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2024年01月31日

日鉄のUSスチール買収資金が3メガ2.4兆円の融資で調整


 日本製鉄による米国鉄鋼大手USスチールの買収で、三井住友銀行など3メガバンクが160億ドル(約2兆4000億円)を融資する方向で調整していることが30日、複数の関係者がメディアの取材で明らかにした。

 同関係者らによると、3メガは日鉄に融資の実行を約束するコミットメントレター(融資証明)を提出しており、買収が実現した場合に融資を実行する。

 世界2位の巨大鉄鋼メーカーの誕生に向けて、資金面で大型買収を支える。

 この融資はドル建てで160億ドルのうち、三井住友銀が65億ドル(約9500億円)、三菱UFJ銀行が55億ドル(約8100億円)、みずほ銀行が40億ドル(約5900億円)を拠出する方向で調整している。

 同関係者らによると、融資の期限は1年としており、日鉄は買収後に社債や新株発行などで資金調達を図る見通し。三井住友銀は以前から日鉄向けに買収資金のために1兆円規模のコミットメントラインを設定していたという。

 日鉄は昨年12月、USスチールを約141億ドルで買収すると発表した。
 2024年4ー9月の買収完了を予定している。

 ただ、米国国家安全保障の観点から米規制当局による審査は年内に結論が出ず、25年に突入する可能性があると複数の関係者が明らかにしており、買収実現までは長期化するとの見方もある。



posted by まねきねこ at 23:00| 愛知 ☔| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

中国からの売り上げが完全になくなれば、S&P500種株価指数構成企業の1株当たり利益は7%減少


 シティグループのストラテジストは、中国からの売り上げが完全になくなれば、S&P500種株価指数構成企業の1株当たり利益は7%減少すると予想した。
 
 ストックス欧州600指数構成企業では最大10%もの打撃を受けると予測している。
 幸いなことに、シティはそのようなシナリオの可能性は低いとみている。

   
posted by まねきねこ at 15:26| 愛知 ☔| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

米債務問題は「死のスパイラル」にあると「ブラック・スワン」のタレブ氏


 ベストセラーとなった著書「ブラック・スワン」で2008年の金融危機を予言した
   ナシーム・ニコラス・タレブ氏
は29日夜に自身が顧問を務めるヘッジファンド会社
   ユニバーサ・インベストメンツ
のイベントで、米国の赤字は奇跡が起きなければダメージを修復できないレベルに膨張しつつあると述べた。

 「議会が債務上限の適用先延ばしを続け、正しい行いがもたらす結果を恐れて合意を繰り返す限り、それが米国の政治的構造であり、いずれは債務スパイラルに陥る」と語り「債務スパイラルは死のスパイラルに似ている」と続けた。

 タレブ氏は膨れ上がる債務負担を、想定外の「ブラック・スワン」よりも想定しやすい「ホワイト・スワン」と定義した。
 
 市場で起こり得るサプライズは特定しなかったが、ホワイト・スワンには米国の赤字のほかに、これまでよりもはるかにショックに弱い経済が含まれると述べた。

 それはグローバリゼーションによって世界の相互接続性が著しく高まり、ある地域の問題が世界中に波及するようになったからだという。

 マイアミに本社を置くユニバーサは極端な景気悪化から投資家を保護するように設計されている、いわゆるテールリスク・ファンドにあたる。
 
 同社が最大の利益を上げるのは、新型コロナウイルスのパンデミックに端を発した2020年3月のように、めったに起きないレベルの相場急落時だ。
 
 タレブ氏自身は1987年に起きたブラックマンデーの暴落を切り抜け、2008年の金融危機を予測したことで知られる。

 米国の「スパイラル」は最終的にどうなるのかという質問に対し、タレブ氏は「外から何か入ってくるか、あるいは奇跡が必要になる」と答えた。

 「それを思うと、西側世界の政治システム全体について暗たんたる気持ちになる」と同氏は語った。

 
ひとこと
 
 大勢とは異なる方向に投資する姿勢も、時と場合によるバッチモンだ。
 

posted by まねきねこ at 13:00| 愛知 ☔| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

米大統領選を背景に、ドルに対しては安全通貨としてのプレミアムが上昇する可能性が高い 


 ドイツ銀行の為替調査部門グローバル責任者
   ジョージ・サラベロス氏
は「米大統領選を背景に、ドルに対しては安全通貨としてのプレミアムが上昇する可能性が高く、これが今年ドルを押し上げている」と指摘した。
   
 ユーロは対ドルで現在の1ユーロ=1.08ドル前後から同1.05ドルに下落すると同氏は予想している。

 これまではFOMCとECBによる利下げ観測が世界的に市場を動かす主な要因として挙げられ、ECBがより早く、より大幅な利下げを行うとの見方がドルを押し上げてきた。

 だが、市場の関心はここにきて、トランプ氏が大統領に返り咲いた場合の外交・貿易政策に向かっており、これは「ドルにとって極めてプラス」だと述べた。



posted by まねきねこ at 12:46| 愛知 ☔| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

米国株市場はドットコム的集中にともない急落のリスク。JPモルガンのクオンツ分析で警告


 JPモルガン・チェース
   クラム・チャウドリー氏
が率いるクオンツストラテジストグループの30日付け顧客向けリポートによれば米株市場は10大銘柄が支配的な状況で、インターネットバブルとの類似性がますます強まり、急落のリスクが高まっていると分析した。

 MSCI米国指数構成銘柄の中で、マグニフィセント・セブンと呼ばれるハイテク大手7社を含む上位10銘柄が占める割合は、昨年12月末までに29.3%に上昇した。

 これは2000年6月の33.2%という歴史的ピークをわずかに下回る水準だ。
 さらに、上位10銘柄はわずか4セクターから成っており、過去の中央値である6セクターに比べ集中しているという。

 現在の環境と、世紀の変わり目に起きたインターネット関連株を巡る投機的熱狂との類似性はしばしば否定される。
 なお、ストラテジストの分析によれば、状況は「考えられているよりもはるかに似ている」という。

