深刻な不況を浮き彫り？香港の23年の不動産取引件数が過去33年で最低

　香港の不動産市場で2023年の取引件数が５万8023件と、中原地産がデータを集計し始めた1991年以後の最低となった。
　また、中古住宅の売買件数は28年ぶりの低水準となるなど過去33年間で最低を記録し　

　　　深刻な不動産不況
が浮き彫りとなっている。

　金利の上昇に加え、新型コロナウイルス禍下の規制強化が促した
　　　人口流出
が、香港の不動産市場を圧迫し続けている。
　
　暗い経済情勢と不透明な金利調整、中国政府による自由化への圧力が日に日に強まっている中、香港の不動産市場は2024年も低迷が続くと予想される。

　イギリスのロンドンに本社を置き世界的な不動産コンサルタントおよび不動産代理店として知られる
　　　ナイトフランク
によると、香港における一般市場の住宅価格は横ばいか、最大５％下落すると予測されていると顧客向けリポートで明らかにした。

　なお、香港不動産向けの住宅ローン件数も、過去20年余りで最も少ない水準となった。

　住宅ローン関連情報の無料提供サービスなどを手がける経絡按掲転介のリポートによれば、香港では昨年、中古住宅と商業用不動産のローンが７万3906件と01年以降で最少となっている。
　また、未完成物件向けのローン件数は1581件で05年以来の低水準。

　経絡按掲転介のチーフバイスプレジデント
　　　曹徳明氏
は顧客向けリポートで「香港の景気は完全には回復していない。デベロッパーはプロジェクトを始めるのが難しく、中古市場も低迷しているため、中古および未完成物件両方の住宅ローンの数値に影響を与えている」と指摘した。

　　
　　

羽田空港事故 航空管制官を管理する国交省の開示資料では「海保機に離陸許可が出されず」という。

　東京の羽田空港で２日に起きた日本航空（ＪＡＬ）の旅客機と海上保安庁の航空機が滑走路上で衝突、ＪＡＬ機が炎上した事故で、海保機に対し航空管制からは離陸許可が出ていなかったことが管制官を管理する国土交通省が開示資料でメディアに明らかにした。

　国交省が３日に開示した管制塔と海保機、ＪＡＬ機の交信記録によると、２日午後５時43分に管制塔からＪＡＬ機に対しＣ滑走路への着陸許可が出され、さらに同44分56秒に滑走路に支障がないことが伝えられた。
　
　その後、同45分11秒には海保機に対し、同じ滑走路に進入するための
　　　誘導路上の停止位置
まで走行するよう指示が出され、45分19秒には海保機が定められた停止位置に向かうと管制塔に返答していた。

　同47分に事故が発生するまでの間、海保機に対し離陸の許可が出されていないことが明らかになった。

　斉藤鉄夫国交相は３日夕に同省内で会見し、運輸安全委員会や警視庁が行っている事故調査に対し、録音記録を起こした客観的な資料を提出したと説明した。
　
　調査に全面協力する姿勢を強調した一方で、事故原因を巡っては今の時点で細かい点は申し上げられないと述べた。
　
　同省では、航空会社や管制機関に対し出順を徹底するよう改めて指示を出したという。

　
ひとこと

　
　一般道路の車線や停止線、横断歩道等のラインが消えかかったまま放置されている場所がいたるところに見られる現状があり、走行車両の危険は道路行政が適切に行われていない。
　
　当然、滑走路の表示や停止線が見えているのだろうか…照度は適切に確保されているのだろうか。

　　　

年明けのレポ市場に落ち着き戻るＦＲＢのバランスシートに再び注目が集まった

　日物資金調達市場では昨年末に見られた
　　　ボラティリティー
が和らぎ、ウォール街の関心は米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が深刻な混乱を引き起こすことなくバランスシートの縮小を継続できるかという問題に戻ってきた。

　資金の待機場所であるＦＲＢのリバース・レポ（ＲＲＰ）ファシリティーに、トレーダーから精察の目が向けられている。
　
　利用者はこれまで、もっと高い利回りで運用するためにこのファシリティーから資金を引き出してきた。

