世界的なインフレ危機の後遺症が長く残り、先進国経済の減速悪化（ＯＥＣＤ）

　世界の先進国経済の減速は悪化する見込みだ。

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が
　　　著しい金利上昇
が経済活動に大きな打撃を与え、それが深刻化する可能性があると指摘した。

　ＯＥＣＤは最新の経済見通しで、多くの国で成長が勢いを失いつつあり、実質所得がインフレショックから回復し中央銀行が利下げを開始しているであろう2025年まで、成長が上向くことはないと予想した。

　ＯＥＣＤは24年の世界全体の経済成長率を2.7％と予想した。
　既に低い23年の2.9％から一段と減速するとの見通しを示した。
　
　25年も３％までしか回復しないと見込んでいる。

　さらに、地政学的緊張の高まり、貿易の先行き不透明、金融引き締め政策が企業、個人消費、雇用に予想以上の打撃を及ぼす可能性を背景に、予測に対するリスクは下振れ方向に傾いていると指摘した。

　この暗い見通しは、新型コロナウイルス禍と、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー価格高騰を受けた世界的なインフレ危機の後遺症が長く残ることを示す。

　

円が米金利低下や月末需給で上昇、対ドルで一時２カ月半ぶり146円台へ一時突入

　東京外国為替市場の円相場は29日、一時１ドル＝146円台後半まで上昇し、２カ月半ぶり高値を付けた。
　米国の利上げ打ち止めと早期利下げ観測から米金利低下・ドル安が進んでいるほか、月末に向けて円買い需要が高まった。

 　円は一時146円67銭と９月12日以来の水準まで上昇していた。
　

　金融政策見通しに対する感応度の高い米２年国債利回りは時間外取引で4.67％程度と７月以来の水準に低下した。
　
　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のウォラー理事が28日に金融政策について「好位置にあるとの確信を強めている」と発言し、金利スワップ市場は来年５月の利下げを完全に織り込んだ。

　　　

お仲間意識は捨てるべき時期に来たということだろう

　デンソーでは豊田織やアイシンなど保有する株式の一部を売却する方針を示した。
　９月末時点の保有時価は約5200億円という。

　デンソーの松井靖副社長は今月い開催したの説明会で、政策保有株式の縮減については他社に比べ先行して進めてきたと述べ、今後についても「聖域なく」取り組んでいく考えを示していた。

　取引先との関係維持などを目的として日本で広く行われてきた株式の持ち合いなどについては近年、資本効率や企業統治（コーポレートガバナンス）の観点から投資家らから厳しい視線を集めている。

　　

ひとこと

　ハイブリットから電気自動車になれば自動車の部品は1割程度ですくことになり、自動車関係の企業淘汰が加速する可能性が高い。

　また、これまで自動車企業だけではない電気産業などから町工場でもキットで自動車を組み耐えてる事が可能となり、装置産業の雄であった自動車業界のお仲間意識では生き残れないことになるだろう。

　　　　

米新築住宅販売は高いローン金利が圧迫して減少、全ての予想下回る状況に注目

　10月の米国新築一戸建て住宅販売（季節調整済み、年率換算）は
　　　67万9000戸（前月比ー5.6％）
と減少、ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の全てを下回った減少し、市場予想も下回った。

　また、前月分も71万9000戸（速報値75万9000戸）に下方修正された。

　数十年ぶりの高水準にある住宅ローン金利が需要を圧迫している状況が示唆される。

　住宅ローン金利は先月に８％近くでピークを付けた。

　米国の金融引き締めサイクルが終わりに近づいているとの観測を背景に、それ以降は低下傾向にある。なお、こうした傾向が続けば、中古住宅の在庫が増加し、物件の購買需要は高まる可能性がある。

　新築住宅の販売価格（中央値）は40万9300ドル（約6100万円）に下落した。
　１年前と比べると17％余り下落しているが、新型コロナ禍前の水準は依然として大きく上回っている。

　10月末で売りに出されていた物件は43万9000戸と、３カ月連続で増加し、１月以来の高水準となった。

　地域別では、中西部で約１年ぶりの低水準に減少。西部でも減少した。

ＥＣＢは恐らく追加利上げの必要ないとエストニア中銀総裁

　
　欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策委員会メンバーの
　　　ミュラー・エストニア中銀総裁
は24日、起業関連のイベントで同国紙サカラに対し、「恐らくＥＣＢはもはや利上げの必要がない」と述べた。

　ミュラー氏は発言の根拠を示さなかったものの、ＥＣＢが先月の会合で、2022年半ばに金融引き締めサイクルを開始して以来初めて金利を据え置いており、インフレの伸び鈍化とユーロ圏経済の低成長で、市場は来年上期の利下げを織り込んでいる段階に有る。

　また、ミュラー氏はインフレが減速のトレンドを示しているのは明らかだが、ＥＣＢが目標とする２％までには至らないと指摘したうえ、高金利は高インフレよりも「小さな問題」だと付け加えた。

　　　

英国でＥＶの生産拡大戦略 日産がサンダーランド工場に3750億円投資

　日産自動車は24日、英国での電気自動車（ＥＶ）生産を大幅に拡大する計画を発表した。
　サンダーランド工場に20億ポンド（約3750億円）を投資する。

　発表によれば、日産は新たなバッテリー工場を設け、人気車種「キャシュカイ」と「ジューク」のＥＶモデルを製造する。

　日産が直接投じるのは11億ポンドで、残りはバッテリー・送電網改良に絡み複数のパートナー企業が投資する見込みという。

　スナク英首相は、英最大の自動車生産拠点におけるこの計画を「英国の自動車産業に対する大きな信任投票」だと称賛した。

　英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は先に、スナク政権が日産への補助金支援を決めたと報じていた。

　欧州連合（ＥＵ）離脱後の不透明感から英国では主要な自動車生産拠点としての地位に暗雲が漂っていたものの、最近は朗報が続いている。

　ジャガー・ランドローバーを傘下に置くインドのタタ・モーターズはサマセットに40億ポンド規模のバッテリー工場を建設すると発表し、ドイツのＢＭＷもオックスフォード工場で「ミニ」のＥＶモデル製造を決めた。

　日産のサンダーランド工場は2016年に50万台余りを生産して以後、生産台数がおよそ半減してしまった。
　そのため、日産は今回の計画が増産につながるかどうかは明言していない。

　日産の製造担当幹部アラン・ジョンソン氏は、現在約6000人の従業員を抱える同工場での雇用に大きな変化はないだろうと24日明らかにしている。