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2024年01月03日

深刻な不況を浮き彫り?香港の23年の不動産取引件数が過去33年で最低


 香港の不動産市場で2023年の取引件数が5万8023件と、中原地産がデータを集計し始めた1991年以後の最低となった。
 また、中古住宅の売買件数は28年ぶりの低水準となるなど過去33年間で最低を記録し 
   深刻な不動産不況
が浮き彫りとなっている。

 金利の上昇に加え、新型コロナウイルス禍下の規制強化が促した
   人口流出
が、香港の不動産市場を圧迫し続けている。
 
 暗い経済情勢と不透明な金利調整、中国政府による自由化への圧力が日に日に強まっている中、香港の不動産市場は2024年も低迷が続くと予想される。

 イギリスのロンドンに本社を置き世界的な不動産コンサルタントおよび不動産代理店として知られる
   ナイトフランク
によると、香港における一般市場の住宅価格は横ばいか、最大5%下落すると予測されていると顧客向けリポートで明らかにした。

 なお、香港不動産向けの住宅ローン件数も、過去20年余りで最も少ない水準となった。

 住宅ローン関連情報の無料提供サービスなどを手がける経絡按掲転介のリポートによれば、香港では昨年、中古住宅と商業用不動産のローンが7万3906件と01年以降で最少となっている。
 また、未完成物件向けのローン件数は1581件で05年以来の低水準。

 経絡按掲転介のチーフバイスプレジデント
   曹徳明氏
は顧客向けリポートで「香港の景気は完全には回復していない。デベロッパーはプロジェクトを始めるのが難しく、中古市場も低迷しているため、中古および未完成物件両方の住宅ローンの数値に影響を与えている」と指摘した。

  
  
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羽田空港事故 航空管制官を管理する国交省の開示資料では「海保機に離陸許可が出されず」という。


 東京の羽田空港で2日に起きた日本航空(JAL)の旅客機と海上保安庁の航空機が滑走路上で衝突、JAL機が炎上した事故で、海保機に対し航空管制からは離陸許可が出ていなかったことが管制官を管理する国土交通省が開示資料でメディアに明らかにした。

 国交省が3日に開示した管制塔と海保機、JAL機の交信記録によると、2日午後5時43分に管制塔からJAL機に対しC滑走路への着陸許可が出され、さらに同44分56秒に滑走路に支障がないことが伝えられた。
 
 その後、同45分11秒には海保機に対し、同じ滑走路に進入するための
   誘導路上の停止位置
まで走行するよう指示が出され、45分19秒には海保機が定められた停止位置に向かうと管制塔に返答していた。

 同47分に事故が発生するまでの間、海保機に対し離陸の許可が出されていないことが明らかになった。

 斉藤鉄夫国交相は3日夕に同省内で会見し、運輸安全委員会や警視庁が行っている事故調査に対し、録音記録を起こした客観的な資料を提出したと説明した。
 
 調査に全面協力する姿勢を強調した一方で、事故原因を巡っては今の時点で細かい点は申し上げられないと述べた。
 
 同省では、航空会社や管制機関に対し出順を徹底するよう改めて指示を出したという。

 
ひとこと
 
 一般道路の車線や停止線、横断歩道等のラインが消えかかったまま放置されている場所がいたるところに見られる現状があり、走行車両の危険は道路行政が適切に行われていない。
 
 当然、滑走路の表示や停止線が見えているのだろうか…照度は適切に確保されているのだろうか。

   
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年明けのレポ市場に落ち着き戻るFRBのバランスシートに再び注目が集まった


 日物資金調達市場では昨年末に見られた
   ボラティリティー
が和らぎ、ウォール街の関心は米連邦準備制度理事会(FRB)が深刻な混乱を引き起こすことなくバランスシートの縮小を継続できるかという問題に戻ってきた。

 資金の待機場所であるFRBのリバース・レポ(RRP)ファシリティーに、トレーダーから精察の目が向けられている。
 
 利用者はこれまで、もっと高い利回りで運用するためにこのファシリティーから資金を引き出してきた。

 同ファシリティー利用額がゼロに向かって細るのに伴い、レポ市場のボラティリティーは改めて加熱すると予想される。

 先週には担保付翌日物調達金利(SOFR)が過去最高に急伸した。
 
 しかし、そうした波乱は今後増え、深刻度を増すとみられている。


 米国債入札の決済が完了し、年末に向けたタームファンディングのポジションが満期を迎えれば、米国債を担保とする翌日物レポ金利は今週、正常化が見込まれる。

 ニューヨーク地区連銀が2日に発表したデータによれば、レポ取引を集計して公表されるSOFRは12月29日時点で5.38%と、過去最高の5.40%から下げていた。

 ただ、ここ最近の変動は、こうした金利が今後迎える事態の予告に過ぎないようだ。

 2日のRRPファシリティーには約78のカウンターパーティーが
   合計7049億ドル(約99兆9100億円)
を預け入れた。
 前営業日から3136億ドル減少し、年初の減少としては同ファシリティーが創設された2013年以来で3番目に大きな額となった。
 

  
posted by まねきねこ at 22:17| 愛知 ☔| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

石川県内の死者は73人に、一部地銀は支店を臨時休業


 石川県能登地方を震源とする最大震度7の地震が1日に起きた。
 同県災害対策本部が3日夜に公表した資料で、これまでに同県内で73人の死亡が確認したことを明らかにした。
 
 地震のあった地域に拠点を持つ企業は帰省者などの安否確認を含めた被害情報の把握など対応に追われている。

 ほくほくフィナンシャルグループ傘下の北陸銀行では3日、石川県内の輪島、珠洲両支店の営業を4日から当面の間、臨時休業すると発表した。
 
 能登半島地震発生を受けた措置で、営業再開の時期は改めて公表するとしている。
 なお、珠洲支店については、店舗内の現金自動預払機(ATM)は稼働させることを明らかにした。