　同ファシリティー利用額がゼロに向かって細るのに伴い、レポ市場のボラティリティーは改めて加熱すると予想される。

　先週には担保付翌日物調達金利（ＳＯＦＲ）が過去最高に急伸した。
　
　しかし、そうした波乱は今後増え、深刻度を増すとみられている。


　米国債入札の決済が完了し、年末に向けたタームファンディングのポジションが満期を迎えれば、米国債を担保とする翌日物レポ金利は今週、正常化が見込まれる。

　ニューヨーク地区連銀が２日に発表したデータによれば、レポ取引を集計して公表されるＳＯＦＲは12月29日時点で5.38％と、過去最高の5.40％から下げていた。

　ただ、ここ最近の変動は、こうした金利が今後迎える事態の予告に過ぎないようだ。

　２日のＲＲＰファシリティーには約78のカウンターパーティーが
　　　合計7049億ドル（約99兆9100億円）
を預け入れた。
　前営業日から3136億ドル減少し、年初の減少としては同ファシリティーが創設された2013年以来で３番目に大きな額となった。

　

　　

石川県内の死者は73人に、一部地銀は支店を臨時休業

　石川県能登地方を震源とする最大震度７の地震が１日に起きた。
　同県災害対策本部が３日夜に公表した資料で、これまでに同県内で73人の死亡が確認したことを明らかにした。
　
　地震のあった地域に拠点を持つ企業は帰省者などの安否確認を含めた被害情報の把握など対応に追われている。

　ほくほくフィナンシャルグループ傘下の北陸銀行では３日、石川県内の輪島、珠洲両支店の営業を４日から当面の間、臨時休業すると発表した。
　
　能登半島地震発生を受けた措置で、営業再開の時期は改めて公表するとしている。
　なお、珠洲支店については、店舗内の現金自動預払機（ＡＴＭ）は稼働させることを明らかにした。

　また、北國銀行も同日、輪島や珠洲など５店舗の窓口、ＡＴＭを休業すると発表した。　
　七尾や羽咋など11支店については窓口営業は休業し、ＡＴＭのみ稼働するとした。
　営業再開時期は未定。

　

　

NY原油 リスク回避のセンチメントが広がる中、上げを消す展開となり続落

　　　
　ニューヨーク原油相場は紅海で緊張が高まりつつあることへの懸念はあるが、市場全般に
　　　リスク回避のセンチメント
が広がる中、上げを消す展開となり続落して引けた。
　　
　ウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）原油先物２月限は３ドルを超える値幅で上下し、１バレル＝70ドル近くで終えた。
　株式相場の下落につられた。ホリデー休暇明けで商いは引き続き薄く、値動きが増幅された。
　なお、これより先には、米海軍がイエメンの親イラン武装組織フーシ派のボート３隻を攻撃したのを受け、イランが紅海に駆逐艦を派遣したことから、原油は値上がりしていた。

　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物２月限は
　　　１バレル＝70.38ドル
と前営業日比1.27ドル（1.8％）安、ロンドンＩＣＥの北海ブレント３月限は1.5％安の75.89ドルで引けた。
　　　　
　　　　

アップル 2019年以来、バークレイズによる「アンダーウエート」判断

　最新型iPhone（アイフォーン）の需要が振るわないとの見方に基づき、アップルに弱気な見方がまた増えた。
　バークレイズのティム・ロング氏率いるアナリストグループは、アップルの株式投資判断を「アンダーウエート」に引き下げ株価目標も従来の161ドルから160ドルに引き下げた。

　向こう１年で株価が17％下落すると見ていることを意味する。

　アップル株は２日の米株式市場で下落した。
　取引開始前の電子取引で一時2.4％下げた。

　バークレイズの顧客向けリポートによると「昨年はほとんどの四半期で予想を下回り、株価はアウトパフォームした。この反転が起こるだろう」と予想した。
　
　また、「販売台数やiPhone15のラインアップを考慮すると見通しは引き続きネガティブであり、iPhone16をもっと魅力的にするような特色やアップグレードもなさそうだ」と続けた。