 ストラテジストらは「重要なのは、極端に集中した市場は2024年の株式相場にとって明確かつそこにあるリスクだということだ」と分析した。
 「ごく限られた銘柄がMSCI米国指数の上昇の大半を担ったように、上位10銘柄の下落が株式相場を引きずり下ろす可能性がある」と記した。

 米国株は、経済が予想以上に持ちこたえたことで大きく上昇し、利下げ観測の高まりが昨年最後の数カ月の上昇をさらに加速させた。
 人工知能(AI)に対する期待もエヌビディアやマイクロソフトなどのハイテク株を押し上げ、バブルへの警戒感を高めている。

 MSCI米国指数の上位10銘柄の、それ以外の銘柄に比べたバリュエーションプレミアムは、インターネットバブルの絶頂期よりも高いとストラテジストは指摘した。
 ただ、現在のバリュエーションは2000年代初頭ほど極端ではない。 

 ストラテジストらは「バリュエーションの絶対値が低いことは、現在、集中を巡るリスクはドットコム時代ほど大きくないことを示唆している」としながらも、バリュエーションが伸び切るのは集中が限界に近づいていることを示している可能性があると警告した。

 近い将来、指数全体が上位10銘柄をアウトパフォームする可能性が高まりつつあると指摘する。

 また、「最近の動きの大きさと株式のポジショニングの極端さを考慮すると、株式相場下落は現実化すると予想されるが、それは上位10銘柄の弱さによって引き起こされる可能性がある」と分析した。

   
posted by まねきねこ at 12:00| 愛知 ☔| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

首相演説 デフレ完全脱却へ、年内に「物価高上回る所得」実現?インフレを隠蔽する経済統計の数値の信頼性は大きく低下している現実を直視すべき!!


 岸田文雄首相は30日の施政方針演説で、
   デフレからの完全脱却
に向け、あらゆる手段を尽くして「物価高を上回る所得」を年内に実現しなければならないとの決意を示した。

  衆院本会議での演説で、首相は経済の再生が「最大の使命」と述べ、とりわけ賃上げが喫緊の課題として求められていると指摘した。

 医師会の利権を最優先する目論見が見え隠れする「医療、福祉や公共サービス」で働く医師の権益にメスをいれることもなく、その他の労働者の「公的賃上げ」を行うほか、中小企業や非正規で働く労働者の賃上げを支援する考えも強調した。
 春闘では昨年を上回る賃上げの動きが広がっているとして、機運の維持に政府も全力を挙げると語った。

 腐った金に卑しい政治を続けたままで、自民党派閥の政治資金問題を引き金に内閣支持率は低迷している。

 先週末の毎日新聞の調査では21%と前月比5ポイント上昇したが、3割を切る「危険水域」を脱していない。
 9月の党総裁任期満了を控え、賃上げの実現と経済立て直しは政権維持の頼みの綱で、演説でも力点を置いた。賃金上昇を伴う2%物価目標の持続的な達成は、日本銀行の金融政策が大規模緩和から正常化に向かうための条件でもあるが、政策で内需拡大や都市機能の分散などを伴わかねれば何もならない。

 首相は賃上げに加えて、所得税や住民税の減税で可処分所得を下支えし、「賃金が上がることが当たり前だ」という意識を社会全体に定着させると語った。
 
 持続的な賃上げを可能とするための労働市場改革を進めると強調し、教育訓練やリスキリング支援の強化を図るための法整備も進めるとした。
 デフレからの完全脱却は財政健全化にも寄与すると述べた。

 政治資金パーティーをめぐる問題では、派閥が「お金と人事のための集団」と見られても仕方ない状況にあったと指摘し、国民から疑念の目が注がれる事態を招いたとして「自民党総裁として極めて遺憾であり、心からおわびする」と陳謝した。
 
 各党との協議を経て政治資金規正法改正などの法整備を実施するとした。

 29日の衆院予算委員会で、首相は政治団体の会計責任者が罪に問われた場合に関係する国会議員も連帯責任で罰せられる「連座制」の導入に言及した。
 政治への信頼回復に向けた同法改正は今国会の焦点となる。

  
posted by まねきねこ at 11:00| 愛知 ☔| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

野村が投資銀行部門中心に約60人を削減しコストカット


 野村ホールディングス(HD)は従業員を約60人削減する。
 ディールメーキングと資本市場の活動が低迷を続けていることに対応し、投資銀行部門の全部署でコスト削減の方法を模索している状況だ。

 野村は投資銀行やトレーディングを含むホールセール部門全体で1億ドル(約148億円)のコスト追加削減を目指しているという。
 
 この事情に詳しい関係者が人事に関する情報だとして匿名を要請しメディアの取材で明らかにしたもので、削減対象のうち約30人は米国を拠点とする従業員でこの大半は投資銀行部門と続けた。

 ロンドンを拠点とするトレーディングおよびセールス担当者数人、日本を除くアジアの従業員も退社したと、関係者は述べた。今回の削減は特定のチームや階層を対象としたものではないという。

 野村の広報担当者は「市場の需要や事業の要件を世界的な視野で考慮しつつ、当社では適切な従業員の規模を定期的に見直している」と電子メールで説明したという。
 また、「現在の市場環境や見通しを踏まえ、国際ホールセール事業全体で一部の役職を減らし合理化を図っている」と続けた。

  
posted by まねきねこ at 08:07| 愛知 | Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

パーティー会場に最後まで残ってはいけない!!


