世界の債券相場が月間で2008年金融危機以来の大幅な上げ？

　世界の国債と社債のトータルリターンを反映した
　　　ブルームバーグ・グローバル総合指数
は今月に入り4.9％上昇と、リセッションの最中にあった08年12月に記録した6.2％上昇以来の大幅な上げとなっている。

　米金融当局や世界の中央銀行が利上げをおおむね終了したとの観測が強まり、上昇に拍車をかけている。

　投資家は利上げ停止から11月に再び債券に殺到している。
　
　世界的な成長鈍化の兆しを受け、トレーダーらは24年中の米利下げを見込むポジションを構築している。

　米国債相場は29日に今月の上げ幅を拡大し、10年債利回りは４ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下の4.28％となり、２年債利回りは５ｂｐ低下の4.68％だった。
　
　また、オーストラリアの債券も上昇し、10年債利回りは14ｂｐ低下した。
　豪インフレ指標が予想を下回ったことを受け、トレーダーが利上げの終了を織り込み始めたことが背景。

　　

主要債権国と債務再編条件でスリランカが基本合意

　神田真人財務官が29日夕、財務省内で記者団に対し、デフォルト（債務不履行）に陥ったスリランカの

　　　対外債務再編
を巡り、日本やインド、フランスが共同議長を務める
　　　債権国会合
は、同国政府と債務再編の条件で基本合意したことを明らかにした。

　神田財務官は「債権国会合とスリランカ政府の間で再編条件について基本合意に至った」とした上で、同国政府に対し「改革努力を継続することを求めていく」と述べた。
　
　今回合意した内容は適用金利や返済期間などの主条件で、元本削減は含まず、債務の繰り延べで対応した形となっている。

　今回の合意によって、国際通貨基金（ＩＭＦ）理事会が年内にも初回検証を承認する可能性が高まった。
　半年ごとに行われる検証ではＩＭＦが今年３月に承認した
　　　30億ドル（約4400億円）
の融資プログラムの履行を裏付けるもので、スリランカは初回検証の承認後に３億3000万ドルの融資を受けることができるという。

　同債権国会合は、既存の低所得国向けの債務再編スキームを利用できない中所得国のスリランカ向けに、日本などが中心となって今年４月に設置した。
　
　これまで債務救済を主導してきた先進国構成のパリクラブ（主要債権国会議）に代わり、新興国も加わった同会合による交渉の行方が注目されていた。

　神田財務官は、スリランカの債務再編で
　　　新しい枠組み
を構築し、基本合意できたことは大きな成果だと自己評価した。
　今後の中所得国における債務問題に対処する際には、「リーディングケースとして他の事例にも活用されることを期待している」と続けた。　

　一方、２１世紀型植民地を目論見んみ軍事覇権を強めるため、一帯一路と呼ばれる政策で途上国の政治家等の汚職体質を利用し、社会インフラの整備名目での開発資金を与える手法を駆使して途上国の負債を増やさせてたことで、最大の債権国となっている

　　　中国
は債権国会合にオブザーバーとして参加し、スリランカと個別に合意している。
　
　神田財務官は、「中国の条件はわれわれのものと同等である」と指摘したが、背景が中国の国防上、イン付の牽制でスリランカにおける軍港等の整備などインド洋からアフリカへの軍事拡大という目論見があり全く異なる思考が背景にある。
　
　愚かにも中国も正式に参加することが望ましいと述べた上で、スリランカ経済や国際金融社会を守っていく上で「中国も重要な一員だと考えている。しっかり協力してやっていきたい」と危機感の欠落した話に終始したようだ。
　
　
ひとこと　
　
　そもそも、スリランカの借金の原因は中国が不必要な開発や軍事覇権のための港湾整備を行うように誘導して借金を追わせ、返さなければ権益を奪うという植民地政策と同じやり方だ。
　
　中国の悪巧みを棚の上に揚げたような対応は話にもならない愚かさが垣間見られる。
　そもそも、大英帝国が２０世紀までに搾取してきたインドやスリランカ、東南アジアに張り巡らした権益が未だ確保したままであり、こうした権益から上がってくる資金が英国を潤している。　
　
　そうした権益網に金を流したまま、更に、中国の利権網を広げさせるために資金を低虚数る愚かさを神田財務官は善行と考えているのであれば思考の程度は痴れているとしか見えない。
　中国の軍事覇権を止めるための方策等まで考えたうえ過去の植民地に張り巡らされた欧米の権益網を寸断するところまでできるのかどうかが能力を問われるプログラムだろう。
　
　国際資本と利害が一致するこうした権益網に日本が対応できる可能性は皆無で、単に金を引き出されるだけの愚かな行為になりかねない。

　　　

経済を減速させ、インフレ率を２％に戻す上で政策が現在、好位置にあると確信

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の
　　　ウォラー理事
は28日、「経済を減速させ、インフレ率を２％に戻す上で政策が現在、好位置にあるとの確信を私は強めている」と発言し、こうした動きにさらに弾みをつけた。

　　

　　

不動産危機打開に向け人民銀が姿勢転換の可能性 中国版ＱＥを復活させる？

　中国人民銀行（中央銀行）は
　　　不動産危機の深刻化
で、長く批判してきた政策手法である量的緩和（ＱＥ）の方向に追い込まれている。

　人民銀は世界各国・地域の中銀のＱＥ政策に長く反対してきた経緯があり、できるだけ長期にわたって「正常な」金融政策を維持すると表明しており、手足を自ら縛った形だ。

　
　人民銀はいわゆる
　　　担保付き補完貸し出し（ＰＳＬ）
を通じて少なくとも１兆元（約21兆円）の低金利資金を
　　　建設プロジェクト
に提供する可能性があると報道されている。
　
　同プログラムの下、人民銀が融資を担保として受け入れることで住宅やインフラ部門への融資に充てる安価な長期資金を政策銀行に提供している。