　アップルの株価は昨年、約50％上昇して過去最高を記録した。
　株式時価総額は３兆ドル（約426兆2400億円）に達した。

　低迷する経済に主力製品のiPhoneが耐えられると、投資家が賭けたからだ。
　しかし、華為技術（ファーウェイ）など競合企業が頭角を現し、中国政府が国外製品への締め付けを厳しくしている状況から、アップル株が2023年も躍進するとの見方に疑問符が付き始めている。

　アップル株の投資に対しては、バークレイズによる「アンダーウエート」を加えて５社が「売り」もしくはそれに相当する判断を下したことがブルームバーグがまとめたデータが示している。
　
　「買い」は34社、「ホールド」は14社。目標株価のコンセンサスは、向こう１年で3.6％の上昇している。

　　　

大地震受け円安が進行、日銀のマイナス金利「早期解除は困難」との市場の声も広がる？

　石川県能登地方を震源とする最大震度７の地震を受けて、外国為替市場で円の対ドル相場が円安ドル高に振れた。
　
　被害の大きさが明らかになるにつれ、今年前半に予想されていた日本銀行の
　　　マイナス金利の解除は困難
になったとの声も出ている。

　円の対ドル相場は日本時間２日午後に一時１ドル＝141円67銭まで下落した。
　連休前の2023年12月29日のニューヨーク市場（141円ちょうど近辺）から円安水準で推移し、一時142円台まで買われた。

　24年の円の対ドル相場は円高を予想する声が強く聞かれた。

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が年前半にも利下げに踏み切るとの見方がある一方で、日銀がマイナス金利を解除するなど安倍政権による国際資本や米国の軍産複合体制への貢物提供といった背景が露骨にあった「異次元緩和」を正常化させ、円高による利益の確保を更に提供するといった往復利益の提供を進めるといった意味が強い、日米金利差が縮小するとの見方が背景にあった。
　
　しかし、みずほ銀行の唐鎌大輔チーフマーケットエコノミストは「１月にマイナス金利解除をできなければ、年前半の解除も怪しくなるだろう」と見ているという。

　唐鎌氏は　「１月のマイナス金利解除を予想してきた海外投資家が結構いるはずだが、この状況では日銀が１月の金融政策決定会合で動くことはほぼ確実にないだろう」と指摘、震災で為替が円安に振れていることについて「円は危機に対して普通の反応をする通貨になったという見方が今後なされるだろう」と続けた。
　
　東日本大震災が起きた11年３月、１ドル＝80円前後で推移していた円相場は一時76円台まで上昇した。
　その後、日米欧の通貨当局が外国為替市場で円売り介入に踏み切ったことを受けて85円台まで戻したが、その後は再び円高に反転している。
　同年10月に75円台の史上最高値を付けた。

　当時、円高要因とされたのは日本企業が海外に保有する資産の国内環流、いわゆるリパトリだった。

　唐鎌氏は「今は当時とは状況が異なる」と語った。
　当時は長年にわたる
　　　貿易黒字の蓄積
があり、実需のフローも円高を支持する状況だった。
　しかし、「今は過去２年で30兆円くらいの貿易赤字を出しており、同じ反応を期待するのは無理筋だ」と続けた上で、今までは大地震が発生したり、北朝鮮からミサイルが飛ばされたりと危機が発生すれば円買いになっていたが、「基本的に国難が起きれば通貨安になるという普通の状況になってきている」と指摘した。
　
　　
ひとこと
　
　日本企業や政府が保有する海外資産は円安で円ベースで見れば大きな為替差益が生じているのが現実だ。こうした隠れ資産が日本に還流すれば東日本大震災が起きた時と同様に100円割れまで円が進む可能性が高い。
　
　　

　　　

2024年に利下げを開始するとの見方からNY金相場は買われた

　　ニューヨーク金先物相場はドルが上昇する中、米金融当局が2024年に利下げを開始するとの見方が強まったことから持ちこたえる格好となり小幅上昇した。

　　金スポット相場は昨年に年間で13％高と、３年ぶりの上昇。12月初旬には最高値を付けていた。

　　米金融当局者らは急速な金融緩和への期待をけん制しているが、金利スワップ市場では今後１年間に６回の利下げが実施されると織り込まれている。

　投資家は雇用統計など今週発表される米経済指標に注目する見通し。

　これらは同当局の金融政策スタンスに影響を及ぼす可能性がある。

　ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物２月限は

　　　１オンス＝2073.40ドル

と前営業日比1.60ドル（0.1％）高で終了した。

　　　