 ファイブスター投信投資顧問のシニアポートフォリオマネジャー
   下村英生氏
は、顧客向けリポートで米連邦準備制度が1−3月期に利下げを見送る可能性を踏まえ、米国債には慎重であり続けるべきだと主張したうえ、利下げを「やらないのではないかとか、債券でいえば買い過ぎたのではないか」という「疑心暗鬼がマーケットに生まれると思う」と続けた。

 債券は先月まで良好なパフォーマンスだったが、「パーティー会場に最後まで残ってはいけない。パーティーが終わったらちゃんと帰らないといけない」と語った。
  

     
posted by まねきねこ at 08:00| 愛知 | Comment(0) | マーケットの動き | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

バイデン大統領が米軍に対する攻撃で対応を決定


 バイデン米大統領は30日、イランが支援する武装グループがヨルダン駐留米軍を攻撃して米兵3人が死亡した問題で、攻撃にどう対応するかを決定したと述べた。
 ただ、この作戦の具体的な計画は明らかにしていない。

 バイデン氏は記者団に対し、攻撃に使われた武器を供給したことでイランに責任があると発言した。
 その上で、中東の緊張が既に高まっている中、対立をより広範囲に拡大させることを望んではいないとの立場を示した。
  

posted by まねきねこ at 07:54| 愛知 | Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

オリエンタル・バンク  イギリス領インド帝国にあった植民地銀行


オリエンタル・バンク

 19世紀のイギリス領インド帝国にあった植民地銀行で香港における最初の銀行。
 同時に、その香港で初めて紙幣を発行した銀行であり、1893年恐慌で倒産するまで
   日本国債
の発行を積極的に引き受けていた。
 なお、明治期の文献では英国東洋銀行と書かれていた。

 ただ、1890年代の浅草に資本金20万円の東洋銀行という、名称を用いた別の金融機関が存在した。

 なお、英国東洋銀行は幕末から明治維新にかけて一般にオリエンタル・バンクと呼ばれている。

 オリエンタル・バンクは1842年、インド植民地のボンベイで設立され、当時は「バンク・オブ・ウェスタン・インディア」という名前であった。

 3年後に本社がロンドンへ移動の際、オリエンタル・バンク・コーポレーションに改称した。

 イギリス東インド会社に続いて
   アヘン貿易の特許状
を1851年に得たうえ、カルカッタ、コロンボ、それに南京条約で開港された香港をふくむ中国各地の都市と鎖国を止め開国直後の日本の横浜、モーリシャス、ケープタウンにまで支店を展開した。

 1860年代、オリエンタル・バンクの活動はインド・中国を軸にしスリランカのプランテーションへ資本を集中投下した。

 英領セイロン総督がはじまる前から、スリランカには資金の多くを奴隷貿易に頼って財を成したバークレイズの経営者
   デイビッド・バークレイ
がプランテーションをもっていた。
 オリエンタル・バンクがセイロンに来たときにはロスチャイドの
   マイアー・アムシェル・ロートシルト
の孫モーリス・ベネディクト・ド・ウォルムズの所有地になっていた。

 ウォルムズ家はロスチャイルド家の200家族の一つであり、モーリスが1867年に亡くなっても、農園の継承者はソロモンなどいくらでもいた。
 この頃からオリエンタル・バンクは投下資本の回収が滞り、貸し渋りをするようになった。

 1866年の恐慌は乗り切ったものの、会長の
   ハリー・ゴードン
が自己の勘定で内外手形を買い入れる割引商会
   オーバーレンド・ガーニー商会
の取締役兼任であったのを批判されて辞任した。

 1873年と1875年に不安定なチリ政府公債の発行に関与し1878年に9万ポンドの損失を計上した。

 1877年末には「諸支店での損失」補填のため準備金を17万5000ポンド取り崩した。
 翌年末、チリでの損失以外で、オーストラリアを含む諸地域の支店で発生した焦げ付きなどの損失補填に24万ポンド、銀価格下落に伴う損失補填に18万ポンドを充当している。

 切羽詰まって特許状の禁じる半額減資を1884年に断行した。
 これにより信用不安が広がり取り付け騒ぎが起きて、預金者をなだめるためリストラを強行した。

 各支店から株式を発行して増資し
   「ニュー・オリエンタル・バンク・コーポレーション」
として再出発した。
 ただ、セイロンで100万ポンド焦げつかせた過去に懲りず経営を拡大させた。

 1884年の前後でロスチャイルド家200家族のひとつ、ウォルムズ家のヘンリーが政界に頭角を現した。

 1888年、彼は国際砂糖会議の議長を務め初代ピアブリッジ男爵となった。
 それから1892年まで植民省副大臣の地位にあり、英領セイロンの仕組みを確認している。

 セイロンの政治体制はインドから完全に独立し、植民大臣の直轄とされていた。
 なお、総督は大臣から命を受けて任期6年を務めるにすぎず、植民大臣はボーア戦争が起きた南アフリカ情勢に釘付けとなっていた。
 そこで、副大臣のピアブリッジ男爵ヘンリー・ドゥ・ウォルムズが一族の利益でセイロンを支配し、オリエンタル・バンクは追い出された。

 オリエンタル・バンクは世界中に支店を開設していたが、それらを1890年にアルゼンチンの財政破綻がもとで生じたベアリング恐慌が直撃した。

 香港上海銀行やインド・オーストラリア・中国チャータード銀行に競り負けて1892年6月8日に清算された。

 日本との関係では明治政府が幕府から引き継いだ対外債務は600万両に達し、このうち150万両は下関戦争の賠償金であった。
 残り450万両がオリエンタル・バンクやオランダ商館からの借入金で賄い、利率は15から18.2%であった。

 1868年、駐日英国公使のハリー・パークスの紹介で訪れた大隈重信に50万ドルの貸付をオリエンタル・バンクが承諾した。
 この資金で政府は横須賀製鉄所を接収した。
 政府の軍事力は、江戸幕府との関係からフランスの抵当に入っていたものがイギリスのものに変わった。

 1869年、オリエンタル・バンクは明治政府と貨幣鋳造条約を締結した。
 造幣局の運営に関する基本契約で、この条約によりキンドルが局長となった。
 なお、この条約は1875年1月に失効したまま更新されなかった。

 その後、1870年、パークスの紹介で政府と接触した
   ホレーショ・ネルソン・レイ
が、政府から12%の利子をとり公債所持人に9%払うというレイ借款を公募した。
 隠密行動を買われての裁量であったが、独断による公募を行ったうえ、利ざやをとった。
 なお、日本政府はオリエンタル・バンクに仲介してもらい、レイとの契約を破棄した。

 もっとも、レイの行動は契約書の範囲であり、契約内容を理解していなかった政府の失態でしかない。

 1870年の7月、オリエンタル・バンクはパーキンス・ベーコン社へ取次ぎ、政府のために
   新洋銀券
を発行させている。
 それまでは横浜為替会社が発行していた旧洋銀券は粗悪であったためだ。

  
posted by まねきねこ at 07:32| 愛知 | Comment(0) | よもやまばなし | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

バイデン大統領に高まる圧力、米兵死亡でイランとの対決求める動きが広がる?