 また、北國銀行も同日、輪島や珠洲など5店舗の窓口、ATMを休業すると発表した。 
 七尾や羽咋など11支店については窓口営業は休業し、ATMのみ稼働するとした。
 営業再開時期は未定。
 

 
posted by まねきねこ at 22:01| 愛知 ☔| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ミハイル・プロホロフ(Mikhail Prokhorov) ロシアの寡頭政治家 ノリリスク・ニッケルの所有者

ミハイル・ドミトリエヴィチ・プロホロフ
  ((Mikhail Dmitrievich Prokhorov Михаил Дмитриевич Прохоров)
   1965年5月3日生まれ
 ロシアの寡頭政治家、オリガリヒ、政治家で
のオーナーでもある。

 ソ連崩壊後、プロホロフ氏はロシアの物議を醸した
   株式貸付民営化プログラム
で、ロシア国有の金属資産を市場価格をはるかに下回る価格で取得した。
 同氏が所有する会社
は、ニッケルとパラジウムの世界最大の生産者となった。
 同氏はロシア最大の金生産者
の元会長であり、
   オネクシム・グループ
の元社長でもある。

 2021年12月1日現在、ブルームバーグ・ビリオネア・インデックスは同氏の資産を140億ドルと推定した。
 世界で148番目に裕福な人物としている 。
 一方、フォーブス誌は同氏の資産を115億ドルで、世界で193番目に裕福な人物としている。
 2011年、プロホロフは2012年のロシア大統領選挙に無所属候補として出馬し、得票数は3位で、総投票数の7.98%を獲得した。
 2012年6月、彼はロシアの
   新しい政党「市民プラットフォーム」
の設立を宣言した。
 2022年4月、プロホロフはイスラエルに移住し、帰還法に基づいてイスラエル国籍を取得した。
 
 プロホロフはモスクワで
   タマラ・プロホロフ
   ドミトリー・プロホロフ
の子として生まれた。
 父方の祖父母はロシア人で、ボルシェビキ政権下、そして再びスターリン政権下で
   階級の敵
として迫害された比較的裕福な農民(クラーク)だった。
 彼の父親は、8人兄弟の1人だったが、共産革命の中迫害を受けた家族は「すべてを失い、シベリアのある場所から逃げ、別の場所で生活をやり直さざるを得なかった」ため、貧しい家庭に育った。
 彼には姉のイリーナがいる。
 母方の祖父はロシア人で、祖母の
   アンナ・ベルキナ
はユダヤ人であった]微生物学者で、第二次世界大戦中、娘のタマラが東の安全な場所に移される間、ワクチンを作るためにモスクワに残った。

 ドミトリー・プロホロフは弁護士として教育を受け、
   ソビエト 体育委員会
の国際関係を担当していた。
 タマラ・プロホロワは
   化学機械製造研究所
の材料エンジニアだった。
 ドミトリー・プロホロフは仕事で海外旅行をする機会があった。

 彼の妻はプラスチックを専門とする研究所の研究グループのエンジニアとして働いていた。
 二人は50代後半で心臓病で1年違いで亡くなった。

 ミハイル・プロホロフの妹イリーナは「
   慈善団体、学術的な文芸雑誌、出版社」
を運営しており、モスクワ西部の彼の邸宅の一角に住んでいる。

 1989年、モスクワ金融大学を卒業。1989年から1992年まで、
   国際経済協力銀行
で管理職を務めた。
 短期間、 MFK銀行(≪Международная финансовая компания МFK)の取締役会長を務めた。
 その後1993年に大学時代の友人である
   アレクサンダー・クロポニン
とクロポニンの紹介でビジネスパートナーとなった
とともに、新設された
   統一輸出入銀行(ОНЭКСИМ-банк Uneximbank、別名:Onexim Bank、Oneksimbank)
の取締役会長を務めた。
 オネクシムバンクはMFKの金融上の双子であり、
   アンドレイ・ヴァヴィロフ
とも親しかったオネクシムバンク-MFK銀行グループとしても知られていた。
 
 1992年、27歳のとき、プロホロフはポターニンと組んで持ち株会社
   インテロス
を経営し、1995年にロシア最大のニッケル・パラジウム採掘・製錬会社
の買収を実現させた。
 ソ連崩壊後、旧国営産業の民営化がほぼ規制なく進められた際、プロホロフと当時、民営化を監督する副首相だった
   ポタニン
ノリリスク・ニッケルの従業員から推定時価のほんの一部で株式を取得し、同社の所有権を掌握することができた。
 2007年に彼が退任したとき、プロホロフの同社株式は
   75億ドルの価値
があった。

 プロホロフの最初の大きな経済的成功は、政府の預金機関となった MFK で達成された。
 同銀行は 3 億〜 4 億ドル相当のソ連資産を取得した。

 プロホロフは 1992年から 1993年まで取締役会長を務めた。
 1993 年、プロホロフはポターニンのオネクシム銀行の取締役会長に就任した。
 同銀行は 1993年に財務省債券の支払代理人およびモスクワ市の対外経済活動のサービス銀行となった。

 1994年5月、オネクシム銀行は、特に石油・ガス、化学、冶金産業の分野での海外経済活動の大口顧客に焦点を当てるようになった。
 1994年、オネクシムはロシア財務省債務の預金および支払代理人となり、1995 年には倒産企業を扱う連邦機関の公認銀行となった。

 ロシアでインフレ率が3桁だった時代に、政府資金を保有する銀行は高額の手数料を稼ぎ、利息は最小限しか支払わなかった。
 1990年代、ロシア政府は運営のために融資を必要としていた。
 プロホロフはポターニンと提携し、彼らのオネクシム銀行は政府のためにオークションを開催した。
 入札者はロシア政府に融資する権利を獲得した。
 オネクシムとその関連会社は、ノリリスク・ニッケルやその他のオークションで落札者となった。

 ロシア政府は、新たに民営化された国営企業の株式を担保として融資を行った。
 政府は融資を返済せず、その結果、オネクシムは民営化された企業の株式を担保として所有権を取得した。
 結局、現金による民営化が失敗に終わったバウチャーによる民営化の段階に取って代わると、政府は民営化のプロセスを利用して資金不足の事業のために迅速に資金を調達する計画を思いついた。