金利スプレッドから円は「１ドル＝140円50銭」近くで取引されるべき

　ドイツ銀行のマクロストラテジスト

　　　アラン・ラスキン氏

は２日の顧客受けリポートで、ドルは対円で過大評価されていると指摘したうえ、金利スプレッドから判断すると円は

　　　１ドル＝140円50銭近

くで取引されるべきだとの見方を示した。

業率の急上昇を招かずにインフレ率が一段と低下すれば、株高・債券高は正当化される

　ブルームバーグ・エコノミクスのエコノミスト

　　　アナ・ウォン氏

らは「パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が言うように失業率の急上昇を招かずにインフレ率が一段と低下すれば、株高・債券高は正当化される」と指摘した。

　ただ、「伝統的な経済の経験則が当てはまるのであれば、ディスインレは痛みと無縁とはならない。利上げによる労働市場への影響のピークは今まさに訪れようとしているところだ」と続けた。

　　　　　　

勝手な主張のプーチン大統領 「紛争終わらせたい」のなら、ロシア側の条件を呑めば戦闘は終結

　ロシアのプーチン大統領は1日、軍事作戦で負傷した兵士らをモスクワの軍病院で見舞った際、ロシア軍が一方的にウクライナに軍事侵攻し
　　　「特別軍事作戦」
を始めた事実を棚上げにし、この「特別軍事作戦」の主導権をロシア軍が握っており、「ロシアはできるだけ早く紛争を終わらせたい」と主張、「ロシア側の示す条件下であれば戦いを終わらせる用意」があると暴言を吐いた。
　
　また、プーチン氏は「我々の敵は欧米であり、ウクライナそのものではない」と主張、欧米がウクライナを利用してロシアを撃破しようとしているとの主張を繰り返し、プーチンに向かうロシア国内の批判の矛先を避けるべく言い換えに終止した。
　その上で、欧米の論調に変化が表れたと自己都合よく解釈して指摘、欧米はロシアを打ち負かすことが難しいと気づき「より早く紛争を終結させるきっかけを探している」との見解も表明した。
　
　20人以上の死者を出したウクライナによるロシア西部ベルゴロド州への攻撃にも言及した。
　
　ロシア国内を不安定にさせるために「民間人を狙ったテロ行為だ」と非難した。
　一方で、ロシアが無差別攻撃や民間人の虐殺を行ったことを隠蔽し、戦闘で民間人を狙うことはなく、精密兵器で軍事施設を攻撃していると強調した。
　
　プーチン氏は条件付きで戦闘を終結させる可能性に触れた。
　これに対して、ウクライナのゼレンスキー大統領はロシアが占領した地域から撤収しない限り、戦い続ける立場を堅持し続けているのは独立国であれば当然のことだ。
　
　　
ひとこと
　
　日本の代議士がロシアに訪問し、プーチンの代理人のごとく振る舞う発言には嫌悪感を覚える。
　そもそも、日本の北方領土は千島列島と樺太（現在のサハリン）の南半分であり、明治期にロシア帝国との交換条約で平和裏に締結した領土確定を放棄したかのごき北方４島の返還で茶を濁す、金をロシアや旧ソ連に貢ぎ続けた腐れ代議士は不要だ。
　
　　
　　　　

決まった手順が出来ていなのはヒューマンエラーだが、起きた背景が問題だ。リスクの芽を摘めない組織は管理責任者・経営者・組織の長の能力不足の問題だ！！

　航空アナリストの
　　　鳥海高太朗氏
は今回の事故原因について、ＪＡＬか海保機、管制官のいずれかの
　　　ヒューマンエラー
との推測を示した上で、ＪＡＬ機には「着陸許可が出ているはず」で、そこに出発機がいることは通常ありえないと、メディアの取材に答えた。

　また、海保の機体のような小さい飛行機が夜間に離陸する機会は少ないとも述べた。

　鳥海氏によると炎上したエアバス350−900のカタログ価格は日本円で400億−500億円程度の述べ、フライトレーダー24によると、ＪＡＬが同機を導入したのは2021年９月という。
　