 イランが支援する武装グループがヨルダン北東部の駐留米軍基地を無人機で攻撃して米兵3人が死亡したのを受け、バイデン大統領にはイランと直接立ち向かうよう求める政治的な圧力が強まっている。

 米国の立場に詳しい関係者1人が匿名を条件にメディアの取材で話したところでは、攻撃により米兵が死亡したことで米国がこれまでに比べ強い対応を余儀なくされるのは明白で、大統領がまさに回避したい考えを示していた地域的な紛争拡大につながるリスクがあるち続けた。

 可能性の一つは、米国が
   隠密作戦
でイランを攻撃しても公表はせず、メッセージは同国側に明確に伝えるといったものだ。
 
 このほか、トランプ前大統領が2020年にイラン革命防衛隊コッズ部隊のソ
   レイマニ司令官
の暗殺を命じたケースのように、同国当局者を直接標的とすることも考えられる。

 ただ、どのような結果になるにせよ、バイデン大統領は政権発足以来、最も重要な判断の一つを迫られことになる。
 大統領としては攻撃を実行した武装グループを罰し、地域での
   イランの行動を抑止
したい考えだが、ただそうした場合、米国がイランの指導部と直接対決することになりかねないリスクがあり、泥沼化する可能性が高い。

 大統領はホルムズ海峡の閉鎖により日本などへの原油天然ガスの供給遮断が発生しかねず、さらなる経済的混乱につながる可能性についても熟慮する必要がある。
 
 イエメンの親イラン武装組織フーシ派は紅海で商船をロシア関係の船舶を含めて攻撃し続けている。
 世界の海運に混乱が広がるとともに、新たな経済的動揺を招くとの不安も生じている。

 フーシ派が26日に燃料タンカーを攻撃したのに続き、米兵が攻撃で死亡した事態を受けて、ウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)原油先物は一時1.6%上昇して昨年11月以来の高値を付けた。
 

  
posted by まねきねこ at 03:00| 愛知 ☀| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

日銀はインフレ急進の場合に備え「利上げの準備」をIMFが指導?


 国際通貨基金(IMF)チーフエコノミストの
   ピエールオリビエ・グランシャ氏
は30日の世界経済見通し発表に先立つオンライン記者会見で日本銀行は
   インフレが予想外に急伸
した場合に備え、利上げの準備をしておくことが必要だと指摘した。
 現時点では緩和的政策が適切だとの認識も示した。

 グランシャ氏は昨年7月、日銀がイールドカーブコントロール(長短金利操作、YCC)から脱却することを促した。
 数日後に日銀がYCCの運用を一段と柔軟化し市場を驚かせたため、一部の日銀ウオッチャーはIMFのスタンスにより注意を払うようになった。

 日銀は先週の会合で、持続的なインフレ目標達成に向かって一段と進展したことを示唆した。
 これを受け、金融市場では
   マイナス金利解除
が近づいたとの観測が強まった。

 植田和男総裁は、仮にマイナス金利を解除しても「極めて緩和的な金融環境が当面続く」と述べ、市場に安心感を与えようと努めた。

 今のところ、日本のインフレが制御困難になり目標を大きく上回る兆候は作為的な数値の拾い上げがでほとんどないが、消費財の質や量の低下は大きく、過去と同じモノの質と量を比較すれば2割以上の上昇となっている現状が隠蔽され、企業経営がタコ足経済となり悪化しまっている。
 
 生鮮食品を除いたコアインフレ率は今月低下し、日銀目標の2%を下回る可能性があるが、その後は政府がエネルギーコスト抑制のために昨年講じた措置によるベース効果で大きく上昇し負担がより大きくなる
   ゆでガエル
経済を展開する愚かさだ。

 日銀は先週発表した経済・物価情勢の展望(展望リポート)では、生鮮食品を除くコア消費者物価指数(CPI)の24年度(24年4月−25年3月)上昇率予想を2.4%に引き下げ、低金利・円安誘導という国際資本に忖度した金融政策を最優先にしたまま舵を切り替える能力が欠落してしまっている。
 国際資本の掌の上でバカ踊りする民間エコノミストの予想(2.2%)により沿ったものだが、全てが日本経済の奴隷化そのものだ。

 1月の政策決定会合前の調査では経済統計の数値を愚直に信じているエコノミストの約60%が4月の利上げを予想していた。
 先週の日銀の声明や総裁会見の中身を吟味した後、一部のエコノミストは利上げ時期予想を3月に前倒しした。


   
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2024年01月30日

アンドリュー・カーネギー(Andrew Carnegie)  米国の鉄鋼王


アンドリュー・カーネギー(Andrew Carnegie)

   1835年11月25日 - 1919年8月11日

 スコットランド生まれ鉄鋼王と称された。米国の実業家。

 カーネギーはスコットランドのダンファームリンで手織り職人の長男として生まれた。
 当時のイギリスの織物産業は、蒸気機関(力織機)を使用した工場に移りつつあった。
 手織り職人の仕事がなくなってしまったため、1848年に両親は米国ペンシルベニア州アラゲイニー、2013年現在のピッツバーグへの移住を決めた。
 そのため、移住費用も借金する必要があった。なお、当時のアラゲイニーは貧民街だった。

 1848年、カーネギーが13歳で初めて就いた仕事は綿織物工場でのボビンボーイ(織機を操作する女性工員にボビンを供給する係)で、1日12時間週6日働いた。
 当初の週給は1.20ドルだった。

 父は当初綿織物工場で働いていたが、リンネルを織って行商する仕事を始めた。母は靴の包装でかせいだ。
 カーネギーはその後何度か転職し1850年、叔父の勧めもあってオハイオ電信会社のピッツバーグ電信局で電報配達の仕事に就いた(週給2.50ドル)。