　利回り押し下げに向けた
　　　大規模な債券買い入れ
を伴う米連邦準備制度などの
　　　ＱＥプログラム
とは異なり、中国版はより的を絞ったものになりそうで、ＰＳＬは2014−19年に住宅建設に向けた資金調達に活用された。それが
　　　資金創出
と人民銀のバランスシート拡大につながり、一部エコノミストの間で中国版ＱＥと呼ばれた。

　ブルームバーグ・エコノミクス（ＢＥ）の試算によると、融資や販売による資金調達が減少し、流動性圧力の高まりに直面しているデベロッパーが、短期債務を返済し、完工前に販売された住宅を完成させるためには年内に18兆9000億元が必要だという。
　
　これは国内総生産（ＧＤＰ）の15％に相当し、24年も同程度の資金不足となる見通しだ。

　　　

米国債の劇的回復はインフレや雇用が裏付けとなり、本格的上昇の序曲

　米国債市場は利上げによる影響を受け2023年の長い期間で低迷したているが、利上げ停止から引き下げの思惑が高まってきていることで、ようやく持ち直してきた。

　多くの米国債ウオッチャーが、本格的な復活に道が開かれたと見ている。

　ルームバーグ米国債指数では今月、年初来リターンがプラスに転じた。
　インフレ鈍化や雇用の伸び減速の兆しを受け、米国債相場は上昇し、指標利回りはこの10年強で最も高かった水準から急低下した。
　その間、祝日を含んだ先週の終盤など幾つかの反転もあったものの、指数はなお年初とほぼ同じ水準にあり、全体の傾向としては前向きな値動きだ。

　ウォール街のストラテジストの多くは、こうした利回り低下傾向が持続し、2024年の本格的な相場上昇の下地ができると予測している。
　大幅な財政赤字の資金手当てに米国債の大量発行が必要になることから、期間長めの金利低下はより緩やかに進む見通しにある。

　米国債市場の機関投資家の多くは23年については債券にとって大きな年になると予想していた。　
　ただ、今のところは実現していないが、今回はそうした主張を裏付ける要因が幾つかある状況だ。

　インフレは引き続き鈍化し、米国の労働市場では徐々に落ち着く方向にある。　
　これまで市場に多くの資金が投入されたことを背景に国債の価格低下の流れを作り出した弱気派の商品投資顧問業者（ＣＴＡ）の多くで、この１年に利回り上昇を見込んだ取引が大成功を収めたが、金利高が峠を超えインフレ傾向が収束する状況を横目で見ながら、弱気な投資からゆっくりと手を引きつつある。

　ここ数十年で最も積極的な米利上げサイクルが終了したとの投資家の見方が強まっていることが背景だが、24年上期（１−６月）にも米当局が利下げに転じると予想する向きもある。

　　　　

　　　

シグナ・ホールディングが自主再建の再生手続きを申請

　オーストリアの大物実業家
　　　レネ・ベンコ氏
が経営するシグナ・ホールディングは電子メールで
　　　緊急資金調達
の最後の試みが失敗に終わり、破産手続きの申請を予定していると発表した。
　
　また、経営陣は29日にウィーンで自主再建型の再生手続きの開始を申請する予定という。

　この申請はベンコ氏（46）にとって痛手となる。
　
　同氏はロンドンのセルフリッジ百貨店、ウィーンの高級ショッピングモール、ベネチアの歴史的ホテルなど、数々の資産を持つ不動産帝国を築き上げた。
　
　自分に匹敵する不動産資産を持つのは英国の王族とカトリック教会ぐらいだろうと絶頂期には自慢したことで知られる。
　なお、この不動産資産は昨年末時点で、総額230億ユーロ（約３兆7200億円）と評価されていた。

　シグナは発表文で「ここ数週間の多大な努力にもかかわらず、法廷外での再建に必要な流動性を十分に確保することができなかったため、自主再建による再生手続きを申請する」と説明した。

　　

英BOE（中銀）ピル氏、活動減速は供給側に要因があり、インフレ退治の手は緩めない

　英国の景気が弱まりつつある兆候が見られるなか、イングランド銀行（BOE　英中央銀行）チーフエコノミストの
　　　ヒュー・ピル氏
は英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）とのインタビューで
　　　賃金の伸びやサービス価格のインフレ　など
英国内のインフレ圧力は引き続き「非常に押し上げられている」と指摘、インフレとの闘いの手を緩めないと言明した。

　経済活動の減速を示唆する兆候は需要側ではなく供給側の不足によるものだとも述べ、「これはインフレ圧力の緩和に関連したものではない」と続けた。

　同氏は「金融政策当局者にとっての課題は（国内の）インフレ要素を引き下げるべく、金融政策による制約に十分な持続性を持たせることだ」と述べ、そのためには「雇用情勢の軟化や経済活動の伸び鈍化、総合インフレ率の低下に伴い大きな圧力がかかるような時であっても」景気抑制的な金融政策を推し進めていくことが必要になるかもしれないと指摘した。

　一部の英国議員は、消費者が直面する生活費高騰の緩和を期待して利下げを求め始めているものの、ピル氏は、利下げの検討は時期尚早だとけん制した。