 「株式と引き換えの融資」プログラムのもと、政府はエネルギー、通信、冶金部門の重要企業の過半数の株式を売却した。
 この代わりに裕福な実業家が所有する新しい民間銀行から融資を受けた。
 融資の条件によれば、政府が 1996 年 9 月までに融資を返済できなかった場合、貸し手は企業の株式を保有することができる。
 「株式と引き換えの融資」プログラムのもとで行われたオークションは、これらの銀行を所有する少数の実業家だけがオークションに参加できるような形で実行された。

 これらの
   偽のオークション
の後、ロシア最大の企業の一部の過半数の株式が、ごく少数の大手銀行によって
   非常に低い価格
で取得された。
 これらの実業家たちは1996年の大統領選挙でのエリツィンの勝利にも資金を提供し、当時の大統領に対して影響力を及ぼした。

 オネクシムは、ノヴォリペツク冶金工業団地の一部であった
   シダンコ
   ノヴォロシースク海運会社
   ノー​​スウェスト海運会社
の株式の大部分を買収した。
 これらの企業はすべて、プロホロフとポタニンによって推定市場価値の約3分の1で買収された。
 1996年4月、プロホロフは当時はまだ国営企業だったノリリスク・ニッケルの取締役に任命された。

 1995年11月、オネクシム銀行はノリリスク・ニッケルの38%を株式担保融資オークションで1億7010万ドルで落札した。
 これは入札開始価格より10万ドル(1%未満)高い金額だった。
 当時、ノリリスクは世界のニッケル生産量の25%を生産していた。

 オネクシムはノリリスク・ニッケルのオークションを1億7000万ドルの最低入札価格で管理した。
 同社は関連会社から3件の入札を取りまとめたが、いずれも1億7000万ドルまたは1億7010万ドルだった。
 ロシウスキ・クレジット銀行は開始価格の2倍以上の3億5500万ドルを提示した。

 しかしオネクシムは、入札額がロシウスキ・クレジットの
   定款資本(発行済み株式の額面価格)
を超えているとして、ロシウスキ・クレジットの入札を失格とした。
 オークションの規則では、オネクシムは入札者に異議を申し立てる時間を与えるため、オークション前に異議を申し立てる必要があった。

 提出された入札のいずれも、年間利益が約4億ドルのノリリスク・ニッケルの市場価値に近いものではなかった。

 アメリカのニュース番組「 60 Minutes 」がプロホロフ氏にインタビューし、「クレムリンの指導者たちは、彼に国家の最も価値ある資産の一つを購入するという、いわば内部者的な機会を与えた。それは、いわゆるオークションで、わずか数億ドルでクレムリンから取得されたが、そのプロセスはプロホロフのビジネスパートナーですら完璧ではなかったと認めており、おそらく西側諸国の基準では合法でもなかっただろう。しかし、ロシアでは合法だったのだ。」と述べている。

 このインタビューの中で、ロシアのビジネス記者
   ユリア・ラティニナ
はノリリスク・ニッケルのオークションについて、確かに不正はあった。
 しかし、部外者、特にアメリカ人には通常の経済用語では説明できない。
    米国には泥棒男爵
がいたが、私たちには寡頭政治家がいると述べた。

 2011年12月、プロホロフはロシアで注目を集めた政治活動の1年を締めくくるにあたり、2012年の大統領選挙に無所属で出馬すると12月に宣言した。
 同選挙では7.98%の得票率で第3位となった。
 2012年6月、彼は「市民プラットフォーム党」と呼ばれる新しい政党の設立を宣言した。彼は2011年6月にポリウス・ゴールド会長とONEXIMグループ社長の職を辞し、政界入りした。

 2017年8月、プロホロフは
   ルサール
の7%を同じく億万長者の
   ヴィクトル・ヴェクセリベルグ
に5億390万ドルで売却することに合意した。
 両者の交渉は今年初めに行き詰まり、プロホロフは加速製本により3.3%を売却した。

 2017年10月、プロホロフとヴィクトル・ヴェクセリベルグは加速ブックビルディングでルサールの3%を3億1500万ドルで売却した。
 プロホロフの0.7%の売却により、彼の同社株式は6%に減少した。
 
 ノリリスクの非鉱業資産の大半を売却した後、プロホロフは、凍った北極圏を越えて金属を輸送するために
   砕氷船
を必要とする非常に複雑な鉱業事業の近代化に着手した。
 プ​​ロホロフは砕氷船を必要としない革新的なフィンランドの貨物船に投資した。
 ノリリスク・ニッケルの本社はモスクワにある。
 環境と労働条件は厳しく、汚染は依然として問題であり、プロホロフは汚染防止に多額の投資を行った。
 しかし、これらの努力にもかかわらず、鉱山地域は依然として高いレベルの汚染に悩まされている。

 彼はノリリスクの金鉱事業を、ロシア最大の金生産者である85億ドルの企業
   ポリウス・ゴールド
に転換した。
 2003年には、彼にとって初の国際ベンチャーとなる
   スティルウォーター・マイニング
の買収を監督した。
 彼は2007年2月にノリリスクのCEOを辞任し、長年のパートナーであるウラジミール・ポタニンの資産から自分の資産を切り離す意向を表明した。
 二人は、1990年代から共同所有してきた複合企業
   インテロス
を別々の会社に分割するための長期にわたる交渉を行った。
 
 2007年5月、インターロスからの撤退を決定した。
 この後、プロホロフは当時の資産価値が170億ドルの民間投資ファンド
   ONEXIMグループ
を設立した。
 インターロスからの分離が進むにつれ、またプロホロフの他の産業に注目が集まるにつれ、同グループは急速に投資内容を変えていった。