 この仕事は劇場にタダで入れるなどの役得があり、そのおかげでカーネギーはシェイクスピア劇のファンになったという。

 カーネギーは記憶がよく非常に働き者で、ピッツバーグの企業の位置と重要な人物の顔をすべて記憶し、多くの関係を築いていった。
 また、自分の仕事に細心の注意を払い、当時の電信局では受信したモールス信号を紙テープに刻み、テープからアルファベットに解読して電報を作成していたが、カーネギーは
   モールス信号を耳で聞き分ける特技
を身につけ、1年以内に電信技士に昇格した。

 ジェームズ・アンダーソン大佐は、働く少年たちのために毎週土曜の夜に約400冊の個人的蔵書を開放していた。
 カーネギーはそこで勉強し読書好きになり、経済面でも知的・文化的面でも借りられるものは何でも借り、独力で成功を導いた。

 1853年、ペンシルバニア鉄道の
   トマス・アレクサンダー・スコット
がカーネギーを秘書兼電信士として引き抜いた。
 週給は4.00ドルになった。

 スコットがペンシルバニア鉄道の副社長に昇進すると、代わりに18歳でカーネギーがピッツバーグの責任者になった。

 このペンシルバニア鉄道での経験は後の成功に大いに役立った。

 当時の鉄道会社は米国初の大企業群であり、その中でもペンシルバニア鉄道は最大の企業であった。
 カーネギーはそこで、特にスコットから経営と原価管理について多くを学んだ。

 スコットはまた、カーネギーの最初の投資についても支援した。

 スコットや社長の
   J・エドガー・トムソン
は取引関係のある会社の内部情報を知りうる立場にあった。
 それを利用して株式を売買したり、代償の一部として契約相手の株式を得たり個人財産を増やしていた。

 1855年、スコットはカーネギーに500ドルで
   アダムス・エクスプレス
の株式を購入する話をもちかけ、カーネギーの母が700ドルの家を抵当に入れて500ドルを捻出した。

 数年後、オハイオへ移動中のカーネギーに、発明家
   ウードルフ
が寝台車のアイデアを持ちかけた。
 この話からペンシルバニア鉄道は試験的な採用を決めた。

 ウードルフに誘われたカーネギーは、借金をして寝台車製造会社に出資し、大成功を収めた。

 カーネギーは儲けた資金を鉄道関連の会社(鉄鋼業、橋梁建設業、レール製造業など)に再投資し、徐々に資金を蓄えていき、後の成功の基盤を築いた。
 その後も企業を設立する際に、トムソンとスコットとの密接な関係を利用した。
 カーネギーがレールと橋梁を供給する会社を設立した際にはこの二人に株主となってもらった。
 
 南北戦争の前に、カーネギーはウードルフの会社とジョージ・プルマンの会社の合併を仲介した。
 プルマンは800km以上の長距離の旅行が可能な一等寝台車を発明していた。
 この投資では大いに成功し、ウードルフとカーネギーの利益の源泉となった。

 その後もカーネギーはスコットの下で働き、鉄道のサービスにいくつか改善を施した。

 スコットは1861年春、軍隊輸送の責任者(陸軍次官補)に任命され、カーネギーを東部の軍用鉄道と合衆国政府の電信網の監督に任命した。

 カーネギーは南軍によって寸断されたワシントンD.C.までの鉄道路線の再建を支援した。
 ブルランでの北軍の敗北の直後にワシントンD.C.への北軍の旅団を輸送する機関車に乗り込んだ。
 カーネギーは危険と隣り合わせの敗軍の輸送も現場で監督した。

 カーネギーの指揮下で電信サービスは効率化され、情報を正確に早くつかんだ北軍が最終的に勝利する一因となった。

 南軍を打ち負かすには大量の弾薬を必要とし、補給には鉄道や電信が大いに活用された。
 南北戦争の結果において、兵站線確保という目的から産業の重要性が明らかとなった。

 南北戦争の際、艦船の装甲、砲、その他様々な工業製品に使用するため鉄鋼の需要が高まった。
 鉄鋼業が盛んなピッツバーグは軍需産業の一大拠点となっていた。

 カーネギーは戦前からも製鉄業に投資しており、それが富の源泉となった。

 南北戦争終結後にペンシルバニア鉄道を退職し、製鉄業に専念した。

 いくつかの製鉄所を創業し、最終的にピッツバーグで
   キーストン鉄橋会社
   ユニオン製鉄所
を創業した。
 ただ、ペンシルバニア鉄道は辞めたがその経営陣(スコットやトムソン)とは密接な関係を保った。

 カーネギーは、その関係を利用し、キーストン鉄橋会社が鉄橋建造の契約を結び、製鉄所がレール生産の契約を結んだ。
 また、スコットとトムソンにはカーネギーの会社の株主になってもらい、ペンシルバニア鉄道はカーネギーの最大の顧客となった。

 カーネギーが最初の製鋼工場を建設した際は、トムソンの名を冠した。
 カーネギーは実業家として優れていただけでなく、人間的な魅力と文学的素養も備えており、多くの社会的行事に招待されるようになった。
 また、それをうまく利用した。

 セントルイスでミシシッピ川をまたいで建設されたイーズ橋(1874年完成)では、キーストン鉄橋を通して鋼製の材料を提供すると共に、このプロジェクト自体にも出資した。
 このプロジェクトは、材料としての鋼の技術的優位性を実証する試金石という面があった。
 それが成功したことで、鋼の需要が拡大した。

 1884年、ペンシルベニア州ベナンゴ郡の産油地帯にある農場に4万ドルを出資した。
 その農場に設置した油井から1年で石油が採れ利益が上がるようになり、配当金として100万ドルを得た。

 カーネギーの母は彼を結婚させなかったため1886年に母が亡くなると、1887年4月22日、52歳の時、30歳のルイーズ・ホイットフィールドという女性と結婚した。
 1897年、唯一の子どもである娘が産まれ、母の名をとってマーガレットと名付けた。

 カーネギーはそれまでに米国で個人が所有する最大の製鋼所を経営し、製鋼業で財産を形成した。

 製鋼にベッセマー法を採用して鋼を安価に大量生産できるようにした。
 原材料の供給元を含めた垂直統合を成し遂げ、2回の重要な技術革新があった。

 1880年代後半、カーネギーの会社は銑鉄、コークス、鋼製のレールの世界最大の供給業者となり、日産2,000トンの銑鉄を生産していた。
 1888年、ライバルのホームステッド・ワークスを買収し、それに伴って石炭と鉄鉱石の鉱山、685kmもの長い鉄道、大型貨物船を入手した。