ひとこと
　
　日本の空域管理の問題は第二次世界大戦後、駐留米軍の管理下にあり最優先は米軍機の空域確保だが、もともと、管制官の数が与野党政治家の行政改革、民営化最優先で削減されており、こうした問題が起こりやすい環境があらゆる分野で起きかねないリスクを作り出してしまっている。
　
　問題が起これば対応を批判し続けるマスコミの体質では、事前に問題の芽を潰していく行動は無理な話だ。
　
　理論通りに物事を進めるには人材の能力の確保が必要であり、こうした能力を維持するには常に費用の投入が必要だが、無駄という視点で考えれば体制の維持はできない。
　
　民間企業の不祥事なども、起きなければ経費の無駄として排除してきた成れの果てでしかない。
　そもそも、ジャニーズや宝塚などの問題と根は同じメディアの問題もある。視聴率最優先で取材活動をする記者やタレントなど害悪を世情に撒き散らす輩が跋扈させ倫理観の欠落した情報が垂れ流されている。

　
　通常のマニュアルがあれば、ヒューマンエラー以外の原因などないのは常識。ただ、ヒューマンエラーを引き起こす原因の追求が必要であり、もともと管制官不足は事業仕分けや行政改革などという人気取りを狙った腐れ政治家やマスコミの追求が原因を誘導させた背景だ。

ロシア軍の特別軍事作戦にともなう侵攻後 ロシア領内でウクライナ軍の砲撃で最大の被害

　ウクライナと国境を接するロシア西部ベルゴロド州で錯塩ん12月29日夜から30日にかけて、ウクライナ軍による
　　　大規模な反撃砲撃戦
があった。

　同州のグラトコフ知事によると、少なくとも24人が死亡し、100人以上が負傷した。
　

　ロシア領内の人的被害としては2022年2月に「特別軍事作戦」が始まって以降、最大とみられる。

　　　

　プーチン大統領の命令によりロシア軍が核使用などの戦術エスカレーションを懸念する欧米にウクライナ軍が配慮し、ロシア領内へは
　　　インフラなどへの攻撃
に限定してきた。

　ただ、29日にはロシア軍により国内各地に軍事作戦開始後で最大規模となる
　　　無差別な空爆等を仕掛けられた
ことから、ゼレンスキー大統領も報復する意向を示していた。

　欧米による軍事支援が先細る中、ウクライナによるベルゴロド州への攻撃は「一線を越える」形となった。

　自国領内で20人を超す犠牲者が出たことを受け、ロシア軍は30日にもウクライナの首都キーウ（キエフ）などへの空爆に及んた。
　

　報復合戦の様相が濃くなっており、これに、ロシア国内のロシア反体制派のプーチン政権への攻撃や独立勢力の蜂起、ロシア軍内部の反乱などの兆候がでてロシアのプーチンの専制政治の体制が瓦解する可能性もある。

　ウクライナと隣接するベルゴロド州は特別軍事作戦の開始後、散発的にウクライナ軍による砲撃や無人機（ドローン）攻撃を受けている。
　23年6月の時点で、数千人の住民がすでに国内の別の地域に避難している。

　今回のベルゴロド州への砲撃について、ロシア国防省の
　　　コナシェンコフ報道官
は30日、通信アプリに投稿した動画で
　　　クラスター弾や多連装ロケットシステム
が使用されたが、その大半は
　　　ロシアの防空システムで迎撃した
と説明した。

　　

　その上で、（ロシア軍の戦術と同じ民間人を狙った厭戦気分を生ませるため）「ウクライナは無差別に攻撃し、前線での敗北から注意をそらそうとしている」と批判した。

　タス通信によると、一連の攻撃で、集合住宅や民家などが被害を受け、10カ所で火災が発生したが、ウクライナが受けている被害と比較すれば戦場となっていないロシア領内でのロシア人の被害は軽微だ。