 2008年4月、プロホロフはノリリスク・ニッケルの25%プラス2株の株式を、同じく億万長者の
   オレグ・デリパスカ
が支配する別の鉱業コングロマリット
   ユナイテッド・カンパニー・ルサール
に、ルサール株約14%、現金約50億ドル、および追加支払義務20億ドルと引き換えに売却した。
 この取引はプロホロフにとって大きな成功として特に取り上げられている。
 この後、わずか3か月後に原油価格の下落に続いて株式市場が大暴落し、ノリリスクを含むほとんどのロシア企業の価値が半減した。
 彼は期限内に現金化した数少ないビジネスマンの一人となった。

 しかし、彼の財産も影響を受けており、ルサールや
   オープン・インベストメンツ
を含むさまざまな企業における彼の残りの持分の価値は急激に下落した。 
 ルサールからの残りの支払いは延期されなければならなかったが、その後全額支払われた。

 2008年9月、ONEXIMグループは、流動性の問題に直面していると報じられているロシアの大手投資銀行である
   ルネッサンス・キャピタル
の50%を買収した。
 ONEXIMは小さな銀行を買収して
   IFC
とプロホロフが1990年代初頭に経営していた銀行にちなんで改名した。
 ONEXIMグループの部門の1つは、白色LEDなどのハイテクプロジェクトに投資するナノテクノロジーの開発に重点を置いている。
 開発の主要分野の一つは、エネルギー生成と医療に使用される超小型構造の材料の製造である。
 その一環として、ONEXIMは2008年に
   オプトガン
を買収した。

 2007年6月、ロシアの
   ミハイル・フラトコフ首相
は、国内のナノテクノロジーの発展を監督するために、政府ナノテクノロジー評議会の設立を発表した。
 プロホロフは評議会に任命された15人のうちの1人で、当時の第一副首相
   セルゲイ・イワノフ
が議長を務めることになっていた。

 2009年7月、 RBC 情報システムズの株主はプロホロフの ONEXIM グループと、株式の 51% を追加で 8,000 万ドルで売却することに合意した。
 このうち半分は負債の返済に充てられ、この取引は 2010 年に成立した。

 プロホロフは、
   鉱業と冶金 (Polyus Gold、Intergeo、Rusal の株式)
   金融サービス (IFC 銀行、Soglassye 保険会社、Renaissance Capital の半分)
   公共事業 (Quadra の株式)、ナノテク、メディア (JV)
   不動産開発 (Open Investments)
に事業権益を持っている。

 2016年にオネクシムはウラルクラリの株式20%を売却し、
   ユナイテッド・カンパニー・ルサール
   オピンPJSC
   クアドラ
などの資産の売却を検討した。
 2022年1月、ONEXIMグループはエネルギー会社
   PJSC Quadra
の82.47%を
   ロスアトム国営企業
の子会社に売却した。
 
 プロホロフは数多くの国際投資を行っている。
 イスラエルでは2つの私立病院を所有しており、そこで
   アラ・プガチェワ
などの友人の治療費を支払ってきた。

 2004年3月、プロホロフはミハイル・プロホロフ財団の一部として
   文化イニシアチブ財団
を設立した。
 同財団は、ロシアの著名な出版者であるプロホロフの姉イリーナが率いている。

 かつては、CSKAモスクワのバスケットボール、ホッケー、サッカーの各クラブを財政的に支援していた。
 また、スポーツロシア組織の最高評議会のメンバーでもある。
 ロシアバイアスロン連合の会長も務めている。
 また、熱心なフリーライド/フリースタイルジェットスキーヤーでもある。
 彼は、ジェットスキーで技を披露し、プロのスタンドアップアワードを受賞している。

 60 Minutesのインタビューで、彼はバックフリップが最も印象的な技だと語った。

 2009年9月、彼は全米プロバスケットボール協会の
   ニュージャージー・ネッツ
の経営権とブルックリンの新アリーナ建設プロジェクトの半分を購入する提案をした。
 2010年5月11日、NBAはプロホロフへのネッツの売却を承認し、彼は80%の株式を保有するチームの過半数所有者となった。
 彼はまた、新しいバークレイズ・センター・スポーツ・アンド・エンターテインメント・アリーナの45%の株式も取得した。 

 彼はNBAで初の北米以外のチームオーナーとなった。
 2011年12月、ロシア大統領選への出馬を発表した後、NBAはプロホロフが当選した場合でも所有権を変更する必要がないことを確認した。
  当時は上院議員だったが現在は引退している
   ハーブ・コール
がミルウォーキー・バックスのオーナーであった。
 2012年4月30日、ネッツは正式にブルックリンに移転し、
   ブルックリン・ネッツ
としてブランド名を変更した。

 2017年10月、プロホロフがブルックリン・ネッツの49%の売却に近づいているという報道が引き続き出回った。
 10月27日、ESPNは、プロホロフが49%を
   アリババ
の共同創設者兼副会長である台湾系カナダ人の実業家
   ジョセフ・ツァイ
に売却することに合意したと報じた。
 その株式の価値は12億ドルだった。

 2019年9月18日、プロホロフはネッツの残りの51%をツァイに売却した。
 オネクシムのCEO、ドミトリー・ラズモフによると、プロホロフの投資額は15億ドル未満で、全体の売却額は35億ドルと推定され、収入は約20億ドルだった。

 プロホロフはバーチャルリアリティ企業である
   センサリウム社
の経営権を握っており、同社の最大の投資家の一人でもある。
 
 2007年1月、フランスのアルプスのリゾート地クールシュヴェルでロシアの成金のためのクリスマスパーティーが開かれた際、彼は客に売春婦を斡旋した疑いで逮捕された。
 3日後、彼は起訴されずに釈放された。
 2009年9月、プロホロフは正式にこの容疑から解放され、訴訟は却下された。