 1892年、所有する会社をまとめて、カーネギー鉄鋼会社を創業した。

 1889年には米国の鋼生産量はイギリスを抜き、その大きな部分をカーネギーが所有していた。
  
 1901年、66歳になったカーネギーは引退を考え、その準備として会社を一般的な株式会社化した。
 当時、米国金融業界の最重要人物である銀行家
   ジョン・モルガン
は、カーネギーは非常に効率的に利益を生み出したと評価していた。

 モルガンは鉄鋼業界を統一することで、コストを削減し、製品価格を下げ、大量生産し、労働賃金を上げることを考えていた。
 そのためにカーネギーの会社や他の会社を買収して合併させ、無駄の排除を目指した。

 1901年3月2日、モルガンらの折衝で時価総額10億ドルを越える史上初の企業
   USスチール
が誕生した。

 チャールズ・M・シュワブが秘密裏に交渉したこの買収劇は、当時の最大のものだった。
 モルガンが組織したトラストとカーネギーが手放した企業がUSスチールに組み入れられた。
 カーネギーの会社は年間売上高の12倍、4億8千万ドルで買収され当時最大の個人的取引となった。

 カーネギーの保有していた総額2億2563万9000ドルの株式は、50年間5%の金価格債券と交換された。
 そして3月2日、資本金14億ドル(当時のアメリカの国富の4%に相当)のUSスチールが創設された。
 債券は2週間以内にニュージャージー州ホーボーケンのハドソン信託会社に運び込まれ、約2億3千万ドルぶんの債券を収めるための地下室が新たに建設されている。
  
    
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中国は株式相場反転に向け円高・人民元安を狙うべきとシティのアパブハイ氏


 中国は低迷する経済と株式市場を回復させるために、円に対する人民元安を狙うべきだと、シティグループが提案した。金利を活用する時期はとうに過ぎたと指摘した。

 シティグループ・グローバル・マーケッツのアジア取引戦略責任者
   モハメド・アパブハイ氏
はブルームバーグテレビジョンに出演し、2020年以降に円はオフショア人民元に対して急落し、中国経済をデフレに追い込む一因となったと説明した。
 もし、中国が現在の水準より8%から12%安い1元=18−19円にすることを目指せば、中国が必要としている
   リバランスの助け
になるだろうと続けた。

 アパブハイ氏は「そうすれば、中国はリフレ、日本はデフレとなり、皆がハッピーになれる」と述べた。為替市場は短期的にそれを達成するための最良の方法だとし、「金利市場を通じた動きよりも、はるかに柔軟だ」と説明した。

 ブルームバーグがまとめたデータによると、20年初め以降に円は人民元に対して約24%下落した。中国は日本にとって最大の貿易相手国で、中国にとっては日本が第2の貿易相手国だ。

 中国は最近、6兆ドル(約886兆円)の時価総額を消失させた株式市場の急落を反転させるために、銀行の預金準備率引き下げを発表している。
 さらに、2780億ドル規模の株式救済策が打ち出される可能性もささやかれている。
 ただ、市場の見方は懐疑的で、投資家心理が冷え込んでいるのは、中国のデフレ懸念と景気回復の遅れによるところが大きい。

 アパブハイ氏は、割安になった中国株を急いで買うのではなく、政府の追加措置を待っていると明らかにした。
 もし、中国株がさらに10%下落し「優良企業でさえ」資金繰りが苦しくなるようなことがあれば 
   政治的イデオロギー
にかかわらず当局は対応せざるを得なくなるだろうと述べた。

 また、「私は今恐らくここ3年間で、中国について最も強気だ。いや、弱気の度合いが最も低いと言った方がいいかもしれない。しかしまだ買い時ではない。中国当局は人民元を動かす必要がある」と続けた。


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親イラン組織に対する米国の対応は、最近の報復よりも厳しいものになる 

  
 親イラン組織に対する米国の対応は、最近の報復よりも厳しいものになるだろうと米政府の姿勢に詳しい関係者はメディアの取材で述べつつ、すでにガザから中東全域に飛び火した紛争のさらなる拡大リスクを強調した。

 共和党のグラム上院議員ら一部の米議員はバイデン氏に対し
   イラン領内への直接的な攻撃
を要求している。
 これまでも、イランに対して強硬な姿勢をとっている同議員は「今すぐイランを攻撃せよ。徹底的にたたくのだ」と主張したが、極右勢力の単なる傲慢さの表れでしかない。

 バイデン氏にとっての課題は
   原油価格の上昇
や中東での紛争、とりわけイランとの直接対決に引きずり込まれることなしにどのように報復するかが最需要の検討事項だ。
 
 原油価格の上昇はガソリン価格を押し上げ、米国市民の懐を痛める公算が大きいため、選挙の年でもあり、これは政治的にダメージとなるため慎重を期すべき問題となる。
 
 
 
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テスラ(Tesla, Inc.、NASDAQ: TSLA) 電気自動車製造会社


テスラ(Tesla, Inc.、NASDAQ: TSLA)

 米国テキサス州オースティンに本社を置く、米国の電動輸送機器およびクリーンエネルギー関連企業
 同社が製造販売する自動車のブランドや自動車自体の通称でもある。

 テスラは2003年、エンジニアの
   マーティン・エバーハード
   マーク・ターペニング
によってデラウェア州にて「テスラ・モーターズ」の社名で設立された。

 2004年4月に750万米ドルを調達した第一回シリーズA投資ラウンドは、南アフリカ共和国生まれの起業家でスペースX社CEO
   イーロン・マスク(PayPal共同設立者)氏
が主導、Compass Technology Partnersが参加してマスクは取締役会長に就任した。
 2005年2月には1300万米ドルを調達した第二回シリーズB投資ラウンドを主導した。
 この資金提供チームにはValor Equity Partnersが参加した。

