イスラエル軍が作戦長期化で経済に配慮し、ガザ地区の戦闘で招集した予備役の一部を解除

　イスラエル軍の

　　　ハガリ報道官

は12月31日、パレスチナ自治区ガザへの侵攻で動員した予備役兵の一部の招集を解除すると表明した。

　イスラム組織ハマス壊滅に向けた掃討作戦の長期化を見越し、部隊を再編することを余儀なくされている。

　ハガリ氏は「一部の予備役兵は今週、家族のもとや職場に戻る」と述べた。

　この解除で「予備役の一部は今週中に家庭や職場に戻る。来年に備えて力を蓄えることができる」などと続けた。

　　　　

米軍が民間コンテナ船襲撃され救難信号受け、襲撃したイエメン反政府勢力フーシ派のボート４船を攻撃し戦闘員を無力化

　
　米軍は12月31日、中東の紅海でシンガポール船籍のコンテナ船からイエメンの反政府勢力
　　　「フーシ派の小型ボート4隻から攻撃を受けている」
との救難信号が発信され、襲撃していたフーシ派のボート3隻を沈め、乗員を殺害したと発表した。
　
　米軍中央軍の発表によると、襲撃していた小型ボートは発砲しながらタンカーに接近し、乗船を試みていたと明らかにした。
　
　救難信号を受け、駆けつけた米軍の戦闘ヘリに対しても小型ボートから発砲があったため、「正当防衛として応戦し3隻を沈没させ、乗組員を殺害した」と続けた。
　
　なお、残り1隻は逃亡し、米軍に負傷者などはいないとしている。
　
　この襲撃されたコンテナ船は30日にも、ミサイル攻撃を受けており、支援に向かった米軍がイエメンのフーシ派支配地域からの
　　　弾道ミサイル2発
を撃墜していた。
　
　

ベーカー・ヒューズ調査 米国の石油・ガス掘削リグ稼働数が23年は減少

　　
　米国エネルギーサービス会社
　　　ベーカー・ヒューズ（Baker Hughes A）
が２９日発表したデータによると、前年までの２年間増加していた米国内の
　　　石油・天然ガス掘削リグ稼働数
は２３年の年間でみると前年比では１５７基（２０．１５％）減少した。
　ただ、OPEC＋の会合で減産傾向が継続される状況から、週間では３週間ぶりに増加した。
　
　コロナ禍以降では２０２２年１２月の７８４基が最大で、原油・天然ガスの価格が下落するなかで稼働数は減少している。
　週間で石油リグは２基増の５００基だった。また、天然ガスは１２０基で変わらずだった。
　
　月間では石油・天然ガスリグの稼働数は変わらず、四半期では２０２０年以来となる４四半期連続で減少した。
　　
　　　　
　　　　

習主席が新年演説で「中国は景気回復の強化」と「祖国統一は歴史的必然」と台湾への武力侵攻を臭わせるが．．．

　
　中国の習近平国家主席は、新年のメッセージで
　　　経済の勢い
を強化して
　　　雇用創出
を実現する方針を表明したうえ、一部の企業と国民にとって2023年は困難な年だったと説明し、中国が逆風にさらされていることを認めた。
　　
　新年のメッセージでは自らが主導している「中国の成果」を誇示する一方で、23年に「一部の企業は厳しい状況」にあり、「一部の国民は仕事を見つけて基本的なニーズを満たすことが難しかった」と指摘した。
　　
　習氏は12月31日のテレビ演説で、「景気回復の勢いを強固にし、着実かつ長期的な経済発展を達成するために努力する」と表明した。
　政府の目標は「国民により良い生活を提供することに尽きる」と述べ、「子どもたちの養育と教育、若者の雇用と成功、高齢者の医療と介護」を挙げた。
　政策当局者が成長を高め、危機的状態に陥っている不動産市場を安定させ、経済がデフレに陥るのを防ごうと取り組む中、中国は新年に極めて重要な時期を迎える。
　　
　中国政府は24年に再び５％前後の成長目標を掲げると予想されている。
　しかし、下駄を履いた人為的な数値を膨らました問しても実現には障害が多すぎて比較対象の数字が高めとなるため、達成はより難しくなるだろう。
　　
　中国の不透明な政策決定で投資家の信頼感は損なわれ、海外の金利上昇が資本流出に拍車をかけている。