 フランスの検察官によると、彼は独身女性の
   フランスへの渡航費
を全額支払ったが、彼女たちは職業的な売春婦でも売春斡旋業者で働いてもいなかったという。

 プロホロフは2010年3月初旬、 2008年にフランスのリビエラにある3億6000万ポンドの
   ヴィラ・レオポルダ
に預けた3600万ポンドの手付金を没収され、話題になった。
 フランスの不動産法では、最初の売買契約が締結されると、手付金は7日間のクーリングオフ期間中にのみ返金される。
 2010年3月2日、フランスのニースの裁判所は、ヴィラの所有者である71歳の
   リリー・サフラ
が3600万ポンドの手付金と100万ポンドの利息を受け取ることができるという判決を下した。

 プロコロフの政治活動と正義の大義党に関して、批判的な評論家たちは、この活動全体は
   ウラジスラフ・スルコフ
が綿密に指揮するクレムリンのプロジェクトに過ぎず、プロコロフは独立した考えを持つ党員によって選ばれたのではなく、事実上党首に任命されたのだと主張している。
 彼らによると、この「傀儡党」はリベラルなレトリックを使って野党の有権者の注意をそらすために作られたという。

 プロホロフは2008年から2014年まで
   ロシアバイアスロン連盟
を運営し、失格となったロシアのバイアスロン選手に法的サービスを提供していた。

 プロホロフは、ドナルド・トランプ大統領が2017年に署名して法律化された
   「制裁を通じてアメリカの敵に対抗する法律(CAATSA)」
に名前が挙がっている多くの「ロシアのオリガルヒ」の一人である。
 
 2011年5月、プロホロフはロシアの親ビジネス政党「正義の大義」の指導部に加わる計画を発表した。
 クレムリンと敵対しているわけではないが、この党は、 2012年の大統領選に
   ウラジーミル・プーチン首相
が立候補した場合、
   ドミトリー・メドベージェフ大統領
を支持する可能性が高いと見られていた。
 同年6月、プロホロフは2011年正義の大義党大会で党首に選出された。
 受諾式で、プロホロフはメドベージェフ・プーチンの現政権とロシアの構造を公式に批判した。
 また、ロシアを安定した発展路線に戻すことを誓った。

 しかし、2011年9月、プロホロフは方針を転換し、
   ライト・コーズ
を辞任し、「大統領府の『操り人形師』によって細かく管理されている『傀儡クレムリン政党』だと非難した。

 2014年、プロホロフは、2013年に法律として署名されたプーチン大統領の命令に従うために、ブルックリン・ネッツの所有権をロシアに拠点を置く子会社の1つに移すことを検討していると発表した。
 その命令は、ロシアの政治家は外国の資産や株式を保有してはならず、すべてのロシア企業は現地で登録し、税金を支払わなければならないというものだった。 

 2016年、プロホロフは彼のメディアグループであるオネクシム、具体的にはRBCメディアがパナマ文書やプーチンの義理の息子
   キリル・シャマロフ
のコネクションとオフショア資産に関する記事やニュースレポートを公開したことでプーチンと衝突した。
 オネクシムのオフィスは2016年4月に連邦保安局と税務当局の職員によって捜索された。
 この捜索は公式には別の銀行の捜査の一環と説明されたが、FSBは「いくつかの商業施設」で税法違反が発見されたと報告した。

 クレムリンからの圧力と反対の噂が流れる中、RBCメディアの編集長を含む多くのメディアジャーナリストが襲撃後に解雇された。
 2015年、プロホロフは党首を辞任し、党を離れた。
  
 ロシアが2018年冬季オリンピックから追放され、複数のロシア選手からメダルを剥奪された。
 これを受けて、2018年2月、プロコロフは、ロシアの国家主導のオリンピック・ドーピング・プログラムの元首謀者である
   グリゴリー・ロドチェンコフ
を相手取り、ニューヨークで名誉毀損訴訟を起こすことに同意した。
 訴訟では、ロドチェンコフが、ロシアのバイアスロン選手3名
   オルガ・ザイツェワ
   ヤナ・ロマノワ
   オルガ・ヴィルヒナ
を、ロシアのソチで開催された2014年冬季オリンピックを不正に操作した国家主導のプログラムの一環として運動能力向上薬を服用した選手のリストに加えたことで、名誉を毀損されたと主張している。
 リレーチームの一員として獲得した銀メダルを剥奪された3人は、1人当たり1000万ドルの損害賠償を求めている。

 2018年4月、ロドチェンコフは弁護士のジム・ウォルデンを通じて、ニューヨーク州の反スラップ訴訟法に基づきプロホロフを反訴した。
 プロホロフの訴訟は根拠がなく、個人の憲法修正第1条に基づく言論の自由を制限することを意図していると主張した。
 公表された報道によると、反訴ではロドチェンコフに対する訴訟に資金を提供している他の個人の名前やプロホロフの資産に関する情報を求める可能性が高いとのことである。

 ウォルデン氏は、プロホロフ氏の訴訟は、米国内のロドチェンコフ氏の居場所を明らかにし、ロシア政府のエージェントが彼を見つけられるようにするために意図的に計画されたと考えていると述べた。
 
 プロホロフは結婚したことはないが、2度婚約している。
 ネッツを買収した直後、彼はネッツが5年以内にNBAチャンピオンシップを勝ち取らなかったら結婚すると誓った。
 2015年7月、彼はその誓いを撤回し、NBAコミッショナーの
   アダム・シルバー
が5月に結婚して「自分の地位を奪った」と述べた。
 プロホロフはメディアでクセニア・サプチャクとの恋愛関係が報じられたが、彼は特定の女性を花嫁候補として挙げたことはなく、結婚するかもしれないとだけ述べ、実際に結婚したことはない。

     
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NY原油 リスク回避のセンチメントが広がる中、上げを消す展開となり続落

   
 ニューヨーク原油相場は紅海で緊張が高まりつつあることへの懸念はあるが、市場全般に
   リスク回避のセンチメント
が広がる中、上げを消す展開となり続落して引けた。
  
 ウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)原油先物2月限は3ドルを超える値幅で上下し、1バレル=70ドル近くで終えた。
 株式相場の下落につられた。ホリデー休暇明けで商いは引き続き薄く、値動きが増幅された。
 なお、これより先には、米海軍がイエメンの親イラン武装組織フーシ派のボート3隻を攻撃したのを受け、イランが紅海に駆逐艦を派遣したことから、原油は値上がりしていた。
 ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のWTI先物2月限は
   1バレル=70.38ドル
と前営業日比1.27ドル(1.8%)安、ロンドンICEの北海ブレント3月限は1.5%安の75.89ドルで引けた。
    
    
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アップル 2019年以来、バークレイズによる「アンダーウエート」判断


 最新型iPhone(アイフォーン)の需要が振るわないとの見方に基づき、アップルに弱気な見方がまた増えた。
 バークレイズのティム・ロング氏率いるアナリストグループは、アップルの株式投資判断を「アンダーウエート」に引き下げ株価目標も従来の161ドルから160ドルに引き下げた。
 向こう1年で株価が17%下落すると見ていることを意味する。

 アップル株は2日の米株式市場で下落した。
 取引開始前の電子取引で一時2.4%下げた。

 バークレイズの顧客向けリポートによると「昨年はほとんどの四半期で予想を下回り、株価はアウトパフォームした。この反転が起こるだろう」と予想した。
 
 また、「販売台数やiPhone15のラインアップを考慮すると見通しは引き続きネガティブであり、iPhone16をもっと魅力的にするような特色やアップグレードもなさそうだ」と続けた。

 アップルの株価は昨年、約50%上昇して過去最高を記録した。
 株式時価総額は3兆ドル(約426兆2400億円)に達した。

 低迷する経済に主力製品のiPhoneが耐えられると、投資家が賭けたからだ。
 しかし、華為技術(ファーウェイ)など競合企業が頭角を現し、中国政府が国外製品への締め付けを厳しくしている状況から、アップル株が2023年も躍進するとの見方に疑問符が付き始めている。

 アップル株の投資に対しては、バークレイズによる「アンダーウエート」を加えて5社が「売り」もしくはそれに相当する判断を下したことがブルームバーグがまとめたデータが示している。
 
 「買い」は34社、「ホールド」は14社。目標株価のコンセンサスは、向こう1年で3.6%の上昇している。

   
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大地震受け円安が進行、日銀のマイナス金利「早期解除は困難」との市場の声も広がる?


 石川県能登地方を震源とする最大震度7の地震を受けて、外国為替市場で円の対ドル相場が円安ドル高に振れた。
 
 被害の大きさが明らかになるにつれ、今年前半に予想されていた日本銀行の
   マイナス金利の解除は困難
になったとの声も出ている。

 円の対ドル相場は日本時間2日午後に一時1ドル=141円67銭まで下落した。
 連休前の2023年12月29日のニューヨーク市場(141円ちょうど近辺)から円安水準で推移し、一時142円台まで買われた。

 24年の円の対ドル相場は円高を予想する声が強く聞かれた。

 米連邦準備制度理事会(FRB)が年前半にも利下げに踏み切るとの見方がある一方で、日銀がマイナス金利を解除するなど安倍政権による国際資本や米国の軍産複合体制への貢物提供といった背景が露骨にあった「異次元緩和」を正常化させ、円高による利益の確保を更に提供するといった往復利益の提供を進めるといった意味が強い、日米金利差が縮小するとの見方が背景にあった。
 
 しかし、みずほ銀行の唐鎌大輔チーフマーケットエコノミストは「1月にマイナス金利解除をできなければ、年前半の解除も怪しくなるだろう」と見ているという。


 唐鎌氏は 「1月のマイナス金利解除を予想してきた海外投資家が結構いるはずだが、この状況では日銀が1月の金融政策決定会合で動くことはほぼ確実にないだろう」と指摘、震災で為替が円安に振れていることについて「円は危機に対して普通の反応をする通貨になったという見方が今後なされるだろう」と続けた。
 
 東日本大震災が起きた11年3月、1ドル=80円前後で推移していた円相場は一時76円台まで上昇した。
 その後、日米欧の通貨当局が外国為替市場で円売り介入に踏み切ったことを受けて85円台まで戻したが、その後は再び円高に反転している。
 同年10月に75円台の史上最高値を付けた。

 当時、円高要因とされたのは日本企業が海外に保有する資産の国内環流、いわゆるリパトリだった。

 唐鎌氏は「今は当時とは状況が異なる」と語った。
 当時は長年にわたる
   貿易黒字の蓄積
があり、実需のフローも円高を支持する状況だった。
 しかし、「今は過去2年で30兆円くらいの貿易赤字を出しており、同じ反応を期待するのは無理筋だ」と続けた上で、今までは大地震が発生したり、北朝鮮からミサイルが飛ばされたりと危機が発生すれば円買いになっていたが、「基本的に国難が起きれば通貨安になるという普通の状況になってきている」と指摘した。
 
  
ひとこと
 
 日本企業や政府が保有する海外資産は円安で円ベースで見れば大きな為替差益が生じているのが現実だ。こうした隠れ資産が日本に還流すれば東日本大震災が起きた時と同様に100円割れまで円が進む可能性が高い。
 
  
   
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2024年に利下げを開始するとの見方からNY金相場は買われた


  ニューヨーク金先物相場はドルが上昇する中、米金融当局が2024年に利下げを開始するとの見方が強まったことから持ちこたえる格好となり小幅上昇した。

  金スポット相場は昨年に年間で13%高と、3年ぶりの上昇。12月初旬には最高値を付けていた。

  米金融当局者らは急速な金融緩和への期待をけん制しているが、金利スワップ市場では今後1年間に6回の利下げが実施されると織り込まれている。
 投資家は雇用統計など今週発表される米経済指標に注目する見通し。

 これらは同当局の金融政策スタンスに影響を及ぼす可能性がある。


 ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物2月限は
   1オンス=2073.40ドル
と前営業日比1.60ドル(0.1%)高で終了した。


   
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金利スプレッドから円は「1ドル=140円50銭」近くで取引されるべき