 2006年3月、マスクはVantagePoint Venture Partnersと共同で4000万米ドルを調達した第三回シリーズC投資ラウンドを主導した。
 この第三回投資ラウンドでは、Google共同設立者
   サーゲイ・ブリン
   ラリー・ペイジ
や元eBay社長
   ジェフリー・スコール
ハイアット相続人の
   ニコラス・プリツカー など
の著名な企業家からの出資があり、ベンチャーキャピタル会社
   Draper Fisher Jurvetson
   Capricorn Management
およびJPモルガン・チェース管理の
   The Bay Area Equity Fund
などからも出資が行われた。

 その後、2007年5月の第4回シリーズD投資ラウンドは4500万米ドルを追加し、民間金融で1億500万米ドル以上の総投資があった。
 2007年8月に創業者のエバーハードはCEOを解任され、マイケル・マークスが暫定CEOに就任した。
 12月になってゼェブ・ドロリがテスラモーターズの常任CEOと社長に就任した。

 2008年1月、テスラモーターズは新CEOによる勤務評価の後、創業時からの数名の幹部を解雇した。
 2008年5月の第五回シリーズE投資ラウンドは4000万米ドルを追加した。

 イーロン・マスクはテスラモーターズに個人資金の7000万ドルを提供した。
 2008年10月、会長のイーロン・マスクがCEOを兼務し、ドロリは副会長に棚上げされたものの取締役会に残留した。

 2009年1月までには、テスラモーターズは1億8700万米ドルを集め、やっと147台の車両を納入した。

 2009年、元CEOのエバーハードがイーロン・マスクに対し
   不当な追放行為
およびマスクがテスラ・モーターズの創設者だと偽っているとする訴訟を起こした。
 その後に和解した。
 その際、実際の創業者であるエバーハードとターペニング両氏に加えてマスクら3名を加えた5名を共同創設者として認定することで決着した。

 2010年1月7日、テスラ・モーターズと日本の
   パナソニック
は共同で電気自動車用の次世代バッテリーを開発すると発表した。
 テスラ・モーターズの最新型のバッテリーパックに、パナソニックのリチウム・イオン・バッテリーを採用することとになった。

 2010年4月21日、ロードスターの日本導入を発表し、ロサンゼルス郊外の港で日本向け車両12台を報道関係者に公開し、ロードスターの予約が開始された。なお、価格は1,810万円だった。

 2010年5月20日、テスラ・モーターズは
   トヨタ自動車
と電気自動車の分野における共同開発を行う業務提携契約を結ぶことを発表した。
 GMとの合併会社で現在は使われていないカリフォルニア州のNUMMIの工場を利用し、数千人の雇用を生み出すことが期待された。
 この契約にはトヨタ側がテスラの株を5000万ドル分買い取ることも含まれたが協業は進展せず、トヨタはテスラ株式を2016年末までにすべて市場で売却した。

 2014年、中国に当初はモデルSの輸入販売のみの進出をした。

 2018年9月29日、イーロン・マスク最高経営責任者(CEO)が誤ったツイートで投資家を惑わせたとして
   米証券取引委員会(SEC)
に提訴された問題で、マスクは
   罰金2000万ドル(約22億円)
を支払ってSECとの和解に応じ、CEOにとどまった。
 一方、会長職を退くことには同意した。

 テスラは11月7日、これまでテスラの社外取締役などを務めていた
   ロビン・デンホルム
を新たな会長に指名したと発表した。
 2019年1月8日、テスラ上海工場の建設を開始した。
 これは前年に、中国政府がEV市場における外資の出資制限を撤廃したことに呼応したもので、中国企業との合弁を行わない
   外資単独の自動車工場の第1号
となった。
 なお、新工場の最大生産能力は50万台で「モデル3」と「モデルY」を生産。

 2020年に入ってから同年9月1日までにテスラの株価は約500%上昇した。
 2010年に17ドルで上場したテスラ株は2020年8月28日現在2318.49ドルに達し、7月1日には時価総額がトヨタ自動車を抜き、自動車業界のトップとなった。

 2021年4月19日、上海国際モーターショーの会場で、ブレーキが効かないという苦情を訴える顧客がテスラの展示車両に上り不満を叫んだ。
 この件をテスラの対外関係担当幹部が「やらせ」ではないかと疑問を呈したことから問題が拡大した。
 新華社通信がテスラの謝罪は「不誠実」だと指摘した上で、問題のある上級幹部の更迭を要求する事態となった。
 その後の詳細な調査により、ドライバーがアクセルペダルとブレーキペダルを混同していたことが立証された。

 2021年8月19日、人型ロボットの開発に参入すると発表した。
 2021年10月7日、カリフォルニア州パロアルトからテキサス州オースティンへ本社移転を発表した。

     
  テスラ(Tesla, Inc.、NASDAQ: TSLA)  ホームページ

    
posted by まねきねこ at 07:59| 愛知 | Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

「万事急す」になりかねないトランプ氏の再選へ打撃か?膨れ上がる訴訟費用で手元資金が枯渇する恐れ


 返り咲きを目指すトランプ前米大統領がニューヨーク州における訴訟で
   巨額の支払いリスク
に直面している。
 手元資金のほとんどが底を突く状況に陥りかねず、自身のイメージを経済的な成功や富に結びつけているトランプ氏にとって、大打撃となる可能性がある。

 トランプ氏には26日、性的暴行を加えられ、その後の言動によって
   名誉を毀損
されたとして作家
   ジーン・キャロル氏
が起こした裁判で
   8330万ドル(約123億4000万円)
の支払いを命じる評決が下された。

 また、ニューヨーク州のジェームズ司法長官が起こした
   詐欺疑惑に関する民事訴訟
では、融資条件を良くするためにトランプ氏が自身の富を水増しして銀行に申告し、不当に得たとされる
   利益3億7000万ドルの返還
を求められており、今週にも判断が下される見通しにある。

 トランプ氏は昨年の
   宣誓証言
で、自身の手元資金について「実質的に4億ドルを超える」と明らかにした。
 
 なお、ブルームバーグ・ビリオネア・インデックスでは、トランプ氏の流動資産が約6億ドルとされているものの、トランプ氏の正確な財務状況が今も不透明であることは米国内ではよく知られている情報だ。