　
　最近の新たなゲーム規制の動きでゲーム大手３社の時価総額が一時
　　　計800億ドル（約11兆2800億円）相当
の信頼が失われた。
　
　外国人投資家による中国株の購入額は年間ベースで過去最低を記録したことにも注目だ。
　最近では中国経済の弱さをなる多くの兆候が出ており、国家統計局が12月31日発表した12月の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は49と、11月の49.4から低下して半年ぶりの低水準となった。
　　
　当局に景気刺激策を求める圧力が強まりそうだが、数値自体の信頼性は元々低いため、負のスパイラルにおいて効果が出る可能性は難しい。
　　
　景気拡大期においては、数値がより増加するため辻褄の修正も好感され、問題視はされてこなかった。
　習主席は12月31日、国産旅客機「Ｃ９１９」や国産大型客船、宇宙開発、有人潜水艇、電気自動車を含むプロジェクトを挙げた。
　
　中国の「製造能力」を誇示したが、上海閥やテクノクラートなどの権力基盤を破壊した影響もあり、過去と同じ轍に戻ることはない。
　　
　新年は、米国と台湾の選挙が新たな
　　　地政学的リスク
をもたらすは必然視されている。
　１月13日に行われる台湾総統選は、人口2300万人余りの台湾が中国の動きにどう対応するかを決める注目の選挙であり、中国政府の工作の力量が試される。
　習氏は演説で台湾に言及し「祖国統一は歴史的必然であり、台湾海峡両岸の同胞は手を携え、民族復興の偉大な栄光を分かち合うべきだ」と述べた。
　　
　　　　

ウクライナのゼレンスキー大統領 新年に向けたビデオ声明で「外交上の勝利」が数多くあった

　　
　ウクライナのゼレンスキー大統領は１２月３１日、新年に向けたビデオ声明で、欧州連合（ＥＵ）が
　　　ウクライナの加盟交渉開始を決定
したことなどを挙げ「外交上の勝利が数多くあった」と１年を振り返った。
　
　ロシアがウクライナ侵攻を開始してから２度目の越年に当たるが戦況が膠着しており、
　　　欧米の支援継続に不透明感
が漂う中、外交面での前進を強調した。

　また、ウクライナ軍や市民に謝意を述べ「独立のための闘いの新たな１年が始まる」と国民を鼓舞した。
　無人機１００万機など兵器の製造に自信を見せ「全てをふんだんに使う」と攻勢を示唆した。
　
　　　　
　　　

磁気浮上式高速鉄道の試験走行路の建設を中道右派のキリスト教民主同盟（CDU）と中道左派の社会民主党（SPD）によるベルリン市の連立政権が承認

　ドイツのニュースサイト『ローカル』（ドイツ版）は、中道右派のキリスト教民主同盟（CDU）と中道左派の社会民主党（SPD）によるベルリン市の連立政権が、環境に優しい交通手段として
　　　磁気浮上式高速鉄道
の試験走行路の建設を承認したと報じた。
　
　計画では、従来の鉄道とは異なり、無人運転の浮上式リニアとすることで、強力な磁石を使って列車を浮上させ、摩擦を減らして速度を上げ、地下鉄よりも速く建設でき、安価につく見込みとしている
　まず、5〜7キロの試験走行区間を建設し、将来的に本線の一部に組み込む予定で乗客と物資の両方の輸送を想定している。
　
　ベルリン市議会のCDUベルリン代表のダーク・シュテットナー氏は、地下鉄などに比べて建設費が比較的安価につくだけでなく、完成もはるかに早いと利点をアピールしている。
　
　最高速度については発表されていないが、同記事は参考として、ドイツの
　　　トランスラピッド技術
を用いた上海リニアが時速300キロで運行していると紹介している。
　
　
　ベルリン市は2045年までに気候中立（温室効果ガスの実質ゼロ達成）を目指しており、今回の計画には気候基金から8000万ユーロ（約131億円）を投じる。
　ただ、ユーロ・ニュースによると、浮上式リニアの具体的な完成時期は未定。
　
　ベルリン工科大学海上・陸上交通システム研究所の
　　　マルクス・ヘヒト教授
は現地紙に対し、ベルリンの交通網にはほかに改善すべき点が多いことから、新たな計画には「非常に驚いている」と語った。
　
　CDUは今年2月以降、自転車専用レーンの廃止などを打ち出しているが、広く国民の理解を得るに至っていない。
　
　ユーロ・ニューによると、過去にもベルリンでは試験期間も含めて1984年から1991年にかけ
　　　磁気浮上式の「Mバーン」
が運行され、1.6キロの路線に3つの駅を設けて運行したのち、ベルリンの壁の崩壊後に廃止されている。
　
　また、1990年代半ばには、ベルリンとハンブルクを結ぶトランスピッド線の計画もあったが、費用面の理由により2000年に棚上げされた。
　CDUベルリンはその後、2020年になってこの計画を再提案し、今回の路線とは別にベルリン空港と住宅地域を結ぶ浮上式リニアの建設を検討している。
　さらに、ハンブルクでも、浮上式リニア線の建設が検討されている。
　　
　
　　　　

中国習近平の誤算？ 対日強硬策で日本が“ノーマル”な国に変化していると豪研究機関が指摘

　中国共産党政府は�ｹ小平により海外からの技術や資金の確保を拡大してきた結果、世界の工場とも言われる生産力の拡大と技術力の確保により、火器弾薬類の充実も同時に図ることが出来た。こうした軍事装備品の充実とともに軍事覇権が強まりと近年、東シナ海や南シナ海において影響力拡大を図り、複数の関係国と係争を抱えている。

　自国の利益追求を強引に進め、権力の独占を達成し、次に政治的な成果として名を残したい中国の独裁者習近平による台湾の武力統一や日本への軍事侵攻を企む兆候について、海外メディアが注目している。

　
　CNNでは、日本が発表した26年版防衛白書に対して、中国が強く反発したことを取り上げた。

　同白書には、中国の艦船や飛行機が南シナ海や東シナ海の係争地域で意図的に「危険な行動」をとっており、

　　　「不測の事態を招きかねない」

と指摘している。

　これに対して中国国防相は、日本の主張は軍備拡大の言い訳であり

　　　「事実を無視するもの」

であり、中国による軍備開発に対する「いわれのない非難である」と厚顔無垢にも批判して、日本の主張をすぐさま退けたと伝えた。

　ウォール・ストリート・ジャーナル紙の記事では、米国政策研究所の

　　　マイケル・オースリン氏

が、中国の影響力拡大は止めることはできず、日米の影響力は低下するという視点で今後のアジア情勢を解説した。

　同紙は、アジア諸国と積極的に連携して中国に対抗しようとする日本の動きを取り上げた。

　防衛白書の刊行、アジア諸国への連携呼びかけ、ベトナムへの船舶供与、オーストラリアとの潜水艦共同開発計画などが含まれている。

　しかし、これらの活動に対して、中国は

　　　係争相手国

への態度を変えたり、

　　　軍備拡大路線を抑制する

などの動きは見せず、むしろ、中国の軍備近代化を正当化している可能性が高いと同紙では見ている。

　こうした中国の挑発に対抗できるNATOと同様の

　　　相互安全保障組織

がアジアに存在せず、頼りとしている米国も影響力が低下するとみられている。

　そのため、今後中国の影響力はさらに拡大し、中国の一強状態が、アジアの

　　　「ニューノーマル」

という新たな常態なると同紙は結論付けている。

　
　