　ロシアは同日、国連安全保障理事会の緊急会合の開催を要請した。

　　
　会合ではネベンジャ国連大使が、ベルゴロド州へのウクライナ軍の攻撃について「意図的なテロ行為だ」と指弾し、欧米諸国などに今後のウクライナ支援の見通しについて説明するよう迫ったが、ロシア軍の攻撃の酷さと比較すれば暴言としかえいない。

　　

　オンラインメディアの「ウクラインスカ・プラウダ」が30日、ウクライナ治安当局者は攻撃の標的は軍事施設に限定しており、被害の拡大は「ロシア空軍の未熟な働きの結果だ」と主張し、撃墜に失敗した砲弾やミサイルが被害を大きくした可能性もあると報じた。
ロシアのベルゴロド州
　
　ウクライナ軍が6月に始めた反転攻勢が停滞する中、ロシアがウクライナ東部で攻勢に出ていた。
　そのさなかにウクライナ空軍は26日、南部クリミア半島南東部フェオドシヤでロシア軍の
　　　大型揚陸艦ノボチェルカスク
を大破したと発表している。

　　

　ロシア独立系メディア「アストラ」でも船員33人が行方不明になっていると報じるなど大きな被害を出したことを明らかにした。

　ウクライナメディア「キーウ・インディペンデント」が、この攻撃の直後の29日にロシア軍がキーウや西部リビウなどに実施した空爆では、死者が41人に拡大したと報じた。

　また、ロシア軍が30日にも敢行した空爆では、東部ハリコフで少なくとも26人の負傷者を出したと続けた。

　　　　

世界の富豪 上位500人の資産は1.5兆ドル増！マスク氏が23年世界一の富豪に返り咲き

　ブルームバーグ・ビリオネア指数によると、富裕層上位500人の純資産合計は23年に1兆5000億ドル（約212兆円）急増しており、新型コロナの蔓延で経済が失速した前年に失った１兆4000億ドルを完全に取り戻した。

　金利上昇に伴う、リセッション懸念や長引くインフレ、高金利、地政学的混乱にもかかわらず、富裕層の資産と密接に連動したテクノロジー株は今年最高値を更新してきた。
　人工知能（ＡＩ）をめぐる熱狂に後押しされ、テクノロジー業界の富豪の資産は48％（6580億ドル）増加した。

　特にイーロン・マスク氏にとっては、フランス高級ブランド界に君臨するLVMH及びクリスチャン・ディオールの大株主であると同時に、両社の取締役会長兼CEO を務める
　　　ベルナール・アルノー氏
から世界トップの富豪の座を奪還し、富豪の中でも好調が際立った。

　電気自動車（ＥＶ）メーカー、米テスラの最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めるマスク氏はテスラと宇宙開発企業スペースＸの成功に支えられている。
　12月28日の取引終了までに資産が954億ドル押し上げられた。

　マスク氏の純資産は現在、アルノー氏を500億ドル余り上回っている。
　
　アルノー氏は自身が率いるＬＶＭＨモエヘネシー・ルイヴィトンの株価が高級品への需要減速による逆風を受けたことが足かせとなった。

　米国アマゾン・ドット・コムの創業者
　　　ジェフ・ベゾス氏
は23年に資産を700億ドル以上増やし、２位のアルノー氏に僅差まで迫った。

　また、メタ・プラットフォームズのマーク・ザッカーバーグＣＥＯの資産は800億ドル余り拡大した。

　一方で、取り残された富裕層として、インドの富豪ゴータム・アダニ氏は、空売り投資家の米ヒンデンブルグ・リサーチによってアダニ・グループの価値を引き下げられ、１月27日だけで資産が210億ドル減少している。
　通年では373億ドルを失ったが、それでもアダニ氏は世界の富豪ランキングで15位に入る。

　ソフトバンクグループ創業者の孫正義氏の資産は23年に114億ドルまで減少した。
　孫氏は米国企業のウィーワークに賭けたが、同社は23年に正式に破綻している。
　
　事業運営が明らかに立ち行かなくなっていたウィーワークに資金を投入し続けてきたことで、孫氏の判断が疑問視されている。
　ディールの枯渇に伴い、同氏はさらに苦戦を強いられる可能性が高い。しかし同氏にはこれまでにもドットコムバブル崩壊など厳しい苦境を脱してきた実績はある。