 ドイツ銀行のマクロストラテジスト
   アラン・ラスキン氏
は2日の顧客受けリポートで、ドルは対円で過大評価されていると指摘したうえ、金利スプレッドから判断すると円は
   1ドル=140円50銭近
くで取引されるべきだとの見方を示した。



posted by まねきねこ at 10:24| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

業率の急上昇を招かずにインフレ率が一段と低下すれば、株高・債券高は正当化される


 ブルームバーグ・エコノミクスのエコノミスト
   アナ・ウォン氏
らは「パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長が言うように失業率の急上昇を招かずにインフレ率が一段と低下すれば、株高・債券高は正当化される」と指摘した。

 ただ、「伝統的な経済の経験則が当てはまるのであれば、ディスインレは痛みと無縁とはならない。利上げによる労働市場への影響のピークは今まさに訪れようとしているところだ」と続けた。


      
posted by まねきねこ at 10:19| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

勝手な主張のプーチン大統領 「紛争終わらせたい」のなら、ロシア側の条件を呑めば戦闘は終結


 ロシアのプーチン大統領は1日、軍事作戦で負傷した兵士らをモスクワの軍病院で見舞った際、ロシア軍が一方的にウクライナに軍事侵攻し
   「特別軍事作戦」
を始めた事実を棚上げにし、この「特別軍事作戦」の主導権をロシア軍が握っており、「ロシアはできるだけ早く紛争を終わらせたい」と主張、「ロシア側の示す条件下であれば戦いを終わらせる用意」があると暴言を吐いた。
 
 また、プーチン氏は「我々の敵は欧米であり、ウクライナそのものではない」と主張、欧米がウクライナを利用してロシアを撃破しようとしているとの主張を繰り返し、プーチンに向かうロシア国内の批判の矛先を避けるべく言い換えに終止した。
 その上で、欧米の論調に変化が表れたと自己都合よく解釈して指摘、欧米はロシアを打ち負かすことが難しいと気づき「より早く紛争を終結させるきっかけを探している」との見解も表明した。
 
 20人以上の死者を出したウクライナによるロシア西部ベルゴロド州への攻撃にも言及した。
 
 ロシア国内を不安定にさせるために「民間人を狙ったテロ行為だ」と非難した。
 一方で、ロシアが無差別攻撃や民間人の虐殺を行ったことを隠蔽し、戦闘で民間人を狙うことはなく、精密兵器で軍事施設を攻撃していると強調した。
 
 プーチン氏は条件付きで戦闘を終結させる可能性に触れた。
 これに対して、ウクライナのゼレンスキー大統領はロシアが占領した地域から撤収しない限り、戦い続ける立場を堅持し続けているのは独立国であれば当然のことだ。
 
  
ひとこと
 
 日本の代議士がロシアに訪問し、プーチンの代理人のごとく振る舞う発言には嫌悪感を覚える。
 そもそも、日本の北方領土は千島列島と樺太(現在のサハリン)の南半分であり、明治期にロシア帝国との交換条約で平和裏に締結した領土確定を放棄したかのごき北方4島の返還で茶を濁す、金をロシアや旧ソ連に貢ぎ続けた腐れ代議士は不要だ。
 
  
    
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決まった手順が出来ていなのはヒューマンエラーだが、起きた背景が問題だ。リスクの芽を摘めない組織は管理責任者・経営者・組織の長の能力不足の問題だ!!


 航空アナリストの
   鳥海高太朗氏
は今回の事故原因について、JALか海保機、管制官のいずれかの
   ヒューマンエラー
との推測を示した上で、JAL機には「着陸許可が出ているはず」で、そこに出発機がいることは通常ありえないと、メディアの取材に答えた。

 また、海保の機体のような小さい飛行機が夜間に離陸する機会は少ないとも述べた。

 鳥海氏によると炎上したエアバス350−900のカタログ価格は日本円で400億−500億円程度の述べ、フライトレーダー24によると、JALが同機を導入したのは2021年9月という。
 

ひとこと
 
 日本の空域管理の問題は第二次世界大戦後、駐留米軍の管理下にあり最優先は米軍機の空域確保だが、もともと、管制官の数が与野党政治家の行政改革、民営化最優先で削減されており、こうした問題が起こりやすい環境があらゆる分野で起きかねないリスクを作り出してしまっている。
 
 問題が起これば対応を批判し続けるマスコミの体質では、事前に問題の芽を潰していく行動は無理な話だ。
 
 理論通りに物事を進めるには人材の能力の確保が必要であり、こうした能力を維持するには常に費用の投入が必要だが、無駄という視点で考えれば体制の維持はできない。
 
 民間企業の不祥事なども、起きなければ経費の無駄として排除してきた成れの果てでしかない。
 そもそも、ジャニーズや宝塚などの問題と根は同じメディアの問題もある。視聴率最優先で取材活動をする記者やタレントなど害悪を世情に撒き散らす輩が跋扈させ倫理観の欠落した情報が垂れ流されている。
 
 通常のマニュアルがあれば、ヒューマンエラー以外の原因などないのは常識。ただ、ヒューマンエラーを引き起こす原因の追求が必要であり、もともと管制官不足は事業仕分けや行政改革などという人気取りを狙った腐れ政治家やマスコミの追求が原因を誘導させた背景だ。


posted by まねきねこ at 08:00| 愛知 | Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ロシア軍の特別軍事作戦にともなう侵攻後 ロシア領内でウクライナ軍の砲撃で最大の被害


 ウクライナと国境を接するロシア西部ベルゴロド州で錯塩ん12月29日夜から30日にかけて、ウクライナ軍による
   大規模な反撃砲撃戦
があった。
 同州のグラトコフ知事によると、少なくとも24人が死亡し、100人以上が負傷した。
 
 ロシア領内の人的被害としては2022年2月に「特別軍事作戦」が始まって以降、最大とみられる。
   
 プーチン大統領の命令によりロシア軍が核使用などの戦術エスカレーションを懸念する欧米にウクライナ軍が配慮し、ロシア領内へは
   インフラなどへの攻撃
に限定してきた。
 ただ、29日にはロシア軍により国内各地に軍事作戦開始後で最大規模となる
   無差別な空爆等を仕掛けられた
ことから、ゼレンスキー大統領も報復する意向を示していた。