　オーストラリアのシンクタンク

　　　「The interpreter」

は論評で、「中国は日本を誤解しているのではないか？」と題し、中国の対日政策に疑問を呈している。

　記事によると、中国にとって一番望ましくない日本の姿とは、第二次世界大戦に敗北した日本が、連合国の米国の進駐による常に強く制限されてきた再軍備を成し遂げて、連合国からの呪縛を脱脂し、独立した戦略を持つ「ノーマル（通常）な国家」であると考えられてきた。

　最近の日本は、中国の強硬姿勢により連合国による世論誘導による見せかけの「平和」も、ロシアのウクライナ侵攻などにより、日本人の考え方にも変化があり、ノーマルな国家の方向に向かい始めた。

　中国が日本を見誤った可能性としては、

　利害の対立で米国政府の支援が信頼できなくなったとしても、20年におよぶ

　　　　景気停滞、政治的漂流、人口減少、自然災害

の後では、日本はモラル低下のため、独立した軍備を持つことができない。

　また、米国のリーダーシップが低下しても、安倍首相の呼び掛けの下に国民が結集し

　　　　核兵器等一切を備えたアジアの軍事大国

として再興することはなく、日本は中国の工作を受けたマスコミや評論家、学者を始め、中国進出の企業経営者の資産が人質になり、意のまま世論誘導するため大人しく中国に従属する。

　など２つの驕りが判断や見方を中国政府が誤ったものと見られる。

　ただ、中国がアジアで渡り合う相手としては、日本の方が米国よりも好ましいだろうから、全く愚かな戦略というわけでもないと記事は結んでいる。

　　　　　

担保付翌日物調達金利（ＳＯＦＲ）が年末控えた短期金融市場のボラ増大で、過去最高の5.40％

　米国ニューヨーク地区連銀が29日公表したデータによると、翌日物レポ取引の参照レートである担保付翌日物調達金利（ＳＯＦＲ）が28日時点で5.40％に上昇し、2018年４月の導入以来、最高水準に達した。
　前日は5.39％をつけていた。

　ただ29日には、資金不足から高まっていた米短期金利への圧力が和らいでいる。

　ＩＣＡＰによると、担保の債券銘柄を特定しないＧＣの翌日物レポ金利は、12月の最終取引日に5.625％で始まった後、5.45％まで低下した。
　その後、5.50％まで戻しているが、前日つけていた水準を下回っている。

　　

中国政府の新国防相に海軍出身の董軍氏が就任した。米国との協議再開に向かうとの期待？

　国営新華社通信が立法機関の全国人民代表大会（全人代）で、中国は新たな国防相に海軍のベテラン、董軍氏を29日に決まったと報じた。　
　海軍出身の国防相誕生は初めてで、中国建国時の貢献からこれまでは陸軍出身者が独占してきた。ただ、この決定を巡る説明はされていない。

　10月に更迭された李尚福氏の後任となる。

　歴代の国防相を輩出してきた
　　　人民解放軍ロケット軍
の最高幹部２人が突然更迭されるなど、中国軍は今年、内部の粛清に揺れた。
　
　今週には国政助言機関、人民政治協商会議（政協）全国委員会が航空宇宙・防衛企業の幹部３人の委員資格を詳細な説明なくはく奪した。

　李氏解任後に後任を巡り続いていた臆測に終止符が打たれたことで、米国とのトップレベルの軍事協議再開に向かう可能性もある。

　ただ、中国の最近の国防相とは異なり、董氏は中央軍事委員会のメンバーではない。
　このため、習近平総書記（国家主席）が海軍司令官だった董氏を抜てきしたことが示唆されている。
　これまで、次期国防相は同委員会の
　　　劉振立統合参謀部参謀長
が最右翼の候補だとみられていた。