軍のドローンとされる攻撃で、イランが支援するイスラム組織ハマスの政治部門幹部が殺害されたばかりだ。

　国営イラン通信（ＩＲＮＡ）によると、墓地の入り口付近にあったスーツケースと車に爆弾が仕掛けられ、遠隔操作によって爆発した。

　ソレイマニ司令官は2020年に米軍のドローン攻撃で暗殺され、この墓地には司令官の命日をしのぶため多数の人が集まっていた。

　　　　

中国の気球が総統選控える台湾を横断？気象観測以外の目的ないか調査中

　中国の気象観測気球が台湾を横断した。
　台湾国防部（国防省）が
　　　気球の目撃情報
の公表を先月開始してから初めてとなる。

　国防部では声明で、気球４機が現地時間２日午前８時27分（日本時間同９時27分）から午後６時41分の間に目撃されたと発表している。
　北東に移動し続け、行方が分からなくなったが、３機が台湾本島を横切ったという。

　また、今月１日に中国の気球１機が台湾上空を飛んだことが判明した。
　なお、これまでも中国大陸から飛来する気球は以前から目撃されていたが、国防部は情報を開示していなかった。

　台湾は13日に総統選を控えており、中国の独裁者
　　　習近平国家主席
は昨年12月31日のテレビ演説で台湾に言及し、「祖国統一は歴史的必然」との姿勢を示し、軍事侵攻も厭わない立場をあらためて示した。
　（視点を変えれば、台湾が中国を支配することも意味するものだ。）

　バイデン米政権は昨年、米本土上空を飛んだ中国の気球が偵察用だとして、この気球を撃墜している。
　これに対して、中国は気象観測用だったと主張した。

　台湾国防部は飛来した気球に観測以外の用途があるかどうかを注意深くモニターし調査するとともに、適切な措置を講じると表明した。
　また、飛行経路のパターンを収集し、分析するという。

　　　

米国が2023年に豪州とカタール上回る世界最大のＬＮＧ輸出国に立った

　米国は2023年の液化天然ガス（ＬＮＧ）輸出で主要供給国のオーストラリアとカタールを上回り、初めて世界首位に立った。

　昨年12月31日時点のデータによると、米国は23年のＬＮＧ輸出が
　　　9120万トン
と、同国として過去最高を記録した。
　
　22年６月の火災・爆発事故により、液化ガスと輸出を行う設備が数カ月にわたって閉鎖されていたテキサス州の
　　　フリーポートＬＮＧ
が昨年、再稼働したことで生産が拡大した。
　なお、フリーポートＬＮＧは（東京電力と中部電力等が株主の）JERAが２５％強の株式を保有する企業。

　
　22年にトップだったカタールの供給量は1.9％減と、少なくとも16年以来初めて減少しＬＮＧ輸出で３位に後退した。
　なお、豪州は輸出量が22年とほぼ変わらず、２位だった。

　今年は米国で新たに２つのＬＮＧ事業が生産を開始する予定で

　　　ベンチャー・グローバルＬＮＧ

のルイジアナ州プラークミンズ施設と、エクソンモービルとカタールエナジーの合弁事業であるテキサス州のゴールデン・パスがある。
　
　この２つのプロジェクトがフル稼働すれば、米国の年間生産量はさらに3800万トン増える見通しで、輸出先の確保が注目される。

　　

ひとこと

　東日本大震災で原発稼働を停止させた日本が米国で生産されるシェールガスの最大の消費先となったことで、低迷していたシェールガスの価格が暴騰し、日本の貿易収支が赤字に転落してしまった。

　旧式の原子炉は欧米の技術であり、最新の3.5世代の原子炉は日本企業の技術である。3.5世代の原子炉であれば、低質のウラン燃料が１００％燃焼さることや定期的なペレットの入れ替えが必要な高質ウランを使うことや発生するプルトニウムの除去も必要でなく運転経費も安価だ。

　また、低質ウラン原料も輸入すうる必要もなく自前で確保できるため、エネルギーを海外に依存する必要性が大幅に低下させることが可能となり日本の防衛面からの安全保障にも役立つものだ。

　いまだポンコツ原子炉の稼働を目論むのは国際資本や欧米政府の利権確保に忖度しているものでしかない。

　逆に3.5世代の原子炉への転換をせずポンコツ原子炉を停止させたままなのは、有り余るシェールガスからのLNGの消費先として日本が金を出すよう仕組んでいる動きともいえる。

　　　

トルコの12月ＣＰＩは前年同月比64.8％上昇し、前月から伸びが加速

　トルコの消費者物価指数（ＣＰＩ）は2023年12月に前年同月比64.8％上昇と、前月の同62％上昇から伸びが加速した。
　ただ、エコノミスト予想よりは若干下回った。
　なお、トルコのインフレ率は５月までに70％を超える勢いだった。

　同国中央銀行は23年６月から７回連続で利上げし金利を34ポイント引き上げたものの、さらなる引き締めが必要との見方を示している。
　年末のインフレ率が２年連続で約65％に達したのは1990年代後半以降初めてのこと。

　　

　　　　

韓国サムスン電子が17日にイベントでＡＩ搭載「ギャラクシー」を発表？

　韓国のサムスン電子は、次のフラッグシップとなるスマートフォンを米カリフォルニア州サンノゼで17日に開くイベントで発表する計画と見られる。

　　「Galaxy（ギャラクシー）Ｓ24」とみられる機種を披露するイベントの通知には、
　　　「Galaxy AI is coming（ギャラクシーＡＩ（人工知能）がやって来る」
とだけ明らかにされている。
　
　なお、この発表会はライブストリーミングで中継される。

　サムスンをはじめとするスマホメーカーはここ数年、カメラテクノロジーやフレキシブルディスプレーの改良で消費者にアピールしてきた。
　2024年はＡＩ機能の追加が主役になる可能性が高そうだ。

習近平の目論見を実現化させる試みか？鶴の一声のごとく、初めて海軍出身者が国防相となった。

　

　国営新華社通信が立法機関の全国人民代表大会（全人代）で、中国は新たな国防相に海軍のベテラン、董軍氏を29日に決まったと報じた。　
　
　海軍出身の国防相誕生は初めてで、中国建国時の貢献からこれまでは陸軍出身者が独占してきた。ただ、この決定を巡る説明はされていない。

　10月に更迭された李尚福氏の後任となる。
　

　アトランティック・カウンシルのグローバル・チャイナ・ハブで非常駐フェロー
　　　ソン・ウェンティ氏
は董氏の昇進は「中国が米国との地政学的争いの新たな優先分野として、南シナ海を挙げていることの表れ」と、指摘。李氏がかつて率い、調査を受けている軍の調達部門やロケット軍での粛正がまだ続くことも示唆すると述べた。

　　　
ひとこと
　
　海軍に権力を与えることで台湾や日本への軍事侵攻を目論む習近平のわるだくみが見えてくるのかも。