 欧米による軍事支援が先細る中、ウクライナによるベルゴロド州への攻撃は「一線を越える」形となった。
 自国領内で20人を超す犠牲者が出たことを受け、ロシア軍は30日にもウクライナの首都キーウ(キエフ)などへの空爆に及んた。
 
 報復合戦の様相が濃くなっており、これに、ロシア国内のロシア反体制派のプーチン政権への攻撃や独立勢力の蜂起、ロシア軍内部の反乱などの兆候がでてロシアのプーチンの専制政治の体制が瓦解する可能性もある。
 ウクライナと隣接するベルゴロド州は特別軍事作戦の開始後、散発的にウクライナ軍による砲撃や無人機(ドローン)攻撃を受けている。
 23年6月の時点で、数千人の住民がすでに国内の別の地域に避難している。
 今回のベルゴロド州への砲撃について、ロシア国防省の
   コナシェンコフ報道官
は30日、通信アプリに投稿した動画で
   クラスター弾や多連装ロケットシステム
が使用されたが、その大半は
   ロシアの防空システムで迎撃した
と説明した。
  
 その上で、(ロシア軍の戦術と同じ民間人を狙った厭戦気分を生ませるため)「ウクライナは無差別に攻撃し、前線での敗北から注意をそらそうとしている」と批判した。

 タス通信によると、一連の攻撃で、集合住宅や民家などが被害を受け、10カ所で火災が発生したが、ウクライナが受けている被害と比較すれば戦場となっていないロシア領内でのロシア人の被害は軽微だ。
 ロシアは同日、国連安全保障理事会の緊急会合の開催を要請した。
  
 会合ではネベンジャ国連大使が、ベルゴロド州へのウクライナ軍の攻撃について「意図的なテロ行為だ」と指弾し、欧米諸国などに今後のウクライナ支援の見通しについて説明するよう迫ったが、ロシア軍の攻撃の酷さと比較すれば暴言としかえいない。
  
 オンラインメディアの「ウクラインスカ・プラウダ」が30日、ウクライナ治安当局者は攻撃の標的は軍事施設に限定しており、被害の拡大は「ロシア空軍の未熟な働きの結果だ」と主張し、撃墜に失敗した砲弾やミサイルが被害を大きくした可能性もあると報じた。
ロシアのベルゴロド州
 
 ウクライナ軍が6月に始めた反転攻勢が停滞する中、ロシアがウクライナ東部で攻勢に出ていた。
 そのさなかにウクライナ空軍は26日、南部クリミア半島南東部フェオドシヤでロシア軍の
   大型揚陸艦ノボチェルカスク
を大破したと発表している。
  
 ロシア独立系メディア「アストラ」でも船員33人が行方不明になっていると報じるなど大きな被害を出したことを明らかにした。
 ウクライナメディア「キーウ・インディペンデント」が、この攻撃の直後の29日にロシア軍がキーウや西部リビウなどに実施した空爆では、死者が41人に拡大したと報じた。
 また、ロシア軍が30日にも敢行した空爆では、東部ハリコフで少なくとも26人の負傷者を出したと続けた。

    
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世界の富豪 上位500人の資産は1.5兆ドル増!マスク氏が23年世界一の富豪に返り咲き

 ブルームバーグ・ビリオネア指数によると、富裕層上位500人の純資産合計は23年に1兆5000億ドル(約212兆円)急増しており、新型コロナの蔓延で経済が失速した前年に失った1兆4000億ドルを完全に取り戻した。

 金利上昇に伴う、リセッション懸念や長引くインフレ、高金利、地政学的混乱にもかかわらず、富裕層の資産と密接に連動したテクノロジー株は今年最高値を更新してきた。
 人工知能(AI)をめぐる熱狂に後押しされ、テクノロジー業界の富豪の資産は48%(6580億ドル)増加した。

 特にイーロン・マスク氏にとっては、フランス高級ブランド界に君臨するLVMH及びクリスチャン・ディオールの大株主であると同時に、両社の取締役会長兼CEO を務める
   ベルナール・アルノー氏
から世界トップの富豪の座を奪還し、富豪の中でも好調が際立った。

 電気自動車(EV)メーカー、米テスラの最高経営責任者(CEO)を務めるマスク氏はテスラと宇宙開発企業スペースXの成功に支えられている。
 12月28日の取引終了までに資産が954億ドル押し上げられた。

 マスク氏の純資産は現在、アルノー氏を500億ドル余り上回っている。
 
 アルノー氏は自身が率いるLVMHモエヘネシー・ルイヴィトンの株価が高級品への需要減速による逆風を受けたことが足かせとなった。

 米国アマゾン・ドット・コムの創業者
   ジェフ・ベゾス氏
は23年に資産を700億ドル以上増やし、2位のアルノー氏に僅差まで迫った。

 また、メタ・プラットフォームズのマーク・ザッカーバーグCEOの資産は800億ドル余り拡大した。

 一方で、取り残された富裕層として、インドの富豪ゴータム・アダニ氏は、空売り投資家の米ヒンデンブルグ・リサーチによってアダニ・グループの価値を引き下げられ、1月27日だけで資産が210億ドル減少している。
 通年では373億ドルを失ったが、それでもアダニ氏は世界の富豪ランキングで15位に入る。

 ソフトバンクグループ創業者の孫正義氏の資産は23年に114億ドルまで減少した。
 孫氏は米国企業のウィーワークに賭けたが、同社は23年に正式に破綻している。
 
 事業運営が明らかに立ち行かなくなっていたウィーワークに資金を投入し続けてきたことで、孫氏の判断が疑問視されている。
 ディールの枯渇に伴い、同氏はさらに苦戦を強いられる可能性が高い。しかし同氏にはこれまでにもドットコムバブル崩壊など厳しい苦境を脱してきた実績はある。

  
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