 1週間足らずで最悪のシナリオである総額4億5000万ドル余りの支払いを命じられれば、資金繰りが厳しくなることになりかねない。
 実際にそうなれば、トランプ氏の推定純資産の15%近くが吹き飛ぶ計算となる。

 共和党の大統領候補争いでトップを走るトランプ氏にとって、タイミングもこれ以上ないほど悪いことはない。
 
 トランプ氏はこれまで4件、計91の罪状で起訴され、すでに多額の訴訟費用に直面している。
 次期大統領選挙におけるトランプ陣営の財政は寄付等が集まっており、誰の目からみても盤石だが、トランプ氏の手元資金と全体的な富とは別のものであり、これら司法判断に対して、目的外の選挙資金を充てることはできない。

 ただ、トランプ氏は、政治的職務に関連するものや議会の調査など、一部の法的費用の支払いに選挙資金を充てることはできる。
 しかし、元連邦検察官の
   ジェニファー・ロジャーズ氏
は今回の損害賠償のような個人的な費用には使えないと指摘、「候補者あるいは役職者として関与していない問題で、損害賠償に政治資金を充てられるような例外はない」と続けた。


posted by まねきねこ at 07:21| 愛知 | Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

米国には悪い選択肢しか残っていない


 リスク・コンサルティング会社モダド・ジオポリティクスの責任者を務める
   フィラス・モダド氏
は「米国には悪い選択肢しか残っていない」と指摘した。
 
 ヨルダンでの米兵殺害に対応するようバイデン氏は「甚大な圧力」にさらされているが、イランと直接対決することになれば、エネルギー価格上昇と大勢の死傷者を招くことになる可能性が高いと述べた。

 米国がイランの領土を攻撃したことは過去数十年ない。
 米国はイラン国外の同国拠点や、シリアやイラクなどの親イラン派組織への攻撃など、領内への直接攻撃よりも挑発的ではない方法を選ぶ可能性がある。


   
  
posted by まねきねこ at 07:13| 愛知 | Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

アマゾンがEU当局が阻止を警告後アイロボット買収計画を断念


 米アマゾン・ドット・コムは、ロボット掃除機「ルンバ」を製造する
   アイロボット
を14億ドル(約2070億円)で買収する計画を断念した。 
 この買収計画は欧州連合(EU)の競争当局が阻止する構えを見せていた。

 同買収計画の中止は、自社の行動が競争を阻害しないと証明しなければならないという強い圧力にアマゾンが直面していることを浮き彫りにした。
 
 同社は小売やクラウドコンピューティング、エンターテインメントなど複数の分野で影響力を増している。 
 なお、買収断念によってアマゾン
   近年業績が悪化
しているアイロボットの損失を食い止める作業は免れることになる。

 アイロボットは、従業員の31%に相当する約350人の人員削減を伴う再編計画に着手すると明らかにし、コリン・アングル最高経営責任者(CEO)の退任も合わせて発表した。
 
 29日の米株式市場でアイロボット株は一時19%安と急落し、2009年以来の安値を付けた。

 計画の中止でアマゾンはアイロボットに違約金9400万ドルを支払うことになる。

 欧州および米国で
   反トラスト法(独占禁止法)
の執行を担う当局は、米大手ハイテク企業による競争の芽を摘むようなスタートアップ買収を阻止しようと神経をとがらせている。

 この情報が非公開情報であることを理由にメディアの取材で匿名で語った関係者によると、アマゾンは先週、米連邦取引委員会(FTC)の反トラスト法担当幹部と面会した。
 同幹部らはアマゾンに対し、アイロボット買収を巡る提訴の可能性に言及したという。

 アマゾン幹部と同社弁護士は今週、FTCの委員3人と有って同買収の最終的な働きかけを行う予定だったと関係者は明らかにした。

 違約金を払っての買収計画中止という今回のアマゾンの動きは、米ソフトウエアメーカーのアドビフィグマによる合併合意の解消に続くものとなる。
 アドビフィグマは昨年12月、欧州委員会および英国の競争・市場庁(CMA)から必要な規制当局の承認を受ける明確な道筋がないとの共同評価に基づき、合併計画を撤回した。
 アドビフィグマに10億ドルの違約金を支払うとしていた。
 
  
ひとこと
 
 日本製鐵のUSスチール買収の行方も気になるところ。
 

   
posted by まねきねこ at 07:09| 愛知 | Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

バイデン政権が米兵死亡の攻撃で選択肢を検討するも、イランは関与を否定


 イランが支援する武装グループがヨルダンの米軍拠点を攻撃して米兵3人が死亡したことを受け、ホワイトハウスは対応を検討しているとメディアに明らかにした。
 
 なお、米国とイランはいずれも、中東で拡大する紛争を巡って直接対決の回避を探っている。

 バイデン大統領にはイランに直接対応するよう求める圧力が次期大統領選挙への対応とともに強まっている。
 パレスチナ自治区ガザ地区のイスラム組織ハマスとイスラエルの戦争が昨年10月に始まり中東で緊張が高まって以来、米兵が攻撃で死亡したのは初めてだった。

 バイデン大統領は選択肢を
   「入念に検討している」
と、国家安全保障会議(NSC)のカービー戦略広報調整官が29日、NBCに対し発言している。
 また、米国はイランとの「戦争拡大」を望んでいないとの意向もあらためて示した。

 バイデン氏は28日にイランを直接的には非難することなく、米兵への攻撃は「イランが支援し、シリアとイラクに展開する急進的な武装集団によって実行された」と述べるにとどめた。

 イランは攻撃の責任が同国にあるとの示唆は
   全て「根拠がない」
と述べ、それぞれの集団は独立して行動していると主張した。
 
 イラン・リアル相場を追跡するウェブサイト
   ボンバスト・ドット・コム
によると、闇市場で取引されるイラン通貨リアルはイスラエルとハマスの戦争が始まって以降で最低の水準に落ち込んだ。 
 
 29日の北海ブレント原油は一時1.5%上昇して
   1バレル=84ドル
を超えたものの、その後上げを解消している。

 
posted by まねきねこ at 07:00| 愛知 | Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする